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販売初日に市民が列 北秋田市のプレミアム付応援チケット 市内6カ所に窓口

2020-07-12
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応援チケットの購入に訪れる市民(北秋田市役所第二庁舎)
 北秋田市が新型コロナウイルス感染拡大に伴う独自の緊急経済対策として実施する「スーパープレミアム付応援チケット」の発売が11日始まった。市内各地区に設けられた販売窓口には大勢の市民が訪れ、対象店舗で利用可能となる13日を前にチケットを購入していた。
 応援チケットは「過去最大」のプレミアム率50%を誇り、購入対象は6月23日時点で同市に住民登録のある世帯。1セット1万円で1万5000円分の応援チケットが入手でき、1世帯5セットまで購入可能。最大で2万5000円分のお得となる。
 1セットには大型店を含む全取扱店で使用できる1000円券5枚と500円券2枚、中小小売店舗のみで使用できる1000円券7枚と500円券4枚。9日現在の取扱店舗数は大型店14店と中小小売店舗410店の計424店舗。利用期間は8月末まで計50日間で、短期間での経済支援を目的としているため、これまで販売してきたプレミアム付商品券より短めに設定している。
 同市花園町の第二庁舎では、休日の混雑を想定して庁内には販売窓口と、引き換え窓口6カ所を設置。駐車場の誘導係などを含め職員10人以上が対応にあたった。
 販売開始時刻の午前9時前から庁舎外まで続く列が作られ、その後もあいにくの雨の中、続々と傘とチケット購入引換券を手にした市民が訪れた。販売数に余裕があることから、申込時の希望セット数から最大5セットまで変更可能とし、購入数を変更する人もみられた。
 知人と購入に訪れた70歳代の女性は「日常的に使えると知って購入した。期限までに多くの店で使いたい」と笑顔を見せた。60歳代の男性は「家を直そうと思ったのでちょうど良かった」と話していた。
 販売窓口は第2庁舎と森吉、合川、阿仁総合窓口センター、前田出張所、阿仁出張所の計6カ所。期間は23~26日までの4連休を除き31日まで。

思い込め仕送り同梱 大館市学生応援ふるさと便 配送受け付け始まる 追加申請、きょう限定で

2020-07-12
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仕送り品を同梱し、業者に荷物を預ける保護者(いとく大館ショッピングセンター)
 新型コロナウイルスの影響で帰省を自粛している学生や市在住の学生がいる家庭を支援する「学生応援ふるさと便」の配送受け付けが11日、大館市のいとく大館ショッピングセンターで始まった。初日から同梱(どうこん)する仕送り品を持った保護者が訪れ、「大館のものを届けられてうれしい」と感謝の声があった。
 高校卒業以上の学生などを対象に、あきたこまち5㌔、比内地鶏炊き込みめしの素(もと)、比内地鶏の缶詰、マスクを贈り、持参品を同梱することもできる大館市の事業。10日まで申請を受け付け、約800件の申し込みがあった。
 配送希望の引き換えがこの日始まり、同梱する仕送り品を抱えた保護者が続々と訪れた。長男が岩手県の大学に通う50歳代の母親は、長男が15日に誕生日だといい、プレゼントのほか、インスタントみそ汁、ハンドソープなどの生活用品を同梱した。母親は「1年生でまだ生活に慣れておらず、心配している。そんなに遠くじゃないけれど、大館のものを届けられてうれしい。大変だと思うが、早く普通の生活に戻ってほしい」と話していた。
 市では、配送セットの数に若干余裕があるため、12日午前9時から午後9時の間、インターネット限定(市HP)で申請を受け付ける。

コロナやクマの対応など 県の各機関が地元県議と行政懇談 鹿角

2020-07-12
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重点施策などについて意見を交わした行政懇談会(鹿角地域振興局)
 鹿角市・郡選出県議の川口一、児玉政明両氏と鹿角管内にある県の各機関との行政懇談会が10日、鹿角地域振興局で開かれ、各部署の本年度重点事項等について意見を交換した。
 両氏は新型コロナウイルスの感染拡大防止や経済再生に向けた「アフターコロナ、ウィズコロナへの対応」について質問。
 岡崎佳治局長は「特別定額給付金など国や県、市町の対策が今、一巡した形。宿泊については東京から呼びたくても呼べない状況が続いているが、状況を見て臨機応変に対応していきたい」と述べた。
 小中学校の修学旅行の誘致について鈴木仁総務企画部長は「県央や県南のほか、県外から1~2時間で来られる青森、岩手の隣県をターゲットに動いている」と説明した。
 クマ対策への対応を問われ、一関雄一鹿角署長は「クマの目撃件数は減っているとはいえ、市街地に下りてくるクマは増加傾向にあるので注意喚起を継続していく」との考えを示した。
 また、「ツキノワグマ市街地等出没対応マニュアル」を今年、鹿角市と連携して策定したことを報告。鉄砲による捕獲については、マニュアルの中にある捕獲環境要件チェックリスト等に基づき対応するとした。
 小中学校の統合の在り方について阿部宗近北教育事務所鹿角出張所長は「行政とすれば再編して統合していくのがベストだが、そこに地域の実情や親、子どもたちの願いが入ってくるので慎重に進めるべき」との考えを示した。
 花輪市街地の混雑緩和対策について佐藤朋章建設部長は「2、3年前からいろいろな交通調査を実施している。今後、緩和対策の必要性も含めて検討を進めていく」との考えを示した。

新斎場建設 候補地に反対意見出ず 大館市が住民説明会 25年度までの完成目指す

2020-07-11
周辺住民が参加した新斎場建設事業の説明会(大館市中央公民館)
 大館市は9日夜、市中央公民館で新斎場建設事業の住民説明会を開いた。現斎場は老朽化により建て替える計画で、現在地に近い小柄沢墓園入り口付近(柄沢字丸山下)が第1候補地となっている。周辺の町内会住民や事業所から12人が参加し、反対意見は出されなかった。市は「住民の同意は得られた」とし、景観など住民の意見を踏まえながら、今後計画の詳細を検討していく。2025年度までの完成を目指したいとしている。
 斎場は1979年に供用が開始され、41年が経過。火葬炉の大規模修繕を行うなどしてきたが、設備が老朽化し、近年は修繕費がかさむ傾向にあった。現在地一帯が土砂災害警戒区域に指定されていることも課題となっていた。
 市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会は、「建て替え」を基本方針とし、建設候補地を検討。最終的に3カ所を絞り込んだ上で、「これまで慣れ親しんだ現在地周辺がいい」との意見を踏まえ、今年3月に第1候補地を議会に示した。
 第1候補地は小柄沢墓園入り口付近で、田や畑、原野からなる民有地。現斎場から約350㍍西側に位置する。市役所からの距離は約2・3㌔。
 周辺の東台4区、柄沢1区町内会や事業所に呼び掛けて開いた説明会で、石田一雄市民部長は「事業の推進には住民の理解が不可欠で、協力をお願いしたい」とあいさつ。市民課が事業概要を説明した。
 候補地は現在地より市道に近くなるため、参加者から景観や環境面に配慮するよう要望が出された。担当者は「施設が見えるようになるのではとの心配があったが、敷地奥に配置するなど景観に配慮したい」と述べた。また、「施設内で発生する微細な粉じんや有害物質を除去するバグフィルター装置を設置したい」と理解を求めた。候補地は土砂災害警戒区域から外れていることも説明した。
 市民課は「大きな反対意見はなく、住民の同意は得られた」とし、議会に説明した上で事業を進める方針。「候補地の利用の仕方や施設の配置など、住民の意見を踏まえて計画の詳細を検討し、今後のスケジュールを立てていきたい」と話した。

コロナ対策 第3弾の予算案可決 北秋田市臨時議会 空港、交通、農業支援など

2020-07-11
補正予算案などを可決した北秋田市の臨時議会(市役所)
 北秋田市の臨時議会は10日、開会し、新型コロナ感染症に伴う緊急経済対策の第3弾を計上した2020年度一般会計補正予算案など、議案5件を原案の通り可決、閉会した。東京都などで感染者が再び増加する中、県外からの誘客等を目指す事業も含まれていることに当局は「実施の時期を含め、見直しが必要になる可能性がある」との考えを示した。
 提案したのは、一般会計補正予算案のほか、市国民健康保険税条例の一部改正案、市介護保険条例の一部改正案、市農村環境改善センター条例および市公民館条例の一部改正案、工事の委託に関する協定の変更について。
 一般会計補正予算は3億7363万7000円の追加で、総額は279億2718万6000円。歳出のうち、合川公民館の解体と新築工事の実施設計を行う公民館整備事業には2億337万7000円を計上した。
 緊急経済対策の第3弾は、約1億7000万円を措置。秋田内陸線総合緊急支援事業負担金は948万円で、フリーきっぷプレゼントやオンラインショップ販売増加支援などを進める。大館能代空港利用促進事業は事業費を700万円から2100万円に拡充。空港利用者への補助を増額するほか、期間を延長する。
 公共交通事業者事業継続支援事業は400万円で、路線バスやデマンド型タクシーを運行する事業者に対し車両固定費の一部を補助。高速バス利用促進事業は191万1000円。鷹巣~首都圏の高速バスを利用した市民に、片道3000円を補助する。
 比内地鶏応援ありがとう事業は330万円、園芸農家経営支援事業は1100万円を計上。ひとり親世帯臨時特別給付金事業2430万1000円、学校における感染症対策事業2046万9000円なども措置した。
 議員からは「感染者が再増加する中、県外からの誘客を進める事業がある」として、見解を聞く質問が出された。当局は「憂慮すべき状況と認識している。県外、国外の移動に関する事業については、見直しが必要になる可能性がある」などと説明し、理解を求めた。
 国保税条例、介護保険条例の一部改正はともに、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した被保険者への減免に関するもの。農村環境改善センター及び公民館条例の一部改正は、合川公民館の改築に伴い同センターと合川駅前公民館を廃止する。
 工事委託に関する協定の変更は、JR奥羽線にかかる元町跨線橋の撤去工事。2億4594万3500円としていた協定金額を2億742万461円に変更する。
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需要拡大に新商品 コロナで打撃の比内地鶏 県庁で発表会

2020-06-30
秋田活性化の日景社長があいさつした新商品の発表会(県庁)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い消費量が激減した北鹿地方特産の比内地鶏の需要回復を図ろうと、県内の加工業者らが新たな比内地鶏の味わいなどを楽しめる新商品を開発した。県庁で29日、報道向けの発表会が開かれ、秋田比内やの「比内地鶏すぐ食べられますシリーズ」や、秋田活性化の比内地鶏を使った2種類の缶詰などが紹介された。
 高級食材として首都圏の飲食店などに販売されている比内地鶏は、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への休業要請などの影響で、消費量が大きく減少。県は新商品の開発支援や学校給食での活用など、需要回復に向けた取り組みを進めている。
 紹介されたのは秋田比内やと秋田活性化、秋田味商の商品。秋田比内やの「すぐ食べられますシリーズ」はステーキやそぼろ、つくね、ハンバーグなどの加工品を冷凍したもので、レンジ調理で簡単に食べられるのが特長。4月からラインアップを増やしながらオンラインショップや大館本店で販売している。
 秋田活性化は、比内地鶏を使ったオイル煮料理アヒージョとトマト煮込みの缶詰を開発。大館市産のニンニク、小坂町産のアカシアはちみつなど、県産品をふんだんに使用した。アヒージョは「金の比内地鶏」、トマト煮込みは「赤の比内地鶏」の商品名で、7月1日から県内のスーパーや土産品店などで販売。通販も行う予定。
 発表会では、参加事業者を代表して秋田活性化の日景賢悟代表取締役が「比内地鶏の魅力を、より多くの人に知ってもらい消費拡大を図りたい。ぜひ買って、食べて、協力を」などと呼び掛けた。

 

JAかづの総代会 7200万円の剰余金 19年度決算 

2020-06-30
JAかづのの通常総代会(JA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)の第58回通常総代会が29日、鹿角市花輪のJA会館で開かれ、2019年度事業報告など議案8件を原案通り承認した。収支改善に取り組んだ結果、7200万円の当期剰余金を計上、組合員に対し、11年ぶりとなる出資配当を予定している。
 総代会は、新型コロナウイルス感染防止のため、必要最少人数での開催となり、出席したのは28人、書面での議決は393人だった。
 黒字決算は4年連続。前年度の6800万円を上回った。自己資本比率は0・16%増の12・27%、不良債権比率は0・56%減の1・78%となる。
 子会社の経営状況は、ガソリンスタンドや葬祭などを行うアニモが、暖冬による灯油、軽油販売の減少、新型コロナの影響を受けたものの、5200万円の当期利益を計上。
 累積赤字解消へ向け再生5カ年事業計画に取り組んでいるファー夢かづのは、800万円の当期利益を確保し、次期繰越損失金は737万円となった。
 支所の再編を盛り込んだ第10次農協基本計画の一部変更に対し、「不便になる」などと慎重な対応を求める意見があった。八幡平、花輪、柴平、十和田、大湯(出張所)、小坂の各支所を南部(花輪)と北部(十和田)の2支所に再編するもので、八幡平と柴平、小坂はプラザ店舗に業態転換する。従来の支所、出張所業務は北部、南部支所に移管する。
 実施時期は大湯の廃止が今年11月、小坂は本年度下期、柴平は21年度、八幡平は23年度以降を予定している。再編に伴う職員は、営農指導部門に投入し、営農の充実を図る。
 出席者からは、「JAの支所は地域コミュニティーづくりの役割を担ってきた」「プラザになって、果たして採算は取れるのか」など再編に慎重な意見があった。プラザを展開しているのは、全国でも沖縄県内だけという。
 役員の定年を70歳から73歳に引き上げる定款の一部改正については、年齢制限の撤廃を求める意見も出た。

 

内陸縦貫鉄道19年度決算 4者目標はクリア 訪日客好調もコロナ禍

2020-06-30
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)の第36回定時株主総会が29日、同市阿仁庁舎で開かれ、2019年度決算を承認した。レストランなどの関連事業収入が伸びず、全体で1億8822万円の経常損失を計上。県など4者による目標「赤字2億円以内」は5期連続で達成した。
 事業報告によると、本業となる鉄道の輸送人員は26万3672人。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2~3月に落ち込んだものの、年間では前期より2835人増加した。
 内訳は▽定期=10万8030人(前期比2420人減)▽定期外=15万5642人(5255人増)。定期外が増加した要因はインバウンド(訪日外国人客)の利用が1月まで好調を維持したため。2月以降は新型コロナの影響で観光需要が激減。臨時休校が重なり、定期利用の通学客も減った。
 このうちインバウンドは団体利用が1125件(119件増)、3万3344人(4752人増)。個人利用は1464人(146人増)だった。利用者数は過去最多を更新した。
 収入は鉄道事業が18万5000円減の1億3081万円を計上した。関連事業分などを加えた総額は3億3313万円。前期比2435万円の増収となった。営業費用などの支出総額5億2135万円を差し引き、経常損失は1億8822万円。補助金収入などを合わせ、最終的な当期純利益は784万787円で、2期連続の黒字となった。
 鉄道事業収入はほぼ前期並み。レストランこぐま亭や車内販売などの関連事業収入が伸びなかった。人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーション企画に代わる目玉メニューを打ち出せなかったことなどが原因という。支出は少雪のおかげで除雪費などが減少した。
 吉田社長は「コロナで大きく乱れた会社経営の軌道修正を図っていきたい」とあいさつした。
 任期(4年)満了に伴う監査役の選任が行われ、秋田銀行鷹巣支店の安保大樹支店長、北都銀行鷹巣支店の伊藤市之丞支店長の2人を新任した。
 

県内から教育旅行誘致へPR 新型コロナで行き先変更の受け皿に 大館と鹿角で連携

2020-06-29
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)は、鹿角広域観光推進会議と連携し、県内の小中学校を対象とした教育旅行の誘致に取り組んでいる。新型コロナウイルスの影響で修学旅行の行き先が県外から県内にシフトしている流れを受け、その受け皿になろうと可能性を模索。すでに県南の小学校から仮予約があるなど反応が好調で、今後、さらなる効果が期待される。
 県内の小中学校の修学旅行は5、6月に集中し、行き先は北海道、仙台、東京が一般的。しかし、新型コロナの影響で北海道は北東北3県に、仙台は県内などに規模の縮小が検討されている。同協議会では地域の魅力をPRしながら、県内を検討している学校の受け皿の役割も兼ね、誘致活動に取り組んでいる。
 同じく誘致を進める同会議とともに、広域連携を意識したプランを提案。22、23日は、駅弁製造の花善(大館市)とホテル鹿角の4者で県南と秋田市の旅行、バス会社など9カ所を訪問した。
 同協議会では、きりたんぽづくり、農業体験、農家民泊などのアクティビティ、同会議では尾去沢鉱山、大湯ストーンサークル、康楽館などの名所を紹介。旅行を秋に計画している学校が多く、リンゴやナシなどの収穫体験も勧めた。旅行会社の担当者からは「これまで県北地区に教育旅行で行ったことはなく、メニュー作りにとても役立つ」などの声があったという。
 早速、横手市の小学校からきりたんぽづくり体験の仮予約が入るなど、反応は好調。同協議会では、これまで県内の教育旅行は日帰りを受け入れたことはあるが、宿泊はまだない。担当者は「この機会に県内のさまざまな地域の魅力を知ってもらい、将来的に定住につながっていけば」としている。

4年ぶり赤字決算 北秋田市のマタギの里観光開発 新型コロナや暖冬影響

2020-06-29
マタギの里観光開発の株主総会(打当温泉マタギの湯)
 北秋田市の第三セクター・マタギの里観光開発(仲澤弘昭社長)の株主総会が26日夕、打当温泉マタギの湯で開かれ、2019年度決算を承認した。年明けからの新型コロナウイルスによる影響や暖冬による除雪収入の落ち込みなどにより、4年ぶりに赤字での決算となった。
 19年度の損益計算書によると、売上高は1億5674万3017円。商品の仕入費や材料費などを差し引いた売上総利益は8684万7059円。販売費および一般管理費は1億611万6866円で、差し引き1926万9807円の営業損失となった。市からの受託料など営業外収益を加えても、147万4340円の経常損失を計上。税引き後の当期純損失は165万5646円だった。
 事業報告書では、19年度について「新型コロナウイルスは、今期後半の経営状況に大きな影響を与えた。大きな収入源となっている除雪は、暖冬のため大幅な落ち込みとなった。ただ、影響を最小限に抑えられたことは社員全員の努力の積み重ねの結果」などと説明。
 仲澤社長は「新型コロナウイルスの影響はまだ続いている。県のプレミアム宿泊券や市の宿泊者半額応援事業の効果に期待しながら、売り上げが減少した分を取り返していきたい」と述べた。
 任期満了に伴う役員の改選では、市産業部政策監の米澤田茂氏を新任したほか、仲澤氏、神成俊行氏(秋田テレビ会長)、桜田聡氏(統括部長)、板倉義明氏(料理長)を再任。終了後の取締役会で仲澤氏を社長に再任した。監査役は現職の鈴木美千英氏(山水荘施設長)、千田匡氏(秋田銀行阿仁合支店長)を再任した。
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