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教育産業委 山館に養豚場進出計画 小坂のポークランド 21年操業目指す 大館6月議会

2019-06-18
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養豚場の進出計画について報告を受けた教産委(大館市役所)
 大館市の6月定例議会は17日、4常任委員会の審査が始まった。教育産業委(阿部文男委員長)では、山館に畜産農業施設の進出計画があることが報告された。小坂町のポークランドグループ(豊下勝彦代表)が2021年の操業開始を目指し、養豚場を整備する計画。年間出荷頭数は肉豚7万8000頭を予定している。
 計画しているのは、小坂町で「桃豚」などを生産するポークランドグループの十和田湖高原ファーム。農林課によると、建設予定地は山館字沢の市有地、約20㌶。国道から直線距離で約2・5㌔離れ、周囲は山で囲まれている。母豚3200頭、常時飼養頭数は3万5000頭を予定し、東北有数規模となる。施設は豚舎16棟、堆肥処理施設2棟、排水処理施設1棟などを計画している。総事業費は約70億円の予定。「6月末に詳しい資料を市に届け出ることになっている」と述べた。
 今後のスケジュールは、今年8月から12月に造成工事を実施し、20年に建物などの建設工事を行い、21年4月の操業開始予定。雇用計画は、操業開始時が5人、最終的に20人を見込む。
 委員から臭気対策への質問があり、「会社で脱臭装置を設けるほか、地理的にも周囲の山が最低でも高さ30㍍はある」と説明した。「地元の山館、中山集落の役員に説明を終え、異論は出ていない」と述べた。
 今年4月以降に生まれた子どもに誕生祝い品として木のおもちゃを贈る「ウッドスタート事業」についても報告を受けた。NPO法人芸術と遊び創造協会が全国展開するネットワークに加入し、9月に市が「ウッドスタート宣言」を行い、代表親子に祝い品を贈る予定。本年度は地元企業が製造する「百年杉の森の積み木」を贈るほか、新たな祝い品を開発し、来年度以降は積み木とどちらかを選べるようにする。木育インストラクターも養成し、木育推進事業として本年度は約192万円の事業費を予定している。

JR鹿角花輪駅前 声良鶏の銅像を移設 鹿角市議会 産業建設委 歴史民俗資料館へ

2019-06-18
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歴史民俗資料館への移設が予定されている声良鶏の銅像(JR鹿角花輪駅)
 鹿角市6月定例議会は17日、総務財政、教育民生、産業建設の各委員会を開き、当局から所管事項の報告を受けた後、付託議案を審査した。産業建設委(栗山尚記委員長)では、市がJR鹿角花輪駅前の広場整備事業に伴い、駅前ロータリーにある声良鶏の銅像を花輪横町の歴史民俗資料館の敷地に移設する方針を示した。委員から「駅前に残してほしいという市民の要望もある」との意見があったほか、駅前広場内への移設を望む市民が署名等も視野に入れて活動していく予定だ。
 声良鶏の銅像は花輪出身の彫刻家で日本美術展無鑑査、県文化功労者の相川善一郎さん(1893~1986)の作。地上約3・5㍍の台座の上に威風堂々とした姿でたたずんでいて、鹿角の玄関口のシンボル的なモニュメントとして長年、親しまれてきた。
 1952(昭和27)年、鹿角の声良鶏保存会が国天然記念物指定(37年)の記念事業として会員や住民らから募った寄付金を基に、当時の陸中花輪駅(現鹿角花輪駅)駅舎前に設置したもの。その後、現在の駅前ロータリーの中心部に移設された。声良鶏は82(昭和57)年に「市の鳥」に選定されている。
 戸田芳孝委員は「市民から声良鶏の銅像は駅前の象徴でもあり、撤去されると寂しい、残してほしいという要望が寄せられている。検討の余地はないか」と質問した。
 都市整備課の佐藤智紀政策監は「広場面積のほとんどを道路区域として設定している。また、事業の目的の一つが安全で快適な歩行者空間の確保ということで、5㍍幅で歩道を設置していく計画であるため、広場内に移設場所を確保するのは困難だと判断した」と説明した。
 吉村アイ委員が移設先の決定経緯を質問したのに対し、佐藤政策監は「2017年度から検討し、18年度に寄贈者である保存会等と協議しながら決定した」と答えた。
 吉村委員は「移設先として資料館はだめではないが、市民にどう説明するのか。移設記念セレモニーなど、資料館が盛り上がっていくような取り組みも必要」と指摘。佐藤政策監は「できるだけ市民に理解してもらえるよう周知したい」との考えを示した。
 一方、広場内への移設を希望する花輪の佐藤興造さん、関厚さんは「声良鶏の銅像は市民のシンボル。大館駅前にある相川さん作の秋田犬の銅像とセットでもあり、駅前に残してもらいたい」と、署名も含めて活動していく考えだ。
 3常任委員会では全議案を可決したほか、「地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての請願」と「教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合2分の1復元をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書提出についての陳情」を採択、「秋田市新屋地区へのイージス・アショア配備計画に反対の意思を示すことを求める請願」を継続審査とした。

観光の「物語」不足 教育長 日本遺産の不認定で 北秋田市6月議会・一般質問

2019-06-18
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一般質問が行われた北秋田市の6月定例会本会議(市役所)
 北秋田市の6月定例議会は17日、本会議を再開し、5議員が一般質問を行った。日本遺産へ申請した「阿仁マタギ」の認定が見送られた要因について、佐藤昭洋教育長は「観光資源としての活用についてのストーリーが不足していた」との認識を説明。次年度も申請するとし「厳しい状況ではあるが、認定されるよう進める」などと述べた。
 登壇したのは、虻川敬議員(新創会)、板垣淳議員(共産党)、関口正則議員(緑風・公明)、佐藤光子議員(みらい)、久留嶋範子議員(共産党)。
 日本遺産は、地域に根付き、世代を超えて受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。訪日外国人客の誘致などを狙いとしている。北秋田市は「阿仁マタギ」で申請したが、2018年度、19年度と2年続けて、認定されなかった。
 議員からは「市からの申請には『観光資源としての発信』が弱かったのでは」との質問があり、佐藤教育長は「阿仁マタギの狩猟用具は国の重要有形民俗文化財に指定されているにもかかわらず、日本遺産に認定されなかった。要因としては、観光資源としての今後の活用についてのストーリーが少々、不足していたと感じている」と答弁した。
 次年度の申請に向けて「21日に開くマタギシンポジウムを通して、マタギ文化の価値や意義について情報を広く発信する」としたほか、「観光客に『観る』『体験する』『食べる』を満足してもらえるよう、展示施設の充実や関連文化財を巡るモデルツアー、マタギ料理の提供など、活用について検討する」との考えも示した。
 一方で「文化庁は20年度までに100件程度を認定するとしている。本年度ですでに83件が認定されており、残る枠は17件程度しかない」と問われたことについて、教育長は「厳しい状況」であることは認めた上で「関係機関等へ積極的に働きかけを図るとともに、1月に設立された市日本遺産事業推進協議会を通して、よりブラッシュアップの上で認定されるよう進めていく」と述べた。
 このほか、地域連携DMO(観光地域づくり法人)秋田犬ツーリズムに市職員を出向させるなど「力を入れるべきでは」との質問に、津谷永光市長は「各市町村の要望を積極的に吸い上げながら事業を進めている。出向等は考えていない」と答えた。

着物で華やかに 大館で「着る会」 仙台さん企画、秋田犬の里で

2019-06-17
らせん階段で写真撮影に臨む参加者(秋田犬の里)
 大館市で16日、「着物を着る会」が開かれ、小学生から80歳代の女性16人が留め袖や振り袖などに身を包み、市観光交流施設「秋田犬の里」などを訪れ、会場を華やかな雰囲気に包んだ。
 着物のリメーク作品を制作している大館市比内町の仙台洋子さん(69)が、「和服の良さを知ってほしい」と昨年に引き続き企画した。制作用として保管している着物を貸し出し、市内の美容師らがボランティアで着付けを行った。
 国登録有形文化財・桜櫓館で着付けや写真撮影を行った後、秋田犬の里に移動。当初は石田ローズガーデンを予定していたが、雨のため変更した。留め袖や小紋のほか、曽祖母と参加した小学生の姿もあり、一行が館内を見学すると、来館者が華やかな姿に見入った。
 5月1日に結婚した北秋田市鷹巣の三浦美由紀さん(28)は、花嫁がお色直しで着る青の振り袖に身を包んだ。「色合いが美しい着物で、いい思い出ができた」と語り、夫の雄大さん(26)は「とてもきれいです」と笑顔を見せた。母親と参加した野呂楓花さん(8)=大館市=は「帯がちょっと苦しいけれど、うれしい」と感想。仙台さんは「令和に時代が変わり、お祝いムードを盛り上げることができたのでは。続けてほしいという声があり、来年も開催できるか考えていきたい」と話した。

第6次行革大綱「目標達成」6割超に 大館市18年度 ふるさと納税推進など

2019-06-17
 大館市は、第6次行財政改革大綱の2018年度実施状況をまとめた。証明書のコンビニ交付やふるさと納税の寄付用途追加などを行い、16年度から4年間で設定した推進課題54項目のうち33項目(61・1%)が「目標達成」。最終年度に入り、「持続可能なまちづくりを支える行財政運営を基本として引き続き社会情勢の変化を踏まえた改革に取り組む」としている。
 基本方針3点のうち「市民が活躍できるまち」では、ふるさと納税制度を活用してインターネットで資金を募る「ガバメントクラウドファンディング」を行い、5月8日に本オープンした観光交流施設「秋田犬の里」の展示室や控室の整備に活用した。
 2点目の「信頼される行政サービス」では、3月に証明書のコンビニ交付を開始、4月から市税などのコンビニ収納を展開している。大手広告代理店・電通(東京)幹部社員と若手職員のワークショップを開催し、将来の大館市を担う人材育成にも取り組んだ。
 3点目の「将来に向けた健全な財政運営」は、債権の運用に伴い9200万円超の利息と売却益で増収を図ったほか、ふるさと納税の寄付用途に「子ども教育支援」「秋田犬関連に関する事業」を追加して寄付額の大幅増につなげた。
 こうした取り組みで、民間アイデアの募集や大学・企業との連携強化、コンビニ活用、職員研修の充実、ふるさと納税の推進など54項目の推進課題のうち、18年度までに33項目で目標を達成。「一定の成果を挙げることができた」としている。
 行財政改革は地方交付税の削減、高齢化社会の到来、地方分権の進展などを受け、1995年に第1次大綱を策定。経費節減や申請事務の簡略化、組織機構の見直し、民間資本の活用などに取り組んだ。第5次大綱の財政効果は約5億円、課題の達成率は約7割だった。

5月のニュース

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鹿角花輪駅前観光案内所 オープンは6月21日 案内、休憩 バス乗車券 売店や授乳室も

2019-05-28
建物が完成した新観光案内所(JR鹿角花輪駅前)
 鹿角市がJR鹿角花輪駅前広場整備事業の一環として建設した新たな観光案内所が6月21日にオープンすることが決まった。特産品の紹介を兼ねた売店も設置する。27日の会見で児玉一市長が明らかにし、「市民をはじめたくさんの方から気軽に利用していただきたい」と述べた。
 駅前広場の整備は、まちの玄関口としての魅力向上や交通結節点としての利便性、待合環境の向上、花輪ばやしやイベントによるにぎわい創出などが目的。広場の面積は現在の約2400平方㍍から約3400平方㍍に拡大する。総事業費は約7億7000万円の見込み。
 新たな観光案内所の場所は広場南側。駅前にある現在の観光案内所の機能を新案内所へ移してオープンする。木造平屋建て、延べ床面積180平方㍍。建物は昨年10月に着工、今月17日に完成した。
 かづの観光物産公社が派遣する、まちの案内人が常駐し、観光案内や観光情報の提供、レンタサイクルの貸し出しを行う。新たに設置する売店は、物産公社に業務を委託して営業する。案内所にはバス乗車券の販売所や休憩所、授乳室、多目的トイレも併設した。
 開館時間は、案内所が午前9時~午後5時、乗車券販売所が午前8時半~午後6時、休憩所が午前5時~午後11時。
 案内所付近にはバスバース(乗降場)を配置。タクシープール(12台)や一般駐車場(13台)をロータリー内側に配置し、駅舎前にタクシーや一般車両の乗降場所を確保する。広場拡大後の花輪ばやし桟敷席は増設する方向で検討する。広場全体の整備は来年夏の花輪ばやし前までの完成を目指している。

医療機関の開業支援 補助制度を復活・拡充 6月補正で予算計上へ 鹿角市

2019-05-28
医療機関の開設支援制度について説明する児玉市長(市役所)
 鹿角市は本年度、市内での医療機関の開業を支援する補助制度を、4年ぶりに復活させ、内容も拡充させるため、準備を進めている。27日の会見で児玉一市長が報告した。
 仙台市に住む50歳代の女性医師が、鹿角市十和田地区で皮膚科診療所の開設を検討しているとの相談を受けたことが、補助制度復活を準備するきっかけとなった。この女性は、鹿角市出身の母親と共に仙台市で皮膚科診療所を開業しているという。
 医師不足を背景に、市は2015年度まで医療機関の開業支援補助制度を設けていたが、利用がなかった。診療所の建設や医療機器の購入などに対して補助率2分の1、上限1000万円という内容だった。
 今回の復活にあたって補助率は3分の2、上限は2000万円に拡大。さらに市内在住の看護師等の雇用に対して年間20万円を5人分まで最大3年間支援する。歯科は対象外。
 関連予算は6月補正予算に計上する予定。議決後にも着工し、早ければ年度内の開業も見込まれるという。
 現在、市内の皮膚科診療はかづの厚生病院で週2日、大湯リハビリ温泉病院で週3日、非常勤医が行っている。
 児玉市長は「医療機関の新規開業は願ってもないこと。実現するよう万全を期すとともに、これ以降の案件も呼び込めるよう制度の周知を図っていく」と述べ、産婦人科などの医師確保に継続して取り組む考えを示した。

中学道徳に「共通体験」 プロジェクトアドベンチャー 自然の家で合川中(協力校)体験

2019-05-27
PAを体験する合川中生徒(大館少年自然の家)
 本年度から教科化となった中学校道徳の教材に、大館少年自然の家(武田俊一校長)が提供する体験プログラム「プロジェクトアドベンチャー(PA)」を生かす研究が進められている。級友らとの共通体験を活用し、授業を深めることが狙い。本年度は北秋田市合川中(嘉藤貴子校長)を協力校として依頼した。23日は1年生32人が同施設でゲームなどを体験し、意見を交わすことの大切さを学んだ。
 PAは米国初の体験型教育プログラムで、ゲームや野外活動を通じた協調性や信頼関係の構築を理念とする。多様な道徳的要素を含んでいるとして、県が文科省から「PAを活用した道徳教育推進に関する調査研究事業」を受託。2017年度から県内自然の家3施設で研究を進めており、3年目。教科化となった本年度は3施設が中学校各1校に協力を依頼した。
 この日が事業の皮切りとなり、同校1年生が約5時間、自然の家職員の指導でPAを体験した。触れ合いや意見交換を通じた課題解決に挑戦。目標をクリアすると、歓声や拍手が起こった。振り返りでは「気持ちを伝えることが大事」「みんなで話し合い、少しの工夫で結果が変わる」などとする声が出された。
 学級担任の柏木太郎教諭は「生徒は元気な男子としっかりした女子。非日常の体験の中で、助言や率先など普段見られない生徒の顔も見られた」と話した。1年生は2学期にもPA体験を計画し、教材と関連づけ、実体験を踏まえた深まりのある授業づくりを目指すという。
 県生涯学習課の青池研悟指導主事は「道徳の授業は資料に沿う形が中心。実体験にからまない、うわべだけの思いの意見交換に終始しがち」と指摘する。事業については「成功に限らず、失敗も仲間と共通体験をすることが大事。道徳に限らず学級経営や関係性の構築にも役立つ機会になれば」と期待する。夏には教員向けのPA体験会も計画しているという。

220人参加し水防訓練 鹿角市 有事の連携など確認

2019-05-27
浸水に備え、土のうを積み上げる団員たち(鹿角市花輪の米代川河川敷)
 梅雨を前に、鹿角市と小坂町主催の水防訓練が26日早朝、鹿角市花輪観音堂の米代川河川敷であり、市町の消防団や消防団協力事業所、市内九つの自主防災会から約220人が参加。堤防の決壊や洗掘、漏水などに対応する各種水防工法に連携して臨み、大雨による水害に備えた。
 開会式で児玉一市長は「豪雨による災害は、いつどこで発生してもおかしくない状況。有事の際は迅速かつ、的確に行動できるよう防災技術の向上を目指してほしい」、細越満町長は「水防工法の技術向上を図り、関係機関との連携や協力体制を再確認し、災害への対応力の向上を図ってほしい」と、それぞれあいさつした。
 訓練は、大雨により米代川の花輪水位観測所の水位が2・2㍍に達し、氾濫注意水位を超え、増水する危険性があるとの想定。消防団や消防団協力事業所による8班が要請により出動した。
 このうち、舗装された堤防など、くいが打ち込めない場所に適した水の浸透を防ぐ「改良型積み土のう工」では、各団員が堤防に沿って迅速に土のうを積み並べた。決壊などを防止する「シート張り工」では、シートの上端にパイプを縫い付け、重りの土のうを縛り付けるなどしていた。
 また、消防団協力事業所は重機を使って大量の土のうを運搬したり、堤防の洗掘に備えて大型土のうを積み上げたりし、それぞれが緊急時の災害への対応を確認していた。

建設中のし尿処理施設 運転管理を長期委託へ 北秋田市

2019-05-27
 北秋田市は、2020年3月完成予定の「し尿処理施設」(同市鷹巣)を民間事業者に長期包括的運転管理業務委託する方針をまとめ、公表した。委託期間は30年3月末まで10年間。今年7月中旬に民間事業者の募集を開始し、総合評価一般競争入札で選定する予定。
 現施設の老朽化に伴い、新施設を鷹巣浄化センター隣接地に建設している。鉄筋コンクリート造り(地下1階、地上2階)で延べ床面積は約1420平方㍍。建設工事は西原環境東北支店(仙台市)が受注。総事業費は約14億円。
 1日当たりの処理能力はし尿と浄化槽汚泥を合わせ46立方㍍の計画。現施設を運営する一部事務組合の「市周辺衛生施設組合」(管理者・津谷永光市長)から能代市と藤里町が脱会する見込みとなっていて、現行の1日平均処理量(77・7立方㍍)に比べ、処理能力を小さくした。
 完成後の20年4月1日に稼働を開始する予定。施設で生じた「し渣」(残りかす)を、市のごみ処理施設で焼却処理するなど効率的な施設運用を目指す。
 運転管理については長期的な視野に立ち、整備費の適正化やコスト低減、性能維持を目的に施設の運転や日常点検、補修などを民間事業者に委託する。
 9月中旬の入札を経て10月下旬に総合評価を実施する見通し。12月上旬に事業契約を締結し稼働の準備を進める。

4月のニュース

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第142回種苗交換会 「令和」初開催へ準備 協賛会 事務局設置 大館市で18年ぶり

2019-04-24
県種苗交換会に向け準備を進める協賛会事務局(大館市総合福祉センター)
 今秋、大館市で開催される第142回県種苗交換会に向けて、協賛会事務局が今月から市総合福祉センター内に設置され、準備作業が本格化した。本県最大の農業イベントで、会期は10月30日から11月5日までの7日間。事務局は市農林課とJAから出向した職員の5人体制で、5月下旬に協賛会設立総会を開き、事業計画などを協議する。事務局は「大館開催は18年ぶりで、成功に向けて準備を進めていく」と話す。
 開催地は昨年11月のJA秋田中央会の理事会で正式に決まった。大館開催は2001年の第124回以来、18年ぶり8回目。「21世紀最初」に続き、「令和最初」の開催地となる。124回は01年10月31日から11月6日までの7日間、大館樹海ドーム(現ニプロハチ公ドーム)を主会場に開かれ、会期中の観覧者は76万5000人だった。
 大館市は昨年度、農林課の職員1人を増員し、主催するJA秋田中央会との連絡調整や情報収集を進めてきた。毎年10月にニプロハチ公ドームで開かれてきた大館圏域産業祭は、今年は休止する方針となっている。
 協賛会事務局は市総合福祉センター3階に設置された。市農林課の古川泰幸課長が事務局長を兼務し、農林課職員3人、JAあきた北から出向した2人の計5人体制。JA秋田中央会と調整を行いながら、準備作業を進めていく。
 事務局によると、5月下旬に地元関係者が集まり協賛会の設立総会を開催する予定。事業計画や予算について話し合い、主会場をはじめ、各事業の会場なども示される。
 事務局は今回の種苗交換会のキャッチフレーズを5月10日から27日までの期間で募集する。最優秀作品はポスターなどに使用されることから「市内外に農業や大館の魅力をPRするキャッチフレーズを寄せてほしい」と呼び掛ける。
 種苗交換会は1878(明治11)年9月に秋田市の寺院を会場に開かれた勧業会議が始まり。大戦中も中断することなく続き、農産物品評会としては全国でも例をみない本県の一大イベントとして定着。昨年秋田市で開かれた141回の観覧者は過去最高の125万人だった。

鹿角市 DMO登録を報告 かづの観光物産公社 「稼げる観光」を推進

2019-04-24
日本版DMOの登録証交付を報告する岩船社長㊥と清水さん㊨(市役所)
 稼げる観光地域づくりを推進する観光庁の日本版DMO(地域DMO)に登録された、かづの観光物産公社の岩船勝広社長と清水涼太執行役員・営業部長が23日、鹿角市役所を訪れ、秋田運輸支局から登録証の交付を16日付で受けたことを児玉一市長に報告した。
 日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った地域づくりのかじ取り役。主な機能は、地域内外での調査・調整を行うことにより、地域全体としての利益を生み、活性化につなげることとされている。
 かづの観光物産公社は2017年11月に地域DMO候補法人として登録され、今年3月29日に正式登録となった。
 岩船社長は「DMOとしての役割、責任の大きさを痛感しているところだが、これからいろいろなことを仕掛けていきたい」と抱負。
 清水さんは「今は着地型ツアーが中心だが、旅行業を広げていきたい」とし、東北6県と新潟県による広域連携DMO「東北観光推進機構」を通じた国内外への情報発信や、鹿角地域を訪れた観光客層の把握、ターゲットを定めた営業などを柱に取り組んでいく考えを示した。
 主な事業では、ユネスコ無形文化遺産の花輪ばやしや世界遺産登録を目指している特別史跡・大湯環状列石など、観光資源を巡るプレミアムツアーを市と連携して本年度7回実施する。
 清水さんは「花輪ばやしは年1回ではもったいない素晴らしい素材。ツアー等で演奏を披露できる機会を増やしたい」などと「稼げる観光」に向けた意気込みを語った。

鹿角農業再生協 メガ団地や集荷施設 本年度 事業 末広でネギとキャベツ栽培

2019-04-24
本年度事業計画などを承認した通常総会(山村開発センター)
 鹿角地域農業再生協議会(会長・田口善浩鹿角市産業部長)は23日、鹿角市山村開発センターで通常総会を開き、2019年度の事業計画を承認した。農業政策推進部会では末広地区の「園芸メガ団地」整備の推進などを盛り込んだ。
 同協議会は、経営所得安定対策の推進や戦略作物の生産振興、コメの需給調整の推進などを目的に、市、小坂町、農業委員会、農協、果樹協会、消費者の会などで組織している。
 業務を円滑に行うため、水田農業振興、担い手育成支援、農業政策推進の3部会を設置。なお、耕作放棄地対策部会は、耕作放棄地再生利用基金の事業完了に伴い同協議会としての業務が完了したことにより18年度で廃止し、市と町が同対策の役割を担っていく。
 農業政策推進部会は17年度に新設。18年度は園芸品目の生産拡大を図るため、販売額1億円を超えるメガ団地構想の可能性と実現に向けた取り組みに特化して事業を実施した。
 本年度は末広ファームにおいて、ネギとキャベツのメガ団地等大規模園芸拠点整備事業を推進し、集荷施設等の整備を実施する。花きの主力であるシンテッポウユリは、栽培地の集約が困難であるためメガ団地整備事業は断念した経緯があるものの、市単独の産地拡大推進事業により新たなブランド産品として集中的に支援していく。
 小坂町では引き続き、加工用ジャガイモの栽培技術の確立、収量や品質調査の検証のため実証栽培を行う計画。

大館市長に再選の福原氏 2期目へ抱負 「令和にふさわしい政を」 バリアフリー推進など

2019-04-23
当選後、初めて大館市役所に登庁し、職員から花束を受け取る福原氏
 大館市長選で再選を果たした福原淳嗣氏(51)は一夜明けた22日、向町の事務所で会見を開き、2期目の市政運営にかける思いを語った。「初心に戻り令和の時代にふさわしい政(まつりごと)をする」とし、「バリアフリーのまちづくり」の推進など政策の方針を掲げた。投票率が前回を8㌽下回ったことにも触れ、「市民に投票の意識を高めるアプローチが必要」と述べた。
 午前2時ごろに就寝し、3時間ほどで起床。知人から100件を超える祝福のメールが届き、遠くはシンガポールからも。午前9時半すぎに登庁すると、市職員約100人が出迎え花束が贈られた。早速、市幹部と定例の会議に臨み、午後にはあいさつまわりと、忙しい一日を送った。
 選挙期間中は「『大館力』の高まりを実感した」とし、「『うちの集落には歴史物語があり、こういうことに取り組むから助けてくれ』と言われた。人口の多い少ないでなく、あるものを磨く。一人一人の未来に対する強い思いがまちづくりにつながる。そのきっかけが高まっている」と語った。
 2期目の取り組みについては、「バリアフリーのまちづくり」を掲げ、庁内にプロジェクトチームが立ち上がり、マスタープラン(基本計画)をつくる考えを示した。「歴史まちづくりで認定された地域の中に、バリアフリーのまちづくりの対象区域を3カ所つくり、つなげることで利便性を確保したい。例えば、大館駅、総合病院、市役所。まずエリアをつくり、比内、田代にも展開する」と述べた。
 5月8日に本オープンする市観光交流施設「秋田犬の里」は、「もう一つの視点は秋田県大館市渋谷村」と強調。「渋谷はIT企業の中心地になりつつあり、サテライトオフィスを大館にもってきてつながっていく。大館を世界に開き、共有しうる渋谷を核とする内外の仲間とまちづくりをしたい」と語った。また、「2期目は市総合計画、総合戦略の達成率を100%に押し上げることに尽きる。そのことを市民に分かりやすく伝えることも重要」と述べた。
 前回、前々回は「推薦がもらえず孤独な選挙だった」が、政党や業界団体から推薦を得た今回は「精神的に違った」という。一騎打ちを戦った麓幸子氏(57)の1万5000票について「市制初の女性候補に対する期待の票だと思う。4年間緊張感を持って仕事をする」と述べた。

上小阿仁村長選から一夜 「急激な変化しない」 返り咲きの中田氏 前回の反省踏まえ意欲

2019-04-23
質問に答える中田吉穂氏(上小阿仁村内)
 21日に投開票が行われた上小阿仁村長選で、前回の雪辱を果たして2回目の当選を決めた中田吉穂氏が22日、村内でインタビューに応じた。4票差の結果には「村長になる、という気持ちが相手を上回ったのでは」などと説明。村政の運営は「前回は急ぎ過ぎた面があった。今回は、早急に取り組むべきは進め、じっくり取り組むものはじっくりと進めたい。急激な方針変化はしない」と述べた。
 祝勝会のあと、就寝したのは日付が変わった午前1時すぎ。それでも、午前5時ごろから電話が鳴り始め、対応に追われたという。「どの人の声も、喜びにあふれていた。本当にありがたい」と話した。
 勝因については「勝つしかない、という気持ちが強かった。さらに、告示前に各集落で開いた座談会で、村づくりに関心を持ってもらったことも大きい」などと分析。「座談会では、私の親しみやすさを知ってもらえたのではないか」とも話した。
 選挙戦で公約に掲げた「移動販売車」については「最初に取り組みたい。まずは、国の補助制度で使えるものがないかを確認し、どのような形で応募してもらえるかを検討していく」とした。「お年寄りからは『家のそばで買い物できるようにしてほしい』と強く求められた。各集落ともに、店の数が少なくなるなど不自由な暮らしをしている」と述べた。
 また「小学校は今年から、複式学級になった。保護者からは、講師を増やして複式学級を解消してほしい、との声が上がっている」としながら、「児童数が増えれば解消される。家族連れで移住できる施策に取り組んでいく」との考えも示した。集住型宿泊交流施設「コアニティー」については「現状では、利活用できていない。特に、地域の住民が利活用できていない」との見方を説明。「議会や村民と相談しながら、活用方法を考えていく」とした。
 選挙戦が結果的に、村を二分する形となったことについては「数字にはこだわらない。あまり気にしないことにした。公約したことを粛々と取り組んでいく」との考えを表明。村政の運営については「急激な進路変更は行わない。理解を得てもらいながら、じっくりと進めていく。前回は急ぎ過ぎた」とした一方、「今、取り組まなければならないものは、すぐに進めていく」と述べた。
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