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北鹿全日制 2校4学科で1倍超 高校入試一般選抜 志願者数確定

2020-02-22
 2020年度県公立高校入試の一般選抜の志願先変更が21日正午に締め切られ、各校の志願倍率が確定した。北鹿全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)は891人の募集に対し、734人が志願し、全体で1人減。4校7学科で志願者数が変わった。志願倍率は大館桂桜の普通・生活科学が県北最高だが、志願者が1人減り1・12倍となった。試験は3月5日。
 県教委によると、志願者数が変動した北鹿の全日制学科は、小坂の普通と環境技術、大館鳳鳴、桂桜普通・生活科学、北鷹生物資源、緑地環境で各1人減。北鷹普通は1人増えた。志願倍率は2校4学科で1倍以上で、他は定員割れした。
 県北全日制全体では12校19学科1415人の定員に、変更前から1人減の1169人が志願。倍率は昨年度より0・05ポイント減の0・83倍。県全体では5692人を募り、5196人が志願し、0・91倍だった。
 鳳鳴定時制は変更前と志願者数が変わらなかった。Ⅰ部(昼間の部)35人の募集に28人が志願し、倍率0・80倍。Ⅱ部(夜間の部)は30人募り、1人が志願して0・03倍となった。県全体では361人募り、143人が志願し、0・40倍だった。
 試験は5教科の学力検査、面接を実施。合格発表は3月13日。合格者が定数に満たなかった学科は2次募集を行う。

利活用促進など四つの柱 大館市の空き家対策計画 最終案まとまる 発生の抑制に重点

2020-02-22
改定する計画の最終案を協議した協議会(大館市役所)
 大館市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)は21日、市役所で開き、本年度改定する「空き家等対策計画」(2020~24年度)の最終案を協議した。計画案に対するパブリックコメント(意見公募)には83件が寄せられた。「空き家等の発生抑制」に重点を置き、発生抑制や利活用促進など四つの柱で施策を盛り込んだ。最終案を議会に報告し、年度内に計画を取りまとめる。
 現行計画は16年4月に策定し、本年度計画の最終年度を迎え改定する。計画案に対するパブリックコメントは1月27日から2月20日まで実施し、2件の意見が寄せられた。市広報とともに町内会長、行政協力員に配布し、81件が提出された。市民の意見や協議会、市担当各課の意見を踏まえ、最終案をまとめた。
 計画の基本的な考え方を「今後も空き家等の増加が予想されるため発生抑制に重点を置く」とし、「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の四つの柱で施策をまとめた。
 具体的な取り組みでは、住宅リフォーム支援事業や危険ブロック塀等撤去支援事業などを通じて安心して長く使い続けられる住環境を保つ。「空き家バンク」制度などによる利活用促進、危険空き家等撤去費補助事業、空き家解体ローンの普及啓発などで管理不全な空き家の解消を目指す。市危機管理課に設置している空き家に関する相談窓口の周知にも力を入れる。
 新たに、住宅所有者が他地域に同時に生活拠点を持つ『二地域居住者用住宅』としての活用の検討を盛り込んだ。事務局は「首都圏在住者が地方に生活拠点を持ったり、市中心部に住宅を構えた市民が週末に郊外の実家で過ごすなどのケースを想定していきたい」と説明した。
 計画改定に向け、本年度5年ぶりに市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸で、事務局は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析している。
 パブリックコメントに対する市の考え方は市ホームページで公表する。
 町内会長らには今後、現況調査で判明した空き家の位置図を配布する。

消防統合分署建設地、旧合川東小に 北秋田市 当初予定から変更 完成時期も23年度に

2020-02-22
建設予定地となった旧合川東小校舎
 北秋田市消防本部は新たな統合分署の建設予定地を「旧合川東小学校校舎跡」とする再編計画を公表した。立案当初は同校舎から北に約100㍍離れた同校野球グラウンドに建設する予定だったが、住民説明会で出た意見などを踏まえて変更した。校舎を解体するため、統合分署の建設時期は1年間遅れて2022年度、完成はさらに23年度にずれ込む見通し。
 再編計画によると、老朽化が著しい合川分署と森吉分署を統合し、新たな分署を「旧合川東小校舎跡」に建てる。
 変更について、市消防本部は昨年12月の住民説明会を踏まえた判断としている。説明会で「グラウンド周辺に県営のため池があり災害時に決壊すれば、低い土地にあるグラウンドが浸水しないか不安」などの意見が出ていた。消防が県などと協議し「無理にグラウンドに建てる必要はない」と変更を決めた。校舎はグラウンドより高い台地にある。
 変更に伴い、校舎周辺の地質調査、校舎のアスベスト調査、校舎解体の実施設計が必要になった。市消防本部は20年度一般会計当初予算案に調査費用などとして1241万5000円を盛り込んだ。27日開会の3月定例議会で審議される。
 市消防本部によると、校舎の解体、統合分署の実施設計は21年度の実施を見込む。統合分署の建設は22年度、完成は23年度を目指す。当初の計画は20年度の実施設計、21年度の完成予定だった。変更に伴って完成が2年近くずれ込むことになる。
 統合分署建設の後に計画していた阿仁分署の移転も1年遅れ、23年度に建設工事をする計画に変更した。統合分署の建設費は約4億5000万円で変わらないものの、新たに解体費用などが発生することになる。
 長岐篤市消防次長は「統合分署の完成は早くても23年夏の予定」と話した。校舎跡は民家が近く「今後近隣住民を対象にした説明会を開き意見を聞きたい」としている。

道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。
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20年度定期異動 部長級昇格が焦点 大館市 定年退職25人見込み

2020-01-16
 大館市は、2020年度定期人事異動に向けた作業を進めている。3月末で定年を迎える部長級職員は消防本部を含め4人。定年退職は合わせて25人を見込んでおり、機構改正で観光交流スポーツ部(仮称)を新設する方針を示していることから、それぞれ後任や昇格人事が焦点となる。内示は3月下旬の予定。
 医師や看護師を除く定年退職予定者は、部長級で▽総務部長▽福祉部長▽総合病院事務局長▽消防長―の4人。課長級は▽会計課長▽危機管理課長▽管財課長▽市民課長▽収納課長▽福祉課長▽比内総合支所長▽選挙管理委員会事務局長▽総合病院経営企画課長▽同医事課長▽扇田病院事務長―の11人、課長補佐級6人、係長級1人、校務主事3人となっている。
 機構改正案は、観光交流スポーツ部に産業部から観光課と移住交流課、教育委員会からスポーツ振興課を移管。産業部の農林課を「農政課(仮称)」と「林政課(仮称)」に独立させ、商工課と合わせた3課体制としたい考え。3月議会に条例改正案を提出し、可決されれば部・課長級ポストが増える。
 女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画は、20年度までに係長級以上の割合を20%以上にする目標を掲げ、18年度20・7%とすでにクリアしている。定年退職予定者のうち、女性は課長級2人と課長補佐級3人。管理職登用にも注目が集まりそうだ。
 年度末や年度始めは窓口業務が繁忙期に当たるため、ここ2年は一般職の一部について7月異動を実施。本年度はマイナンバーカード普及に向けた専任職員の配置などに伴い、今月1日付で14人規模の異動を発令しており、前年度と同様に行うか慎重に検討する。
 病院と消防を除く採用予定者は16人の見込み。定年退職後の再任用は7割が希望しているという。
 具体的な人事配置はこれから本格化する見通し。職員課は「例年と同じく3月下旬の内示を目標に進めたい」としている。

豊作願い「雪中田植え」 JA秋田たかのす 伝統の小正月行事 雪不足で「かき集め」

2020-01-16
豊作を願って行われた雪中田植え(北秋田市の大太鼓の館前)
 今年の五穀豊穣(ほうじょう)などを祈願する北秋田市の伝統行事「雪中田植え」が15日、同市綴子の大太鼓の館前で行われた。JA秋田たかのす青年部(岩谷政崇部長)が、雪不足にも負けずに市内各所から雪を集めて開催。田植え人が、秋の豊作を願いながら稲の苗に見立てたわらを植えた。
 雪中田植えは、稲作の豊凶を占う「庭田植え」として各地で行われた小正月の行事。一時、途絶えていたものの、綴子地区では1983年に篤農家として知られた高橋佐一郎さんが復活させた。高橋さんの死去後は旧綴子農協青年部が引き継ぎ、現在は若手農業者でつくるJA青年部が継承している。
 今年は例年にない「雪不足」となっており、田を作るための雪は市内の農業施設などからかき集め、確保したという。開会行事で岩谷部長は「絶好の田植え日和だが、雪が少ない。水不足などが心配だが、豊作になるよう気持ちを込め田植えをしたい」とあいさつ。同JAの斉藤一志組合長は「小正月の行事として定着した。青年部には感謝したい。秋には喜べるよう願っている」などと述べた。
 田植え人は今回が3回目となる小坂亮太さん(26)。みの、すげがさを身に着け、しめ縄で囲まれた6尺(1・8㍍)四方の雪田に入ると、稲わらや豆がらなどで作った束16本を苗に見立て、植え付けた。田植えの後は、わらぼうきで苗をはらって虫よけを行い、雪田の中心に逆さに立てたほか、雪田の前にダイコンの煮しめやなます、お神酒を供え、豊作を祈願した。
 小坂さんは「雪が少なく心配だったが、無事に終えることができ良かった。春の水不足などが心配だが、豊作への願いを込めた。秋には豊作となって、喜べる年になってほしい」と話した。
 豊凶を占う「稲刈り」は2月1日午前11時から、同所で行われる。

鹿角 「新酒出来ました」 千歳盛酒造 軒先の杉玉掛け替え

2020-01-16
新酒ができたことを知らせる杉玉の掛け替え(千歳盛酒造)
 新酒ができたことを知らせる杉玉が15日、鹿角市花輪の千歳盛酒造(村上雅彦社長)の軒先で掛け替えられた。暖冬といわれる中、同社は「気候にも対応して、しっかりと管理し、いい酒ができた」とし、この日、人気商品「千歳盛しぼりたて生酒」を発売した。
 杉玉は、杉の青々とした葉を球状に束ねたもの。同社はかつて、自前で作っていたが、10年ほど前から外注している。
 この日は製造部門の児玉和幸さん(43)がはしごを使って高さ約4㍍の軒下から茶色くなった古い杉玉を外し、直径約40㌢の新品に掛け替えた。
 今季の仕込みは5人態勢で昨年12月中旬に始まり、3月初めまで行う予定。生酒や純米酒などは23日程度、吟醸酒は30日程度発酵させて製造する。予定数量は例年並みの5万㍑。
 児玉さんは「仕込んでから出来上がりまで1、2日早くなったため、余計な雑味も出ず、いい品質の酒ができた。華やかな香り、甘み、フレッシュな風味を楽しんでいただきたい」と話した。
 通りがかりの70代男性(花輪)は「昨年、中国・北京の品評会で最高賞を受賞(大吟醸「鏡田」)したと聞いた。ますます良い酒を造って地域活性化につなげてほしい」と期待していた。
 「しぼりたて生酒」は「酒蔵そのものを瓶詰めにした深みのある味、コク」が売り。日から市内の酒屋などで販売されている。価格(税込み)は1・8㍑入り(一升瓶)2244円、720㍉㍑入り(四合瓶)1177円。
 同社が協賛する新酒まつり(2月1日・あんとらあ、前売り券4500円)では「しぼりたて生酒」も飲み放題となる。

ふるさと納税6・5億円 大館市  12月分は過去最多 全国から3万5千件

2020-01-15
 大館市への2019年度ふるさと納税が12月末で6億5000万円を超えた。前年同期に比べ3%減ったものの、12月分は約2億8700万円で単月としては過去最多。充実した返礼品が人気を集めたとみられる。年度内の寄付額は、最多だった18年度(7億8605万1985円)並みと想定している。
 企画調整課によると、全国から3万5070件、6億5234万3100円が寄せられた。前年同期比6664件減、1712万6585円減。4、5、12月の寄付額は前年を上回ったが、6~11月は11~21%減った。
 寄付者の居住地は東京1万531件(1億9656万2000円)が最も多く、神奈川4707件(8571万9000円)、大阪2613件(4713万4000円)と続き、47都道府県全てから寄付があった。本県は277件(588万4000円)、県外は99・2%だった。
 寄付のきっかけは「お礼の品」が37・3%、「訪れたことがある」6・1%、「出身地または住んだことがある」4・5%、「使い道に賛同した」3%など。46・2%は回答がなかった。
 使い道は「子どもの成長支援」が7560件(1億3565万4000円)、「秋田犬のふるさと大館に関する事業」7436件(1億2809万1600円)、「環境保全・資源循環」4175件(8132万8000円)、「子どもの教育支援」3562件(7017万8000円)、「お年寄りや障害のある人が安心して暮らせるまちづくり」2623件(4920万4000円)など。指定なしは9708件(1億8720万3500円)だった。
 返礼品は294種類を登録。一番人気はコメ、次いで曲げわっぱ、きりたんぽセットなどが選ばれた。過度な競争を防ぐ新制度が6月に始まり、宣伝などの経費を寄付額の5割以下に抑えるため専門サイト「ふるさとチョイス」への掲載を継続する一方で「ふるなび」を退会。10月から「楽天ふるさと納税」を利用している。
 ふるさと納税は、出身地や応援したい市町村などに寄付すると、2000円を超える部分が所得税や住民税から控除される。

見守りカメラ 「安心の街」守る60台 大館署と 商議所、商工会 3者協定結び運用開始

2020-01-15
安全な街を目指して協力を誓う3者の代表、左から吉原会長、佐藤会頭、加藤署長(大館署)
 大館商工会議所(佐藤義晃会頭)、大館北秋商工会(吉原秀吉会長)、大館署(加藤伸一署長)の3者が14日、地域の安全性向上等を目指した「見守りカメラの設置及び運用に関する協定」を結んだ。商議所と商工会は会員事業所に防犯カメラの設置を呼び掛け、署は事件事故など有事に映像提供の協力を受ける。同日までに署敷地内に6台、22事業所に54台の計60台が設置され、運用を開始した。
 人口減や少子高齢化により、同署が人の目に代わるカメラの存在の必要性を説き、設置や増設の推進を提案。自社のセキュリティー強化を第一目的に、効果的な設置場所や運用を指導助言する。締結に先立ち、これまで設置を周知するステッカーの準備や、推進協力を受けて関係団体に署長感謝状の贈呈も行われた。
 署で行われた締結式には関係者約50人が出席し、3者の代表が締結署に署名、押印した。「知り得た個人情報を目的以外に使用せず、正当な理由なく漏らさない」などと市民のプライバシー保護に関する内容も盛り込まれた。
 締結を終えた佐藤会頭は「大館の将来を支える人たちが、より暮らしやすくなる街のため前進したい」、吉原会長は「設置で地域社会に貢献。有効に活用したい」などとあいさつ。加藤署長は両代表の尽力に感謝して「署としてはこれが始まり。官民連携で安全安心な大館を目指し、県内のモデルケースとしても発信したい」と述べた。
 署生活安全課によると、事業所等の敷地や付近道路など屋外を写すために新設・増設された見守りカメラは60台。今後も増えていく見込みという。設置が犯罪抑止にも効果が期待できるとして、三位一体の取り組みを続けていく。
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北日本の縄文先史遺跡群 英語の正式名称変更 縄文遺跡群 日本語名は従来通り

2019-12-28
 鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録推進本部は27日、遺跡の正式名称(英語名)を変更した上で、文化庁に推薦書(正式版)を提出した。これを受け、国は2020年2月1日までに国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)へ推薦書を提出する。
 これまでの英語名は「Jomon Archaeological Sites in Hokkaido and Northern Tohoku」で、日本語名は「北海道・北東北の縄文遺跡群」。
 新たな英語名は「Jomon Prehistoric Sites in Northern Japan」とした。直訳すると「北日本の縄文先史遺跡群」。以前の「北海道・北東北」を「北日本」とするなど、外国人にも分かりやすい表現とした。
 同本部は4道県と関係市町で構成しており、日本語名については国内で定着している「北海道・北東北の縄文遺跡群」を当面の間、使用する。

石巻市へ職員派遣 北秋田市 1~3月 藤田さん「復興に貢献」

2019-12-28
津谷市長から激励を受ける藤田さん(北秋田市役所)
 北秋田市は1月から、台風19号で被害を受けた宮城県石巻市へ職員を派遣する。派遣期間は1月から3月までで、1月1人、2~3月の2カ月間で1人の計2人。1月に派遣される職員の激励会が27日、市役所で開かれ、津谷永光市長は「被災者に寄り添った仕事をして」などと述べ、送り出した。
 職員の派遣は、県を通じて打診があった。地方自治法に基づく「自治法派遣」となり、石巻市の職員として勤務することになる。派遣先は同市福祉部福祉総務課。災害救助法に基づく、各種の補助申請に関連する業務を担当する。
 1月から派遣するのは、教育委員会事務局生涯学習課生涯学習係主任の藤田遼平さん(29)。2018年度に採用され、現在は2年目。石巻市へは東日本大震災の直後に入ったことがあり、今回の派遣に際しては「自ら希望した」という。
 激励会は津谷市長や虻川広見副市長、佐藤昭洋教育長らが出席して応接室で開催。津谷市長は「北秋田市を代表して行ってもらう。災害の発生から時間がたち、被災された人たちの生活再建に向けた支援が必要になっていると思う。北秋田市職員としての誇りを持ち、被災者に寄り添った仕事をするとともに、さまざま学んできてほしい」と激励した。
 藤田さんは「少しでも早く仕事を覚え、石巻市の復興に微力でも貢献できるよう頑張ってきたい」とあいさつ。津谷市長は「期待しています」と述べ、握手を交わした。
 市によると、2月から3月までの2カ月間は健康福祉部福祉課こども福祉係主事の工藤美香さんを派遣する。

森林経営管理制度 第1号の管理権設定 大館 東北初、全国4番目 私有林整備へ集積図る

2019-12-27
 大館市は、適切に管理が行われていない人工の私有林の整備に乗り出す。4月に始まった森林経営管理制度に基づき、本年度は花岡町字繋沢と早口字平滝の森林所有者に意向調査を実施。所有者が「市に管理を委ねる」と回答した花岡町の1カ所に市の「経営管理権」を設定した。経営管理権の設定は全国で4自治体目で、東北では初。今後、林業経営に適した森林を集積して林業経営者に経営を再委託し、適さない森林は市が直接管理する。
 4月施行の森林経営管理法に基づく制度。所有者が適切な管理を行う責務を明確化し、管理が難しい場合、市町村が伐採・木材販売・造林を行う権利を預かり、意欲のある林業経営者に貸し出す。採算が厳しく林業に適さない私有林は、森林環境譲与税を財源に市町村が間伐や植林を行う。
 初年度は繋沢の167・28㌶(240筆)と、平滝の182・80㌶(126筆)を対象に、森林所有者に意向調査書を送っている。農林課によると、11月末現在、繋沢の59人に送付し、27人が「市に経営や管理を委ねる」と答えた。平滝では60人に送付し、22人が市に委ねると回答した。
 「市に委ねる」と答えた所有者については、市が協議を進め、「経営管理権集積計画」を作成する作業を進めている。市第1号となる計画を定め、経営管理権を設定したのは、花岡町字長森の1・08㌶。所有者は1人で、25日付で公告した。経営管理権の設定期間は2040年3月末まで。
 本年度は順次、所有者と集積計画を作成し、経営管理権を設定する予定となっている。今後、林道が整備されているなど林業経営に適した森林をまとめ、意欲のある林業経営者に経営管理を再委託する。農林課は「早ければ来年度にも林業経営者に発注したい」としている。
 繋沢、平滝の2地区では、土地と森林の所有が違う場合や、所有者が亡くなっている場合など追跡調査に時間を要している森林もある。所有者が確定し次第、意向を確認していく。
 制度の対象となるのは、市内の約1万2000㌶の私有林の人工林。対象私有林を20分割し、順次所有者に意向調査を実施しながら、20年を1周期として計画を進める方針。
 福原淳嗣市長は「伐採しても、その後の植林が進んでいない現状がある。森林環境譲与税を受けて行政が責任を持って森林を管理した上で経営し、産業として林業を位置付けていきたい」と話した。

鹿角市 冬の「未来塾」スタート 小中学生対象に 元教員らが学習支援

2019-12-27
冬休みの宿題などに取り組む児童(十和田図書館)
 鹿角市内の小中学生を対象にした冬休み期間中の学習支援「かづの未来塾」が26日始まった。来年1月8日まで4日間、全8回の日程。十和田図書館を会場にした初回は小学生17人が参加し、学習支援員のサポートを受けながら冬休みの課題などに取り組んだ。
 地域全体で子どもたちの学びや成長を支えていく国・県の補助事業「地域学校協働活動推進事業『地域未来塾』」の一環。市教委が本年度初開催した。当初は夏休みだけの開催を予定していたが、参加者や保護者から「宿題がはかどった」「冬も開催して」などと好評だったため、冬休みも行うことにした。
 学習支援員は市内の教員OB、OGら7人で、高校生もボランティアで協力する。
 26日午前の部には十和田、大湯、八幡平各小学校の1~6年生17人が参加。支援員からヒントをもらいながら、冬休みの宿題や通信教育の教材などに取り組んだ。休憩時間には高校生ボランティアによる読み聞かせも楽しんだ。
 4日間とも午前の部(9時半~11時半)、午後の部(1~3時)の1日2回開催。
 今後の日程、会場は27日が花輪図書館、1月7日が十和田図書館、8日が花輪図書館。参加は随時受け付けている。参加費は無料。
 問い合わせは市教委生涯学習課(☎0186・30・0292)。

北秋田市 SNSに公式アカウント 「いいね!」目指し開設 イベントや魅力など発信

2019-12-27
フェイスブックの北秋田市公式アカウントのページ
 北秋田市は情報発信の強化などを目的に、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム上に公式アカウントを開設し、26日から運用を開始した。イベントや市からのお知らせのほか、季節の移り変わりの様子なども投稿していくという。
 これらはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)と呼ばれるもので、個人だけではなく、企業や行政でも活用が広がっている。同市ではこれまで、市のホームページや広報を使って市政情報を発信してきたが、より幅広い世代に市の魅力を知ってもらうとともに市への理解を深めてもらおうと、SNSも活用することにした。
 それぞれのトップページは、森吉山の樹氷の画像や市のふるさと大使「ハローキティ」を用いたアイコンを配置するなど、親しみやすさと柔らかさをねらったデザイン。市のホームページ内の「お知らせ」から移動することができる。
 記者会見で開設を発表した津谷永光市長は「市外の人たちにも市の魅力が十分に伝わるよう、季節の移り変わりの様子や隠れた魅力なども投稿しながらフォローを増やし、『いいね』をいただけるよう努めたい」などと話した。
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