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「地域の実情理解ない」 厚労省の公立病院再編・統合 北秋田市で懇談会

2019-10-20
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病院間の機能分担などについて意見が交わされた懇談会(県北秋田地域振興局)
 県医師会(小玉弘之会長)主催の第2回「地域医療の将来像に関する懇談会」が18日、北秋田市の県北秋田地域振興局で開かれた。厚生労働省が先月、診療実績の乏しさから再編・統合を促す公的病院に、大館市立扇田病院などの名前を挙げたことについて話し合ったほか、出席者が病院の機能分担について意見を交わした。
 県医師会が作成、提案した「秋田県の医療グランドデザイン2040」を具体化する目的で、首長や県、医師会、病院、住民代表などの関係者が意見交換を行う懇談会。県北地区では計3回開催し、第3回は11月下旬を予定している。小玉会長は「住民重視の医療をどのようにつくるか、皆さんと協働しながら考えたい」とあいさつした。
 24人が出席。はじめに県医師会が9月に行われた初回の議論を振り返った。医療圏の広域化により住民が病院の統廃合に関して不安を感じるのではないかという意見に対して、「既存の病院の統廃合は考えていない。病院間の役割分担で医療ニーズに応えることを目指す」と説明した。
 北鹿地方の首長や医療関係者からは病院間の役割分担による連携について、「官民の垣根を越えた連携を可能にする制度は選択肢としてあるべき形」などと肯定的な意見が出た。一方で「急激な集約化はいたずらに住民の不安をあおる。地域ごとの実情を加味した議論と説明が必要」とする声も上がった。
 意見交換の中では先月、厚生労働省ががんなど地域に不可欠な医療の診療実績が少なく、「再編統合について特に議論が必要」と位置づけた公立・公的病院名を公表したことも話題に挙がった。県内では扇田病院を含む5院が公表された。
 県医師会の小玉会長は公表について「地域の実情を全く理解していないもの」と見解を述べた。県健康福祉部は、全国一律の計算式から分析して公表されたもので「議論の素材として示された。これまでの議論が不足したとは思っていないが、冷静に議論していきたい」と説明があった。
 扇田病院の大本直樹院長は「何の説明もなく突然公表され、衝撃を受けた」とした上で、「病院を維持するための課題を与えられたと思っている。地域のため努力し、どのような形で病院が生き残っていけるか考えたい」と話していた。
 このほか、かかりつけ医を経由した病院への紹介や、医療機関へのアクセス、県外の医療機関を加えた議論の必要性について意見が挙がった。

「よりおいしく味わって」 日本ワインと地域食材 マッチングを提案 鹿角でセミナー

2019-10-20
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日本ワインと地域食材を味わう参加者(びすとろあむーる)
 県鹿角地域振興局は19日、小坂町の鴇地区で栽培されているヤマブドウ交配種の日本ワインと、鹿角地域の食材を使った料理との取り合わせを楽しむイベントを鹿角市花輪の創作厨房びすとろあむーるで開いた。
 2017年に開設された小坂町の醸造施設「小坂七滝ワイナリー」が規模拡大を図りながら順調に売り上げを伸ばしている。こうした中、同振興局は本年度の重点施策の一つに「鹿角産の強みを生かした〝食〟の魅力発信」を掲げ、鹿角地域をヤマブドウ交配種の「日本ワインの郷」として売り出すため、温泉や産業遺産等と組み合わせたワイン・ツーリズムを推進している。
 今回は、鴇産ヤマブドウ交配種の日本ワインがよりおいしく味わえるような地域食材を活用した料理とのマッチングを提案することで、日本ワインの認知度向上や消費拡大を図る目的で企画した。
 タイトルは「日本ワインと地域食材のマッチングセミナー」で参加は無料。鹿角、小坂、大館から男性3人、女性17人の計20人が参加した。
 はじめに花輪のワイナリーこのはなの三ケ田美香子さんが日本ワインの魅力を解説。
 続いて、びすとろあむーるシェフの橋本崇さんによる鹿角地域のブランド食材メニュー5品を、3種類の日本ワインと組み合わせて提供した。主な食材は、かづの短角牛、ヒメマス、十和田湖高原ポーク桃豚、八幡平ポーク、鹿角りんご。参加者は地場産のワインと料理の相性を確かめながら、おいしく味わっていた。
 市内の男性(55)は「赤ワインの『小公子』に興味が引かれた。普段飲み慣れているヤマ・ソービニオン種のワインとは違うオリジナリティーがある」と絶賛していた。

田代名物の鍋楽しむ アユ焼きや旬の果物も たしろきのこまつり開幕

2019-10-20
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素材のうまみあふれるたしろ名物きのこ鍋(たしろ温泉ユップラ特設会場)
 「たしろきのこまつり2019」が19日、大館市岩瀬のたしろ温泉ユップラ特設会場で始まった。初日は雨の降るあいにくの天気だったが、田代の味を堪能しながら、楽しむ人々でにぎわった。20日まで。
 元気なたしろ盛上げ隊、大館北秋商工会田代支所などで作る実行委員会(若松吉則委員長)の主催。田代地域で収穫されるキノコなど、秋の味覚をPRしようと毎年開いている。今年は市内外の団体が20ブースを設けた。
 「たしろ名物きのこ鍋」は天然のサワモダシ、アミタケ、ムキダケなどのキノコ類がたっぷり入った名物料理。素材のうまみあふれる逸品に販売開始時間の午前9時30分ごろから、買い求める来場者の姿が見られた。
 このほか、旬の果物や野菜、アユ焼き、きりたんぽなどを販売。山瀬小の児童が栽培したサツマイモ、トウモロコシから作ったポップコーン、もち米を雨の中、一生懸命に売り込む姿も見られた。
 特設ステージでは田代中の「田っ中ソーラン演舞」やコウライザーショー、音楽アーティストの大川ちさとさんライブなどが繰り広げられ、大いに盛り上がっていた。
 20日も午前9時30分から午後3時まで。「きのこ鍋」は1杯500円で、1日1000食限定。長ネギやハクサイ、ダイコンなど収穫したての野菜も販売される。ステージではよさこい演舞や歌謡ショーなどが行われる予定だ。

樹海ライン 国道昇格へ要望活動 2期成同盟会 平川市で合同総会

2019-10-19
事業計画を決めた総会(青森県平川市文化センター)
 大館・十和田湖間国道昇格期成同盟会(会長・福原淳嗣大館市長)と西十和田トンネル建設期成同盟会(会長・髙樋憲黒石市長)は18日、青森県平川市文化センターで合同総会を開き、関係機関への要望活動を中心とした事業計画を決めた。
 両同盟会は大館、小坂、青森、弘前、黒石、平川、藤崎、大鰐、田舎館の9市町村で構成。役員改選も行われ、いずれも全員再任した。
 県道大館十和田湖線(通称・樹海ライン)は、本県と青森県を結ぶ総延長46・2㌔の主要路線。東北縦貫自動車道「小坂インターチェンジ(IC)」と接続し、秋田県北部の玄関口として、物流だけでなく、十和田八幡平国立公園への観光路線としても利用され、重要性が高まっている。
 西十和田トンネル建設は、冬期間閉鎖される小坂町―平川市間の国道454号(5・1㌔)の解消策や、急坂で道幅の狭い滝ノ沢峠の難所を緩和し、十和田湖西岸の通年観光促進を目的としている。十和田湖と八幡平をつなぐルートとして、広域観光を図る上でも重要な役割を担う。
 開催地の長尾忠行平川市長は「いずれも秋田と青森を結び、関係人口拡大や文化交流、広域観光、物産振興により大きな役割を果たす地方創生にはなくてはならない道路。これからもねばり強く県、国に働き掛けていかなければならない」と述べた。
 福原会長は「大館・十和田湖間国道昇格期成同盟会は西十和田トンネル建設期成同盟会をサポートする立場で今後とも連携を密にしていきたい。令和になっても期成同盟会の絆を密にして当初の目的実現のため頑張っていきたい」とあいさつした。
 髙樋会長は「期成同盟会ができて30年がたつが、ようやく少しずつ前に進みかけている。青森としては、国道103号奥入瀬(青橅山)バイパスのトンネルを造り上げ、奥入瀬渓流を通過する車を止めるという長い年月をかけた課題に今取り組んでいる。落ち着けば、次は西十和田だという考えがあり、活動に力を入れながら一年も早く着工にこぎつけたい」と述べた。
 

第6次総合計画 高校生加え若者の声を 小坂町 まちづくり委 今月末まで募集

2019-10-19
 小坂町は、2021年度以降の町政運営の基本指針となる最上位計画「第6次総合計画」の策定作業を進めている。町民の声を重視しながら策定するため、11月以降に代表者らによるまちづくり委員会を設置する。今回初めて高校生委員を加え、計画に若者の意見を反映させる。高校生委員の条件は、町に住み町内外の高校に通う1、2年生。募集の締め切りは31日。
 20年度に最終年度を迎える第5次は「〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂」を将来像に掲げ、▽元気▽つながり▽躍動▽自然▽安心▽行動―のキーワードに伴う、六つの基本目標を設定。重点的に取り組む施策などを盛り込み、人口減少と少子高齢化への対応、地域経済の再生などに取り組んできた。
 第6次の新計画策定方針によると、基本構想は、町の将来図を達成するための施策の大綱を基本的に取りまとめたものにする。構想期間は21年度から10年間を想定。
 新計画の策定期間は19、20年度の2カ年。計画に民意を反映させるため町民対象のアンケートを実施するほか、まちづくり委員会を立ち上げる。
 アンケートは第5次の評価や第6次に向けニーズを把握する狙いで高校生以上の町民約1400人、小学5、6年、中学全学年を対象に実施し、現在回収を進めている。
 今後立ち上げるまちづくり委員会は、町内の各種団体の代表者ら20人程度で構成する予定。町民目線でこれまでの取り組みに対する評価、各分野の課題を検証してもらい、「地域の課題」「政策への提言」「協働への考え方」「地方創生への取り組み」などについて意見を聞く。本年度は11月以降に3回ほどの開催を予定しており、各回の協議は午後6時ごろから開始し、2時間程度。
 総合計画の策定作業で高校生をまちづくり委員会の委員に加えるのは初めて。募集人数は10人程度で、任期は来年3月末まで。応募多数の場合は抽選で選ぶ。
 申し込みは、はがきかファクス、Eメールで、名前、住所、生年月日、学校名、応募動機などを記入し、町総務課企画財政班(☎0186・29・3907、FAX0186・29・5481)まで。
 

9月のニュース

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マタギ生活を実体験 北秋田市がツアー企画 首都圏在住者など対象に

2019-09-27
「マタギイズムの継承ツアー」PRチラシ
 北秋田市は、マタギ文化への関心が高まっていることを受けて、11月に「マタギイズムの継承ツアー」を行うことにした。マタギ発祥の地である同市阿仁地区でマタギ生活を体験することを通して市への関心を持ってもらい、将来的な移住につなげていくことが狙い。26日に開かれた定例記者会見で、津谷永光市長が明らかにした。
 市によると、マタギや狩猟に興味を持つ人たちが近年増加しており、マタギになることを目指して市へ移住してくる若者も現れている。こうした人たちに、マタギの現在や伝統文化、クマの生態などを学ぶ機会を提供しようと、ツアーを企画した。
 日程は、11月2~4日の2泊3日。打当マタギの現役のシカリ(統領)である鈴木英雄さんと共に山を歩くほか、くまくま園でクマの生態や行動の学習、クマの爪・牙を使ったアクセサリー作り体験、クマ肉などのジビエ料理を囲んでの交流会を予定している。
 参加対象は、主に首都圏在住でマタギや狩猟に興味のある人(市民は除く)。宿泊は打当温泉マタギの湯。参加費用は無料だが、自宅から集合場所となる市民ふれあいプラザコムコムまでの往復交通費は自己負担となる。
 会見で津谷市長は「マタギの現在と伝統文化などを学びながら、北秋田市の豊かな自然を肌で感じてもらい、移住を決める判断材料の一つにしてほしい」などと話した。
 申し込みは、市のホームページ(http://www.city.kitaakita.akita.jp/)から行うことができる。問い合わせは市総務部総合政策課移住・定住支援室(☎0186・62・8002)。

鹿角市19年度表彰 功労者に勝又氏 4個人1団体選ぶ 文化功労者は故村木氏

2019-09-27
 鹿角市は、2019年度の功労者等4個人1団体を発表した。功労者は勝又幹雄氏(70)=十和田毛馬内、文化功労者は故村木悅子氏(2月死去、享年84歳)=花輪、一般表彰は浅利周三氏(74)=八幡平=と成田誠氏(72)=十和田岡田、感謝状贈呈は鹿角開発工業株式会社(髙橋正行社長)=十和田毛馬内=が選ばれた。表彰式は10月29日午前11時から、鹿角パークホテルで行われる。
 【功労者】
 ▽勝又幹雄氏(地方自治の振興) 市議会議員に1981年に初当選し、2009年まで7期28年の長きにわたり地方自治の発展に尽力。第13代、第17代副議長などを歴任した。毛馬内盆踊りの振興会長や保存会長、内藤湖南先生顕彰会長、ストーンサークル縄文祭実行委員長を務めるなど、幅広く地域文化の振興に貢献している。
 【文化功労者】
 ▽故村木悅子氏(保健医療の向上) 1984年に村木小児科内科医院を開業して以来、院長として地域医療の充実と住民の生活環境の向上に寄与。87年からはみやふもと幼稚園をはじめ多くの幼稚園、保育園で嘱託医師を務め、95年からは花輪北小、平元小、尾去沢小の学校医として児童らの健康の保持と保健医療の向上に尽力した。
 【一般表彰】
 ▽浅利周三氏(交通安全の推進) 72年に市交通指導隊に入隊、2006年に副隊長、08年に隊長に就任し、今年3月の退任まで46年の長きにわたり、隊の運営や、数々の現場で市民の安全確保と交通安全意識の高揚、安全で住み良い地域社会の実現に寄与した。16年には県交通指導隊連合会の副会長に就任し、隊員の地位向上に尽力した。
 ▽成田誠氏(農業の振興) 鹿角地域では困難とされた水稲直播栽培に早くから取り組み、安定生産の実現に尽力した。07年に県の認定品種となった「淡雪こまち」の直播研究会を主宰し、生産体制と技術の普及、作付面積拡大に貢献。鹿角農業士会長、JAかづの副組合長などの要職を歴任し、地域農業の振興に寄与した。
 【感謝状贈呈】
 ▽鹿角開発工業(教育環境の向上) 社会奉仕事業の一環で10年から18年まで、継続して市内教育施設へ教育用資材としてグラウンド用洗砂を寄贈し、教育環境の向上に貢献した。

病院事業 資金不足で厳しさ続く 企業会計決算委 認定案の審査開始 大館市9月議会

2019-09-26
認定案などの審査が始まった企業会計決算特別委(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は25日、企業会計決算特別委員会(岩本裕司委員長)が2018年度決算認定案4件と関連議案2件の審査を開始した。福原淳嗣市長は病院事業会計について「純損失が改善したが、前年度に発生した資金不足は解消されず厳しい経営が続いている」と説明。「地域に必要とされる医療機能の整備に努めるとともに、経営基盤強化に向けた取り組みを推進していきたい」と述べた。
 付託されたのは▽水道▽工業用水道▽下水道▽病院―各事業会計の決算認定案、水道事業と工業用水道事業の未処分利益剰余金の処分に関する議案。
 水道事業は収益14億7012万円に対し費用13億6921万円。純利益は1億91万円で前年度に比べ1579万円の減となった。
 工業用水道事業は前年度から1事業所増の29事業所に供給し、収益4923万円に対し費用4560万円で純利益363万円、前年度比173万円減少した。市長は「給水先事業所の業績好調で収益が増加する一方、第3系統の供用開始に伴い運営経費も増加したことから今後より効率的な稼働を図る」と説明した。
 下水道事業は収益13億6808万円、費用14億4604万円で純損失が前年度比2242万円増の7796万円となった。板子石、柄沢、象ケ鼻、川口地区で整備を進めた。
 病院事業は総合、扇田両病院を合わせた収益113億6206万円に対し費用116億3242万円で2億7036万円の純損失。前年度より7204万円減少した。補塡(ほてん)財源不足額は1億8816万円、一時借入金は13億円となっている。総合病院について市長は「診療報酬施設基準の維持や地域包括ケア病棟の活用促進などで増収に努めた。鹿角地域の産科機能集約を機に分娩(ぶんべん)室などの増設や医療機器の整備を行い、産婦人科医を増員した」と報告。
 扇田病院については「夕やけ診療やセミオープンベッドなど特色ある経営に力を入れ、医療と介護の連携、在宅医療の提供などに取り組んだ」とした。
 17年6月に発覚した扇田病院外来診療費着服問題については「業務委託した2社のうち、1社と18年9月に和解し解決金が支払われた。残る1社とは損害賠償請求訴訟の審理が継続中。引き続き市の訴えが認められるよう努める」と述べた。
 長谷部明夫代表監査委員は「病院事業経営改革プランの各指標について目標値に対する実績値の分析・評価を行い、経営基盤の強化と健全化に努めてほしい」と意見を述べた。

町道上向1号線 一部区間の拡幅着工 小坂町 車両や歩行者の安全確保

2019-09-26
一部区間の拡幅へ着手された町道上向1号線の改良工事(牛馬長根地内)
 小坂町は、一部の道幅が狭く、歩行者や通行車両の安全対策が懸案となっていた町道上向1号線の改良工事に着手した。2011年度に大規模改良工事が完了した以降も継続してきた地権者との交渉がまとまり、計画地の用地を取得。本年度から2カ年にわたり、牛馬長根地内の約190㍍区間を拡幅し、2車線道路に整備する。
 同線は、国道282号を起点とし、主要地方道大館十和田湖線(通称・樹海ライン)に接続する地域の骨格を形成している道路。03年度には、町道鹿倉線整備事業により内ノ岱と鳥越を結ぶ「アカシア大橋」が開通し、十和田湖方面から鹿角市の大湯温泉方面を結ぶ観光道路として交通量が増大した。
 こうした状況を踏まえ、町は06年度から11年度まで大規模な改良工事を実施。鳥越―牛馬長根間の総延長2460㍍で行い、改良区間を全て片側1車線の2車線道路に整備し、路側帯を含め7㍍(有効幅員5・5㍍)に拡幅。カーブなどを解消し、鳥越地区には防護柵を設置した。
 新たな幹線道路が確立され、現在は町中心部と七滝、上向地区を結ぶコミュニティーバス「上向七滝線」が運行されている。
 一方で、大規模工事の際に地権者との交渉が難航し、拡幅工事が未実施の区間が残った。大型車やバスのすれ違いに支障をきたし、地元から早期の拡幅が要望されていた。
 町は、計画地の用地取得に向けて地権者と交渉を進め、理解が得られたことから必要な手続きや設計・測量を経て、18年度までに用地の取得を完了した。
 今回の改良工事は19、20年度の2カ年で行い、幅員4㍍を7㍍に拡幅し、片側1車線の2車線道路に整備する。本年度の施工区間は90㍍、20年度は残り100㍍。本年度の工事費は約1157万円で、工期は8月6日から12月10日まで。
 町によると、今後、工事の進捗(しんちょく)状況によって工事区間では、片側交互通行の規制を実施するという。通行の際の注意を呼び掛けている。

東日本鉄道文化財団 伊勢堂岱遺跡の整備支援 事業実行委設立 案内看板設置に助成

2019-09-26
承認書を手渡した小暮理事長㊧と佐藤実行委員長(市第二庁舎)
 北秋田市脇神の国指定史跡「伊勢堂岱遺跡」の保存整備事業が、東日本鉄道文化財団(東京)による本年度の地方文化事業支援の対象に選定された。事業を進めるための実行委員会の設立総会が25日、市第二庁舎で開かれ、委員長に同遺跡ワーキンググループ(WG)代表の佐藤善寿さんを選出。観光客らを誘導するための案内看板を設置する。総会の終了後、同財団の小暮和之理事長から佐藤委員長へ承認書が手渡された。
 同財団の地方文化事業支援は、JR東日本管内各地で行われる文化財の保全と継承を目指す活動を支援し、地域の発展に寄与することが目的。各支社から推薦された事業が選考委員会に諮られ、支援が決まった団体へ資金を助成する。県内では本年度、伊勢堂岱遺跡のほか、小玉家住宅復元補修・維持管理事業(潟上市)、男鹿のナマハゲ保存継承事業が選ばれた。
 伊勢堂岱遺跡での事業は、遺跡やガイダンス施設「伊勢堂岱縄文館」を訪れた人たちから寄せられた「周辺に看板が少なく分かりづらい」との声を解消するため、敷地内の遺跡や縄文館に誘導する看板を設置するほか、道路にも縄文館への案内看板を設置するもの。財団からは事業費として50万円が助成される。
 実行委の設立総会では、目的を「文化財としての価値の保全および次世代への継承」などとする規約や役員を承認。看板の設置とともに「事業を活用して、遺跡の保存活用や情報発信、世界遺産登録推進に取り組む」などとする事業計画を決めた。
 総会に続いて行われた承認書の贈呈式で、小暮理事長は「地方文化事業支援に力を入れている。今回、秋田支社から非常に強い推薦があった。支援させていただきたい」などとあいさつ。佐藤実行委員長は「われわれの希望が実現する素晴らしい事業。これから、世界遺産登録に向けての対応が必要になる。支援に負けないPR活動を進めていく」などと感謝を表した。
 また、津谷永光市長は「今回の事業は大きな励みになる。力強い応援に感謝する」、JR秋田支社の木村英明支社長は「鉄道だけではなく、空港を含めた広域観光周遊ルートを構築することで、さらなる誘客が期待できる」と述べた。
 実行委員は次の通り。
 ▽顧問=津谷永光(北秋田市長)、木村英明(JR秋田支社長)▽委員長=佐藤善寿(伊勢堂岱遺跡WG代表)▽副委員長=佐藤昭洋(市教育長)、田口暁(JR秋田支社営業部長)▽委員=小笠原吉明(市教育次長)、瓜田昭彦(東能代駅長)▽監事=佐藤要(伊勢堂岱遺跡WG副代表)、柴田亜希子(JR秋田支社観光推進室長)
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北秋田市9月議会 児童生徒の教育環境守る エアコン設置の可否など 元気ワールド存廃も

2019-08-31
 北秋田市議会は30日、9月定例議会一般質問の通告を締め切った。議員8人が9月11、12の2日間の日程で登壇する。市の検討課題となっていた介護予防拠点施設「げんきワールド」の存廃や、学校教室のエアコン設置について今後の対応を問う。
 質問するのは登壇順に久留嶋範子議員(共産党)、虻川敬議員(新創会)、大森光信議員(みらい)、中嶋洋子議員(同)、三浦倫美議員(共産党)、長崎克彦議員(無会派)、福岡由巳議員(同)、板垣淳議員(共産党)。各日4人が質問する。
 「げんきワールド」は市と民間との土地・建物賃貸借契約が来年6月末で満了する。契約を延長するかどうかや、事業の在り方を官民の検討委が協議し、契約を終える結論をまとめた。
 教室のエアコンについては、猛暑に伴い、児童生徒の教育環境を守る目的で議員が設置を求めている。市教委は今年夏の室内温度を調べ、設置の可否を判断することにしていた。
 市が推進する移住定住施策について、隣り合う大館市や能代市のベッドタウンとして宣言し「施策の促進を図るべき」とする議員も。質問の真意や当局の答弁が注目されそうだ。
 質問の要旨は次の通り。
 ◇11日
 【久留嶋範子議員】(共産党) ▽高齢者世帯への支援について▽ふるさとの文化活動について
 【虻川敬議員】(新創会) ▽子育て支援制度について▽移住定住について
 【大森光信議員】(みらい)
 ▽児童館について▽林業の振興について
 【中嶋洋子議員】(みらい)
 ▽鷹巣中央小と鷹巣南小の統合について▽救急医療情報キットについて▽げんきワールドの今後の方向性について
 ◇12日
 【三浦倫美議員】(共産党) ▽保護司の活動と市の協力体制について▽民生委員の活動と市の協力体制について
 【長崎克彦議員】(無会派)
 ▽農業・畜産業の振興について▽限界集落や戸数が減少している自治会組織の運営について▽岩石採取の許認可事務について
 【福岡由巳議員】(無会派)
 ▽小阿仁川流域の環境改善について▽孫七沢地内の森林について▽市制15周年記念事業について
 【板垣淳議員】(共産党)
▽子育て支援について▽学校教育環境について
 

大館クリーンセンター 設備改良など民間提案 事業評価委が審議

2019-08-31
提案評価の考え方を審議した委員会(大館市役所)
 大館市雪沢の一般廃棄物処理施設「大館クリーンセンター」の基幹的設備改良と工事後10年間の運営に向けた事業評価委員会(委員長、柴山敦・秋田大教授)が30日、市役所で開かれ、民間提案の評価手法を審議した。提案は10月に受け、要件を満たせば12月に契約を結ぶ。改良工事は来春から2カ年で行う。
 センターは2005年8月、民間資金活用の社会資本整備(PFI)方式で開設。民間事業者が所有・運営している。契約は15年間。契約に基づく延長協議は「現在地で事業継続」「延長期間10年」「PFI法にのっとり事業者選定を経て契約締結する」と確認していた。
 各設備は老朽化が進み、事業を継続するためには補修・更新した上で一層の運営効率化を図る必要がある。市の実施方針によると、回収したエネルギーの発電を通じた有効活用や循環型社会の実現、財政負担縮減なども目的としている。工事中は事業者が施設運営を続け、工事にかかる資金調達も行う。更新だけでなく余熱利用設備の新設なども盛り込まれた。
 今のところ現行の事業者だけが参加表明しており、10月に提案を受ける見込み。実施方針に基づく要件を満たせば11月に仮契約を締結し、議会の議決を経て本契約を結ぶ。柴山委員長は九州北部の大雨に触れながら「突発的な事案に対して環境行政施設は重要な役割を担う。そういう観点も考慮しながら進めたい」と述べた。
 

建て替え方針の合川公民館 完成まで2年、代替施設で 北秋田市 候補は保健センター

2019-08-30
住民と意見交換する市教委職員(合川公民館)
 北秋田市合川公民館(李岱)の老朽化に伴い、建て替える方針の市教委は28日、同館で住民説明会を開き、今後の工事スケジュールを示した。現施設の解体が始まる2020年4月ごろから一般の利用を休止し現地建て替えする。22年3月に完成するまでの2年間は近隣の公共施設を代替活用する考え。
 市教委が合川地区の住民を対象に開催した。合川公民館と、合川庁舎に隣接する合川駅前公民館(新田目)の老朽状況を説明し、今後の対応を示した。30人余りが参加した。
 生涯学習課によると、合川公民館が入居する合川農村環境改善センターは1982年に建てられ、築37年が経過。耐震診断の結果、大規模改修が必要と判断された。駅前公民館は67年に完成し52年がたつ。いずれも老朽化が著しい。
 すでに合川公民館を現地建て替えする方針が示されていて、この日は駅前公民館の解体方針を明らかにした。両施設の解体設計を年度内に行い、来年6月ごろ解体工事に着手する予定。
 合川公民館は建て替えの設計も同時進行し、2021年5月ごろに建設工事が始まる。完成は22年3月の予定。一般の利用ができない間の代替施設について出席者から質問があり、同課は「決定ではない」と前置きした上で「合川保健センターが第1候補。他の近隣施設も検討している」と述べた。建て替えに向け、住民の要望を把握する目的で検討委員会を今後立ち上げることも説明した。
 他の出席者は「合川庁舎も老朽化している。公民館と一体化した施設にする考えはないか」と質問。市教委は市庁舎を含めた再整備も検討したが結論に至らず「老朽化が進む公民館を先行して建て替えることにした」という。
 「地区の歴史を子どもが学べる施設に整備してほしい」と求める意見も。佐藤昭洋教育長は「合川の文教エリアを生かしていきたい。コミュニティーの拠点をつくっていければいい」などと強調した。
 

大館市で稲刈り始まる 早場米「五百川」 実りの秋一足早く

2019-08-30
コンバインで「五百川」を刈り取る農家(大館市二井田)
 早場米「五百川(ごひゃくがわ)」の稲刈りが29日、大館市内の圃場で始まった。JAあきた北が栽培を推進している品種で、管内に導入して8年目を迎える。今年は夏場に好天が続き、生育は良好で、9月8日ごろからスーパーの店頭に並ぶ。
 「五百川」は福島県で民間育種されたコシヒカリ系統のわせ種。田植えから約100日、早ければ8月下旬に収穫できるため台風被害が少ないとされる。稲刈り時期の分散による作業の効率化や、適期収穫による品質向上につなげようと、同JAが2012年から市内で栽培を推進。今年は管内の5農家が7・5㌶に作付けした。
 1・7㌶で栽培する冨樫覚さん(55)=本宮=は、5月15日に田植えをした二井田の圃場で稲刈り。長男の一磨さん(24)がコンバインを運転し、黄金色に実った稲穂を刈り取る様子を関係者が見守った。冨樫さんは「夏場の好天で昨年より出来はいい。あきたこまちの稲刈りは9月中旬から、めんこいなは10月からを予定しており、早めに作業が開始できる分、後半まで余裕をもって進められる」と話した。
 同JAによると、五百川の稲刈りの開始日は昨年と同じで、「出穂期以降、気温が高かったため登熟が進み、生育は良好で、収量が期待できる。冷めてもおいしいのが特徴で、新米を楽しみにしている消費者へ自信を持って届けたい」と力を込めた。県内のいとくやタカヤナギの各店舗で販売される。
 

小坂町教委 情報活用能力の向上へ 小中学校に タブレット端末を導入

2019-08-30
タブレットが導入される小坂小中学校
 小坂町教育委員会は本年度、ICT(情報通信技術)環境整備事業の一環として、小中一貫教育校の小坂小中学校にタブレット端末を導入する。情報社会の発展に対応できる「情報活用能力」の向上が狙い。2学期中に導入し、小中の1クラス分に行き渡る34台を配置する。
 ICT教育は、学習意欲や情報活用能力の向上、授業の効率化などの効果が期待されている。
 同町は、まちづくりの指針となる第5次総合計画の後期基本計画(2016~20年度)の主要施策の中で、「教育支援の充実」を重点プロジェクトに設定。ICT導入を促進し、子どもたちが学びやすい環境の整備を図るとしている。
 小坂小中では以前から、必要に応じて電子黒板やタブレットを使った授業を展開している。現在、タブレットは10台あり、1台を2、3人のグループで使用している。
 新たにタブレットを増やすのは「授業の分かりやすさなどを含め、検討した結果」(町教委)だという。20年度からコンピューターのプログラミング教育が小学校で必修化されることも視野に入れている。
 当初予算に事業費約622万円を計上した。タブレットの端末機は「iPad(アイパッド)」で、導入に合わせて公衆無線LAN「Wi―Fi」を整備する。
 町教委は「一人一人の学習状況を把握しながら、きめ細やかな指導に活用していく」としている。
 
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国道103号・樹海ライン 観光、経済、防・減災に 大館で期成同盟会 早期改良へ要望活動

2019-07-25
事業計画を決めた総会(プラザ杉の子)
 国道103号改築促進と大館十和田湖線(樹海ライン)工事促進の両期成同盟会(会長・福原淳嗣大館市長)は24日、大館市のプラザ杉の子で合同総会を開き、関係機関への要望活動を中心とした事業計画を決めた。福原会長は「観光だけでなく経済や防災・減災、救急搬送などの面でも両路線が非常に重要」とした上で、早期改良を求める考えを強調した。
 国道103号の期成同盟会は、東北自動車道の重要なアクセス道として改築工事を促し、地域産業の発展や住民の福祉向上を図ろうと北鹿5市町村長や議員らで組織。樹海ラインの期成同盟会も同様の趣旨で、大館市と小坂町の首長や商工会議所会頭らで構成している。
 会員ら約30人が出席。福原会長は国道103号について「葛原バイパスの開通で交通アクセスが格段に向上した。鹿角市大湯五ノ岱地区の改良は本年度完成を目指し、大湯白沢から十和田八幡平国立公園間で拡幅改良の予備設計と聞いている」、樹海ラインについては「約3㌔の雪沢工区で詳細設計が予定されている。地域の悲願達成に格別の尽力をいただきたい」とあいさつした。
 来賓の鎌田雅人・県北秋田地域振興局長は「地域交流と連携を促進するために交通網整備が重要。大館市立花地区で山田渡橋の補修を引き続き行い、餌釣地区の山王岱橋で大規模修繕に着手する。両路線は整備が必要な箇所が数多く残っており、推進に努める」と述べた。
 103号関連の事業計画は▽鹿角市大湯白沢から国立公園区域界間の拡幅改良整備▽鹿角市大湯五ノ岱地区の道路改良促進▽十和田湖和井内地区の線形改良―の要望を継続。樹海ライン関連は大館市雪沢地内小雪沢から小坂町との境界まで約10㌔区間の拡幅改良、早期実施に向けた予算の重点化を引き続き要望する。

〝共生食堂〟弾む会話 秋田県民生協開設 北秋田 幅広い世代が集い交流

2019-07-25
大盛りにした料理をほおばる子どもたち(味処さざなみ)
 ボリュームたっぷりの食事を格安で提供する「夏休みお楽しみ子ども食堂」が23日夜、北秋田市川井の「味処さざなみ」で開かれた。夏休み中の小中学生に限らず、乳幼児からお年寄りまで幅広い年代の住民が大勢来場。一緒に食卓を囲んで大盛りのカレーライスなどを平らげた。
 味処を運営する秋田県民生協会(佐藤修助理事長)が2017年から夏と冬の長期休み期間中に1日限定で開催し5回目。主に合川地区の住民を対象に、中学生以下無料、高校生以上200円で食事を提供した。
 開催当初は1人で食事する「孤食」の解消を目的に掲げたが「孤食」自体少なかったという。次第に対象を1人暮らしの高齢者まで広げ、現在は「住民が共生する『共生食堂』」を目指している。
 この日は協会運営の障害者支援施設で栽培したキャベツなどの野菜サラダ、自家製リンゴジュースをはじめ味処名物のカレーライス、ヒレカツなどがバイキング形式で並んだ。
 午後5時30分の開始と同時に親子連れや児童生徒グループ、併設する温泉の入浴客らが来場。皿の上に料理を山盛りにし、おいしそうにほおばった。会場は常に40~50人がいる状態で、順番待ちの列ができるほど盛況。隣り合ったグループに自然と声を掛け、会話を弾ませた。
 夫(76)と孫(12)と3人で来場した川井の女性(69)は「普段顔を合わせる機会がない住民同士でも、ここは顔が見える。自分と違う味付けの料理もおいしいので、食べ過ぎてしまいました」と笑顔を浮かべた。

声掛けや測定など 高校生が看護体験 看護協会鹿角

2019-07-25
酸素飽和度を測定するため、患者に機器を装着する高校生(かづの厚生病院)
 高校生の「ふれあい看護体験」が24日、鹿角市内のかづの厚生、大湯リハビリ、鹿角中央の3病院であり、看護職を目指す生徒たちが現場体験を通じて、看護師の果たす役割に理解を深めた。
 県看護協会鹿角地区支部(阿部真理子支部長)が毎年、夏休み中に実施している事業。鹿角地域の小坂、十和田、花輪の3高校から2、3年生15人が参加し、各病院に分かれて体験した。
 このうち、かづの厚生病院では小坂と花輪の生徒8人が行った。手術室で機器を操作したり、先輩看護師と一緒に病棟を巡り、病室で患者にやさしく声を掛けながら、体温や血圧なども測ったりした。若手看護師から生の声も聞き、今後に役立てていた。
 花輪高校3年の菅原凜香さん(17)は「もともと子どもと関わるのが好きで、将来は助産師を目指している」という。この日の体験を通じて「患者さんとのコミュニケーションをうまくとれなかった。地域の人に自分からあいさつをするなどして、コミュニケーションの力をつけたい」と意気込んでいた。
 阿部支部長は「『治す』医療から『支える』医療へ転換されていく中で、看護師は患者だけではなく、いろいろな人と関わることが多くなる。心のこもった看護、思いやりや笑顔を心掛け、コミュニケーションがとれる人になってほしい」と期待した。

大館市 ボランティア30分→1㌽ 20㌽以上で商品券に シニアポイントいきいき事業

2019-07-24
申請時に配布するポイントカード
 大館市は、65歳以上の市民がボランティア活動を行ってポイントを集め、地域限定商品券と交換できる「シニアいきいきポイント事業」を始める。介護や保育施設で30分活動すると1㌽を付与し、ポイント数に応じて最大5000円分の商品券を交付する。初年度は参加100人を目標に掲げ、長寿課は「高齢者の社会参加を促し、介護予防につなげたい」と話す。8月から各施設で活動を開始する。
 現在、市で展開している「健康ポイント事業」と同様の事業。介護保険の地域支援事業の中で、本年度立ち上げた。対象は65歳以上の市民。参加する市民の申請を7月から受け付けており、8月1日から各施設で活動を開始する。
 長寿課によると、ボランティアを受け入れるのは、介護施設や地域包括支援センター、保育施設など市内の55事業所。対象となる活動は、▽レクリエーションの参加支援▽行事の手伝い▽利用者の外出や移動の補助▽利用者の話し相手や傾聴▽お茶出しや食堂内の補助▽洗濯物の整理▽病院内の付き添い▽除雪―など。30分程度の活動で1㌽を付与し、1日上限4㌽、病院内の付き添いと除雪は1日上限8㌽をためることができる。
 参加希望者は、長寿課に申請し、ボランティア保険(市負担)に加入する。自ら受け入れ施設に連絡して活動日を調整し、活動後、ポイントカードにスタンプを押してもらう。来年3月末までポイントをため、▽20~39㌽=1000円▽40~59㌽=2000円▽60~79㌽=3000円▽80~99㌽=4000円▽100㌽=5000円―の地域限定商品券と交換できる。交換期間は来年3月2日~4月30日。
 長寿課は「月2回程度の活動で十分にポイントをためることができる。高齢者に生きがいを感じてもらい、介護予防を促進したい」と狙いを挙げる。専門職以外ができる作業を手伝うことで、人手不足が深刻な介護現場などの負担軽減にもつなげたい考え。「今までボランティアの経験がない市民も参加しやすく、楽しんで取り組めるようにしたい。いずれは地域での有償ボランティア活動、支え合いの仕組みづくりにつなげたい」としている。
 申請は市総合福祉センター内の長寿課で受け付ける。印鑑が必要。問い合わせは同課(☎0186・43・7056)。

焼山噴火、徒歩で避難 東北電力、鹿角署など 訓練で連携強化

2019-07-24
負傷者を簡易担架で運び出す参加者ら(八幡平ベコ谷地)
 鹿角市八幡平と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の、噴火警戒レベルが4(避難準備)に引き上げられたことを想定した「火山災害救助訓練」が23日、標高1062㍍地点にある八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防が合同で実践的な訓練を行い、連携強化を図った。
 鹿角署の協力を得て2016年から行っている。同発電所の関連会社、市、環境省の関係者らを合わせて31人が参加した。
 噴火警戒レベルが1から4に引き上げられ、アクセス道が通行不可能となり、現場にいた所員らが徒歩で避難するという想定。所員は蒸気基地の運転を停止する模擬訓練を実施した後、同発電所周辺の登山道から入山し、約1・5㌔先の後生掛を目指した。
 途中、1人が足を負傷して歩行困難になると、119番へ連絡し、救助を要請。後生掛から入山した警察、消防の救助隊とベコ谷地付近で合流した。合流地点では応急手当した負傷者を簡易担架で運び出し、参加者全員が再び後生掛を目指して避難を開始。それぞれが行動や連絡の手順などを確認していた。
 同発電所の川邉浩所長は「警察、消防と合同で行うことにより、通報や避難などをより実践的にでき、所員の危機管理意識の高揚にもつながった」と話した。
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