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大館で東北サミット 林業成長産業化へ連携 成果発表やパネル討論 3地域が共同宣言

2020-02-23
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5市町村長が共同宣言を行ったサミット(秋田看護福祉大)
 東北地方林業成長産業化地域サミットが22日、大館市の秋田看護福祉大で開かれた。基調講演のほか、国のモデル事業に取り組む大館北秋田、山形県最上・金山、福島県南会津の3地域が成果と今後の展望を発表し、パネル討論を展開。成長産業化に向けて広域連携を図る共同宣言も行った。
 大館北秋田地域林業成長産業化協議会(会長・福原淳嗣大館市長)主催。県内外の森林組合や素材生産者、製材・加工業者、行政関係者ら約200人が参集した。
 基調講演で長野麻子・林野庁木材利用課長は「低層住宅の外材から国産材への切り替え、中高層住宅や住宅以外の建築物で木材利用を促すことが重要」と強調、都市部で国産材を活用する動きが広がりつつあることを示した。林知行・県立大木材高度加工研究所長はCLT(クロス・ラミネーテッド・ティンバー、直交集成材)の開発研究などを紹介した。
 大館北秋田地域の取り組みは大館市農林課の千葉泰生さんが発表。公有林を核とした施業団地の設定や一貫作業システムの実施、事業者連携による供給体制構築を挙げながら「山元への利益還元、産地機能の最大化、産業の活性化を目指す」と展望を語った。
 山形・金山町産業課の阿部周さんは情報通信技術(ICT)を活用した林業の効率化や、皆伐・再造林のサイクルを確立するための高付加価値化を紹介。福島・南会津町林業成長産業化推進室の渡部和臣さんは地域材の製品ブランド化について説明した。
 パネル討論は「林業成長産業化と地方創生」をテーマに林所長と福原市長、津谷永光北秋田市長、中田吉穂上小阿仁村長、鈴木洋金山町長、大宅宗吉南会津町長の6人で展開。津谷市長は「森林に関心を持って移住してくる人もいる。自然を生かし、地域を守る山を未来につなげる責務があるので大館市、上小阿仁村とともに産業化を通じてこの地域を次世代に残していきたい」と力を込めた。
 共同宣言は「地域間で情報を共有して広域的な連携を図り、魅力ある地域と新たな雇用を生み出すことで地方創生に貢献し、東北全体の林業を軸とした産業活性化に全力で取り組む」との内容。3地域の首長5人が署名し、福原市長が読み上げた。

授業マイスターに4教諭 大館市教委 3月4日に授賞式

2020-02-23
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各賞の選考結果が報告された会議(大館市中央公民館)
 大館市教育委員会が優れた教育実践を顕彰する本年度の「授業マイスター」など各賞の被表彰者が決まった。マイスターには小中学校の教諭4人が選出。特別賞に学校事務の共同実施が選ばれ、地域活性化を考えた中学生のチームや教育活動に協力した市民も表彰する。授賞式は3月4日、ホテルクラウンパレス秋北で行われる。
 表彰は2014年度から実施し6年目。21日に市中央公民館で開かれた教育委員会会議で報告された。
 教職員ら対象の表彰は各校から推薦を受け、市教委が選考。マイスターは三澤章子教諭(城南小)、佐藤ゆかり教諭(上川沿小)、富樫敦教諭(大館一中)、田村環教諭(南中)の4人が選ばれた。
 未来大館市民賞には、地元企業の理念から地域活性化案を考えた成章中チームの畠山典花さん、畠山条雅さん、吉成壮良さん(いずれも2年)が選出。「子どもサミット」で製作した花の鉢植えの指導などに当たった花ドームの虻川洋行社長に市民賞を贈る。
 子どもハローワークの活用が多かった、加藤玲天さん(国際中2年)、木村遼生さん(北陽中3年)、桂谷美海さん(下川沿中2年)、大澤蓮華さん(扇田小5年)、石田聖奈さん(城西小2年)には奨励賞を贈呈する。
 この他の賞は次の通り。
 ◇チャレンジ授業賞 東海林賢子教諭(城西小)「つながる算数つながる教室」をテーマに主体的対話的で深い学びの実現を目指した授業▽松岡幹子教諭(南小)算数を中心に、共感的協働的な学び合い「チームみなみ」の確立を実践に結びつけた授業▽佐々木壮教諭(北陽中・数学)ICTを積極的に活用し、規律ある学習集団の対話的な学びを確立した授業▽千葉彦希教諭(比内中・国語)「羅生門」を題材に、生徒が主体的に見通しをもって取り組むことができる授業
 ◇ふるさと授業賞 福司一夫教諭、宇佐美裕美教諭(東館小)「浅利氏の歴史をひもときながら、ふるさとに誇りと愛着を持たせる学習」▽加藤靖子教諭(大館一中・家庭、特活)「地域との関わりを大切にした着付け・保育体験の実践」
 ◇特別賞 おおだて型学校事務の共同実施「事務体制における平準化・効率化・適正化の推進、学校経営への参画」

児童とプラモ作り楽しむ 鹿角市社福協 高校生がボランティアで

2020-02-23
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プラモデルの作り方を教える高校生(コモッセ)
 高校生が活動の内容を考え実践するボランティアプロデュース事業が22日、鹿角市花輪のコモッセで行われた。今回考えたのは、小学生にガンダムのプラモデル作りを教えること。もの作りを通して、小学生との触れ合いを楽しんだ。
 市社会福祉協議会(石井勲会長)が初めて行った。中学、高校生のボランティアは、福祉施設で行うのが一般的。「ボランティアとは縁遠い生徒たちにも、ボランティアの喜びを感じてもらおう」(社協)として、生徒が自由に活動内容を決める、新たな事業を計画した。
 今回はもの作りに関心がある生徒が、小学生とその親を対象に、ガンダムのプラモデル作りを教えることに決まった。「親子で作る工作教室」という名称で、小学3年生以下の児童と親を対象に募集、16組が申し込んだ。十和田高校の1、2年生13人が講師役を務め、親子と〝ガンプラ〟作りに取り組んだ。
 ボランティアに参加するのは初めてという米沢魁玲(かいり)さん(2年)は、「自分ができることで、小さい子どもたちと触れ合うことができて楽しい。小学生には、もの作りの楽しさを感じてほしい」と話した。
 社協は今後、いろいろな分野、業種に関心のある生徒が参加したくなるボランティア事業をプロデュースしていきたい、としている。

北鹿全日制 2校4学科で1倍超 高校入試一般選抜 志願者数確定

2020-02-22
 2020年度県公立高校入試の一般選抜の志願先変更が21日正午に締め切られ、各校の志願倍率が確定した。北鹿全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)は891人の募集に対し、734人が志願し、全体で1人減。4校7学科で志願者数が変わった。志願倍率は大館桂桜の普通・生活科学が県北最高だが、志願者が1人減り1・12倍となった。試験は3月5日。
 県教委によると、志願者数が変動した北鹿の全日制学科は、小坂の普通と環境技術、大館鳳鳴、桂桜普通・生活科学、北鷹生物資源、緑地環境で各1人減。北鷹普通は1人増えた。志願倍率は2校4学科で1倍以上で、他は定員割れした。
 県北全日制全体では12校19学科1415人の定員に、変更前から1人減の1169人が志願。倍率は昨年度より0・05ポイント減の0・83倍。県全体では5692人を募り、5196人が志願し、0・91倍だった。
 鳳鳴定時制は変更前と志願者数が変わらなかった。Ⅰ部(昼間の部)35人の募集に28人が志願し、倍率0・80倍。Ⅱ部(夜間の部)は30人募り、1人が志願して0・03倍となった。県全体では361人募り、143人が志願し、0・40倍だった。
 試験は5教科の学力検査、面接を実施。合格発表は3月13日。合格者が定数に満たなかった学科は2次募集を行う。

利活用促進など四つの柱 大館市の空き家対策計画 最終案まとまる 発生の抑制に重点

2020-02-22
改定する計画の最終案を協議した協議会(大館市役所)
 大館市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)は21日、市役所で開き、本年度改定する「空き家等対策計画」(2020~24年度)の最終案を協議した。計画案に対するパブリックコメント(意見公募)には83件が寄せられた。「空き家等の発生抑制」に重点を置き、発生抑制や利活用促進など四つの柱で施策を盛り込んだ。最終案を議会に報告し、年度内に計画を取りまとめる。
 現行計画は16年4月に策定し、本年度計画の最終年度を迎え改定する。計画案に対するパブリックコメントは1月27日から2月20日まで実施し、2件の意見が寄せられた。市広報とともに町内会長、行政協力員に配布し、81件が提出された。市民の意見や協議会、市担当各課の意見を踏まえ、最終案をまとめた。
 計画の基本的な考え方を「今後も空き家等の増加が予想されるため発生抑制に重点を置く」とし、「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の四つの柱で施策をまとめた。
 具体的な取り組みでは、住宅リフォーム支援事業や危険ブロック塀等撤去支援事業などを通じて安心して長く使い続けられる住環境を保つ。「空き家バンク」制度などによる利活用促進、危険空き家等撤去費補助事業、空き家解体ローンの普及啓発などで管理不全な空き家の解消を目指す。市危機管理課に設置している空き家に関する相談窓口の周知にも力を入れる。
 新たに、住宅所有者が他地域に同時に生活拠点を持つ『二地域居住者用住宅』としての活用の検討を盛り込んだ。事務局は「首都圏在住者が地方に生活拠点を持ったり、市中心部に住宅を構えた市民が週末に郊外の実家で過ごすなどのケースを想定していきたい」と説明した。
 計画改定に向け、本年度5年ぶりに市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸で、事務局は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析している。
 パブリックコメントに対する市の考え方は市ホームページで公表する。
 町内会長らには今後、現況調査で判明した空き家の位置図を配布する。
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中国発の新型肺炎 「アンテナ高く」警戒 北鹿地方の交通機関 春節迎え注意喚起

2020-01-25
新型コロナウイルスの感染防止を呼び掛ける掲示ポスター(大館能代空港)
 中国・武漢で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、春節(旧正月)に合わせた連休が24日に始まり、北鹿地方の交通機関などが情報収集に努めたり、注意喚起したりして警戒を強めている。
 武漢は中国の中部に位置する湖北省の都市。厚労省によると、昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生した。人や動物の間で肺炎などの感染症を引き起こすウイルスとされる。中国国内で拡大し死者も出ている。
 今月14日には武漢に滞在歴のある30歳代男性が肺炎になったと神奈川県内で報告された。翌日に新型コロナウイルス陽性の結果が出て、国内初の患者が確認された。
 中国では30日までの春節に合わせて帰省したり旅行を楽しんだりする習慣がある。国民の大勢が移動することで一層の感染拡大が懸念されている。
 近年では日本へ観光旅行に訪れる人も多く、交通機関や観光地は警戒。北秋田市の大館能代空港では、注意喚起のポスターを到着ロビー付近に掲示した。武漢から帰国し、せきや発熱などの症状が出たり解熱剤などを服薬したりしている場合、係官に申し出るように呼び掛ける内容。
 同空港は羽田を結ぶ国内線が定期運航するだけで、国際線はチャーター便を含めほとんどない。それでも、羽田経由で中国から北鹿入りするケースは否定できず、注意喚起で感染防止を図る形だ。
 訪日外国人客の利用が伸びている秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)は「アンテナを高くし、感染の発生情報を集めている段階」(総務企画部)。海外の利用客は台湾が大半を占める。例年春節の時期に増えるのも台湾の客。武漢のある中国本土とは距離があるため、対策はこれからという。
 担当者は「日本でも感染の危険性が高まれば車内に消毒液を置くなど具体的な対策を考える必要が出てくる」と話した。
 樹氷観賞が人気の森吉山阿仁スキー場も台湾客が中心。書き入れ時と重なるため、これ以上感染が拡大しないことを願っていた。

大館市議会報告会 関心低い?参加大幅減 8会場で計48人 前年の半数以下に

2020-01-24
議会報告会の参加状況などを確認した協議会(大館市役所)
 大館市議会改革協議会(会長・小畑淳議長)は、昨年11月に開催した議会報告会の参加状況やアンケート結果をまとめた。8会場の参加者合計は前年(106人)を大幅に下回る48人。「なぜ市民の関心が低いか再度考える必要がある」との声があり、子育てや市民生活など身近なテーマを検討することにした。
 報告会は市民に開かれた議会を目指し、積極的な情報発信で説明責任を果たす狙いがあり、議会基本条例で年1回以上の開催を定めている。前年度は7月に実施した。
 今回の参加状況は▽11月14日=北地区コミュニティセンター(午後2時)8人、二井田公民館(午後7時)2人▽15日=田代公民館(午後2時)4人、上川沿公民館(午後7時)2人▽16日=比内公民館(午後7時)5人、城西小学校(午後7時)8人▽17日=中央公民館(午前10時)7人、長木公民館雪沢分館(午後7時)12人。日中の部は19人、夜の部29人で1会場平均6人だった。
 アンケートは参加者に協力を求め、48人のうち39人(81%)が回答した。
 開催時期については「このままでよい」が27人(69%)、「10月」3人、「9月」2人と続き、「時期はよいとして、なぜ市民の関心が低いか再度考える必要がある」「もっと増やしてほしい」などの声もあった。曜日・時間や箇所数も「このままでよい」が7、8割を占めた。
 議会報告の説明は「わかりやすかった」15人、「わかりづらかった」12人、「どちらともいえない」10人など。「身近な問題を報告してほしい」「資料をもっと詳しく」などの意見があった。
 このほか提言や要望では参加者の少なさを指摘する一方、「年2~4回開催してほしい」などと追加を求める意見も出た。
 協議会は21日に会合を開き、報告会の参加状況や市民の声を確認。委員から「関心があればいつでもどこでも聞きに来るはず。テーマを絞った方が足を運びやすいのではないか」と提案があり、次回に向けて検討することにした。

イノシシの目撃・被害 大館で最多の8件 本年度 苗踏み倒しやあぜ道に穴

2020-01-24
ぬたうちや穴を掘った跡が見つかった水田(昨年5月28日、大館市杉沢)=市農林課提供
 大館市で2016年度に初めて出没が確認されたイノシシは本年度、目撃・被害件数が最多となっている。5月から10月までに、目撃・被害が比内地域を中心に8件寄せられた。被害は田の苗や稲が踏み倒されるなどした。市農林課は「市内に確実に生息している」とし、クマ対策と同様、草を刈り見通しを良くする緩衝帯整備や誘引物撤去を呼び掛けるとともに、生態を市民に周知していく。
 県内におけるイノシシの出没は、12年2月に湯沢市で目撃、捕獲されて以降、北上。大館市農林課によると、市内では16年5月に川口の国道で車と衝突して死んだ1頭が見つかったほか、3件の目撃があった。17年度は外川原でのジャガイモの食害など2件。18年度は長走で1頭が目撃された。
 本年度は5月に杉沢の水田0・25㌃で、田植え後の苗が押しつぶされていた。農林課の担当は「イノシシは雑食性で基本的に何でも食べる。ミミズやネズミなどを探して鼻で穴を掘り、背中を泥にこすりつける『ぬたうち』をした跡が見られた」と話す。所有者は苗を植え直したという。
 比内町大葛では8、9月に計4件の被害があり、稲が踏み倒された。このうち1件は現場で体長約120㌢の2頭が目撃されている。9月12日には大葛の田で7㌃の被害を確認。本年度最も大きな被害面積で、田1枚のほぼ半分に稲の踏み倒しやぬたうち、穴を掘った跡があり、4頭の姿も確認された。折れた稲は収穫できなかった。
 9月には比内町独鈷で目撃1頭、10月には比内町八木橋、十二所で稲刈り後の田のあぜ道が壊され、「これもネズミやミミズを探して鼻で穴を掘ったとみられる」という。
 本年度は目撃・被害合わせて計8件で、目撃は7頭。連絡を受けた農林課が現場を確認し、周辺住民に車のクラクションを鳴らしてから農作業をするよう注意を促した。
 担当は「イノシシはクマと同じで本来臆病な動物だが、興奮しているときなどは注意が必要」と強調。冬は雪の少ない場所に移動するが、暖冬で餌を求めて人里への出没も考えられるという。対策は「クマと同じ」とし、緩衝帯の整備や誘引物撤去など「出没しにくい環境づくり」を呼び掛ける。農林課は「目撃情報は市のツイッターで発信し、今後生態などを市民に周知していきたい」としている。

道の駅かづの 雪で巨大スクリーン 来月2日 ドライブインシアター開催

2020-01-24
オナリ座、道の駅かづの、きりたんぽFMが連携してイベントを企画。開催をPRする関係者(道の駅かづの駐車場)
 鹿角市の道の駅かづの、鹿角きりたんぽFM、大館市の映画館「オナリ座」の3者が、市や業種の垣根を越えて手を結び、映画上映イベント「スノースクリーンシアター」を企画した。止めた車に乗ったまま巨大スクリーンで映画を観賞できる「ドライブインシアター」を導入し、2月2日に道の駅の駐車場で開催する。巨大スクリーンは雪で製作。かつて流行した文化を家族や友達同士で体験し、冬のひとときを楽しんでもらう。
 イベントに向けては、道の駅を運営するかづの観光物産公社のフロアマネジャー、濱野夢斗さん(23)が「雪を生かし、鹿角市でしかできないイベントを考えていたところ、ドライブイン・シアターが思い浮かんだ。ファミリー層が楽しめ、そして、家族の思い出にもなり、子どもたちが大きくなっても記憶に残るはず」と、昨年から構想を練っていた。
 とはいっても、ドライブインシアターはアメリカなどで流行し、日本でブームになったのは1980、90年代で、濱野さん自身はまったくの未経験者。調べていくうちに、偶然にも94年度に鹿角市役所駐車場で同様のイベントが開かれていたのを知った。すぐさまオナリ座や、地元のきりたんぽFMに連携協力を求め、快諾を経て実現に至った。
 雪国ならではの特色を生かし、横11㍍、高さ6㍍の巨大スクリーンを雪で製作する。19日から作業を進めているが、今冬は雪不足のため、苦戦を強いられている。「なんとか雪を集められているので、仕上げていきたい」(濱野さん)という。
 道の駅では、映写機など必要な機材がそろうオナリ座、映画の音声を担当するきりたんぽFMと、市や業種の垣根を越えてタッグを組め、イベントを企画できたことは鹿角、大館両市の今後の連携した観光振興に大きく結びつくものと考えている。
 オナリ座の切替義典さん(46)は「声をかけてくれてうれしく思う。絶対に楽しんでもらえる企画なので、懐かしみながら、映画を楽しんでもらいたい」と話す。
 上映作品は、子どもからお年寄りまで楽しめる傑作ファンタジー「ネバーエンディング・ストーリー」。映画の音声は、FMの周波数を合わせ、車載ラジオで受信する。
 当日は午後3時に開場、同4時に上映を開始する。終了は同6時の予定。入場料は一人1000円(当日券1500円)で、高校生以下は無料。車は限定30台。チケットは24日から販売する。
 チケットの販売、イベントの問い合わせは、道の駅かづの(☎0186・22・0520)。

大館市 空き家総数1798戸 5年ぶり 現況調査 「危険度高い」は減少

2020-01-23
空き家の調査結果が報告された検討委員会(大館市役所)
 大館市は本年度実施した「空き家等現況調査」の結果をまとめた。1798戸の空き家が確認され、総世帯数に占める空き家率は5・9%。5年ぶりの実態調査となり、前回から57戸増加した。危険度が高い建物は解体が進むなどして減少し、利活用できる可能性のある空き家が増えていることが分かった。調査結果を踏まえ、「市空家等対策計画」を改定する。
 庁内の関係各課などで組織する市空き家等対策検討委員会(会長・名村伸一副市長)が22日、市役所で開かれ、現況調査の結果を踏まえ、改定する計画の原案を協議した。
 前回調査は2014年7月~15年6月に行い、1741戸の空き家を確認。16年度から4年間の空き家等対策計画を策定し、対策を進めてきた。
 本年度の調査は4~10月に実施。市内の業者に委託し、前回確認した空き家の状況や、新たな空き住居・空き店舗がないか、市全域を調べた。家屋の状況は▽A=倒壊や建築材の飛散などの危険があり、解体などの緊急度が極めて高い▽B=管理が行き届かず、老朽化・損傷が著しい▽C=管理が行き届いていないが、当面の危険性は少ない▽D=小規模の修繕で再利用が可能―の4区分で判定した。
 この結果、空き家は1798戸(前回調査1741戸)。緊急度の高い「A」は156戸(144戸)、老朽化の激しい「B」は189戸(572戸)、危険性の少ない「C」は639戸(445戸)、再利用が可能な「D」が814戸(580戸)。
 市危機管理課は「中心市街地と比較して周辺地域の空き家率が高い」と分析。「前回よりも危険度が高い建物(AとB)が371戸減少し、危険度が低く利活用の可能性がある建物が増加している」とまとめた。17年度に創設した解体撤去費補助制度を活用し、これまでに33件を「特定空き家」に認定し、32件の解体が終了。所有者自らが解体する動きもあり、危険度の高い空き家が減ったとみている。
 改定する計画の期間は20年度から4年間。「空き家等の発生抑制」に重点を置き、施策を盛り込む方針。名村会長は「前回調査から57戸増で、予想に反して増えていないが、中心部から離れた場所ほど増加している。実態を把握した上で計画に反映させていきたい」と述べた。
 27日の市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)でも計画案を協議し、パブリックコメントを経て、再度、検討委、協議会を開き計画をまとめる。
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北日本の縄文先史遺跡群 英語の正式名称変更 縄文遺跡群 日本語名は従来通り

2019-12-28
 鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録推進本部は27日、遺跡の正式名称(英語名)を変更した上で、文化庁に推薦書(正式版)を提出した。これを受け、国は2020年2月1日までに国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)へ推薦書を提出する。
 これまでの英語名は「Jomon Archaeological Sites in Hokkaido and Northern Tohoku」で、日本語名は「北海道・北東北の縄文遺跡群」。
 新たな英語名は「Jomon Prehistoric Sites in Northern Japan」とした。直訳すると「北日本の縄文先史遺跡群」。以前の「北海道・北東北」を「北日本」とするなど、外国人にも分かりやすい表現とした。
 同本部は4道県と関係市町で構成しており、日本語名については国内で定着している「北海道・北東北の縄文遺跡群」を当面の間、使用する。

石巻市へ職員派遣 北秋田市 1~3月 藤田さん「復興に貢献」

2019-12-28
津谷市長から激励を受ける藤田さん(北秋田市役所)
 北秋田市は1月から、台風19号で被害を受けた宮城県石巻市へ職員を派遣する。派遣期間は1月から3月までで、1月1人、2~3月の2カ月間で1人の計2人。1月に派遣される職員の激励会が27日、市役所で開かれ、津谷永光市長は「被災者に寄り添った仕事をして」などと述べ、送り出した。
 職員の派遣は、県を通じて打診があった。地方自治法に基づく「自治法派遣」となり、石巻市の職員として勤務することになる。派遣先は同市福祉部福祉総務課。災害救助法に基づく、各種の補助申請に関連する業務を担当する。
 1月から派遣するのは、教育委員会事務局生涯学習課生涯学習係主任の藤田遼平さん(29)。2018年度に採用され、現在は2年目。石巻市へは東日本大震災の直後に入ったことがあり、今回の派遣に際しては「自ら希望した」という。
 激励会は津谷市長や虻川広見副市長、佐藤昭洋教育長らが出席して応接室で開催。津谷市長は「北秋田市を代表して行ってもらう。災害の発生から時間がたち、被災された人たちの生活再建に向けた支援が必要になっていると思う。北秋田市職員としての誇りを持ち、被災者に寄り添った仕事をするとともに、さまざま学んできてほしい」と激励した。
 藤田さんは「少しでも早く仕事を覚え、石巻市の復興に微力でも貢献できるよう頑張ってきたい」とあいさつ。津谷市長は「期待しています」と述べ、握手を交わした。
 市によると、2月から3月までの2カ月間は健康福祉部福祉課こども福祉係主事の工藤美香さんを派遣する。

森林経営管理制度 第1号の管理権設定 大館 東北初、全国4番目 私有林整備へ集積図る

2019-12-27
 大館市は、適切に管理が行われていない人工の私有林の整備に乗り出す。4月に始まった森林経営管理制度に基づき、本年度は花岡町字繋沢と早口字平滝の森林所有者に意向調査を実施。所有者が「市に管理を委ねる」と回答した花岡町の1カ所に市の「経営管理権」を設定した。経営管理権の設定は全国で4自治体目で、東北では初。今後、林業経営に適した森林を集積して林業経営者に経営を再委託し、適さない森林は市が直接管理する。
 4月施行の森林経営管理法に基づく制度。所有者が適切な管理を行う責務を明確化し、管理が難しい場合、市町村が伐採・木材販売・造林を行う権利を預かり、意欲のある林業経営者に貸し出す。採算が厳しく林業に適さない私有林は、森林環境譲与税を財源に市町村が間伐や植林を行う。
 初年度は繋沢の167・28㌶(240筆)と、平滝の182・80㌶(126筆)を対象に、森林所有者に意向調査書を送っている。農林課によると、11月末現在、繋沢の59人に送付し、27人が「市に経営や管理を委ねる」と答えた。平滝では60人に送付し、22人が市に委ねると回答した。
 「市に委ねる」と答えた所有者については、市が協議を進め、「経営管理権集積計画」を作成する作業を進めている。市第1号となる計画を定め、経営管理権を設定したのは、花岡町字長森の1・08㌶。所有者は1人で、25日付で公告した。経営管理権の設定期間は2040年3月末まで。
 本年度は順次、所有者と集積計画を作成し、経営管理権を設定する予定となっている。今後、林道が整備されているなど林業経営に適した森林をまとめ、意欲のある林業経営者に経営管理を再委託する。農林課は「早ければ来年度にも林業経営者に発注したい」としている。
 繋沢、平滝の2地区では、土地と森林の所有が違う場合や、所有者が亡くなっている場合など追跡調査に時間を要している森林もある。所有者が確定し次第、意向を確認していく。
 制度の対象となるのは、市内の約1万2000㌶の私有林の人工林。対象私有林を20分割し、順次所有者に意向調査を実施しながら、20年を1周期として計画を進める方針。
 福原淳嗣市長は「伐採しても、その後の植林が進んでいない現状がある。森林環境譲与税を受けて行政が責任を持って森林を管理した上で経営し、産業として林業を位置付けていきたい」と話した。

鹿角市 冬の「未来塾」スタート 小中学生対象に 元教員らが学習支援

2019-12-27
冬休みの宿題などに取り組む児童(十和田図書館)
 鹿角市内の小中学生を対象にした冬休み期間中の学習支援「かづの未来塾」が26日始まった。来年1月8日まで4日間、全8回の日程。十和田図書館を会場にした初回は小学生17人が参加し、学習支援員のサポートを受けながら冬休みの課題などに取り組んだ。
 地域全体で子どもたちの学びや成長を支えていく国・県の補助事業「地域学校協働活動推進事業『地域未来塾』」の一環。市教委が本年度初開催した。当初は夏休みだけの開催を予定していたが、参加者や保護者から「宿題がはかどった」「冬も開催して」などと好評だったため、冬休みも行うことにした。
 学習支援員は市内の教員OB、OGら7人で、高校生もボランティアで協力する。
 26日午前の部には十和田、大湯、八幡平各小学校の1~6年生17人が参加。支援員からヒントをもらいながら、冬休みの宿題や通信教育の教材などに取り組んだ。休憩時間には高校生ボランティアによる読み聞かせも楽しんだ。
 4日間とも午前の部(9時半~11時半)、午後の部(1~3時)の1日2回開催。
 今後の日程、会場は27日が花輪図書館、1月7日が十和田図書館、8日が花輪図書館。参加は随時受け付けている。参加費は無料。
 問い合わせは市教委生涯学習課(☎0186・30・0292)。

北秋田市 SNSに公式アカウント 「いいね!」目指し開設 イベントや魅力など発信

2019-12-27
フェイスブックの北秋田市公式アカウントのページ
 北秋田市は情報発信の強化などを目的に、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム上に公式アカウントを開設し、26日から運用を開始した。イベントや市からのお知らせのほか、季節の移り変わりの様子なども投稿していくという。
 これらはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)と呼ばれるもので、個人だけではなく、企業や行政でも活用が広がっている。同市ではこれまで、市のホームページや広報を使って市政情報を発信してきたが、より幅広い世代に市の魅力を知ってもらうとともに市への理解を深めてもらおうと、SNSも活用することにした。
 それぞれのトップページは、森吉山の樹氷の画像や市のふるさと大使「ハローキティ」を用いたアイコンを配置するなど、親しみやすさと柔らかさをねらったデザイン。市のホームページ内の「お知らせ」から移動することができる。
 記者会見で開設を発表した津谷永光市長は「市外の人たちにも市の魅力が十分に伝わるよう、季節の移り変わりの様子や隠れた魅力なども投稿しながらフォローを増やし、『いいね』をいただけるよう努めたい」などと話した。
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