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大館市長選 出馬予定者の考えは 来月12日に公開討論会 表明2氏出席へ

2019-03-25
会見する貝森理事長㊨ら(大館市中央公民館)
 大館市長選(4月14日告示、21日投開票)の立候補予定者を招く公開討論会が告示2日前の12日午後7時から、大館市民文化会館で開かれる。有権者の市政への関心を高めようと、大館青年会議所(JC、貝森大樹理事長)が前回の2015年に続いて企画。「候補予定者の考えをじかに聞くことで、一緒に大館の未来を考える機会にしてほしい」と広く来場を呼び掛けている。
 市長選に立候補を表明しているのは、現職の福原淳嗣氏(51)と新人の麓幸子氏(57)。いずれも討論会に出席の意向を示している。
 コーディネーターは貝森理事長が務める。候補予定者の人となりを知ってもらうため、「○」「×」形式の簡単な質問を行った後、一問一答で予定者の考えを聞く。テーマは人口減少や産業振興、まちづくりなど5点。相手の発言に対する反論、質問もできる。
 貝森理事長らが24日、市中央公民館で記者会見し、開催趣旨などを説明。「一般市民にとって政治や行政は関わりが薄く、縁遠いことも否めない。今の選挙制度では候補者が具体的な政策を打ち出す機会も少なく、有権者にとっては政策論点が不明瞭となりがちで、政治への参画意識を失いかけている」と指摘した上で、「一人一人が人任せの考えから脱皮し、主体的に政治に参加できるシステムの構築が必要だ」としている。
 討論会は07年の県議選で初めて企画。前回も市長選候補予定者2人を招き、市民ら780人がそれぞれの主張に聞き入った。
 討論会は事前申し込み不要、入場無料。大館JCのフェイスブックで同時配信する予定。問い合わせは大館JC(☎0186・49・5140)。

 

パリでJOMON展 縄文遺跡群をアピール 世界遺産登録に向け

2019-03-25
パリで行われたJOMON展(ノルマンディホテル)=登録推進本部提供=
 鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の普及啓発イベント「JOMON展」がこのほど、フランス・パリ市内で行われた。
 4道県、関係市町で構成する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部(本部長・三村申吾青森県知事)の主催。
 2021年度の世界遺産登録を目指す縄文遺跡群や縄文文化の国際的な認知度、評価を高めようと、講演会や展示などを企画。一般市民や考古学者、歴史学者、ユネスコ関係者など約40人が参加した。
 講演は登録推進専門家委員長の菊池徹夫・早稲田大名誉教授と登録推進会議座長の岡田康博・青森県世界文化遺産登録推進室長がそれぞれ行い、1万年にもおよぶ世界史から見ても例のない縄文文化の特徴などを紹介しながら世界遺産登録への協力を呼び掛けた。
 展示したのは北秋田市の白坂遺跡出土の「笑う岩偶」をはじめ各道県から出土した土偶のレプリカ。同本部によると、「笑う岩偶」について「何千年も前から、笑顔が人間の表情として普遍であることを知り、とても感動した」という声や、縄文遺跡群について「深い日本の文化が東北にあることを知り、こういうところこそ世界遺産に登録されるべきであり、ぜひ行ってみたいと思った」といった意見が参加者から寄せられ、縄文への理解と関心が高まった様子だったという。

 

大館市 地域支え合いフォーラム 居場所や有償ボラどうつくる

2019-03-25
基調講演をする河田さん(大館市中央公民館)
 「地域支え合いフォーラムin大館」が24日、大館市中央公民館で開かれた。市主催、市社会福祉協議会、さわやか福祉財団共催。新潟市で地域包括ケア推進モデルハウス「実家の茶の間・紫竹」の運営に携わる河田珪子さんが基調講演し、支え合いの仕組みに向けて「一人一人が困った時に『助けて』と言える関係づくりが、安心して暮らせる地域につながる」と強調した。
 フォーラムは昨年に続き2回目。市で地域課題を把握し、解決する仕組みを目指す生活支援体制整備事業が進む中、住民主体の支え合いへの理解を深めようと開き、約130人が参加した。
 河田さんは、新潟市支え合いの仕組みアドバイザーを務める。「人と人とのつながりから広がる安心社会」と題し、市と協働で運営する「実家の茶の間」に至るまでの歩みを振り返った。親の介護のため帰った新潟で、助け合いがなく困った経験から、1990年に住民同士による有償の助け合いを始めた河田さん。その事務所が人が出入りする居場所となり、その後、地元の町内会館でも取り組みを始め、全県に普及した。
 2014年にスタートした「実家の茶の間」は、「赤ちゃんからお年寄りまで、障害のある人もない人も関係なく集まる居場所」となり、この5年の変化は「本人に行く場所ができ、いろんな人と一緒にいることで『明日も元気に』という気持ちになったこと」と強調。有償の助け合いについては「日常生活の支援が不足し、専門職だけではできない部分がある。近所の人に頼む時も自分がやる時も、気を使わない仕組み」と述べた。
 パネルディスカッションでは、除排雪の共助事業を行う御坂町内会、サロンを立ち上げた「立花いこいの会」などが取り組みを紹介した。

 

障害者意思疎通利用促進条例 大館市が4月1日施行 県内市町村で初

2019-03-24
条例が制定された3月定例議会本会議を傍聴する関係団体の会員(大館市役所)
 大館市は4月1日、「手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」を施行する。手話を言語と認め、障害者の多様な意思疎通手段を普及し、障害の有無にかかわらず支え合う地域社会の実現を目指す。障害者サポーターの養成、小学校での手話教室開催など新規の施策も盛り込んだ。県内市町村で条例制定は初となり、関係団体は「市民の理解が深まり、全県に動きが広がってほしい」と期待を寄せる。
 市は昨夏から3回、市身体障害者協会連合会、手話サークルふきのとうなど関係団体と意見交換会を重ね、障害者らの声を反映させて条例案をまとめた。
 条例では、手話や文字の表示、筆記、点字、音訳、代筆など「障害の特性に応じたコミュニケーション手段」について、利用促進は互いの人格・個性を尊重して行う、利用機会の確保はその重要性を理解した上で行うことなどを基本理念に掲げた。手話の普及は、「手話が独自の言語であり、ろう者が大切に育んできたものとの認識の下に行う」と明記した。
 「利用促進のため必要な施策を計画的に実施する」「障害者が利用しやすいサービスの提供、働きやすい環境の整備」など市の責務、市民・事業者の役割を定め、施策の推進方針には、手話通訳者など支援者の配置・養成などを盛り込んだ。具体的な施策として、障害者サポーター養成講座、小学校での手話等障害を知る教室、点字講座、音訳教室など新規事業も明記し、福祉課は「新年度から取り組んでいきたい」と話す。
 市の3月定例議会で条例案が可決された。最終日18日の本会議には関係団体から約20人が傍聴に訪れ、県聴覚障がい児を持つ親の会の花田正一会長は「条例制定は素直にうれしく、市民の意識が少しずつ変わっていってほしい。今後の取り組みが大事で、施策を見直しながらよりよいものを目指してほしい」と話した。県聴力障害者協会の工藤憲一会長は「県内市町村の中で一番に条例ができ、大館の取り組みが注目される。全県に広がってほしい」と期待した。
 2011年の改正障害者基本法で「手話は言語」と規定されたことを受け、全国に手話言語条例制定の動きが広がった。全日本ろうあ連盟によると、3月19日現在、全国の234自治体で条例が制定された。秋田県は17年に条例を施行。県内自治体では、秋田市が「共生社会実現」を目指す条例を施行しているが、「手話言語」を掲げた条例は大館が初となる。

春観光へ雪の回廊出現 鹿角 八幡平アスピーテライン 除雪作業を一般公開

2019-03-24
急ピッチで行われている除雪作業(八幡平アスピーテライン)
 十和田八幡平国立公園内の鹿角市と岩手県八幡平市にまたがる山岳道路「八幡平アスピーテライン」で、春の観光シーズンに向けて除雪作業が急ピッチで進められている。23日は作業の一般公開が行われ、迫力ある「雪の回廊」が出現した。冬期間の通行止めは4月15日に解除され、全線開通する。
 アスピーテラインは全長約27㌔の観光道路。冬期間は20・4㌔の区間が閉鎖され、うち本県側は後生掛温泉入り口から県境の見返峠まで9・8㌔。
 除雪作業は今年、本県側は例年とほぼ同時期の3月5日から始まり、ロータリー除雪車2台、ブルドーザー2台、バックホウ2台の計6台で作業を進めている。悪天候の影響で、これまでに1日だけ作業を中止したが、1日当たり600~700㍍ほど進み、順調に行われているという。
 作業の一般公開は、県鹿角地域振興局が雪の回廊と春山除雪、トレッキング、温泉等の八幡平の魅力を満喫してもらおうと、昨年に続いて実施。応募で地元鹿角市や大館市、北東北、関東地方などから21人が参加した。
 作業は標高1500㍍、県境から2・8㌔の地点で公開された。時折吹雪の天候となったが、バックホウ、ブルドーザーが雪を切り崩し、ロータリー車が雪を豪快に吹き飛ばした。高さが5㍍を超える雪の壁を造りながら、道を切り開いていった。
 作業の公開のほか、高さ5・5㍍の雪の壁を間近で見学する企画も行われ、参加者は写真を撮るなどしていた。
 沖縄県石垣島出身で岩手県北上市在住の藤本知恵さん(42)は、夫の満寛さん(43)と参加。「ちゃんと雪に触れたことがなかったのでうれしい。沖縄では、小学生に一生の間に一回は雪を見せたいという思いがある。(沖縄の)小学生の修学旅行にいい企画」と話した。
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大館市の鳥潟会館庭園 国名勝指定へ前進 19年度に本調査開始へ 

2019-02-28
鳥潟会館の庭園を視察する専門家ら(2018年5月27日撮影)
 大館市教育委員会は2019年度、同市花岡町の鳥潟会館庭園の国名勝指定を目指して庭園調査事業に着手し、専門家で構成する「名勝地調査委員会」を立ち上げる。18年度に準備委員会を設置していたが、国の補助を受けられる見通しとなり、本調査に乗り出す。国指定に向けて前進したことを意味し、3年間かけて測量、図面作成、資料収集などを進める。
 鳥潟会館は、1600年代始めから旧花岡村の肝いりを代々務めた鳥潟家の住宅。17代当主の医学博士・鳥潟隆三(1877~1952)によって1936年から5年をかけて庭園の拡張、建物の増改築が行われた。京風の意匠が取り入れられ、随所に各地の良材が使用されている。2011年3月に建物が県有形文化財、庭園が県名勝に指定された。
 県指定を受け、市教委は老朽化していた建物等の修繕計画策定に着手。12~16年度の5カ年で調査、図面作成などを行った。現地を訪れた専門家から価値を評価され、課題となっている維持管理・保存に向けて機運を高めるため、建物を含む庭園として国指定を目指すことになった。18年度に調査準備委員会を設置し、動きを本格化させた。
 年度は造園学の専門家らに現地を視察してもらい助言を受けたほか、歴史等に関する資料収集を進めた。文化財庭園保存技術者協議会(京都市)からは庭木の剪定(せんてい)や維持管理について指導を受けた。
 専門家のお墨付きを得て本調査に着手できる見通しがたち、今月初めに文化庁に補助申請。4月には採択される見込みで、19年度は事業費約578万円のうち、65%の補助を受けられる予定。
 本調査は3カ年計画。19年度に調査委員会を立ち上げ、委員に専門家4人を招聘(しょうへい)する。庭園の測量、図面作成などを行い、22年度以降の指定を目指す。
 本調査開始は国指定の可能性が高まったことを意味する。指定後は国の補助で建物・庭園の維持管理、環境整備に取り組みたい考え。市教委歴史文化課の若宮司課長は「やっとスタートラインに立てた。国指定を受け、整備に取りかかれるように調査を進めていきたい」と話している。

 
 

外国人材受け入れ 「言葉の壁不安」4割強 秋田労働局アンケ 

2019-02-28
外国人材受け入れに関するアンケートなどが報告された会議(秋田市)
 秋田労働局は、県内事業所を対象に行った外国人材受け入れに関するアンケート結果をまとめた。外国人労働者を雇用した事業所では、良かった点として「人手不足の解消」や「作業効率の向上」などが挙がった一方、苦労したことでは「住宅の確保」「生活習慣の違い」「言葉の壁」などが指摘された。全事業所に聞いた雇用の上での不安は「コミュニケーション」が4割強を占めた。26日に秋田市で開かれた「いきいきワーク推進会議」で報告した。
 アンケートは、4月の改正出入国管理法施行に伴う在留資格の拡大を受け、今後の外国人雇用対策の参考とするのが目的。1月に県内155社を対象に実施した。
 まとめによると、外国人労働者を雇用しているのは30社(19・4%)で、理由は「人材不足解消」が72%で最多。メリットとして業務の安定化のほか、「教える側の能力向上」なども挙がった。過去に雇用していたのは16社(10・3%)だった。今後、雇用したいと思っているのは31社で、業種別では人手不足が深刻な「建設」が7社を占めた。
 雇用予定のない79社に理由を尋ねたところ、「不安がある」が38社(48・1%)で最も多く、「日本人・地元の人を優先」28社(35・4%)、「手順が分からない」13社(16・5%)が続いた。不安な点としては、受け入れにかけるコストやコミュニケーション、雇用後の管理(公私両面)、宗教などがあった。
 必要な支援や要望では「日本語習得のための研修や助成制度」「企業同士の情報交換の場」「トラブル発生時のサポート機関」などが寄せられた。
 労働局によると、県内の外国人労働者は昨年10月末現在、431事業所の1953人。人手不足を背景に、前年同期から30事業所(7・5%)、274人(16・3%)増加したが、全国では最少。国籍は中国(香港含む)602人、フィリピン396人、ベトナム377人、アメリカ155人などで、過去5年ではベトナムが86%の増加となっている。
 県と秋田労働局などは3月12日に秋田市の県第2庁舎で「外国人雇用管理セミナー」を開催予定。外国人の募集や採用、雇用管理などについて説明する。
 問い合わせは県雇用労働政策課(電話018・860・2301)。

 
 
 
 

eスポーツ県協会設立 有志ら 「秋田の活性化に」

2019-02-28
協会設立を発表する須藤会長(右から2番目)ら関係者(県庁)
 電子機器を使ったゲームをスポーツ競技として捉える「eスポーツ」の県協会が27日、設立された。関係者が県庁で会見し、「老若男女が一切の壁なく取り組める。スポーツ競技の一つとして広く普及していきたい」などと述べた。
 eスポーツは「エレクトロニック・スポーツ」の略で、近年、世界的に人気が上昇。9月に開催される茨城国体では、文化プログラムの特別競技として行われることが決まっている。
 県eスポーツ協会は県内の有志で設立。秋田市に本社を置くIT企業の代表で、協会会長を務める須藤晃平氏らが会見した。須藤会長は「地域、身体、精神面など全ての壁を乗り越え、老若男女がコミュニケーションをとることができるスポーツ。秋田の活性化に役立てたい」などと話した。副会長にはサッカーJ3・ブラウブリッツ秋田の岩瀬浩介社長が就いた。
 今後はeスポーツの普及をはじめ、イベント開催や選手の育成、情報提供と発信などを行っていくという。秋ごろまでに中高生や社会人を対象とした大会を開く予定。
 大会開催などの実績を積み上げ、年内をめどに「日本eスポーツ連合」(東京)の認定組織となることを目指す。

 

総合戦略「順調に推移」 福原市長行政報告 達成見込み65・9%に 大館市3月議会・開会

2019-02-27
行政報告が行われた3月定例議会本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は26日開会し、会期を3月18日までの21日間と決めた後、福原淳嗣市長が行政報告と議案の上程を行い、散会した。行政報告は国土強靱(きょうじん)化地域計画の策定状況やふるさと納税、総合戦略の進捗(しんちょく)、市民文化会館のネーミングライツ(命名権)パートナーなど19件。総合戦略について重要業績評価指標(KPI)41項目の達成見込みは、「おおむね」「ある程度」を合わせて27指標65・9%とし、「順調に推移している。今後も行財政資源の有効活用を図り、新たな施策に取り組む」との考えを示した。
 大規模自然災害に備えた防災指針「国土強靱化地域計画」は庁内横断的に協議し、有識者や関係事業者の意見を踏まえて素案を作成。積雪寒冷地の特性を考慮し、27のリスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)を設定した上で対応策を示している。公募した市民意見を反映させながら最終調整に入り、3月末には国・市のホームページで公表する。
 ふるさと納税の寄付額は12月末時点で6億6946万円に上り、「年度末に初の7億円突破も見込んでいる」と報告した。
 総合戦略は2015年度から5カ年計画で取り組んでいる。基本目標4点のうち「健やかに次代を育む施策の推進(ひとづくり)」は企業主導型保育施設・認可保育施設の設置やふるさとキャリア教育の充実、「地域の特性を活かした産業振興」ではエダマメなど重点戦略作物の作付面積拡大や6次産業化などに取り組み、総合評価で「達成」が17指標41・5%、「おおむね達成」7指標17・1%、「ある程度達成」3指標7・3%とした。
 企業進出の状況では、市内にサテライトオフィスを開設した情報サービス業「あしたのチーム」、ニューロング秋田(岩瀬)第2工場、投資額2億6240万円で木材乾燥設備を増設した沓澤製材所(釈迦内)がそれぞれ市工場設置促進条例に基づく指定工場となったことを報告。
 2月9、10日の大館アメッコ市については「昨年以上に外国人観光客が多く見られ、市が進めるインバウンド(訪日外国人客)施策の効果が表れた。引き続き一層魅力ある観光行事となるよう努める」と述べた。
 提出したのは当初予算や観光交流施設に関する条例など議案58件と専決処分の報告2件、承認3件。当初予算案は一般会計で324億690万円。市長・市議選を控えた「骨格型」のため前年度に比べ2・4%減少した。

総額は40億8千万円 小坂町19年度当初予算案 前年度比5・5%増 定住、観光対策など予算化

2019-02-27
19年度当初予算案を発表する細越町長(町役場)
 小坂町は26日、2019年度一般会計当初予算案を発表した。総額は、前年度から5・5%増(2億1400万円)の40億8300万円。交流人口の拡大と地域資源の活用を図りながら、若者世代の定住促進やグリーンツーリズムを推進する事業などを予算化した。3月上旬に開会予定の定例町議会に提出する。
 予算案は町議会全員協議会で示した。細越満町長は重点プロジェクトの▽定住促進▽地元産業間の連携による地域活性化▽安全・安心な暮らし、地域づくり―を新年度も継続することを説明。若者の定住促進を図るための住宅整備や、小坂七滝ワイナリーを中心としたグリーンツーリズム事業の推進、4月にオープンする旧七滝小学校を活用したサテライトオフィスの開設などを挙げ、「町にとって『〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂』に向けた飛躍の一年となる」と述べた。
 広域観光連携によるインバウンド対策やPR強化、十和田湖和井内地区整備にも取り組むほか、小中一貫教育の充実や医療費助成による子育て支援などの施策を継続し、「『行ってみたい町』『住んでみたい町』を目指す」とし、予算編成においては「住民生活を守り、町民サービスの向上へ限られた財源を有効活用した」と理解を求めた。
 歳入は、町内企業の業績回復が見込めないことから、法人町民税は592万8000円の減収を見込み、町税全体では4・3%(2624万4000円)の増とした。
 普通交付税は、国の地方財政対策で地方公共団体へ配分される額が前年度比1・1%の増。町の場合は、基準財政需要額において、人口減少による算定経費の減、過疎対策事業債の償還額が増えることを勘案し、前年度同額の15億円、特別交付税も同額の2億円をそれぞれ計上し、地方交付税全体で17億円とした。
 繰入金は、財政調整基金や減債基金を取り崩しているほか、未来創生基金の一部を「妊産婦医療費扶助」「大規模ジャガイモ栽培実証試験事業」などに充当し、全体で前年度比18・1%(6245万5000円)の増。町債は、町道整備や川上公民館整備事業等により、発行額は3億8360万円。
 主な歳出は▽農業の6次産業化に向けた取り組み支援や新商品開発に向け、地域おこし協力隊員2人分の活動費833万3000円▽空き家等の購入費・改修費に対する助成(3件分)180万円▽「新編小坂町史」印刷製本費866万8000円▽自治会で実施する敬老会などへの補助129万円5000円▽「子ども安心医療扶助」「妊産婦医療扶助」など5648万8000円▽第3子以降のすこやか育児手当211万円▽新たに「風しん抗体検査」を含めた各種予防接種の経費1124万2000円▽大規模にジャガイモを栽培する実証試験の経費220万円▽新規就農対策支援300万円▽バイオマスタウン推進事業359万2000円▽グリーンツーリズム推進事業(ワイナリー製造設備、商品企画等)1215万5000円▽七滝活性化拠点センターの施設管理費や誘致支援業務など969万円▽康楽館や小坂鉱山事務所など指定管理料4213万5000円▽十和田湖観光振興事業891万円▽小坂鉄道レールパーク整備事業(構内枕木交換)638万円▽外国人観光客の誘致や交流人口の増加へ観光商品造成、地域産品の磨き上げなど1154万5000円▽十和田湖和井内地区道の駅整備関連事業など1億6466万5000円▽教材費等の全額助成費386万2000円▽学校給食の半額助成701万3000円▽タブレットを導入し情報活用能力の向上を図る経費621万3000円▽川上公民館整備事業1億6759万6000円▽セパームホールのLED化411万3000円▽セパームアリーナ防災機能強化事業4133万円―など。
 特別会計(8会計)は総額18億8718万2000円で、前年度比2・0%(3777万4000円)の増。
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康楽館を火災から守れ 文化財防火デー 小坂町 避難や消火の訓練

2019-01-30
水消火器を使った消火訓練などが行われた(康楽館)
 国の重要文化財に指定されている小坂町の芝居小屋・康楽館で28日、「文化財防火デー」(26日)にちなんだ避難訓練などがあり、関係者が歴史的建造物を守るための手順を確認し、万一に備えた。
 訓練は毎年、町、町教委、指定管理者の小坂まちづくり会社が鹿角広域消防署小坂分署の協力を得て実施。関係者ら約30人が参加した。
 楽屋の浴室から出火したとの想定で行われ、火災報知器が鳴り、訓練が開始。館内放送で屋外駐車場への避難が指示されると、従業員たちは手分けしながら、来場客を迅速に避難誘導したり、逃げ遅れた人がいないか館内を見て回ったりした。
 避難訓練に続き、初期消火訓練も行われ、消火器の取り扱いを確かめた。
 参加した50代の従業員は「誘導時に声が小さかったので、大きな声での誘導を心掛けたい。トイレの声掛け、確認も忘れないよう対応したい」と気を引き締めていた。
 石井宏明副分署長は「とてもよく避難誘導ができていた。冬期間は除雪をしっかり行い、避難口を確保することが大切。住宅用火災警報器の点検もしてもらいたい」と話した。

田代の有償運送 4月開始へ本格検討 運行区域、料金など 大館市交通活性協分科会

2019-01-29
有償運送事業の計画案などを検討した分科会(大館市比内総合支所)
 大館市地域公共交通活性化協議会自家用有償運送運営分科会(会長、嶋田均・市建設部長)は28日、比内総合支所で第1回会合を開き、田代地域の新たな移動サービス事業について本格的な検討を始めた。NPO法人が4月開始を目指し、運行区域や料金のたたき台を提示。バス会社など関係者と再調整した上で2月下旬以降の協議会に諮ることにした。
 移動サービス事業を行うのはNPO法人おおだて福祉ねっと(藤田三壽理事長)。バスやタクシーなどの公共交通が十分でない地域の「足」を確保しようと昨年12月に設立認証を受け、4月の運行スタートに向け準備を進めている。
 分科会はこうした動きを受けて昨年6月に設置したもので、初会合にはバス・タクシー事業者や関係機関、NPO法人などの代表ら約20人が出席。嶋田会長は「地域における関係者の合意と道路運送法に基づく登録が事業の条件となっている。最終的な合意形成の場として活性化協議会が担う。事業者や行政だけでは公共交通の維持が困難になると想定される。住民主体の新たな交通手段の確保に向け協力を願う」とあいさつした。
 事務局によると、田代地域の人口は約6100人。路線バスは市内22路線のうち4路線(大館・鷹巣線、大石渡2・3線、大野線)が運行されている。鉄道の駅から800㍍、バス停から300㍍以上の区域を「交通不便地域」とし、人口に対するカバー率(公共交通を利用可能な場所に住む人の割合)は市全体の78・1%に対して早口地区87・7%、山瀬地区61・3%。タクシー会社のアンケートでは「人手不足で対応できないときもある」などの回答があった。
 たたき台は田代地区の住民が対象で、希望者宅や公共施設付近を乗降地点として大館地区(市中心部や十二所方面など)、北秋田市鷹巣地区間で平日の午前8時から午後5時に運行。事前予約の個別輸送。地区内の料金は片道600円、地区外の10㌔まで1000円、5㌔ごとに500円加算などとしている。
 出席者からは「有償運送によってバス路線が維持できるかどうか心配。幹線バスとの結節が望ましい」「公共交通と補完し合うことが重要ではないか」などの意見があり、担当者同士の調整を経て協議会に諮ることにした。

上小阿仁村議選 元職と新人が出馬へ 選挙戦が濃厚 村長選は現職のみ

2019-01-29
 4月の統一地方選で行われる上小阿仁村長・村議選は任期満了(4月30日)まで3カ月となり、村議選を中心に動きが活発化してきた。定数8に対して現職8人が立候補する意向を示しているほか、前回選挙で敗れた元職と議員の空白地帯となっている沖田面地区から新人が出馬を表明、選挙戦となるのは確実な状況。村長選は現職のみだが、対立候補の擁立を模索する動きが見られ、動向が注目されている。
 村長・村議選は統一地方選後半で行われる予定。日程は4月16日告示、21日投開票となる見込み。村選管委によると立候補予定者説明会は前回と同様、3月中旬ごろに開催する予定。
 村議選に立候補する意向を示しているのは現職が議席順に伊藤秀明氏(64)=仏社、伊藤敏夫氏(72)=小沢田、北林義髙氏(67)=五反沢、佐藤真二氏(61)=大林、齊藤鉄子氏(69)=仏社、大城戸ツヤ子氏(69)=小沢田、武石辰久氏(69)=仏社、小林信氏(57)=小沢田=の8人。
 村では年明けに開催される集落の総会で立候補を表明するケースが多く、現職以外の動きは今月に入ってから表面化した。今月中旬になって前回選挙で次点となった元職でNPO理事長の萩野芳紀氏(70)=堂川=が出馬を表明。27日には有権者数は最も多いが地元選出の議員がいなかった沖田面集落の総会で、パート社員の山田孝誠氏(60)=沖田面=が出馬する意向を明らかにした。
 現時点では定数8に対して10人が立候補する見込みとなり選挙戦になるのは確実な状況。新人については水面下で立候補を模索する動きがほかにもあり、さらに候補者が増える可能性もある。
 村長選に立候補を表明しているのは現職の小林悦次氏(64)のみで、表面上は無風状態が続いている。村ではこの4年間、村長が示す政策や議会への対応などを巡って村長と議会が対立する場面が繰り返されている。こうした状況を踏まえて事実上の信任となる無投票はないとの見方は根強く、水面下では対立候補の擁立を模索する動きが行われているという。
 過去の選挙では告示の約1カ月前に出馬表明があったケースもあり、構図が固まるのはもう少し先になりそうだ。

鹿角インターハイ 防災、衛生面など万全に 宿泊施設関係者が安全管理講習

2019-01-29
インターハイスキーの安全管理講習会(鹿角観光ふるさと館)
 鹿角市の花輪スキー場で2月8日から12日まで開催される第68回全国高校スキー大会(インターハイ)を前に、地元で受け入れ準備が進んでいる。28日は、選手たちを受け入れる宿泊施設の関係者らを対象とした安全管理講習会が鹿角観光ふるさと館で開かれ、防災面や衛生管理などを確認し、大会を成功へ導くための意識を統一した。
 インターハイが同市で開催されるのは2014年以来4年ぶり。選手、大会役員、監督やコーチ、スタッフ、応援団など計3000人の来市が見込まれている。
 大会の重要な成功要因の一つとなるのは選手たちがリラックスして寝泊まりできる宿舎。講習会は安全と食中毒の予防などを目的に開かれた。
 選手たちを受け入れる市、小坂町、大館市の32施設の代表者、弁当仕出し業者ら約30人が参加した。
 主催した県旅館ホテル生活衛生同業組合鹿角支部の阿部恭子支部長は「インフルエンザやノロウイルスには特に気をつけてもらいたい。皆さんが健康でなければいい食事も出せないので、それぞれがしっかり安全管理してほしい」とあいさつした。
 標準献立は、地場産の食材をふんだんに使用したものとなっている。担当者は「地元食材を使い、ある程度、変化しても構わない。喜ばれるものであれば変更しても可能」と呼び掛けた。
 鹿角広域消防本部が自動体外式除細動器(AED)の使用やワックスルームでの火気の取り扱い、県大館保健所が感染症対策などを説明した。
 八幡平の宿泊施設の担当者(39)は「おいしい食事の提供や安全管理をしっかり行い、選手たちが万全な状態で大会に臨めるように努力したい」と話した。

固定資産税3年ゼロ 生産性向上へ6社認定 大館市 人手不足、設備で補う

2019-01-28
 生産性向上特別措置法に基づき、中小企業が先端設備を導入した場合に固定資産税を3年間ゼロにする計画を策定した大館市で、昨年12月末までに6社が市の認定を受けた。人手不足が深刻化する中、労働生産性を高めて経営基盤強化や競争力向上につなげる狙いがある。本年度から3年で30件程度を目標としており、関連する国の補助金が優先的に受けられる利点も強調しながら設備投資を促す。
 固定資産税の特例を利用できるのは、資本金1億円以下の企業(大企業の子会社を除く)。対象設備は機械装置、測定・検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエアで、年率3%以上の生産性向上が見込めることを条件としている。市町村ごとに課税標準を3年間ゼロから2分の1の範囲で軽減できるが、多くの自治体はゼロにする方針を打ち出した。
 企業の設備にかかる固定資産税率は1・4%。基準日(1月1日)までに導入すれば次年度から支払いが免除される仕組み。制度適用に伴う市の減収分は交付税で補塡される見通し。
 昨年6月に法律が施行され、市が国に提出した導入促進基本計画は6月19日付で認められた。それによると「全国、県内他市町村と比較するとほとんどの業種で生産性が低く、継続的に労働力不足の状態が発生している」と現状を示した上で、2021年6月18日までに30件程度の先端設備等導入計画認定を目標に掲げた。
 商工課によると、7月から10月にかけて6社の計画を認定。設備投資の総額は1億1746万2000円となった。その後も企業側から問い合わせや相談が数件寄せられ、制度と連携して国の「ものづくり補助金」に優先採択されるメリットも併せて伝えている。担当者は「慢性的な人手不足に悩む企業が多い。業務の効率化で稼ぐ力を維持できるよう制度周知に努める。競争力やブランド力を強化し、新卒者の市内就職率向上や市外に就職した若者のUターン促進にもつなげたい」と話している。
 問い合わせは市商工課(☎0186・43・7071)。
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