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4月の大館市長選 麓氏が出馬正式表明 日経BP総研フェロー 市民の声聞きまちづくり

2019-03-18
市長選への立候補を表明した麓幸子氏(大館市中央公民館)
 任期満了に伴う大館市長選(4月14日告示、21日投開票)で、同市出身で日経BP総研フェローの麓幸子氏(57)=比内町扇田=が17日、無所属で立候補することを正式に表明した。麓氏は「少子高齢化、人口減少を食い止め100年後も栄えるまちを目指す」として産業振興などに力を入れる考えを示し、「市民の声に耳を傾け、困っている課題を解決するまちづくりを進めたい」と述べた。
 市中央公民館で会見を開いた麓氏は、毎年1000人が減少する市の現状に加え、「『大館の子育ては過酷』という子育て世代の声、事業者の声を聞き、市は危機的状況にあり、トップが代わるしかないと決意した」と語った。当初は市議選も考えていたが、「無投票は民主主義の敗北。民意を問う立場になれれば」と市長選挑戦を決断したという。
 政策面では5点の柱に基づき、具体的施策として「子育て、介護予防の拠点整備」、「一人一人の意思を尊重した新たな働き方を進め、生涯現役のまちを実現し労働力不足を解消したい」、「産業振興では農業を中核とした6次産業化を進めたい」などと説明した。福原市政については、「観光も歴史も一つのパーツであり、バランスと優先順位が大事。産業振興が一番重要と考えている。民意をくみとって優先順位を決めたい」と述べた。
 2月に後援会「ふもと幸子と秋田おばこの会」を立ち上げ、会長に市内で助産院を営む菅原光子さんが就いた。3月2日に大館に拠点を移しミニ集会などを重ねており、日経BP社は3月末で退職する。
 市長選には、昨年12月、現職の福原淳嗣氏(51)=柄沢字狐台=が再選を目指して立候補を表明。ほかに目立った動きはない。
 【麓幸子氏の略歴】1962年1月12日、大館市比内町生まれ。大館鳳鳴高、筑波大卒。日経BP社へ入社し、日経ウーマン編集長、日経BPヒット総合研究所長、同社執行役員など歴任。2014年法政大大学院修士課程修了。11年から大館市観光大使。

冬まだまだ楽しめます 阿仁スキー場 スノーフェス開催

2019-03-18
十分な積雪のなか白熱したレースが行われたスノーフェスティバル(阿仁スキー場)
 例年に比べて雪解けが進み、北鹿地域でも春の到来を感じられるなか、豪雪地帯として知られる北秋田市阿仁地域では、ウインタースポーツの催しが行われ、「まだまだ冬を楽しもう」という人たちでにぎわっている。
 森吉山阿仁スキー場では17日、スキーやスノーボードのデュアルレースやマタギ体験など楽しめるスノーフェスティバルが行われ、多くの人が冬の楽しみを満喫した。
 地元の阿仁スキークラブがスキー場を運営するNPO森吉山の後援で毎年この時期に開催している恒例のイベント。デュアルレースのほか、重機を使ったクレーンゲーム、肥料袋で特設コースを滑る「ケツぞりスライダー」、マタギ腕試しと銘打った射的などが行われた。
 デュアルレースにはスキーとスノーボードのほか、ボードに自転車のハンドルを取り付けたような形状のスノースクートもエントリー。大回転コースを2人同時に滑って順位を競い合った。
 阿仁スキー場は電気系統の故障で一時運休となったゴンドラも復旧し、全コース滑走可能で営業中。積雪は例年より少ないものの?日現在、中腹付近で270㌢と十分な量となっており、31日まで毎日営業する。

産科医を鹿角に 全国1500人にDM 23日 市民参加で宛名書き

2019-03-18
 鹿角市は、全国の産婦人科医に同市での勤務を呼び掛けるダイレクトメールを発送する。対象は約1500人で、宛名は「手書きの開封率が高い」として、市民参加による宛名書きのイベントを23日に開く。
 鹿角地域で唯一出産を受け付けていた、かづの厚生病院の出産取り扱い機能は昨年10月、大館市立総合病院に集約された。産婦人科医を派遣する大学側の方針によるもので、医師不足が大きな要因。
 集約への対応策として、市は市立総合病院に通院する際の交通費と宿泊費を支援する助成制度を創設。分娩(ぶんべん)再開へ向けて、「鹿角の産婦人科を守る会」など民間団体と協力しながら、医師確保に力を入れている。
 ダイレクトメールの発送は、医師確保策の一環。東北6県を除く、全国の大学病院などに勤務する産婦人科医約1500人に、鹿角市での勤務を呼び掛ける。
 宛名は印字されたものより、手書き方が開封する率が高くなると言われている。市民参加によって宛名を手書きしようと、イベントを開くことにした。
 23日午前9時から午後5時まで、コモッセのこもれび広場で行う。守る会の協力を得てのイベント。担当の市いきいき健康課は「可能な時間に来場して、協力してほしい」と参加を呼び掛けている。問い合わせは同課(電話0186・30・0649)。

映画デイアンドナイト あの名シーンを再び 鹿角でロケ地巡りツアー

2019-03-17
役者が座った同じ場所で記念撮影などを行うツアーの参加者(鹿角カトリック教会)
 人気俳優の山田孝之さんがプロデューサーとして手掛けた全国で公開中の映画「デイアンドナイト」のロケ地巡りツアーが16日、主要ロケ地となった鹿角市であり、県内外の映画ファンらが映画のシーンを思い浮かべながら、〝聖地〟を巡った。
 多くの市民が映画製作を支え、スクリーンを通して鹿角の美しさを全国に広めることができた今回の映画。ツアーは、かづの観光物産公社が企画。鹿角市内の撮影スポットを巡りながら、大湯温泉のホテルに泊まるなど、地域の資源を見つめ直し、鹿角の魅力を再発見しようと、1泊2日の日程で実施した。
 関東のほか、湯沢市、大館市、地元鹿角市から男女6人が参加。初日はメーンロケ地となった大湯の中滝ふるさと学舎から順にバスで巡った。映画の中で子どもたちが暮らす施設「風車の家」として使われた学舎では映画のシーン以外に、スタッフの控室などとして使われた建物を見学し、映画にちなんで考案されたオリジナルメニューのカレーも味わった。
 続いて、俳優の安藤政信さんが子どもたちと神父の説教を聞くシーンで使われた鹿角カトリック教会を訪れた。参加者は地元ガイドから撮影時の裏話などを聞きながら、「映画ではすごく広く見えた」などと話し、思い出として写真を撮影していた。
 関東から女性2人が参加。山田さんらのファンだという横浜市の伊東佳奈恵さん(43)は「映画はこれまでに4回見た。シーンを思い出すことができ、すごく貴重な体験になった」、東京都の古屋香さん(30)は「1人だと行けない場所があるのでツアーに参加した。映画の音楽、映像、出演者の表情が全て気に入り、9回見た。ロケ地を巡り、実際の映画の世界、雰囲気の違いを感じることができた」と、それぞれ充実感をにじませていた。
 ツアー最終日の17日は三種町のロケ地を巡る。

さようなら山館児童館 50年の歴史に幕 少子化進みまた一つ 大館

2019-03-17
スライドショーで行事を振り返り別れを惜しんだ卒園式(山館児童館)
 大館市山館児童館(関口愼一館長)の最後の卒園式、修了式が16日、同館で行われた。園児7人、保護者や地域住民らが集い、50年の歴史を振り返りながら、閉館を惜しんだ。
 同館は昭和44(1969)年2月に竣工。同年4月、第1期25人の子どもたちを迎え開園した。同市によると、本年度までの卒園児は583人。同58年頃には約50人が通ったのをピークに、少子化などの影響で園児が減り続け、現在は7人が通っていた。集団保育事業を行う市内の児童館は16年度末に松峰、17年度末に天下町が園児の減少により終了している。
 在園児、保護者ら約30人が出席した卒園式には、年長児2人が袴姿で登場。壇上で保育証書を受け取った後、友だちや教職員に向け、感謝を述べた。その後、出席した両親に「お弁当を作ってくれてありがとう」などと言い、「立派な小学生になる」と今後の目標を発表した。関口館長は式辞で「児童館はなくなるが、皆さんの心の中にきっと長く生き続けることでしょう。(卒園児には)たくさん友だちをつくって、早く小学校に慣れてくれることを期待している」と述べた。
 お別れのことばでは、スライドショーで行事を振り返り、卒園の2人が思い出を発表。「またいつか皆で会いましょう。さようなら山館児童館」と声をそろえた。続いて全員で「たいせつなともだち」を歌った。思い出に浸ったり、涙を流したりして閉館を惜しんでいた。
 式後、修了式が行われ年中児までの5人が証書を受け取った。午後からは閉館式があり、福原淳嗣市長が近隣町内会の代表者などに感謝状を贈った。壇上に投影された写真で50年の歴史を振り返った。
 卒園児以外の子どもたち5人は今後、近隣のこども園などに移る予定。
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大館市の鳥潟会館庭園 国名勝指定へ前進 19年度に本調査開始へ 

2019-02-28
鳥潟会館の庭園を視察する専門家ら(2018年5月27日撮影)
 大館市教育委員会は2019年度、同市花岡町の鳥潟会館庭園の国名勝指定を目指して庭園調査事業に着手し、専門家で構成する「名勝地調査委員会」を立ち上げる。18年度に準備委員会を設置していたが、国の補助を受けられる見通しとなり、本調査に乗り出す。国指定に向けて前進したことを意味し、3年間かけて測量、図面作成、資料収集などを進める。
 鳥潟会館は、1600年代始めから旧花岡村の肝いりを代々務めた鳥潟家の住宅。17代当主の医学博士・鳥潟隆三(1877~1952)によって1936年から5年をかけて庭園の拡張、建物の増改築が行われた。京風の意匠が取り入れられ、随所に各地の良材が使用されている。2011年3月に建物が県有形文化財、庭園が県名勝に指定された。
 県指定を受け、市教委は老朽化していた建物等の修繕計画策定に着手。12~16年度の5カ年で調査、図面作成などを行った。現地を訪れた専門家から価値を評価され、課題となっている維持管理・保存に向けて機運を高めるため、建物を含む庭園として国指定を目指すことになった。18年度に調査準備委員会を設置し、動きを本格化させた。
 年度は造園学の専門家らに現地を視察してもらい助言を受けたほか、歴史等に関する資料収集を進めた。文化財庭園保存技術者協議会(京都市)からは庭木の剪定(せんてい)や維持管理について指導を受けた。
 専門家のお墨付きを得て本調査に着手できる見通しがたち、今月初めに文化庁に補助申請。4月には採択される見込みで、19年度は事業費約578万円のうち、65%の補助を受けられる予定。
 本調査は3カ年計画。19年度に調査委員会を立ち上げ、委員に専門家4人を招聘(しょうへい)する。庭園の測量、図面作成などを行い、22年度以降の指定を目指す。
 本調査開始は国指定の可能性が高まったことを意味する。指定後は国の補助で建物・庭園の維持管理、環境整備に取り組みたい考え。市教委歴史文化課の若宮司課長は「やっとスタートラインに立てた。国指定を受け、整備に取りかかれるように調査を進めていきたい」と話している。

 
 

外国人材受け入れ 「言葉の壁不安」4割強 秋田労働局アンケ 

2019-02-28
外国人材受け入れに関するアンケートなどが報告された会議(秋田市)
 秋田労働局は、県内事業所を対象に行った外国人材受け入れに関するアンケート結果をまとめた。外国人労働者を雇用した事業所では、良かった点として「人手不足の解消」や「作業効率の向上」などが挙がった一方、苦労したことでは「住宅の確保」「生活習慣の違い」「言葉の壁」などが指摘された。全事業所に聞いた雇用の上での不安は「コミュニケーション」が4割強を占めた。26日に秋田市で開かれた「いきいきワーク推進会議」で報告した。
 アンケートは、4月の改正出入国管理法施行に伴う在留資格の拡大を受け、今後の外国人雇用対策の参考とするのが目的。1月に県内155社を対象に実施した。
 まとめによると、外国人労働者を雇用しているのは30社(19・4%)で、理由は「人材不足解消」が72%で最多。メリットとして業務の安定化のほか、「教える側の能力向上」なども挙がった。過去に雇用していたのは16社(10・3%)だった。今後、雇用したいと思っているのは31社で、業種別では人手不足が深刻な「建設」が7社を占めた。
 雇用予定のない79社に理由を尋ねたところ、「不安がある」が38社(48・1%)で最も多く、「日本人・地元の人を優先」28社(35・4%)、「手順が分からない」13社(16・5%)が続いた。不安な点としては、受け入れにかけるコストやコミュニケーション、雇用後の管理(公私両面)、宗教などがあった。
 必要な支援や要望では「日本語習得のための研修や助成制度」「企業同士の情報交換の場」「トラブル発生時のサポート機関」などが寄せられた。
 労働局によると、県内の外国人労働者は昨年10月末現在、431事業所の1953人。人手不足を背景に、前年同期から30事業所(7・5%)、274人(16・3%)増加したが、全国では最少。国籍は中国(香港含む)602人、フィリピン396人、ベトナム377人、アメリカ155人などで、過去5年ではベトナムが86%の増加となっている。
 県と秋田労働局などは3月12日に秋田市の県第2庁舎で「外国人雇用管理セミナー」を開催予定。外国人の募集や採用、雇用管理などについて説明する。
 問い合わせは県雇用労働政策課(電話018・860・2301)。

 
 
 
 

eスポーツ県協会設立 有志ら 「秋田の活性化に」

2019-02-28
協会設立を発表する須藤会長(右から2番目)ら関係者(県庁)
 電子機器を使ったゲームをスポーツ競技として捉える「eスポーツ」の県協会が27日、設立された。関係者が県庁で会見し、「老若男女が一切の壁なく取り組める。スポーツ競技の一つとして広く普及していきたい」などと述べた。
 eスポーツは「エレクトロニック・スポーツ」の略で、近年、世界的に人気が上昇。9月に開催される茨城国体では、文化プログラムの特別競技として行われることが決まっている。
 県eスポーツ協会は県内の有志で設立。秋田市に本社を置くIT企業の代表で、協会会長を務める須藤晃平氏らが会見した。須藤会長は「地域、身体、精神面など全ての壁を乗り越え、老若男女がコミュニケーションをとることができるスポーツ。秋田の活性化に役立てたい」などと話した。副会長にはサッカーJ3・ブラウブリッツ秋田の岩瀬浩介社長が就いた。
 今後はeスポーツの普及をはじめ、イベント開催や選手の育成、情報提供と発信などを行っていくという。秋ごろまでに中高生や社会人を対象とした大会を開く予定。
 大会開催などの実績を積み上げ、年内をめどに「日本eスポーツ連合」(東京)の認定組織となることを目指す。

 

総合戦略「順調に推移」 福原市長行政報告 達成見込み65・9%に 大館市3月議会・開会

2019-02-27
行政報告が行われた3月定例議会本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は26日開会し、会期を3月18日までの21日間と決めた後、福原淳嗣市長が行政報告と議案の上程を行い、散会した。行政報告は国土強靱(きょうじん)化地域計画の策定状況やふるさと納税、総合戦略の進捗(しんちょく)、市民文化会館のネーミングライツ(命名権)パートナーなど19件。総合戦略について重要業績評価指標(KPI)41項目の達成見込みは、「おおむね」「ある程度」を合わせて27指標65・9%とし、「順調に推移している。今後も行財政資源の有効活用を図り、新たな施策に取り組む」との考えを示した。
 大規模自然災害に備えた防災指針「国土強靱化地域計画」は庁内横断的に協議し、有識者や関係事業者の意見を踏まえて素案を作成。積雪寒冷地の特性を考慮し、27のリスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)を設定した上で対応策を示している。公募した市民意見を反映させながら最終調整に入り、3月末には国・市のホームページで公表する。
 ふるさと納税の寄付額は12月末時点で6億6946万円に上り、「年度末に初の7億円突破も見込んでいる」と報告した。
 総合戦略は2015年度から5カ年計画で取り組んでいる。基本目標4点のうち「健やかに次代を育む施策の推進(ひとづくり)」は企業主導型保育施設・認可保育施設の設置やふるさとキャリア教育の充実、「地域の特性を活かした産業振興」ではエダマメなど重点戦略作物の作付面積拡大や6次産業化などに取り組み、総合評価で「達成」が17指標41・5%、「おおむね達成」7指標17・1%、「ある程度達成」3指標7・3%とした。
 企業進出の状況では、市内にサテライトオフィスを開設した情報サービス業「あしたのチーム」、ニューロング秋田(岩瀬)第2工場、投資額2億6240万円で木材乾燥設備を増設した沓澤製材所(釈迦内)がそれぞれ市工場設置促進条例に基づく指定工場となったことを報告。
 2月9、10日の大館アメッコ市については「昨年以上に外国人観光客が多く見られ、市が進めるインバウンド(訪日外国人客)施策の効果が表れた。引き続き一層魅力ある観光行事となるよう努める」と述べた。
 提出したのは当初予算や観光交流施設に関する条例など議案58件と専決処分の報告2件、承認3件。当初予算案は一般会計で324億690万円。市長・市議選を控えた「骨格型」のため前年度に比べ2・4%減少した。

総額は40億8千万円 小坂町19年度当初予算案 前年度比5・5%増 定住、観光対策など予算化

2019-02-27
19年度当初予算案を発表する細越町長(町役場)
 小坂町は26日、2019年度一般会計当初予算案を発表した。総額は、前年度から5・5%増(2億1400万円)の40億8300万円。交流人口の拡大と地域資源の活用を図りながら、若者世代の定住促進やグリーンツーリズムを推進する事業などを予算化した。3月上旬に開会予定の定例町議会に提出する。
 予算案は町議会全員協議会で示した。細越満町長は重点プロジェクトの▽定住促進▽地元産業間の連携による地域活性化▽安全・安心な暮らし、地域づくり―を新年度も継続することを説明。若者の定住促進を図るための住宅整備や、小坂七滝ワイナリーを中心としたグリーンツーリズム事業の推進、4月にオープンする旧七滝小学校を活用したサテライトオフィスの開設などを挙げ、「町にとって『〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂』に向けた飛躍の一年となる」と述べた。
 広域観光連携によるインバウンド対策やPR強化、十和田湖和井内地区整備にも取り組むほか、小中一貫教育の充実や医療費助成による子育て支援などの施策を継続し、「『行ってみたい町』『住んでみたい町』を目指す」とし、予算編成においては「住民生活を守り、町民サービスの向上へ限られた財源を有効活用した」と理解を求めた。
 歳入は、町内企業の業績回復が見込めないことから、法人町民税は592万8000円の減収を見込み、町税全体では4・3%(2624万4000円)の増とした。
 普通交付税は、国の地方財政対策で地方公共団体へ配分される額が前年度比1・1%の増。町の場合は、基準財政需要額において、人口減少による算定経費の減、過疎対策事業債の償還額が増えることを勘案し、前年度同額の15億円、特別交付税も同額の2億円をそれぞれ計上し、地方交付税全体で17億円とした。
 繰入金は、財政調整基金や減債基金を取り崩しているほか、未来創生基金の一部を「妊産婦医療費扶助」「大規模ジャガイモ栽培実証試験事業」などに充当し、全体で前年度比18・1%(6245万5000円)の増。町債は、町道整備や川上公民館整備事業等により、発行額は3億8360万円。
 主な歳出は▽農業の6次産業化に向けた取り組み支援や新商品開発に向け、地域おこし協力隊員2人分の活動費833万3000円▽空き家等の購入費・改修費に対する助成(3件分)180万円▽「新編小坂町史」印刷製本費866万8000円▽自治会で実施する敬老会などへの補助129万円5000円▽「子ども安心医療扶助」「妊産婦医療扶助」など5648万8000円▽第3子以降のすこやか育児手当211万円▽新たに「風しん抗体検査」を含めた各種予防接種の経費1124万2000円▽大規模にジャガイモを栽培する実証試験の経費220万円▽新規就農対策支援300万円▽バイオマスタウン推進事業359万2000円▽グリーンツーリズム推進事業(ワイナリー製造設備、商品企画等)1215万5000円▽七滝活性化拠点センターの施設管理費や誘致支援業務など969万円▽康楽館や小坂鉱山事務所など指定管理料4213万5000円▽十和田湖観光振興事業891万円▽小坂鉄道レールパーク整備事業(構内枕木交換)638万円▽外国人観光客の誘致や交流人口の増加へ観光商品造成、地域産品の磨き上げなど1154万5000円▽十和田湖和井内地区道の駅整備関連事業など1億6466万5000円▽教材費等の全額助成費386万2000円▽学校給食の半額助成701万3000円▽タブレットを導入し情報活用能力の向上を図る経費621万3000円▽川上公民館整備事業1億6759万6000円▽セパームホールのLED化411万3000円▽セパームアリーナ防災機能強化事業4133万円―など。
 特別会計(8会計)は総額18億8718万2000円で、前年度比2・0%(3777万4000円)の増。
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地域の宝火から守れ 北秋田市消防 文化財防火デー

2019-01-20
バケツリレーによる初期消火を訓練する住民たち(浦田神社)
 北秋田市浦田の浦田神社(藤本寛教宮司)で19日、火災の発生を想定した訓練が行われた。26日の文化財防火デーに合わせて北秋田市消防本部が実施。地域住民らが参加してバケツリレーによる初期消火などを行い、防災意識を高めた。
 文化財防火デーは、1949年に法隆寺金堂で火災が発生し壁画が焼損したことを受けて制定。この日に合わせて毎年、全国各地で防火訓練などが行われており、文化財保護に対する意識を高めている。
 市消防本部は毎年、文化財防火デーに合わせて管内の各地区で訓練などを実施。本年度は19日を皮切りに27日まで、市内4地区と上小阿仁村の神社や寺院などで訓練を実施する。
 浦田神社では神社本殿から出火したとの想定で住民ら自治会員によるバケツリレー、消防団による放水などを行った。バケツリレーでは住民たちが参道に並び、火元に向けて次々と水の入ったバケツを送っていた。
 消防署員による消火器の使い方講習も行われた。実際に消火器を扱う体験もあり住民たちは署員の指導で消火器の正しい使い方を身に付けていた。

旧竹村解体工事 「正札」の看板取り外す 「繁栄の象徴」郷土博物館へ 大館市

2019-01-19
取り外された「正札」マークの看板(大館市大町)
 大館市が進めている旧正札竹村本館棟の解体工事で18日、街のシンボルとなってきた「正札」マークの看板が取り外された。昨年6月に着工し、12月末現在の進捗(しんちょく)率は36%。現在は壁など内部の解体を終え、建物の解体に向けた準備が進む。市は「看板は市民の思い出が詰まった『昭和』の繁栄の象徴として、大館郷土博物館に保管する」としている。工事は2020年3月末まで。
 正札竹村は嘉永年間(1848~54年)に創業し、県北部を代表する老舗百貨店として栄えた。販売不振で2001年に倒産した。外壁崩落などの危険があるとして、市は05年に土地と建物を購入。新館2棟は改修して県北NPO支援センターなどが入居している。
 1969年完成の本館棟は鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)地上9階地下1階建て、延べ床面積6223平方㍍、敷地面積784平方㍍。長く利活用が議論されたが、市は解体を決め、昨年6月に着工した。壁や天井など内部の解体が終わり、現在本体の解体に向けた作業が進んでいる。
 看板は地上から高さ35㍍、屋上の上屋部分に設置されていた。西と南側の2カ所に掲げられた直径4㍍のオレンジ色の「正札」マークは、遠くからも見ることができ、長年街のシンボルだった。
 撤去は1日で終了し、作業員が足場に上って6つのパーツに分かれた文字部分の金具を外し、慎重に屋上へ運んだ。一部はさびていたが、鮮やかな色が残っていた。北側の時計文字盤の看板は、制作を企画したアートNPOゼロダテが同日撤去した。
 市まちづくり課によると、取り外した看板は21日夜にクレーン車で地上に降ろす予定。作業のため、21日午後8時から22日午前0時まで周辺道路を通行止めにする。看板は22日に郷土博物館に運ぶ。新館棟に設置する案もあったが、「市民の思い出が詰まった建物だが、倒産したためさまざまな思いがあると思う。保管し、何かの機会があれば展示を考えたい」という。解体後の跡地の利活用については「民間事業者の再整備に期待したい」と話した。
 解体工事は伊藤羽州建設が落札し、昨年6月21日に着工。その後、西面外装に石綿(アスベスト)の含有が判明し除去工事が必要となり、市は12月補正予算に追加の工事費を計上した。総工事費は3億4737万円。工期は当初から3カ月延長し、20年3月末まで。

狩猟文化「阿仁マタギ」 日本遺産の認定申請 北秋田市が県に提出

2019-01-19
 北秋田市は、阿仁地域で受け継がれている狩猟文化「阿仁マタギ」の日本遺産への認定に向けて、文化庁への申請の窓口となる県に対して18日までに申請書を提出した。県から文化庁の申請は24日が期限で、今後、県と市で申請内容の最終調整を行うなどして期限までに提出する予定となっている。
 日本遺産は、地域に根付いて世代を超え受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもので、訪日外国人客の関心を強く引き付ける「クールジャパン戦略」の文化版と位置付けられている。
 北秋田市は、狩猟文化「阿仁マタギ」で日本遺産の認定を目指している。18年度の申請で認定が見送られたことなどを踏まえ、今年に入ってからマタギ文化の関係者らで作る日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)を設立し、申請に向けた協議を進めていた。
 15日に開催した協議会で申請内容などについて最終の協議を行い、19年度の認定を目指して申請手続きを進めていくことを確認。文化庁への申請は県を経由して行うことになっており、市は県への提出期限となる18日までに申請書を提出した。
 市が日本遺産の認定を目指すストーリーのタイトルは「阿仁マタギ―山の恵みは山神様からの授かりもの」。マタギ発祥の地とされる阿仁地域で受け継がれているマタギが深く根付いた生活文化などを詳しく紹介。申請に向けた協議では現役マタギからの情報提供などを踏まえて内容の拡充を図った。
 県から文化庁への申請は24日が期限。認定の可否が示されるのは4月下旬となる見通し。日本遺産について国は、20年度までに100件ほどを認定する方針。これまでに67件が認定を受けており、北秋田市は残る30余りの認定枠の獲得を目指すことになる。

自治会活動の可能性は 鹿角市花輪 いきいき地域づくり会議 事例発表と意見交換

2019-01-19
自治会長らが参加した「いきいき地域づくり会議」(コモッセ)
 鹿角市花輪地区の自治会活動における諸課題や活性化策などについて意見を交換する「いきいき地域づくり会議」が17日夜、コモッセで開かれた。各自治会の代表らが参加し、自治会でできる少子・高齢化対策や担い手の育成など四つのテーマについて話し合いを進めた。
 花輪地域づくり協議会(賀川満会長)の主催。さまざまな意見を出し合う井戸端会議のような場を設け、自治会活動の可能性を見いだそうという「鹿角!ご近所の底力」事業の一環として開いた。花輪地区78自治会のうち25自治会の役員ら約50人が参加。
 はじめに、尾去沢蟹沢自治会の藤原純一会長が自治会活動について事例発表した。同自治会を母体とする蟹沢自主防災会は毎年、地域ぐるみで総合防災訓練に取り組むなど他地域のモデルとなる先駆的な活動が認められ、2016年に防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞している。
 「なぜ発展的に活動ができるのか」という協議会側からの問いに対し、藤原会長は「自治会の9班、195人がとても仲が良いからというのが結論。皆さんが協力的だ。女性が前に出るようにやってきたが、どこでも奥さまを大切にした方が良い自治会になる」と持論を展開した。
 この後、4グループに分かれて意見を交換し、出た意見を発表し合った。テーマは①災害が起きた時のために今から何をしていくか②自治会でできる少子・高齢化対策は③自治会をいきいきさせる組織は機能しているか④これからの自治会活動の担い手を育てるには―。
 担い手育成について「昔は20代でも仕事をしながら当たり前のように自治会を手伝っていた。そうした方々が今でも現役で頑張っている姿を若い人たちが見て、年寄りに任せておけばいいんだと感じているところもあるので、引き際を見極めていくのが大事」「役員は70代で引退し、次の人に譲るという自治会もある。みんなから自治会に入ってもらい、どういう仕事をしているのか分かってもらいたい。その中で担い手を育てていければ」などの意見があった。
 賀川会長は「今日の話を整理し、町内に帰ったら真剣に考えてほしい」と呼び掛けたほか、「この会に参加しない人を、どうやって引っ張り出したらいいのか。お知恵を拝借したい」と述べた。
 会議の内容をまとめた資料は後日、各自治会に配布する。

総販売額24億6700万円 JAかづの生産者大会 出荷減も高値で推移

2019-01-18
大会の席上行われた、優秀な生産者の表彰式(かづのJA会館)
 JAかづの生産者大会が17日、同市花輪のJA会館で開かれた。天候不順の影響を受け、全般的に収穫量は減少したものの、価格が高値で推移、総販売額は前年度を2億円上回る24億6700万円を見込んでいる。特産「北限の桃」は病気と台風の影響をもろに受け、6年間続けてきた1億円台を割り込んだ。
 生産者約200人が参加。菅原俊二組合長は「近年にないほど天候の影響を受けた1年。農産物全品目の収穫量が大きく落ち込んだ」と総括、野菜、果樹、花きの一部では「市場に安定出荷できないという異常な事態となった」と振り返った。鹿角産米は、「評価が高く、この機会をとらえ、安定生産と販売先の確保に努める」と強調した。
 主力の稲作は前年度並みの収量を確保。1等米比率は92・3%で73・8%に落ち込んだ前年から大幅に改善した。リンゴは台風による落果で心配されたが、果実肥大は良好で出荷量は前年を30%上回った。
 「北限の桃」は6月末から7月にかけての雨でせん孔細菌病が多発、さらに出荷前の台風で落果の被害を受けた。販売額は7355万円で6年間続けてきた1億円の大台を割り込んだ。
 コメに次ぐ販売量のキュウリは高値で推移し、出荷量は前年を下回ったものの、販売額は4億6000万円となり、3年ぶりに4億円台を回復した。花きは前年の高値傾向が本年度も続き、販売額は全体で106%となった。
 大会では複合型農業の積極的拡大などを盛り込んだ大会決議を採択した。記念講演は桂三河さんが「笑いの力で鹿角の農業を元気」と題して行った。
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