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北鹿全日制 2校4学科で1倍超 高校入試一般選抜 志願者数確定

2020-02-22
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 2020年度県公立高校入試の一般選抜の志願先変更が21日正午に締め切られ、各校の志願倍率が確定した。北鹿全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)は891人の募集に対し、734人が志願し、全体で1人減。4校7学科で志願者数が変わった。志願倍率は大館桂桜の普通・生活科学が県北最高だが、志願者が1人減り1・12倍となった。試験は3月5日。
 県教委によると、志願者数が変動した北鹿の全日制学科は、小坂の普通と環境技術、大館鳳鳴、桂桜普通・生活科学、北鷹生物資源、緑地環境で各1人減。北鷹普通は1人増えた。志願倍率は2校4学科で1倍以上で、他は定員割れした。
 県北全日制全体では12校19学科1415人の定員に、変更前から1人減の1169人が志願。倍率は昨年度より0・05ポイント減の0・83倍。県全体では5692人を募り、5196人が志願し、0・91倍だった。
 鳳鳴定時制は変更前と志願者数が変わらなかった。Ⅰ部(昼間の部)35人の募集に28人が志願し、倍率0・80倍。Ⅱ部(夜間の部)は30人募り、1人が志願して0・03倍となった。県全体では361人募り、143人が志願し、0・40倍だった。
 試験は5教科の学力検査、面接を実施。合格発表は3月13日。合格者が定数に満たなかった学科は2次募集を行う。

利活用促進など四つの柱 大館市の空き家対策計画 最終案まとまる 発生の抑制に重点

2020-02-22
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改定する計画の最終案を協議した協議会(大館市役所)
 大館市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)は21日、市役所で開き、本年度改定する「空き家等対策計画」(2020~24年度)の最終案を協議した。計画案に対するパブリックコメント(意見公募)には83件が寄せられた。「空き家等の発生抑制」に重点を置き、発生抑制や利活用促進など四つの柱で施策を盛り込んだ。最終案を議会に報告し、年度内に計画を取りまとめる。
 現行計画は16年4月に策定し、本年度計画の最終年度を迎え改定する。計画案に対するパブリックコメントは1月27日から2月20日まで実施し、2件の意見が寄せられた。市広報とともに町内会長、行政協力員に配布し、81件が提出された。市民の意見や協議会、市担当各課の意見を踏まえ、最終案をまとめた。
 計画の基本的な考え方を「今後も空き家等の増加が予想されるため発生抑制に重点を置く」とし、「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の四つの柱で施策をまとめた。
 具体的な取り組みでは、住宅リフォーム支援事業や危険ブロック塀等撤去支援事業などを通じて安心して長く使い続けられる住環境を保つ。「空き家バンク」制度などによる利活用促進、危険空き家等撤去費補助事業、空き家解体ローンの普及啓発などで管理不全な空き家の解消を目指す。市危機管理課に設置している空き家に関する相談窓口の周知にも力を入れる。
 新たに、住宅所有者が他地域に同時に生活拠点を持つ『二地域居住者用住宅』としての活用の検討を盛り込んだ。事務局は「首都圏在住者が地方に生活拠点を持ったり、市中心部に住宅を構えた市民が週末に郊外の実家で過ごすなどのケースを想定していきたい」と説明した。
 計画改定に向け、本年度5年ぶりに市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸で、事務局は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析している。
 パブリックコメントに対する市の考え方は市ホームページで公表する。
 町内会長らには今後、現況調査で判明した空き家の位置図を配布する。

消防統合分署建設地、旧合川東小に 北秋田市 当初予定から変更 完成時期も23年度に

2020-02-22
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建設予定地となった旧合川東小校舎
 北秋田市消防本部は新たな統合分署の建設予定地を「旧合川東小学校校舎跡」とする再編計画を公表した。立案当初は同校舎から北に約100㍍離れた同校野球グラウンドに建設する予定だったが、住民説明会で出た意見などを踏まえて変更した。校舎を解体するため、統合分署の建設時期は1年間遅れて2022年度、完成はさらに23年度にずれ込む見通し。
 再編計画によると、老朽化が著しい合川分署と森吉分署を統合し、新たな分署を「旧合川東小校舎跡」に建てる。
 変更について、市消防本部は昨年12月の住民説明会を踏まえた判断としている。説明会で「グラウンド周辺に県営のため池があり災害時に決壊すれば、低い土地にあるグラウンドが浸水しないか不安」などの意見が出ていた。消防が県などと協議し「無理にグラウンドに建てる必要はない」と変更を決めた。校舎はグラウンドより高い台地にある。
 変更に伴い、校舎周辺の地質調査、校舎のアスベスト調査、校舎解体の実施設計が必要になった。市消防本部は20年度一般会計当初予算案に調査費用などとして1241万5000円を盛り込んだ。27日開会の3月定例議会で審議される。
 市消防本部によると、校舎の解体、統合分署の実施設計は21年度の実施を見込む。統合分署の建設は22年度、完成は23年度を目指す。当初の計画は20年度の実施設計、21年度の完成予定だった。変更に伴って完成が2年近くずれ込むことになる。
 統合分署建設の後に計画していた阿仁分署の移転も1年遅れ、23年度に建設工事をする計画に変更した。統合分署の建設費は約4億5000万円で変わらないものの、新たに解体費用などが発生することになる。
 長岐篤市消防次長は「統合分署の完成は早くても23年夏の予定」と話した。校舎跡は民家が近く「今後近隣住民を対象にした説明会を開き意見を聞きたい」としている。

道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。
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20年産米 生産目安165㌧増 北秋田市 1万6千㌧、旧町別に配分

2020-01-15
2020年産米の生産目安を了承した臨時総会(北秋田市役所)
 北秋田市農業再生協議会(会長・津谷永光市長)は14日、市役所で臨時総会を開き、2020年産米の生産目安を了承した。算定基準の一つとなる水田台帳面積が転作によって増加したため、市の目安は前年比165㌧増の1万6281㌧となった。
 市や農協、土地改良区などから約30人が参加。国による生産調整廃止から3年目を迎え、津谷会長は冒頭「米価は高値を維持できているが、需要は減少を続けている。米価の安定、安定供給には需要に応じた計画的な生産を継続していくことが非常に重要。農業者が安心して生産に取り組めるように努めていきたい」とあいさつした。
 県内全体の生産目安は40万5000㌧に決定している。これを基に算定した北秋田市の生産目安が事務局の市農林課から示された。算定に必要な市の水田台帳面積が前年に比べ13・6㌶増、平均単収も10㌃当たり5㌔増となり、市の生産目安も前年を上回る形となった。過去2年は減少していた。
 生産目安を旧町別に配分する方針も示された。主に▽鷹巣=8802㌧▽合川=4172㌧▽森吉=2273㌧▽阿仁=883㌧とした。JA秋田たかのすや事業所などの方針作成者を通じて割り振られるが、JA分が市全体の99%を占めている。

女子リレー 八幡平が初の栄冠 全県中学スキー 男子花輪一が2連覇

2020-01-14
女子リレー、2走の畠山が3走の戸舘にトップで中継(花輪スキー場)
 最終日の13日は、鹿角市の花輪、秋田八幡平両スキー場で4種目を行い、北鹿勢は距離の男子リレーで花輪一が頂点に立ち、2連覇を飾った。女子同では八幡平が初優勝を果たした。アルペンの回転では女子の伊藤凜夢(十和田3年)の5位が最高だった。男子学校対抗は花輪一と小坂が同点優勝。小坂が2連覇、花輪一が6年ぶり。女子同は小坂が3年ぶりに栄冠に輝いた。
 女子リレーは、八幡平が鮮やかな逃げ切りを決めて初優勝を飾った。距離2冠の畠山香恋(3年)を中心に主導権を握り、後続に25秒差を付けての快勝。全県優勝の目標を軽々とクリアし、成長の可能性をのぞかせた。
 実力が拮抗した1走は、八幡平と小坂がレースを引っ張る展開に。残り1㌔で八幡平の似鳥咲(2年)がスパートを掛けると、2位の小坂に10秒差を付けて畠山に中継。似鳥は「予想以上の差」と、十分な仕事をやり遂げた。
 各チーム、2走にエース級を集めて勝負に出たが、畠山はそれを寄せ付けず、ぐんぐん後続を離した。リレー初挑戦の戸舘佳子(1年)に40秒近い貯金を渡すと、独走のまま初めてトップで帰ってきた。戸舘は「先輩たちがトップで滑ってくれた、その勢いでゴールすることができた」と満足の表情を浮かべた。
 八幡平、小坂、大館東の3チームによる接戦が予想されたが、終わってみれば八幡平の独壇場。主力の畠山だけに頼らない、総合力の高さを発揮した。
 今季の目標である「全県優勝」を通過。手応えを感じたレース後、次の目標は地元開催での「東北優勝」と声を弾ませたメンバー。畠山は「後半の上りは疲れても滑りきりたい」とチームの気持ちを引き締めた。

樹氷どんどん成長中 森吉山阿仁スキー場 外国人客など訪れる

2020-01-14
大きくなり始めた樹氷が並ぶ樹氷平(森吉山阿仁スキー場)
 北秋田市の森吉山阿仁スキー場で、ゴンドラを活用した樹氷観賞が始まっている。今季は雨や暖冬の影響で、例年より「アイスモンスター」の成長が遅れ、アオモリトドマツの木の形がまだ見える状態。13日は、訪日外国人客やスキーヤーらが成長中の樹氷の観賞を楽しんだ。
 樹氷は、日本海から運ばれてくる水蒸気を含んだ風が木に当たった衝撃で凍り付き、幾層にも重なることで形作られる。森吉山は、阿仁スキー場のゴンドラ山頂駅舎から徒歩5分程度の場所にアオモリトドマツが群生する「樹氷平」と呼ばれる名所があり、本格的な冬山登山用の装備がなくても観賞できるのが特徴。
 今季は1月上旬の雨などの天候が影響し、樹氷はようやく大きくなり始めた段階。それでも観賞期間が始まった11日前後から台湾やマレーシアなどのツアー客が訪れ、樹氷の前で写真を撮るなど森吉山の雪景色を満喫している。13日は時折霧が晴れて青空が見え、差し込んだ光が、育ち始めた樹氷を照らしていた。
 山頂駅舎に常駐し案内などを行う樹氷スタッフによると、樹氷の成長は「今後の天気次第。条件さえ良ければ1週間で樹氷ができる」と話す。例年は1月下旬から2月下旬までが見頃となり、樹形や樹氷の付き方によって、異なる姿のアイスモンスターが現れる。
 観賞期間は3月8日まで。期間中は市内の団体有志らによる担当スタッフがゴンドラ山頂に常駐し、樹氷平の案内や樹氷ができる仕組みを解説する。
 山頂駅舎では長靴やスノーシュー、ストックなどの無料貸し出しも受け付けている。

「観光交流スポ部」新設へ 大館市20年度機構改正 産業部、教委を再編 3月議会に提案

2020-01-14
 大館市は2020年度組織機構改正で産業部と教育委員会を再編し、新たに「観光交流スポーツ部(仮称)」を設置する方針だ。福原淳嗣市長が2期目の政策の柱に掲げる「スポーツを通じた交流人口拡大による地域活性化と健康長寿」「農林業の成長産業化」を推進するための体制強化と位置付ける。3月議会に条例改正案を提出する予定。
 再編後の産業部は、農林課を「農政課(仮称)」と「林政課(仮称)」に独立させ、商工課と合わせた3課体制としたい考え。観光交流スポーツ部には産業部から観光課と移住交流課、教委からスポーツ振興課を移管、教委は教育総務・学校教育・生涯学習・歴史文化4課体制とする。
 組織改正の趣旨は、今夏の東京五輪・パラリンピック後を見据え、スポーツで健康長寿を目指す取り組みの充実や大規模大会・合宿誘致など交流人口拡大に向けた体制づくりと組織マネジメント強化、迅速な指示系統の構築を図ることを目的としている。農林課の再編については、情報通信技術(ICT)を活用する「スマート農業」や販路拡大の支援、森林環境譲与税への対応、木育事業の推進、林業成長産業化に関する施策強化などの狙いがある。
 スポーツ庁によると、欧米諸国はスポーツビジネスが巨大産業となっている一方、日本はこれまでスポーツ政策を主に教育の一環として捉えてきた。東京五輪・パラリンピック開催決定を機に競技力向上だけでなく地域・経済の活性化、健康増進、国際交流・協力などへの期待が高まり、国策としてスポーツの成長産業化に取り組んでいる。こうした中で福原市長は官民連携組織「スポーツコミッション」設立を目指しており、観光部門とスポーツ部門を統合することで政策を実現したい考え。
 昨年9月の市議会定例会で「部長・課長職を増やす必要はあるのか」と疑問視する声が出たが、市長は「政策課題や行政需要が複雑・多様化する中、対外交渉を進める上でも即断即決できる管理職が課員と一丸になり、事務事業を進める体制づくりは不可欠」と理解を求めた。
 このほか総合病院の機構改正も予定しており、経営企画課の企画推進係と経営係を統合して「経営企画係」、診療局の相談支援センター・地域連携室と医事課の相談支援係・地域連携係を統合して「患者サポート係」、医事課に「医療情報係」をそれぞれ新設する方針。

御成町南区画整理 年度末に進ちょく75% 建物移転は9割超 

2020-01-13
整地工事が進む土地区画整理事業(大館市御成町4丁目)
 大館市の御成町南地区土地区画整理事業は宅地整理や道路改良などが進み、2019年度末に進ちょく率が75%となる見込みだ。建物移転は9割を超えた。20年度から電線を埋設する無電柱化工事に取り組む。
 市まちづくり課によると、東日本大震災の復興や東京五輪関連などに多額の国費を要するため、補助金交付額は要求を下回っている。16年度は要望額の61%、17年度82%、18年度と19年度が各80%だった。11月に国の支援を求めたものの補正予算に盛り込まれず、事業費が不足した工事の一部は先送りとなる。
 道路改良は本年度3路線のうち、将来的に都市計画道路・中道有浦線となる御成町4丁目地内約120㍍区間の拡幅工事は進ちょく率40%。大館橋近くの市道2路線も年度内完成を目指す。整地工事は3区域で進めている。建物移転は対象158戸のうち年度末で98・7%となる見通し。
 事業の遅れで当初の20年度完了を22年度へ2年延長し、事業費は6億円増の59億4000万円として16年3月に変更認可を得た。21年度までに歩道新設や一部融雪化、電線地中化などの工事を終え、最終年度は精算手続きに費やしたい考え。南北を通る県道はJR大館駅と大館城跡(桂城公園)周辺をつなぎ、交流人口拡大を図る重要路線と位置付けており、県の了解を得て市が工事を発注する方針。
 御成町南地区は、大型店や病院を核として発展してきたが用途の混在が著しく、建物の老朽化と宅地が無計画に伸び広がる「スプロール化」が顕著となっていた。このため市は06年度に事業着手し、区画道路や公共下水道など住環境整備を図っている。対象面積6・2㌶。
 このほか駅前再整備や桂城公園を中心とした歴史まちづくりを進めており、三つの連携プロジェクトでにぎわいと交流の創出を図る。

 
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特別職報酬 引き上げか、据え置きか 大館市 1月10日に審議会 付帯意見どう影響

2019-12-31
 大館市は1月10日、2020年度の市長や議員らの給料・報酬額について意見を聞く「特別職報酬等審議会」を開く。前回は13年以降7年連続の据え置きとしつつ、「来年はぜひ引き上げ答申を実現したい」との付帯意見が出ており、福原淳嗣市長の諮問内容が注目される。
 条例で定めた現行の給料・報酬月額は市長85万2000円、副市長67万6000円、教育長57万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円。教育長は16年度から特別職と位置付けている。
 1991年まで2年に1度の改正が慣例だった。92年の審議会で「毎年開催すること」と意見が付され、その後は毎年開催の「大館方式」として案を諮問、答申に基づき改定してきた。2002年には条例改正で明文化した。
 10年から12年まで3年連続の引き下げ、13年以降は据え置きが続いている。19年1月の審議会でも財政状況の厳しさから「引き上げは難しい」と答申した一方、「市長、副市長、教育長については指導力・施策推進の市政が県内外から高く評価され、特別職として特筆すべき点と思量される」とした上で「来年は引き上げ答申を実現したい」と意見を付けた。
 県人事委員会勧告に基づき、一般職の月給を0・14%(平均457円)引き上げる条例改正案が12月議会で可決された。若年層に重点を置き、初任給は1400円程度の引き上げ。こうした状況を受け、特別職の報酬は引き上げか、据え置きか、引き下げか。市長の諮問と審議会の答申に注目が集まりそうだ。
 初回の会議では、市長の諮問を受けて審議を開始する。

「大日堂舞楽」 本舞前の「籾押し」 谷内、大里参加し勇壮に 鹿角市 1月2日に奉納

2019-12-31
28日夜に行われた「籾押し」の練習に励む小豆沢、谷内、大里の若者たち(大日堂)
 鹿角市八幡平に1300年間伝わるユネスコの無形文化遺産で、国の重要無形民俗文化財「大日堂舞楽」は正月2日、大日霊貴(おおひるめむち)神社=通称・大日堂=(安倍良行宮司)で長嶺、谷内、大里、小豆沢の4集落の能衆(舞楽を務める人)によって7種類の本舞が奉納される。本舞に先立ち、小豆沢の若者たちで行われていた「籾押し」で、新年は谷内と大里の集落の若者たちも加わり、勇壮に舞う。
 籾押しは、脱穀の様子を表現したもの。頭に豆絞りを巻き、はんてんと黒ズボン、わらじを着用した若者が神殿正面から列を組んで入場し、声高らかな「ヨンヤラヤーエ」の掛け声と、「ソリャーンサーエ」の受け声に合わせ、殿内を舞い進む。
 かつては能衆のいる4集落の若者によって奉納されていたが、集落ごとの所作の違いなどにより、現在は小豆沢の若者によって行われている。しかし、近年は「若者の減少により、本来であれば40人前後で行うべきところ、20人前後でしか行えない状況が続いている」(関係者)。
 このような現況や、史実を踏まえ、11月末に行われた大日堂舞楽保存会の総会で承認を得て、小豆沢以外の3集落へも参加協力を依頼することにした。
 今回、長嶺からの参加はかなわなかったが、谷内4人、大里2人の計6人が参加し、小豆沢の若者と一緒に新年の本番に臨む。本番を前に小豆沢の若者が講師を務め、今月5と19の両日夜に講習会が行われた。従来の小豆沢の練習日28日夜にも谷内と大里の若者が参加。3集落の若者たちは白い息を吐きながら、一連の動作を確認した後、本番同様に列を組んで舞った。
 谷内の大畑善裕さん(17)は「地域の少子高齢化が進む中で、若者が減っているのはしょうがないこと。こうして籾押しに参加できるのは光栄だし、今後も続けたい。本番は見物客が多いので、雰囲気にのまれず練習した成果を出せるように頑張りたい」と意気込んでいた。

就職・Aターン 人手確保、年の瀬も 北秋田市と ハローワーク 6社参加し合同相談会

2019-12-31
就職や移住について説明した相談会(イオンタウン鷹巣)
 北秋田市とハローワーク鷹巣が主催する就職、Aターンの相談会が30日、同市栄のイオンタウン鷹巣で開かれた。年の瀬にもかかわらず県北地区の製造業者ら6社が参加。人手不足を解消しようと自社PRに努め、行政のブースでは移住・定住支援制度などを周知した。
 市内への移住や地元企業への就職を具体的にイメージしてもらおうと、市がハローワークに協力を呼び掛けて開催した。8月に続いて2度目で、会場を前回の市民ふれあいプラザコムコムから商業施設に移して一層の来場を呼び掛けた。
 会場ではハローワークが求人情報を提供したほか、市の担当課が各種制度を説明した。ハローワークによると、管内の人手不足は現在も続いていて、特に製造業や介護の分野で顕著という。
 市内や能代市に本社を置く地元企業が参加した。本来であればすでに年内の業務を終え、休暇に入っている企業もあるが、帰省シーズンを人手確保の好機と捉え、出展に意欲的という。製造業のニューロング技研やクラウン精密秋田工場、卸小売・サービス業の三国商事、運輸業の能代運輸、建設業の秋田土建の5社がブース出展した。新林林業は資料展示した。
 午前10時に始まり、間もなくして3組が来場した。今回は市内在住の求職者も対象としたため、市民とみられる男性の姿もあった。それぞれ関心のあるブースを回って担当者から説明を受けた。
 市の相談会に初参加した秋田土建の担当者は「新卒採用もしているが、人手はもっとほしい。このような相談会に出展することで地元で人材を確保したい」と話した。

全コース滑走可能に 北秋田・阿仁スキー場 帰省客らでにぎわう

2019-12-30
好天の下でスキーやスノーボードを楽しむ人たち(森吉山阿仁スキー場)
 まとまった積雪により全コースで滑走可能となった北秋田市の森吉山阿仁スキー場は29日、多くの家族連れや帰省客らでにぎわった。県内外から訪れたスキーヤーやスノーボーダーが景色を楽しみながら、ゲレンデに弧を描いている。
 今季は7日に第1リフト側の運行を始めたが、雨や強風の影響で3日間ほど全面運休に。その後は第2リフト側のサンシャインコース、第1リフト側のらくらくコースなどが次々と滑走可能になり、27日に全コースを開放した。28日には約500人の利用客が訪れた。
 スキー場によると、今週末は50㌢ほど雪が積もり、29日現在の積雪は約125㌢。例年より雪は少ないというが、吉田茂支配人は「正月は無事に帰省客を迎えられそう」と安堵(あんど)した。
 この日はゴンドラの運行が始まる午前8時45分に合わせ、駐車場には秋田のほか関東などの県外ナンバーの車が続々と訪れた。ゴンドラ山麓駅舎にはスキーやスノーボードを手に順番を待つ人たちが列を作り、標高約1100㍍の山頂駅舎に向かった。
 樹氷が出来始めたアオモリトドマツや霧氷の付いた広葉樹の枝が青空に映え、スキー客らは「景色が最高」「きれい」と笑顔で話していた。第2リフトで山の上に向かうと、家族や友人とともにウインタースポーツを満喫していた。
 千葉県から秋田市の実家に帰省し、家族4人でスキー場を訪れた男性(48)は「今年は雪が少ないと聞いていたので、積もっていて良かった」と話していた。

視点・合川、森吉統合分署建設地 「安全性」「所要時間」は 北秋田市消防再編計画

2019-12-30
統合分署の建設候補地となった旧合川小野球グラウンド。右奥の高台にある建物が旧校舎(北秋田市下杉)
 北秋田市消防署合川、森吉両分署を統合する再編計画が両地区の住民向け説明会で示された。2021年度中に統合分署を旧合川東小学校野球グラウンド(下杉)に建設する予定。救急や災害対応で出動需要が高まる中、よりどころとなる行政機関をどこに置き、どう運用すべきか。住民の関心は比較的高く、意見が相次いだ。
 説明会は11日に合川地区、12日に森吉地区で開かれた。参加者は合川が20人余り、森吉が30人余り。住民から出た意見の大半は「建設候補地の安全性」と「出動に要する時間」の2点だった。
 安全性への意見が多かったのは合川地区。建設候補地の地理をよく知る高齢住民から「周辺にため池が複数ある。災害で決壊した場合、統合分署が水害に遭わないか不安」との指摘が出た。ため池まで数㌔離れているもののグラウンドは低い土地にある。36年前の日本海中部地震を引き合いに「慎重な場所選びを」と求めた。100㍍ほど離れた高台に立つ同校校舎を適地とする意見もあった。
 ため池の存在は消防も把握済み。水害対策を検討して説明会に臨んだ。グラウンドに盛り土し、コンクリート擁壁を統合分署の周りに巡らせるという内容だ。消防の総務課は「ため池は県営で現在安全に管理されている」と説明。建設地について住民の意見を踏まえて今後も検討を重ね「最終的に災害に強い場所にしたい」と答えた。
 森吉地区では出動に要する時間について発言が相次いだ。建設候補地は現在の森吉分署と合川分署の間に位置するものの比較的合川地区寄り。米内沢や前田などの森吉地区住民にとっては遠ざかることを意味する。所要時間がかかるのではないか、と不安を募らせていた。
 消防の試算では、吉野や浦田など一部地区で現状より最大5分程度到着が遅くなる見通し。川井など合川地区の一部も3分未満の範囲で遅くなるという。反対に、道城や米畑などの地区では3分ほど到着が早くなり、分署移転による長短所は合川、森吉地区の双方にある。
 試算は分署に1隊4人が常に待機していることが前提だ。ところが現実には無人になることが多い。4人全員が出動してしまうためだ。
 消防によると、2017年度は無人状態が年間207回あった。病院間の転院搬送で県外に出掛けることもある。戻るまでの間に、別の出動要請があれば近隣の分署が対応することになっている。
 例えば森吉分署が無人状態の場合、森吉地区内から出動要請があっても最寄りの合川分署などから出動する。結果的に本来より所要時間が長くかかるケースがあるという。
 解決策として消防は統合分署に2隊を常駐させる予定。無人状態の回数を減らせれば、近隣の分署で対応するケースも減らせるとみている。
 参加者の発言の中で印象的だったのは「総論は賛成」という意見。両会場で複数の住民が述べた。消防の示した計画に反した意見を述べているようで、実は「より良い統合分署にしたい」と考えていた。
 日常的な救急搬送や消火活動に加え、近年相次ぐ自然災害への対応を通し、住民が消防を一層必要としていることは明らかだ。住民の頼る思いを消防がどうくみ取り、実現するかが問われている。
 説明会を終え、中嶋誠消防長は取材に対し「グラウンドがどうしても危険であるなら固執しないで高台も視野に入れたい」「所要時間が延びることへの不安は当初から分かっていたことで、丁寧に説明することが大事。少しでも短縮できるように出動ルートを検討する。早期に再編計画を策定し実現したい」と述べた。
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