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プレミアム商品券 使用期限迫り「忘れずに」 北鹿地方今月末まで 大館市は換金率90%

2020-02-27
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大館市が発行しているプレミアム商品券の見本
 消費増税対策として住民税非課税者や子育て世帯に発行された「プレミアム付商品券」は、北鹿地方の各市町村で使用期限が今月末に迫っている。商品券の購入申請が低調に推移する中、大館市では再通知を行うなどしたが、住民税非課税世帯の申請率(1月末現在)は42・5%となっている。同市福祉課は「商品券を購入した市民は忘れずに使い切ってほしい」と呼び掛ける。
 プレミアム付商品券の対象は、2019年度の住民税非課税者と子育て世帯の世帯主。子育て世帯は2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯主が対象。販売単価は1セット5000円(購入額4000円)で、最大5セットの商品券が購入できるため、5000円分がプレミアム補助額となる。
 申請期間や商品券使用期間は市町村が設定している。住民税非課税世帯は購入申請が必要で、上小阿仁村は期限を延長して対応した。商品券の使用期限は、北鹿の5市町村ともに2月29日までとなっている。
 大館市で対象となる住民税非課税者(1月末現在)は1万7359人。このうち、7383人が申請し、申請率は42・5%。申請は11月末まで受け付けたが、序盤は申請が伸び悩んだため、10月に再通知を行った。
 福祉課によると、「再通知後に申請が増え、一定の効果があった」とし、11月末時点で申請率は4割を超え、県平均を上回った。12月以降も入院など特別な事情で期間中に申請ができなかった人の受け付けを行った。申請の必要がない子育て世帯は1346世帯(1月末現在)が対象となっているが、「申請率などはまとめていない」という。
 同市で2月14日現在、プレミアム分を含む商品券の販売額は1億5537万円。商品券を使用した換金額は1億4025万円で、90・3%の換金率となっている。
 プレミアム付商品券は、消費税の10%引き上げに伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えを目的に、国の全額補助で自治体ごとに事業を実施している。大館市の問い合わせ先は福祉課総務係(電話0186・42・8100)。

空の安全確保へ連携 大館能代空港 関係機関が対応訓練

2020-02-27
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署員が搭乗待合室に不法侵入した不審者役を取り押さえた訓練(大館能代空港)
 北秋田市の大館能代空港で26日、ハイジャック事件や搭乗待合室への不法侵入を想定した対応訓練が行われ、関係する16機関約50人が、協力体制や制圧方法を再確認した。
 ハイジャックや不法侵入が発生した際に利用客や職員の安全を確保し、速やかな解決を図るための初動対応や協力体制を確認しようと、毎年行っている。県空港管理事務所や北秋田署など計14機関で構成する空港保安委員会のほか、ハイジャック対応訓練には県北秋田地域振興局と大館北秋0田医師会が参加した。
 ハイジャック事件対応訓練は、同空港行きの便が離陸直後にハイジャックされ、事務所に緊急通報が入った想定で実施。通報を受けた職員たちは関係機関に連絡し、保安委を招集して対策本部を設置する訓練に取り組んだ。
 終了後は、不審者が搭乗検査場を強引に突破して待合室に入り、刃物を振り回して抵抗してきた想定で訓練を実施。職員が利用客の避難誘導に当たり、署員が刺股や盾を使って不審者役を取り押さえた。このほか刺股の実技訓練も行い、職員が刺股を不審者につかまれた場合に手を振り払う方法を学んでいた。
 講評で同署の青野光夫副署長は「空港関係者の皆さんと連携を密にして、未然防止に努めていきたい」と呼び掛けた。空港管理事務所の今野慎吾所長は「年に1回の訓練を生かし、これからも協力して安全な体制をつくっていきたい」と話していた。

昭和の人形華やかに 鹿角・関善ひな祭り 明治の旧家を彩る

2020-02-27
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10組のひな人形が飾られている関善ひな祭り(旧関善酒店)
 鹿角市花輪の「関善ひな祭り」が、国登録有形文化財「旧関善酒店」で開かれている。10回目を迎える今回は、これまでで最も多い10組のひな人形を展示し、吹き抜けの旧家に彩りを添えている。
 旧関善酒店は1905(明治38)年に建築され、築後100年を超える。昔懐かしい「こもせ」を有した、本県を代表する明治の伝統的商家の建物。吹き抜け上部の架構は日本最大級といわれている。
 ひな祭りは、関善の保存に取り組んでいるNPO法人関善賑わい屋敷(大森好一理事長)の主催。市民から寄贈されたひな人形を飾り、毎年来館者に喜ばれている。
 八つのひな壇に、計10組の人形を展示している。昨年の展示以降に寄贈を受けたものもあり、点数は今回が最も多いという。ほとんどが昭和の人形で、7段飾りの豪華なものから、小さなかわいい人形まで、バラエティーに富んでいる。
 吹き抜けの土間に面した畳の部屋に飾っており、独特の華やいだ雰囲気を醸し出している。時間は午前10時から午後4時30分まで。木曜休館。5月上旬まで展示する予定。
 建物と道路を挟んだ向かい側には、「3」と「8」の付く日に花輪市日が開設されている。主催者は多数の来場を呼び掛けている。

ビレッジプラザ 東急が木材利用を検討 大館市3月議会・開会 福原市長が行政報告

2020-02-26
行政報告が行われた本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は25日開会し、会期を3月16日まで21日間と決めた後、福原淳嗣市長が行政報告と議案上程を行い、散会した。市が東京五輪・パラリンピック選手村の交流施設「ビレッジプラザ」に提供した杉材について、市長は東急(東京・渋谷区)に解体後の利用を提案したところ「東急池上線の駅舎改築や商業施設への利用を検討していただくことになった」と明らかにした。
 ビレッジプラザは中央区で整備中の選手村の一部で、全国63自治体から寄せられた木材計約1300立方㍍を使用した。このうち大館市は約30立方㍍を出荷し、梁材や床材の一部に使われている。
 市長は1月29日のプラザ内覧会に出席したことに触れ、「式典で都知事が『東京都は購買力を生かして全国の木材を活用する』と発言した。機を逃さぬよう都市の木造化・木質化の動向を注視していきたい」と強調。30日には東急本社を訪問したとして「プラザ解体後に返却される木材の利用を提案したところ、木質化をコンセプトに掲げる東急池上線の駅舎改築や商業施設への利用について検討していただく」と報告した。
 渋谷区へのトップセールスでは「区神南分庁舎跡地の複合施設への大館産秋田杉の利用を前向きに検討してもらえることになった」とし、「これまで培った関係性を最大限に活用し、需要拡大に取り組む」と力を込めた。森林環境譲与税については「譲与額の段階的増額が前倒しで予定されていることから、再造林費用の補助制度を創設する」と述べた。
 大館能代空港(北秋田市)の2019年利用状況で、東京便が就航以来初めて15万人を上回り、搭乗率62・6%だったことに触れ「要因は空港に直結した高速道路のインターチェンジ開通による利用客の圏域拡大などが挙げられる」とした上で、「黒石市など南津軽エリア5市町村が利用促進協議会への21年度加入を決定した。さらに範囲を広げて利用を呼び掛けていく」と強調した。
 渋谷駅前で観光案内所として活用されている鉄道車両「青ガエル」を譲り受けるプロジェクトについては「新たな活躍の場を大館に移し、渋谷との親交の象徴として活用を目指す」と述べ、「(移設先で観光交流施設の)秋田犬の里を訪れる人の憩いの場のみならず、忠犬ハチ公をテーマに二つの街の歴史を紹介するなど情報発信拠点にしたい」との考えを示した。

川口南交差点 迂回路、あす切り替え 北秋田市 県道下の日沿道工事完了

2020-02-26
右側(大館能代空港方面)に大きく迂回していた川口南交差点。27日から直進通行に戻る(北秋田市脇神)
 日本海沿岸東北自動車道鷹巣大館道路が県道下を通過するため、北秋田市脇神の川口南交差点で行われてきた工事が今月完了した。迂回(うかい)通行となっていた交差点付近の約180㍍区間は27日午前9時ごろから、元の直線通行に戻る。
 工事はトンネル型の構造物・ボックスカルバートを交差点の地下に設置する目的で昨年4月から、能代河川国道事務所が実施。今年2月に完成した。ボックスカルバート内部を鷹巣大館道路、その上部を県道が通ることになる。
 設置工事に伴い、南北に延びる県道は東側に大きくカーブする形で迂回通行となっていた。交差点の下にボックスカルバートを埋め、県道用の舗装工事などが終わり元の直線道路が姿を現した。
 県道は市内でも比較的交通量が多く、トラックや乗用車が引っ切りなしに通る。ドライバーは迂回路を通る度に慎重な運転を迫られていた。迂回路は撤去する予定。
 鷹巣大館道路の大館能代空港インターチェンジ(IC)以西は未開通区間。空港ICから今回の工事区間まで東西約1・7㌔間は工事が続いている。さらに西側の鷹巣西道路(5・25㌔)と合わせ、約7㌔の区間は2020年度に開通する予定。
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ふるさと納税 初めて1億円突破 鹿角市 PR強化、2億円も目前

2020-01-23
 鹿角市へのふるさと納税の寄付額が本年度、初めて1億円を突破した。今月20日現在の寄付申込額は1億8000万円余りで、最終的には2億円まで伸びると見込まれている。増加の要因について市はインターネットのポータルサイトでの情報発信の強化や工夫などを挙げている。
 市によると寄付の状況は▽2015年度=73件、5471万円▽16年度=6725件、9215万円▽17年度=6168件、8092万円▽18年度=5411件、7597万円―。
 市が返礼品を贈る取り組みを開始した16年度は過去最高の実績となったが、その後は国が寄付額に対する返礼品の価格割合を3割以下に引き下げたこともあって、17、18年度と2年連続で減少した。
 本年度は新規寄付者の獲得に向け、従来から利用しているポータルサイト「ふるさとチョイス」の特集ページ掲載に加え、新たに「楽天ふるさと納税」のサイトの利用を開始するなど取り組みを強化。
 この結果、昨年11月までの状況は例年の寄付額の2倍強で順調に推移した。さらに、所得税控除の期限となる12月は駆け込み効果もあって例年の4倍程度まで急増。この1カ月間だけで寄付額は8000万円を超え、18年度1年間の実績を上回る好調ぶりだった。
 本年度の寄付申し込み状況は20日現在で1万3447件、1億8083万円。過去最高を更新し、大台の1億円を初めて突破しただけでなく、2億円に迫る勢いだ。
 こうした中、寄付者に対する返礼品の購入費やふるさと納税サイト利用料などの経費は、昨年の9月市議会に続いて12月市議会でも追加補正を行ったほか、年末年始に職員が事務手続きの対応に追われるなど、うれしい悲鳴を上げる状況となった。
 市は「ポータルサイトを増やすなどプロモーション効果を高めたことが増加の要因の一つ。返礼品の取り扱いを市内業者に委託したことで、返礼品となる特産品の生産者の顔が見える情報発信などが図られたことも大きい」と捉えている。
 現在の返礼品数(一部品切れあり)は「ふるさとチョイス」が135件、「楽天」が77件。「ふるさとチョイス」で人気上位は①リンゴ(サンふじ)②リンゴ(シナノスイート、シナノゴールド)③アップルパイ④比内地鶏きりたんぽセット⑤幸楽ホルモン⑥リンゴ―。

職員提案、4件表彰 北秋田市 市長賞「協働で子育て支援」

2020-01-23
職員提案の表彰式(北秋田市役所)
 北秋田市が取り組む職員提案制度の2019年度表彰式が22日、市役所で行われ、市長賞1件と優秀賞3件の提案者に、津谷永光市長から表彰状などが贈られた。
 業務改善や市民サービス向上を図ろうと、2013年度から実施している制度。職員から広くアイデアを募り、優れた提案は年度ごとに表彰している。
 募った提案は▽新しい事業や業務改善などの「自由課題」▽すでに実践している取り組みの「実績報告」▽年度ごとのテーマ―の3種類。本年度のテーマ提案は「友好交流都市・国立市との交流活性化」「ふるさと大使を活用したシティプロモーション」「内陸線の乗車促進」とした。
 総合政策課によると、本年度は自由課題提案に19件、実績報告提案とテーマ報告提案に各3件の計25件の提案があった。前年度は12件だったことから、2倍以上となっている。審査の結果、7件の提案を採用、このうち4件に賞を贈ることにした。
 市長賞に選ばれたのは「商業施設との協働による子育て支援事業」で「子育て支援施設を商業施設と連携して整備する。これにより、市の財政負担軽減を図ることができるほか、市民の利便性向上が期待できる」との内容。提案者は職員の任意グループの「きたあきたパパサークル」(戸沢元継、小林慶両代表)。「既存の商業施設を活用する」との視点が評価された。
 優秀賞には「グーグルマップを活用した情報発信」を提案した高橋了介さん(商工観光課地域おこし協力隊)、「市民の目線に立った庁舎案内表示の改善」を提案した米澤田茂さん(会計課長)、「有資格職員等の効果的な活用」を提案した倉内雅英さん(都市計画課主任)が選ばれた。
 それぞれの職員に表彰状を手渡した後、津谷永光市長は「今年は多くの提案があった。業務の効率が上がり、市民サービスの向上につながっていく。提案を実行し、実現していく」などと述べた。

秋田犬ツーリズム 地域の強み視覚化へ 観光意識調査 北秋田市で始まる

2020-01-22
診断ツールを活用した観光地域意識調査が始まった(北秋田市文化会館)
 大館、北秋田、上小阿仁、小坂4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)による観光地域意識調査が21日、北秋田市文化会館で始まった。米国を中心に活用されている観光地域診断ツール「Destination NEXT」を用いた調査で、アジアでは初めての試み。観光地としての発展度や地域との協力関係を診断し、地域の強みを視覚化することを目指す。24日まで、大館、北秋田両市で実施する。
 調査はオンライン回答で、「観光地域としての発展度」と「地域との協力関係」が大きなテーマ。発展度については「ブランド」「宿泊施設」「飛行機アクセス」などの項目があり、「全くそう思わない」から「強くそう思う」までを5段階で評価。「協力関係」は「地域産業による支援」「おもてなし文化」「地域住民による支援」など。具体的には「当地域には外国人観光客の多様な言語ニーズに対応できる」、「地域住民は観光産業に対し一般的な理解があり、好意的な印象を持っている」などの質問があった。
 午前の部の回答によると、自然文化を強みに思っている人が多かったほか、交通アクセスの重要度が比較的高かった。外国人観光客に対し、住民が不満に感じている度合いは低く、「これから受け入れられる可能生は高い」という診断もあった。
 調査に参加した北秋田市商工会の吉田忍さんは「質問されて答えることにより、地域の良い点、悪い点に気付くことができた。共通認識も得ることができ、それをどう取り組んでいくのかが大事になると思う」と話していた。
 「Destination NEXT」はカナダの調査分析会社が開発。これまで11カ国230地域での実績がある。秋田犬ツーリズムでは、昨年11月、観光庁の打診を受けて参加した米国のDMO関係のサミットで、地域との関係を調査する必要性を確認。カナダから調査員を招いた、アジア初の観光意識調査を企画した。
 調査には4市町村の観光関連事業者、行政関係者、各市町村議員、地域住民などが参加し、200回答を目指す。3月下旬に報告会を予定しており、調査結果を基に地域づくりについて意見交換する。

特別職報酬 8年連続「据え置き」 大館市の審議会 諮問通りに答申 厳しい財政など理由

2020-01-22
福原市長に答申する荒川会長㊧(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)は21日、2020年度の市長・副市長・教育長給料と議員報酬をいずれも諮問通り「据え置き」とするよう福原淳嗣市長に答申した。本庁舎建設に多額の費用を要し、人口減に伴う市民税の減収など市財政が依然として厳しく、「引き上げは難しい」と判断。市長は「答申を尊重する」と述べた。
 今月10日の審議会で市長はいずれも「据え置き」とする案を諮問していた。10年から12年まで引き下げが続き、据え置きは13年以降8年連続(国の要請を受け13年7月~14年3月の期間限定で引き下げた暫定措置を除く)。現行の給料・報酬月額は市長万2000円、副市長85万6000円、教育長67万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円となっている。
 荒川会長が市役所を訪れ、市長に答申書を手渡した。答申理由として一般職給料が16年4月から平均0・74%引き下げられ、3年間の現給保障が行われたものの回復していない現状を挙げ、「市財政は本庁舎や駅舎建設に多額の費用を要するとともに都市計画税の廃止、普通交付税、たばこ税や市民税の減収など依然として厳しい状況にある」と指摘。
 その上で昨年の答申に「来年は引き上げを実現したい」と添えた付帯意見や職責の重要性を認識しつつ、景気回復の実感が得られない市民感情、人事院・県人事委員会勧告で一般職給与の引き上げ幅がわずかだったことなどを総合的に検討した結果、据え置きが妥当と結論づけた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬を県内13市と比較すると、市長と副市長は6番目、教育長が9番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や男鹿市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、市長は4番目、副市長が5番目、教育長が7番目となる。

大詰めの市長査定始まる 20年度予算編成 一般会計は170億円台 鹿角市

2020-01-22
予算査定に臨む児玉市長㊨(鹿角市役所)
 鹿角市の2020年度予算編成作業は21日、市長査定がスタートした。日程は222日までの予定で、11課24事業の未確定部分について大詰めの協議が進められる。一般会計の当初予算規模は170億円台と見込まれている。
 20年度は第6次総合計画・後期基本計画の最終年度にあたり、計画に掲げている各施策や八つの重点プロジェクトの着実な推進と目標の達成を目指す総仕上げの年となる。
 国・県支出金等を除いた一般財源は120億円台と、少なくとも19年度当初並みは確保できる見込み。市税収入や地方交付税は増加傾向にあるものの、自由度が高い財源が見込めない中で扶助費や公債費が増加している上、公共施設の長寿命化対策経費や会計年度任用職員制度開始による人件費の増加なども見込まれ、依然として財源は厳しい状態にある。
 こうした中、限られた財源を有効に活用するため、各施策の選択と集中、徹底した事務事業の見直しによる経費節減などを編成の基本方針に掲げながら、効率的で質の高い行政サービスの提供や、市の特性を最大限に生かした地域活性化などに向けて作業を進めてきた。
 一般会計の当初予算規模は、18年度が約178億円、19年度が約176億5000万円だったが、20年度も170億円台となる見込み。
 主なハード事業は鹿角観光ふるさと館あんとらあ改修事業の改修工事や毛馬内の公営住宅整備事業の建築工事、花輪北小と平元小の統合校舎となる花輪二中の大規模改造事業の改修工事、防災行政無線通信システム整備事業、橋りょう長寿命化対策事業などを予定している。
 主なソフト事業は、東京五輪聖火リレー開催事業(県への負担金など)、東京五輪に合わせて姉妹都市のハンガリー・ショプロン市との交流を推進するホストタウン推進事業、企業の情報発信など求人活動を支援・補助する産業人材確保支援事業、花輪スキー場で来年開催される第76回国体冬季大会スキー競技会補助金などを予定している。
 予算案は来月下旬に発表、3月定例市議会に提案される予定。
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