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7月4日公示、21日投開票 臨時閣議で日程決定 現職に2新人挑む 本県選挙区

2019-06-27
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参院選に向け設置されたポスター掲示場(大館市二井田)
 政府は26日の臨時閣議で、参院選の日程を「7月4日公示、21日投開票」と正式決定した。安倍晋三首相が衆院解散を見送ったため単独で行われる。本県選挙区(改選数1)は自民党現職に野党統一候補と諸派の新人2人が挑む構図。公示まで1週間に迫り、各陣営は選挙準備を加速させる。
 本県選挙区に立候補を予定しているのは自民党現職の中泉松司氏(40)、野党統一候補で無所属新人の寺田静氏(44)、政治団体「NHKから国民を守る党」新人の石岡隆治氏(45)。
 自民党は本県を「激戦区」に指定し、閣僚らを応援に出すなど、てこ入れを図っている。中泉氏は23日、鈴木洋一県議(大館市選出)後援会懇親会に出席し、「大変厳しい選挙戦を乗り越えなければならない。歯を食いしばって勝利し、皆さんに恩返しをしたい。国・県・市町村が一つになって期待に応えていく。どうか支援の輪を広げてほしい」と訴えた。
 寺田氏は、立憲民主、国民民主、社民3党の県組織と連合秋田が設立した団体を後援会組織として党派色を薄め、無党派層への浸透を目指す。8日と23日に北鹿地方で「語る会」を開き、大館市では「誰もが安心して住むことができる秋田を目指したい。生活者の目線を大事にして取り組む。戸別所得補償を通じて農業を支えることが秋田の底上げにつながる」と強調した。
 元海上自衛官の石岡氏は「NHKに対する主張1本に絞って訴えていく。受信料を払った世帯だけが視聴できるスクランブル放送を実現したい」と語り、7月1日に正式表明する見通し。本県に事務所を置く予定はなく、選挙活動も未定という。
 参院選の争点は、安倍首相が目指す憲法改正や経済政策の是非に加え、老後2000万円不足問題で不安が広がる公的年金制度の在り方などとみられる。
 閣議決定に先立ち、「7月21日投開票」と明記された候補者用ポスター掲示場の設置が北鹿地方でも進んでいる。大館市は19日から作業しており、市内449カ所に設置するという。

地域企業の魅力は 北秋田振興局 中学1、2年生に「博覧会」 あす、大館市でも

2019-06-27
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事業所が仕事の魅力などを紹介した博覧会(コムコム)
 ふるさとの企業や仕事の魅力を伝える「出会い発見! 大館・北秋田ふるさとお仕事博覧会」が26日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。26事業所がブースを出展し、北秋田市と上小阿仁村の中学1、2年生約250人に業務内容や仕事のやりがいを伝えた。28日には大館市で行われる。
 中学生がふるさとにある仕事の強みや魅力を知る機会を設け、地元就職率の向上を図ろうと県北秋田地域振興局が主催し、3回目。キャリア教育や職場体験につなげようと1、2年生を対象に実施している。
 北秋田市内を中心に、製造や観光、販売、サービス業など幅広い職種の26事業所が出展。これまでは主に地元企業の出展を募っていたが、ふるさとで働く人たちの多様な生き方を知ってもらおうと、移住や地元に戻り起業した自営業者にも出展を呼び掛けた。
 市村6中学校の生徒約250人が参加。開会式では東京などで働いた後に県内で製造業やデザイン業に就いた5人が仕事をテーマに発表。「自分の技術を使って人を喜ばせることが仕事だと思っている」などと話した。
 生徒は複数人のグループに分かれ、指定された3ブースと興味のある1ブースを訪問。企業ブースには製造した商品や仕事の際に使用する道具が展示され、担当者が映像などを使って仕事の魅力ややりがいを伝えた。
 生徒は企業の担当者の話を熱心に聞き、仕事について理解を深めていた。森吉中の白旗水音さん(1年)は「どの会社も地域のために頑張っていることが分かった。将来は地域に貢献できる仕事がしたい」と話していた。
 博覧会は来年度も開催予定。生徒の保護者の参加も呼び掛けており、同振興局地域企画課の担当者は「保護者にも地元企業への理解を深めてもらえたら」と話していた。
 28日は大館市中央公民館で開く。27事業所が出展し、午前、午後の部に分かれて9校約600人が参加する予定。

JAかづの総代会 「要改善指定」が解除 昨年 10年ぶりに 3年連続の黒字決算

2019-06-27
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議事に先立ち功労表彰を行った通常総代会(かづのJA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)は26日、鹿角市花輪のかづのJA会館で通常総代会を開き、2018年度の事業報告と剰余金処分案を承認した。経営改善に努めた結果、16年度から3年連続で黒字決算となるなどし、昨年、要改善JA指定が10年ぶりに解除されたことが報告された。
 同JAは08年度、全中から要改善JAに指定され、経営改善が求められてきた。バス事業、旅行部門といった不採算部門の廃止などの取り組みを進めてきた結果、16、17年度は大幅な黒字を計上したこともあって、経営改善が図られていると認められ、昨年9月に指定解除となった。
 18年度の経営状況は、事業利益が4500万円の計画に対し7400万円、当期剰余金が4100万円の計画に対し6800万円。
 計画達成の主な要因について菅原組合長は「共済の新規契約が計画を大きく超えたことによる付加収入の増加や計画外の受取配当金等、貸倒引当金の圧縮、人件費を含む管理費の抑制、徹底した事業進捗(しんちょく)管理など、経営改善に鋭意取り組んだことが挙げられる」と説明した。
 同組合の子会社「ファー夢(む)かづの」(社長・菅原組合長)は、経営改善に向けた再生5カ年計画の2年目となった18年度、天候の影響等によりコメが減収となったものの、コメの販売促進や作業受託、経費節減等により計画通りの当期利益を計上。今後も累積赤字の早期解消に取り組む。
 24年度をめどに県内JAの一本化を目指す全県1JA構想について菅原組合長は「唐突なイメージがあったと思われるが、あくまで構想について協議を進めていくことを決議したもの」とし、「来月から県内各JAで協議することとなるが、組合員の意見を反映させながら、組合員の生産・経営の向上に寄与できる合併になるよう進めていく」との考えを示した。
 組合員からは、コメの直接販売による巨額の累積赤字や未収金を抱えるJA秋田おばこ(大仙市)を引き合いに「借金のあるJAとの合併は困る。しっかりと断ってもらいたい」との意見があり、菅原組合長は「秋田おばこは支所の廃止や減損などに取り組んでいるが、今後5年間で借金がなくならない限りは一緒になれない」と述べた。

大館市と山梨・中央市 「浅利氏」縁で防災協定 災害時の相互応援 今夏に締結式

2019-06-26
 大館市は今夏、山梨県中央市と防災協定を締結する。鎌倉時代から戦国時代にかけ大館地方を治めた浅利氏の始祖が甲斐国(山梨県)出身という縁で、2年前から交流。大規模災害が起きた場合の被災者受け入れ、生活必需品の提供など相互応援協力案を協議しており、7月末から8月上旬の間に中央市で締結式を行う方向で調整している。
 大館市出身で市政策アドバイザーの藤盛紀明さん(千葉県船橋市)から浅利氏を通じた縁について助言を受け、2017年から同氏をテーマとしたシンポジウムを両市で交互に開催。交流を続ける中で大館市が防災協定を申し入れたところ、快諾を得た。
 大地震などの災害が発生し、被災地単独で十分な応急対策を講じることが困難な場合、相互に応援協力する内容となる見込み。被災者の受け入れをはじめ食料や水、生活必需品の提供、復旧活動に必要な職員の派遣などを盛り込む。
 中央市は06年2月に3町村が合併して誕生した。「日本列島のほぼ中央に位置する」との意味が込められている。人口3万855人、1万3164世帯(6月1日時点)。面積31・69平方㌔の約4割を農地が占める。トウモロコシやコメ、トマトなどの産地として知られ、最先端企業が集積する工業団地もあり、農業と工業の調和ある発展を目指している。16年全国住みよさランキングで31位、県内1位となった。
 合併前の豊富村周辺は、甲斐源氏の一族・浅利義成の所領だったとされる。義成は1189(文治5)年の奥羽合戦の後、源頼朝から比内地方の地頭職を与えられ、甲斐国から送り込まれたと考えられている。
 大館市の遠隔地自治体との防災協定は東京都渋谷区(01年)、兵庫県丹波篠山市(11年)、茨城県常陸大宮市(14年)に続いて4件目となる。福原淳嗣市長が中央市を訪れ、締結式に臨む予定。

合併初年度は1億2千万円の黒字 JA秋田たかのす 総代会で決算承認

2019-06-26
合併初年度の決算を承認した総代会(北秋田市文化会館)
 JA秋田たかのす(斉藤一志組合長)の第1回通常総代会が25日、北秋田市文化会館で開かれた。年度途中に合併した2018年度の事業報告を原案通り承認した。組合員数や事業規模が増大し、1億2419万円の黒字となった。
 18年度決算によると、事業収益29億818万円から、事業費用20億5427万円を差し引いた事業総利益は8億5390万円。さらに人件費などを差し引き、事業利益は4008万円となった。事業外収益などを含めた経常利益は6896万円。税金などを引いた当期剰余金は1億2419万4000円だった。
 2月にJA鷹巣町とあきた北央が合併し新JAとして誕生したため、前年度決算と単純比較できないものの経常利益は約1100万円増加。年間計画を達成した。
 一方、自己資本比率は12・20%と前年度に比べ1・89ポイント低下した。不良債権比率は3・14%で0・91ポイントの増加。経営悪化したあきた北央と合併したことによる影響という。
 販売事業の取り扱い実績は主力のコメが13億9696万円。天候不良などの影響で集荷実績が4501㌧にとどまり、予約数量に対して集荷率82・6%となった。
 青果物は台風などの影響で収量が減ったものの、販売単価が高くなり販売額は1億8700万円と前年度に比べ1・2倍となった。
 比内地鶏の加工事業は計画通り実績が上がらず、合併直後から経営移管を検討。移管先として「JA全農北日本くみあい飼料」(本社仙台市)を挙げ、3月にプロジェクトチームを設置して具体的な検討を進めていることを事業報告の中で明らかにした。
 書面を含め423人が出席。斉藤組合長はあいさつの中で「比内地鶏のブランドを維持するためにも今後は生産振興へ力を入れていく」と述べた。
 県内のJAを1つに統合する方針について組合員から「どう考えているか」と質問が出た。斉藤組合長は「理事会で話していない。(統合に)向かうも向かわないも、進む先のJAの姿が先」と慎重な姿勢を示した。
 3月末時点の正組合員数は5760人。准組合員を合わせると8772人で、前年度末(4274人)から4727人増加した。

5月のニュース

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一般会計 2億円余を追加補正 医療機関の支援など 鹿角市6月議会あす開会

2019-05-30
 鹿角市の6月定例議会は今月31日開会する。上程予定議案は、医師確保対策の医療機関開設資金支援事業費補助金や、中小企業者等を対象に創設する求人活動支援補助金などを盛り込んだ2019年度一般会計補正予算案、鹿角観光ふるさと館(道の駅かづの「あんとらあ」)大規模改修工事の請負契約締結案など15件。
 一般会計補正予算は歳入歳出にそれぞれ2億909万円を追加し、総額を178億6644万円とするもの。財源は事業に関連する国・県支出金、自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金のほか、まちづくり基金、財政調整基金などを充当する。
 主な歳出は医療機関開設資金支援事業費補助金2000万円、求人活動支援補助金150万円、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券事業委託料4738万円など。
 このうち医療機関開設資金支援事業費補助金は、15年度まで設けていた制度を復活、拡充するもの。市内への診療所の建設や医療機器の購入などに対して上限2000万円を補助する。補助率は3分の2。さらに市内在住の看護師等の雇用に対して年間20万円を5人分まで最大3年間支援する。
 求人活動支援補助金は、市内就職の促進や市内企業等の人材確保を図るため、新たに中小企業者等が就職情報ウエブサイトに求人情報を掲載するなどの求人活動を対象にした補助制度を創設するもの。補助率は2分の1。
 プレミアム付き商品券は、10月の消費税率引き上げに伴う政府の増税対策として発行する。住民税非課税者と3歳未満の子どもがいる世帯の世帯主が対象。市内の対象者は8000人の見込み。1人当たり上限2万5000円分が2万円で販売される予定。
 あんとらあ改修は19、20年度の2カ年で実施し、総事業費は11億2000万円の見込み。建築主体工事は田中建設(田中教雄社長)と3億9991万円、機械設備工事はイトウ建材店(池田拓世社長)と3億1306万円、電気設備工事はタカヤ電工舎(吉田重信社長)と2億2314万円でそれぞれ契約する。金額は税込み。工期はいずれも21年3月17日まで。
 このほか、任期満了に伴う教育長の任命案、教育委員会委員の任命案、森林環境譲与税基金条例の制定案などを上程する予定。

一般会計20億追加 当初予算に「肉付け」 大館駅舎改築へ調査費 大館市6月議会、4日に招集

2019-05-29
 大館市は28日、6月定例議会を4日に招集すると告示した。市長選に伴い「骨格型」で編成した当初予算に肉付けする補正予算案は、一般会計で20億500万円を追加。JR大館駅舎改築に向けた調査費やプレミアム付き商品券交付事業費、新斎場整備基本計画策定費、関係人口創出拡大事業費などを計上した。
 提出するのは一般・特別各会計の補正予算案や公園条例の一部改正案、森林環境譲与税基金に関する条例案、財産取得など報告10件と議案24件。
 一般会計補正後の総額は344億1190万8000円で、前年同期に比べ7億2123万円(2・1%)増となる。特別会計と企業会計を含む全会計の合算は補正後で739億304万9000円。一般会計の投資的経費は40億7406万5000円、構成比で11・8%となり、前年同期比3870万3000円(1%)増加した。
 主な歳出のうち、新規事業はJR大館駅周辺整備事業費2981万円、プレミアム付き商品券交付事業費1億1846万円、地域密着型サービス施設整備事業費補助金7250万円、特別養護老人ホーム空間整備事業費補助金1億2917万円、子どもの学習・生活支援事業費182万円、新斎場整備基本計画策定費995万円、養育支援訪問事業費195万円、産前・産後サポート事業費169万円、関係人口創出拡大事業費337万円、移住・定住・交流推進支援事業費補助金180万円、都市公園安全安心対策事業費2347万円、市営住宅ストック総合改善事業費2億2713万円、消防団機動分団化事業費2443万円、重要文化財保存整備事業費補助金336万円。
 商品券交付事業は、消費税率引き上げに伴う国の経済対策と住民負担軽減措置。関係人口創出は総務省のモデル事業に採択され、女子栄養大(埼玉県)と連携して歴史や食などの魅力を都市部にPRする。
 継続事業は道路補修工事費追加2億6424万円、多面的機能支払い交付金事業費2億726万円、小中学校工事費追加6054万円、大館城跡発掘調査費追加1813万円など。都市計画事業特別会計は御成町南地区土地区画整理事業費に3億6609万円を追加した。

「稼げる観光」実践へ かづの観光物産公社 2期連続で黒字決算

2019-05-29
18年度決算などを承認した株主総会(鹿角パークホテル)
 鹿角市の第三セクターで道の駅かづのを管理運営する、かづの観光物産公社は27日、鹿角パークホテルで株主総会を開き、当期利益50万円を計上した2018年度(第25期)の決算などを承認した。減収減益だったものの、13年の社名変更以降初めて黒字となった17年度に続いての黒字決算。19年度は販売力、組織力、営業力の強化や「稼げる観光」の実践などを掲げ、増収増益を目指す。任期満了に伴う役員改選で、岩船勝広代表取締役を再任した。
 18年度の純売上高は3億2045万円。仕入れ高等を差し引いた売上総利益は1億2738万円だった。販売費および一般管理費1億3397万円、営業外収益・費用などを換算した当期利益は50万円だった。2期連続の黒字となったが、17年度の当期利益101万円は下回った。
 18年度は6~9月の災害の影響による団体客の大幅減や花輪ばやし桟敷席の売り上げ減により大幅な減収減益が予想されたが、10月の紅葉シーズンや冬期間のインバウンド、湯治団体の利用客が増えたほか、年間を通して個人客の売り上げが増加したことで持ち直した。
 19年度の目標は売上高3億3830万円、経常利益200万円。岩船代表取締役は「道の駅の大規模改修や消費税増税、軽減税率導入など、変革の年になる。会社一丸となって取り組んでいきたい」と述べた。
 花輪ばやしなど世界級遺産をセットにした市委託事業「かづのプレミアムツアー」による効果で集客増を図るほか、秋の秋田25市町村対抗駅伝、冬の全日本学生スキー選手権大会といった地元開催イベントに対応するとともに、定期的にイベントを開催し、誘客拡大につなげる方針。
 日本版DMO法人として地域内観光業の戦略構築につなげていくとともに、地域観光のプラットホームとして業界に対する波及効果の創出という使命を果たすため注力する。3年目を迎えた国立公園満喫プロジェクトの取り組みにも積極的に参画する。

来春高卒者 県内就職希望が増加 ハローワーク大館 高校の担当と情報交換

2019-05-29
高校や行政の担当者らが情報交換した会議(ハローワーク大館)
 来春高校を卒業する生徒を対象にした企業からの求人受け付けが6月に始まるのを前に、ハローワーク大館で28日、「高校職業指導連絡会議」が開かれ、管内高校や関係機関の担当者が情報交換した。卒業予定者の求職動向では、学校、ハローワークの紹介による就職希望者数が前年度から微増し、特に県内就職希望者が増加。「売り手市場だった前年度並みの求人提出が期待される」としている。
 本年度1回目の会議。高校の進路指導担当者や行政機関などから約20人が参加した。
 鷹巣を含む管内は前年度まで6年連続で高卒者の就職内定率100%を達成。今年3月の卒業者は257人が就職し、169人が県内、管内には151人が就職した。県内就職率は65・8%で、県全体の67・4%より低かった。生徒に対する管内求人は613人で高水準となり、「提出が早期化したことで生徒が検討でき、県内就職につながった」と説明があった。
 藤田幸紀所長は「6月1日から求人の受け付けが始まるが、空前の売り手市場だった前年度並みの求人が期待される」とし、「卒業生への早期離職防止支援も必要」と述べた。
 大館、鷹巣管内の本年度卒業予定者は871人。5月15日現在、就職希望者は260人(前年度253人)で、県内希望は179人。前年度(170人)に比べ、5・3%増加した。特に女子の県内希望者が増加している。管内826社に実施した採用意向調査では、これまでに回答があった247社のうち、「採用予定あり」は95社で、求人見込みは294人。
 高校の担当者からは「各機関から企業説明会などの紹介があり、情報をまとめてほしい。連携しながら取り組んでほしい」との要望が出された。
 6月1日は土曜のため、3日から求人受け付けが始まる。求人の公開は7月1日から、選考開始は9月16日。企業と高校進路指導担当者との情報交換会は7月23日にホテルクラウンパレス秋北で予定している。

支え合い推進会議 活動本格化、周知に力 大館市 地域課題に除雪、居場所など

2019-05-28
各地区の現状が報告された会議(大館市上川沿公民館)
 高齢者らが住み慣れた地域で暮らし続けるための仕組みをつくる「大館市支え合い推進会議(第1層協議体)」の本年度初会合が27日、上川沿公民館で開かれた。昨年は町内会や福祉関係者などで組織化を図り、目指す大館市像となる「みんなでつくろう みんながつながり支え合う大館」のスローガンを決めた。今後地域の生活課題を収集し、解決策を探る活動を本格化させるが、まずは説明会など取り組みの周知に力を入れることを確認した。
 国が介護保険制度の中で進める生活支援体制整備事業の一環。市では主に中学校区の7生活圏域(第2層)と、市全域(第1層)に生活支援コーディネーター(SC)を配置。地域の生活支援のニーズを吸い上げ、解決を図る協議体の設置が進んでいる。第1層協議体は、市社会福祉協議会が中心となり、町内会長や民生委員、福祉員、消防団、高齢者団体、行政関係者らで昨年11月に立ち上げた。2018年度は活動目標となるスローガンを決め、先進地視察を行った。
 この日は委員の第2層SCが各地区の状況を報告。比内地区の協議体は高齢者へのアンケートや聞き取りを行い、「一番多かった生活課題は除雪。移動と答えた人は意外と少なく、今は隣近所で乗り合わせるなど支え合いが根付いているが、5年後、10年後の課題になる」と指摘した。十二所地区は「サロンの取り組みは地域間で差があり、若い世代や男性が参加しにくいなど課題を抱えている。気軽に集える場の充実に意識的に取り組んでいく」と述べた。
 市全体の取り組みとして、「市民への支え合い活動の周知が必要」との意見で一致。各委員の会合などで説明会を開いていくことを確認した。第1層SCの戸澤真澄さんは「第2層の生活課題が第1層に上がってくるまでにはまだ時間がかかる。市民への意識付けなどできることから取り組みたい」と話した。
 2カ月に1度会合を開き、市の課題や支え合いの仕組みづくりへ意見交換する。

4月のニュース

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鹿角紫根染・茜染 万葉の技を新時代へ ホテル鹿角で展示会 研究会が5月6日まで

2019-04-28
「万葉の時代を感じてほしい」と作品の前で話す関会長(ホテル鹿角)
 奈良時代に生まれた古代技法の復活を目指している鹿角紫根染・茜(あかね)染研究会(関幸子会長)の展示会が27日、十和田大湯のホテル鹿角で始まった。万葉集から選ばれた新元号「令和」の幕開けは間近。「鹿角が誇る文化を感じながら、万葉の時代に思いをはせてほしい」と同会は話している。
 鹿角紫根染・茜染は奈良時代から鹿角地方に伝わる草木染。色が鮮やかで全国に比類ない染め物といわれ、朝廷や将軍家への献上品として江戸に送られた。鹿角地方には材料となるムラサキやアカネが数多く自生し、豊かな自然が育んだ。
 明治以降、化学染料の台頭で衰退したが、花輪の人間国宝・栗山文次郎氏が復興、長男の文一郎氏が技を継承した。1991年に文一郎氏が亡くなり、途絶えたまま今に至る。
 研究会は会員数48人で、伝統の染め物の復活と継承を目指し活動している。完成まで早くて2年、長くて8年以上と手間のかかる作業だが、研究会として昨年から120回繰り返すという下染め作業を始めている。
 展示会は「万葉の香気」をテーマに、同ホテルのロビーに約50点を展示。合わせて販売も行っている。紫色や茜色の鮮やかに染め上がった布に伝統の模様や新しい模様が浮かぶ。ストール、タペストリー、ふくさ、ハンカチのほか、バッグ、スカートなどの作品が並んでいる。
 展示会の企画は3月から始めており、関会長は「新しい時代に万葉を感じる良い機会」として「1300年前の奈良時代から続く古代技法を絶やさないよう、気持ちを新たにして取り組みたい」と話している。5月6日まで。
 29日は、ホテル鹿角近くの道の駅おおゆで茜染体験と販売会を開く。問い合わせは関会長(☎080・3190・3988)。

観光入込客231万人 働くパパママ応援10社 地方創生関連 目標達成は2事業 大館市

2019-04-27
 大館市は、2018年度の地方創生関連事業について有識者会議の検証結果をまとめた。国の交付金を受けた6事業のうち、目標を達成したのは「『秋田犬』活用による観光地域づくり推進」と「働くパパママ応援企業啓発」の2事業。「おおむね達成」が3事業、「未達成」が1事業だった。総額は約1億5000万円。観光地づくりについては「当地に来て体験してもらうブランド構築が必要」などの意見が出された。
 「『秋田犬』活用―」は、飼育支援や犬との触れ合いイベント、トップセールスによる海外への情報発信を展開した。事業費2535万円。観光入込客数はKPI(重要業績評価指標)の212万人に対して231万人だった。
 「働くパパママ―」は、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業を独自に認定し、紹介動画を製作。指標値と同数の10社を新規認定し、動画は中高・大学生向けの出前講座や学習体験プログラムに活用した。事業費は194万円。
 おおむね達成は▽大館版CCRC▽地域産品磨き上げ▽ペットと泊まれる宿泊施設整備―の3事業。
 CCRCは「コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティー」の略で大都市圏から地方へ人の流れをつくり、地域活性化を図る狙いがある。事業では移住フェア相談113件(指標値106件)、空き家バンク登録140件(88件)、CCRC機能を持つ地域の設定ゼロ(1件)だった。事業費430万円。「移住後の就職状況などをフォロー・分析することが必要」と意見があった。
 地域産品についてはエダマメ加工品販売額4370万円(指標値7284万円)、新商品開発19件(15件)、起業ゼロ(1件)。事業費1435万円。17年度に整備したペット同伴施設の宿泊は五色湖ロッジ・緑地公園が297人(256人)、ベニヤマ自然パーク856人(400人)、オートピクニック広場968件(397件)、事業によるAターン者数ゼロ(2人)だった。
 未達成は地域連携DMO(観光地経営組織)形成事業。オリジナル土産品開発・製造のための企業連携、インターネットなどを通じたプロモーション、観光客の受け入れ体制づくりを行った。事業費は1億512万円。延べ宿泊者数は40万2000人(指標値38万5000人)に上ったが、外国人宿泊者は1万人(1万5000人)、旅行消費額は推定で221億4300万円(402億3600万円)にとどまった。「取り組み自体は他のDMOに比べて良好」と評価された。
 有識者会議は市内の商工団体、教育機関、金融機関、労働団体の代表12人で構成。2月に会合を開いて達成度を検証し、意見を求めた。

公共施設の統廃合 「住民の意見聞いて」 個別計画の説明受ける 北秋田市議会総務文教委

2019-04-27
北秋田市議会の総務文教委(市役所)
 北秋田市議会の総務文教委(大森光信委員長)は26日、市役所で開き、当局から公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画についての説明を受けた。個々の施設ごとに状況を把握するとともに、より効果的な更新や統廃合、長寿命化を図っていくことを目的としたもので、3月までに策定し公表した。委員からは施設の統廃合について、住民の意見を聞きながら進めてほしい、などの意見が出された。
 少子高齢化や人口減少に伴う施設の遊休化、経年劣化による老朽化が進んでいることから、市は2017年3月に公共施設等総合管理計画を策定。限られた財源の中で公共施設等の計画的な整備や改修・更新を行っていくため▽公共建築物の総量適正化▽長寿命化の推進▽遊休施設の有効活用▽効率的な施設運営―の4つを基本的な方針に掲げた。
 個別施設計画は、総合管理計画で設定した目標を実現するため、施設ごとの保有の方向性を示すとともに、より有効的な長寿命化と適正な維持管理を図ることで財政負担の軽減および平準化につなげることをねらいとしたもの。
 市が所有する350施設を▽集会施設▽文化施設▽博物館等▽スポーツ施設▽レクリエーション施設・観光施設▽保養施設▽産業系施設▽学校▽幼保・こども園▽保健施設▽医療施設▽庁舎―などの類型に分類。耐用年数や総量適正化の観点から、施設管理の面では「建て替え」「大規模修繕」「除却」など、機能管理の面では「集約・複合」「移転」「転用」「譲渡(貸し付け)・民営化」「廃止」などの方針をそれぞれの施設に定めた。
 財政課は、計画の概要とともに「これまでは破損が見つかった後に補修する事後保全が通常だったが、今後は破損前に改修を行う予防保全を基本に長寿命化を図る」との方針を説明。総合管理計画の期間である46年度までを前期(26年度)、中期(36年度)、後期(46年度)に分け、それぞれの段階での実施方針を決めたことも説明した。
 委員からは「住民に身近な施設の統廃合等は、意見を聞いて行ってほしい」との声があった。総延べ床面積ベースの削減率について「前期の26年度までにどれだけ減らすのか」との質問が出され、当局は「18%の削減を計画している」などと説明した。
 この日は、空き家対策についての説明も行われた。

山菜採りのクマ被害防げ 鹿角市 60カ所にバリケードなど

2019-04-27
入山禁止のバリケードを設置する市職員(十和田大湯熊取平)
 山菜採り中のクマによる人身被害を防ごうと、鹿角市は26日、3年前にクマに襲われ4人が死亡した事故現場に通じる市道など十和田高原地区約60カ所に、通行止めのバリケードや入山自粛を求める看板などを設置した。同地区は27日から11月中旬まで入山規制を実施する。
 大湯の熊取平や田代平の同地区では、タケノコ採りシーズン最盛期の2016年5月下旬から6月上旬にかけて、市内外の男女4人がクマに襲われ犠牲になったほか、2件の負傷事故も発生した。
 以降、市は毎年、現場周辺の市道や、山林に入りやすい私有地などに入山禁止や通行止め、クマの出没注意を呼び掛けるバリケード、看板、ロープを設置している。
 27日からの入山規制に合わせ、総務課と農林課の職員8人が4班に分かれ、作業を実施。2人が犠牲になった熊取平周辺の市道には「この先でクマによる死傷事故発生! 危険」と、警告文が目立つように記された通行止めのバリケードを設置した。
 作業にあたった市の黒沢書彦危機管理監は「安全確保ができていないので人命を最優先し、バリケードを張った。これからタケノコ採りシーズンを迎え、クマに出くわして襲われる不安もある。理解してもらいたい」と話した。
 市では5月中旬ごろから、警察や消防などと連携して、現地で朝の呼び掛けや啓発活動を展開するという。
 また、今後は同様にクマによる人身被害防止策として、仙北市との境界付近にも看板やバリケードを設置する。

ミュージカル 「あきたいぬになりたくて」 わらび座 来年1月に大館公演 実行委が発足

2019-04-26
大館公演の実行委員会を設立した発起人会議(大館商工会館)
 ミュージカル「あきたいぬになりたくて」無料で小学生に鑑賞させる会発起人会議は25日、大館市の大館商工会館で開かれた。ミュージカルは仙北市の劇団「わらび座」が昨年、全国から公募した秋田犬がテーマの脚本を基に制作中のもの。来年1月の大館公演の実行委員会を設立し、準備段階に入った。
 わらび座では、これまで秋田の歴史や人物を題材にしたミュージカルを制作してきたが、物語としての秋田犬を県内外にPRしたいと、初めて脚本を公募。昨秋から年末にかけて30点余りの応募があった。入賞は該当作品なし。奨励賞を受賞した「あきたいぬになりたくて」を基にミュージカルを制作し、大館市とわらび座の共催で10~12月にあきた芸術村小劇場で上演される。
 会議には発起人ら10人余りが出席。発起人を代表し、大館商工会議所の中田直文会頭が「秋田犬をテーマに、地元に対する思いを伝えていきたい。来年の大館公演へ向け協力を願いたい」などとあいさつし、「小学生から大人までが温かくなる感動作品。、芸術に触れ合う機会の創出と情操教育の一環として大館の未来を担う小学生に無料鑑賞させたい」という趣旨を説明した。
 続いてわらび座の今村晋介支配人が「秋田犬という誰もが知っている存在をどれだけクリエイティブに作れるか。視野を広げ、かわいいだけじゃない秋田犬を作品にすることで、次のステップに進めるのでは」とミュージカル制作の経緯を語った。
 この後、実行委員会を発足。委員長に中田会頭、副委員長に伊徳の伊藤碩彦会長を選出した。委員は11人で、事務局は大館商工会議所。大館公演は来年1月11、12日の2日間。舞台は70分程度。11日は午後2時から、12日は午前11時、午後2時からの2回、計3回公演を予定している。一般のチケットは一人3000円程度で調整し、市内の小学生(高学年の予定)は無料招待する。今後、市教委を通じて詳細を検討する。
 ミュージカルは、秋田でご当地アイドルを目指す女子高校生3人がコンテスト出場を目指す内容。物語の転換点で大館市が登場する。かわいいだけではない秋田犬の一面に触れながら、若者の葛藤と成長する姿を描く。
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