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「プチプチ」の川上産業 大館市にオフィス新設 一町田さん(大館)自らテレワーク提案

2020-08-15
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マルーワのシェアオフィスでテレワーク勤務している一町田さん(大館市御成町)

 緩衝材の「プチプチ」を製造する梱包(こんぽう)資材メーカー、川上産業(本社・東京、安永圭佑社長)が、大館市のサテライトオフィス事業を活用して御成町のわっぱビルヂング内にオフィスを新設した。勤務する一町田玲奈さん(31)=東京都出身=は結婚を機に一度退職し、同市へ移住したが、培ったスキルを無駄にしたくないと、テレワーク勤務を同社に提案。新型コロナウイルス感染拡大の影響などで理解が進み、新設に至った。一町田さんは「同じ境遇の人がいたら、こういう働き方もあると働き掛けたい」としている。
 新卒で同社に就職した一町田さんは、2017年に結婚して退職し、夫の義軌さん(32)の実家がある大館市に移住。19年に産休の社員の助っ人として復職し、1年間東京に単身赴任した。移住当初はほかの仕事も経験したが、業務内容が合わず、体調を崩すこともあった。大館に戻ることになって再び選択に迫られた時、「私たちの世代は就職氷河期と言われた時代。本当に苦労して入社し、長く勤めた会社を辞めなければいけないのは、すごく悔しかった」と、退職時の思いが込みあげた。
 大館市の移住者からの紹介で、多様な働き方を実践する企業や個人の誘致を支援し、家賃補助などを行うサテライトオフィス事業の存在を知り、同社に企画書を提出した。東京五輪や新型コロナの影響で、在宅勤務、時差出勤など新しい働き方が浸透してきたタイミング。同社の「せっかく育てたのにもったいない」という人材確保の観点などが合致し、提案を受け入れてくれた。
 同事業で企業がオフィスを新設したのは5社目。7月30日からMARUWWA(マルーワ)のシェアオフィスで業務に当たっている。担当は本社の営業事務で、本社にかかってきた電話をスマホに転送してもらうなどし、受発注を管理。東京にいる時とほとんど変わらず仕事ができている。営業は在宅勤務に向かない仕事とされるが、一町田さんによると、リモートで感情が伝わりにくいこともあるが、その分、見積もりを出すスピードが速くなるなどのメリットもあるという。
 オフィスでできる仕事であれば、業種を問わず地方でもテレワークが可能な時代に入った。一町田さんは「結婚や親の事情で仕事を辞めなければいけない人、自分と同じ境遇の人にこういう働き方もあると、働き掛けていきたい。大館で働けることになった恩返しを含め、協力していきたい」と話している。

北秋田 旧長岐家住宅を一般公開 地域住民持ち寄り 大正、昭和の写真展も

2020-08-15
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地域住民に募った昔の写真を展示している一般公開(旧長岐家住宅)

 北秋田市七日市の県指定有形文化財「旧長岐家住宅」で14日、邸内の一般公開が始まった。地域住民が持ち寄った大正から昭和にかけての写真も展示している。いずれも15日まで。
 長岐家は江戸時代初期から旧七日市村の肝いりを務め、村の発展に尽力した。邸宅は小高い築山や庭園に囲まれ、1830年に建築された「本屋」が現存している。
 一般公開は、地域活性化を目指して活動に取り組む「おさるべ元気くらぶ」(長岐直介代表)が、例年5月の大型連休中とお盆期間に実施している。今年は新型コロナウイルス感染防止で春は中止したため、今回が本年度初の一般公開となった。
 公開初日は午前中から続々と来場者が訪れた。夏休みの自由研究のために訪れた親子が邸内を見学したり、長岐代表から長岐家の歴史を教わったりして地域について学んでいた。
 今回は地域住民に協力を呼び掛け、家庭に残る昔懐かしい写真を展示。出征時に家族で撮影した記念写真や、地域のさなぶり運動会、旧七日市小学校前で撮影した写真など計28点が並び、来場者は写真を眺めながら昔に思いをはせていた。
 入場無料。時間は午前10時から午後3時まで。

夏彩る黄色いじゅうたん 小坂町 大地地区でヒマワリ満開 守りたい秋田の里地里山50

2020-08-15
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休耕田のヒマワリが見頃を迎えている(大地地区)

 小坂町の大地地区で2haの休耕田に植栽されているヒマワリが、見頃を迎え、一面に黄色の大輪が咲き誇っている。
 大地自治会(小舘康弘会長)が2015年から、「地域を元気にしよう」と取り組んでいる。約2haの休耕田を利用し、6月上旬に作付け、住民全員で草取り作業をし協力して育てている。
 大地橋を渡って集落に入ってから自治会館周辺までヒマワリが続く。今年は雨の影響で花は小ぶりというが、一面黄色いじゅうたんが広がっている。10月上旬には住民が収穫し、町内の搾油施設でヒマワリ油を作る。
 小舘会長は「高齢化が進むと、個人で耕作を続けるのは難しくなる。地域みんなで農地を守る取り組みが重要」と話す。福祉施設の入所者などが見学に訪れるという。
 同自治会は地元企業と協定を結び、草刈り作業などを共同で進めているほか、自治会内の除雪を自ら行っている。県の「守りたい秋田の里地里山50」の認定を受けている。

7月の観光文化施設 無料化の効果絶大 北秋田市 前年同期から大幅増 遊覧船は4・6倍に

2020-08-14

 新型コロナウイルスの緊急経済対策として北秋田市が利用料を無料化した市内観光文化施設で、7月の来場客数が前年同期の2~4倍という大幅な伸びを見せている。緊急経済対策室は「無料化で増えると予想していたが、これほど効果が出るとは」と驚いている。
 無料化は「北秋田市が誇る観光文化施設無料招待事業」の名称で7月1日から8月末まで、森吉山阿仁スキー場など6施設で実施している。感染拡大に伴う需要減少で収入が落ち込んだ観光事業者の経営安定化などを図る目的で、無料化した利用料分を市が各事業者に補助する。事業費は1586万円。
 最大の特徴は来場者は誰でも無料という点。中でも森吉山阿仁スキー場のゴンドラ(大人1人往復1800円)、太平湖の遊覧船(同1500円)は家族連れやグループ客にとって無料化の利点が大きく、市外からも客が詰めかけている。
 対策室によると、無料化から1カ月が経過した今月3日時点で森吉山阿仁スキー場は6462人がゴンドラを利用した。前年同期(3219人)に比べ3243人増え、倍増した。伸びがひときわ大きいのは遊覧船。1140人増の1451人が乗った。前年同期の4・6倍だ。
 他の4施設も▽大太鼓の館=2317人(1300人増)▽マタギ資料館=589人(323人増)▽くまくま園=4630人(2393人増)▽伝承館・異人館=811人(431人増)と倍増した。
 6施設の合計は1万6260人。訪日外国人客(インバウンド)でにぎわった前年同期より8830人増えた。市民があらためて訪れたほか、7月後半の4連休に秋田市などから大勢来場した。
 無料化前の4~6月は人出が減少傾向だった。8月は感染再拡大の影響で帰省客が少なく、対策室は「年間を通して来場客数がどう推移するかまだ見通せない」と分析する。無料化による来場がきっかけで各施設の魅力が広く伝わることを期待し「コロナが収束した際、再び足を運んでもらいたい」としている。
 ゴンドラは17日から9月末まで平日休みで、運行は土日・祝日限定になる。

墓参り関連は堅調 北鹿の大型店 帰省自粛のお盆商戦 食品の需要に変化

2020-08-14
お盆用の商品が並んだ特設コーナー(イオンスーパーセンター大館店)

 新型コロナウイルスの影響で帰省自粛の動きが広がる中、北鹿地方もお盆を迎えた。客足や客単価の減少が予想された大型店では、墓参り関連商品が例年通り順調な売れ行きを見せた。一方で食品は、大人数用から少人数用に需要が移るなど変化が見られる。土産品販売の低迷も見込まれ、各店は新たなニーズを取り込もうと対応を模索している。
 大館市大田面のイオンスーパーセンター大館店では当初、帰省客が約6割減少すると見込んでお盆期間の来店客数への影響を懸念していたが、ふたを開ければ客数は「若干の減少」という。藤川慎一郎店長は「首都圏ナンバーの車はほとんど見当たらないが、地元や北東北から変わらずに来店がある」と話す。切り花や供え物の菓子、果物など墓参り関連商品の売れ行きは「例年並みだった。地元客の需要が根強い」としている。
 一方で、食品の需要には変化が見られる。例年のお盆はすし、刺し身、総菜、オードブルの4~5人前が売れ筋だが、今年は帰省客減を見込んで用意した1~3人前を中心に売れている状況だ。
 コロナ禍で、家庭用の大型プールや自宅で遊べるおもちゃ、バーベキュー用品といった新たなニーズも生まれている。「食品はさまざまな価格帯、質の高い商品を提供したい。旅行ができない状況なので、各地の土産品も用意した。今後も見据えて新たな需要に対応していきたい」と考えている。
 大館市御成町のいとく大館ショッピングセンターでも同様に、墓参り関連商品の売れ行きは堅調。畠山勝食品店長は「需要は例年並みだった」と話す。
 一方、帰省客減の影響を大きく受けたのが、土産品のほか、例年人気のきりたんぽ関連商品。店頭に並べる量を半減させたが、売れ行きは低調だ。「帰省客がいないと食べるものではなく、需要は少ないようだ」とみている。
 例年混雑のピークを迎える12日も、レジ前に行列ができるような光景はなかった。市内に滞在する人数が減ることで「1人当たりの買い物量が減る。自宅で食事をする人が増えているのを実感しており、今年は普段使いの商品により力を入れた」という。「まずは安心して買い物をしてもらえるよう、従業員の健康管理にも十分気を付けて営業していきたい」と話した。

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新型コロナ対策 各種給付金で生活支援 大館市 暮らし再建や就労など

2020-07-31
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少した世帯や求職中の市民に給付金を支給し、生活を支える。「暮らし再建世帯応援金」は月収が20%以上減少した世帯に10万円、大学生がいる世帯に10万円を追加支給する。離職や仕事が減って求職中の市民には最大3カ月、月3万円を給付する。いずれも市独自の事業。
 「暮らし再建世帯応援金」は、収入が減少した世帯を支援する事業。給付の対象は▽今年2~5月に前年同月比で給与収入が20%以上減少した人がいる▽減少前の世帯収入が基準額以下―の世帯。基準額は1人世帯で月収15万円、2人世帯で18万円、3人世帯で21万円などと設定した。
 給付金は1世帯当たり10万円。大学生や短大生など学生がいる世帯は10万円を追加する。国の持続化給付金や市事業継続応援金を受給し、学生を扶養する事業主には、応援金の要件に関係なく10万円を支給する。
 「就労支援給付金」は、求職中の人が就労するまでの生活を支援する事業。給付額は月3万円(最大3カ月)。就労が決定した月は準備費用として2万円を給付する。最大で11万円を受け取ることができる。対象は▽市福祉課が行う自立相談支援事業の就労支援を受けている▽世帯の主たる生計維持者である▽職業訓練受講給付金を受けていない▽被保護世帯でない▽世帯員の収入が基準額以下―。収入の基準額は1人世帯7万8000円、2人世帯で11万5000円などとなっている。
 いずれも市独自の事業で、22日の市議会臨時議会で可決された一般会計補正予算に事業費を計上した。福祉課は暮らし再建応援金100人、就労支援給付金50人の給付を見込んでいる。担当は「就労支援給付金については、これから市の就労支援を受け、定期的に支援員と面談しながら求職活動を進めていく人も対象となるため、気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。両事業のチラシを作成し、大館商工会議所と連携して事業を周知するほか、公民館や病院などに設置する。

大塚製薬と包括協定 北秋田市 北鹿地方で初めて 市民の健康増進目的

2020-07-31
協定を結んだ津谷市長㊧と迫上支店長(北秋田市役所)
 北秋田市と大塚製薬(本社・東京都)は30日、健康増進に関する包括的連携協定を結んだ。同社が培ってきた熱中症対策などの健康情報を市民に提供し役立ててもらう。県内市町村との締結は5市目で、北鹿地方では初めて。
 協定は▽科学的根拠に基づいた熱中症対策▽健康長寿の推進▽健康経営▽女性の健康づくりの推進▽災害対策▽その他の6分野にわたる。医薬品研究開発などの事業で培った同社のノウハウを生かし、市民の健康課題解決を図る狙いがある。
 具体的には熱中症アドバイザー養成講座の開講、栄養指導、「健康経営」に取り組む企業の支援、健康サポートセミナーの開催、同社商品の備蓄などを予定している。特に、新型コロナウイルス感染防止策としてマスク着用が求められる今夏は熱中症の恐れが高まっていて、協定による取り組みが関心を集めそうだ。
 同社によると、同様の協定は秋田を含む47都道府県と締結した。県内市町村はすでに秋田、男鹿、にかほ、湯沢4市と結んでいて北秋田で5市目。これまで秋田内陸100㌔マラソン大会に毎年協賛してきた縁があり、熱中症対策として同社飲料品を提供してきたという。こうした取り組みを市全体にも広げようと今回の締結に至った。
 市役所で締結式が行われ、津谷永光市長と迫上智博・仙台支店長がそれぞれ協定書に署名した。
 津谷市長は「市は減塩対策やがん予防につながる生活習慣の改善などに取り組んでいる。締結を機に健康情報や医学的情報を提供していただき、市民の健康課題解決に向けたイベントや講習会を考えている」と期待。迫上支店長は同社の取り組みを紹介し「締結を機に健康情報を届け、より健康になっていただきたい」と述べた。

噴火警戒レベル4想定 鹿角・澄川地熱発電所 警察、消防と合同訓練

2020-07-31
負傷者を担架で運び出すなどの訓練を行い、連携強化を図った(鹿角市八幡平のベコ谷地)
 鹿角市と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の噴火警戒レベルが、居住地域に重大な影響が出る可能性があるとする4(避難準備)に引き上げられたと想定した火山災害救助訓練が29日、八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防の約20人が合同で訓練し、連携強化を図った。
 活火山の焼山は、現在噴火警戒レベル1。訓練は、焼山が噴火して火砕流が発電所へのアクセス道に流れ込んで不通になり、取り残された所員が登山道を徒歩で避難するとして想定で行った。
 現場の所員は、消防に通報した後、発電プラントを停止。約1・5㌔離れた後生掛温泉を目指して避難を開始した。途中、噴石で1人が足を負傷、再び通報し、救助を求めた。
 消防と警察は後生掛温泉に現地対策本部を設置し、救助隊を編成して登山道を登った。発電所東方約500㍍の湿地帯「ベコ谷地」で所員と合流。負傷者の応急処置と簡易担架での搬送を行った。
 同発電所の川邉浩所長は「訓練により所員の危機管理意識も向上している。異動となっても全員が同じ行動ができるよう、備えていきたい」と話した。
 この日は県警ヘリ「やまどり」で搬送訓練も行う予定だったが、周辺が濃霧のため中止した。同発電所は国内最大級の出力5万㌔㍗。合同訓練は2016年から夏と冬の年2回行っている。

極早生品種「味良い」 大館 エダマメ収穫本格化

2020-07-30
畑から収穫し、脱莢機を通したエダマメ(大館松峰)
 大館市でエダマメの収穫が本格化している。現在は極早生(わせ)から早生品種の収穫が行われており、市内では品種を変えて時期をずらしながら、10月まで出荷が続く。
 11haで5品種を栽培する同市松峰のファーム畠山(畠山博実社長)では、極早生品種「神風香」の収穫が27日から始まった。収穫機で畑からもぎ取った豆を、脱莢機にかけてさやの薄いものなどを取り除く。作業所に運んで洗浄や選別作業を行い、厳選したマメを出荷する。
 畠山博樹専務(42)によると、6~7月に雨が続いたため、播種(はしゅ)が半月ほど遅れ今月中旬までずれ込むなど、作業の進行に苦労したという。JAに出荷するほか、観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを通じて飲食店などで提供され、「今年は雨に苦しめられた分、いいマメができている。地元スーパーなどにも並ぶため、大館産を味わってほしい」と呼び掛けた。
 エダマメは、JAあきた北の最重点品目の一つとして作付けが推奨されている。6月末のまとめでは、市内では32戸が203haで栽培。同JAの担当者は「降雨や日照不足で生育が心配されたが、味は良い」と話した。

マタギ文化 新組織で振興 北秋田市 推進協設立へ 「日本遺産」は解散

2020-07-30
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(阿仁庁舎)
 「阿仁マタギ」の日本遺産登録を目指して設置した北秋田市の日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は28日、阿仁庁舎で開き、日本遺産に認定されなかったことを受けて今後の方針等を協議した。「認定」を前提とした組織であり事業継続は困難なことから、協議会は本年度末で解散。阿仁マタギの文化の継承や観光資源としての活用など必要な事業は、新たに設立する「(仮称)阿仁マタギ推進協議会」で進めていくことを確認した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することをねらいとした。
 北秋田市は2018年度から、阿仁マタギでの登録を目指して申請。内容などの修正を加えながら、19年度、20年度と申請を続けたが認定には至らなかった。文化庁は募集について、本年度で「当面最後にする」としている。
 事業推進協議会は、最初の申請で認められなかったことから、地元の関係者との協議を経て手続きを進めようと19年1月に設置。認定を目指すとともに、認定後においても文化財等を活用し、観光振興や地域活性化の推進を図ることを目的とした。
 この日の協議会で会長の津谷市長は「阿仁マタギは大変残念ながら、日本遺産に認定とはならなかった。しかし、阿仁マタギの世界観や歴史、文化は市にとって貴重な財産であることに変わりはない。今後も積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図りながら、後世に引き継ぐ取り組みをしたい」とあいさつ。今後の方針を協議した。
 本年度は、現在の協議会で活動を続けながら、同協議会と協議会作業部会を統合する形の「阿仁マタギ推進協議会」を設立。来年度の移行を目指す。新たな組織では「日本遺産に申請した『ストーリー』にあるマタギの世界観、知恵、歴史を感じ取ることのできるマタギの里を目指し、情報の共有や活用を図り取り組んでいく」などとした。
 また、本年度の事業計画では▽阿仁マタギガイドブック作成事業▽阿仁マタギ普及啓発事業▽阿仁マタギ講座―を進めることを確認した。
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需要拡大に新商品 コロナで打撃の比内地鶏 県庁で発表会

2020-06-30
秋田活性化の日景社長があいさつした新商品の発表会(県庁)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い消費量が激減した北鹿地方特産の比内地鶏の需要回復を図ろうと、県内の加工業者らが新たな比内地鶏の味わいなどを楽しめる新商品を開発した。県庁で29日、報道向けの発表会が開かれ、秋田比内やの「比内地鶏すぐ食べられますシリーズ」や、秋田活性化の比内地鶏を使った2種類の缶詰などが紹介された。
 高級食材として首都圏の飲食店などに販売されている比内地鶏は、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への休業要請などの影響で、消費量が大きく減少。県は新商品の開発支援や学校給食での活用など、需要回復に向けた取り組みを進めている。
 紹介されたのは秋田比内やと秋田活性化、秋田味商の商品。秋田比内やの「すぐ食べられますシリーズ」はステーキやそぼろ、つくね、ハンバーグなどの加工品を冷凍したもので、レンジ調理で簡単に食べられるのが特長。4月からラインアップを増やしながらオンラインショップや大館本店で販売している。
 秋田活性化は、比内地鶏を使ったオイル煮料理アヒージョとトマト煮込みの缶詰を開発。大館市産のニンニク、小坂町産のアカシアはちみつなど、県産品をふんだんに使用した。アヒージョは「金の比内地鶏」、トマト煮込みは「赤の比内地鶏」の商品名で、7月1日から県内のスーパーや土産品店などで販売。通販も行う予定。
 発表会では、参加事業者を代表して秋田活性化の日景賢悟代表取締役が「比内地鶏の魅力を、より多くの人に知ってもらい消費拡大を図りたい。ぜひ買って、食べて、協力を」などと呼び掛けた。

 

JAかづの総代会 7200万円の剰余金 19年度決算 

2020-06-30
JAかづのの通常総代会(JA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)の第58回通常総代会が29日、鹿角市花輪のJA会館で開かれ、2019年度事業報告など議案8件を原案通り承認した。収支改善に取り組んだ結果、7200万円の当期剰余金を計上、組合員に対し、11年ぶりとなる出資配当を予定している。
 総代会は、新型コロナウイルス感染防止のため、必要最少人数での開催となり、出席したのは28人、書面での議決は393人だった。
 黒字決算は4年連続。前年度の6800万円を上回った。自己資本比率は0・16%増の12・27%、不良債権比率は0・56%減の1・78%となる。
 子会社の経営状況は、ガソリンスタンドや葬祭などを行うアニモが、暖冬による灯油、軽油販売の減少、新型コロナの影響を受けたものの、5200万円の当期利益を計上。
 累積赤字解消へ向け再生5カ年事業計画に取り組んでいるファー夢かづのは、800万円の当期利益を確保し、次期繰越損失金は737万円となった。
 支所の再編を盛り込んだ第10次農協基本計画の一部変更に対し、「不便になる」などと慎重な対応を求める意見があった。八幡平、花輪、柴平、十和田、大湯(出張所)、小坂の各支所を南部(花輪)と北部(十和田)の2支所に再編するもので、八幡平と柴平、小坂はプラザ店舗に業態転換する。従来の支所、出張所業務は北部、南部支所に移管する。
 実施時期は大湯の廃止が今年11月、小坂は本年度下期、柴平は21年度、八幡平は23年度以降を予定している。再編に伴う職員は、営農指導部門に投入し、営農の充実を図る。
 出席者からは、「JAの支所は地域コミュニティーづくりの役割を担ってきた」「プラザになって、果たして採算は取れるのか」など再編に慎重な意見があった。プラザを展開しているのは、全国でも沖縄県内だけという。
 役員の定年を70歳から73歳に引き上げる定款の一部改正については、年齢制限の撤廃を求める意見も出た。

 

内陸縦貫鉄道19年度決算 4者目標はクリア 訪日客好調もコロナ禍

2020-06-30
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)の第36回定時株主総会が29日、同市阿仁庁舎で開かれ、2019年度決算を承認した。レストランなどの関連事業収入が伸びず、全体で1億8822万円の経常損失を計上。県など4者による目標「赤字2億円以内」は5期連続で達成した。
 事業報告によると、本業となる鉄道の輸送人員は26万3672人。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2~3月に落ち込んだものの、年間では前期より2835人増加した。
 内訳は▽定期=10万8030人(前期比2420人減)▽定期外=15万5642人(5255人増)。定期外が増加した要因はインバウンド(訪日外国人客)の利用が1月まで好調を維持したため。2月以降は新型コロナの影響で観光需要が激減。臨時休校が重なり、定期利用の通学客も減った。
 このうちインバウンドは団体利用が1125件(119件増)、3万3344人(4752人増)。個人利用は1464人(146人増)だった。利用者数は過去最多を更新した。
 収入は鉄道事業が18万5000円減の1億3081万円を計上した。関連事業分などを加えた総額は3億3313万円。前期比2435万円の増収となった。営業費用などの支出総額5億2135万円を差し引き、経常損失は1億8822万円。補助金収入などを合わせ、最終的な当期純利益は784万787円で、2期連続の黒字となった。
 鉄道事業収入はほぼ前期並み。レストランこぐま亭や車内販売などの関連事業収入が伸びなかった。人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーション企画に代わる目玉メニューを打ち出せなかったことなどが原因という。支出は少雪のおかげで除雪費などが減少した。
 吉田社長は「コロナで大きく乱れた会社経営の軌道修正を図っていきたい」とあいさつした。
 任期(4年)満了に伴う監査役の選任が行われ、秋田銀行鷹巣支店の安保大樹支店長、北都銀行鷹巣支店の伊藤市之丞支店長の2人を新任した。
 

県内から教育旅行誘致へPR 新型コロナで行き先変更の受け皿に 大館と鹿角で連携

2020-06-29
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)は、鹿角広域観光推進会議と連携し、県内の小中学校を対象とした教育旅行の誘致に取り組んでいる。新型コロナウイルスの影響で修学旅行の行き先が県外から県内にシフトしている流れを受け、その受け皿になろうと可能性を模索。すでに県南の小学校から仮予約があるなど反応が好調で、今後、さらなる効果が期待される。
 県内の小中学校の修学旅行は5、6月に集中し、行き先は北海道、仙台、東京が一般的。しかし、新型コロナの影響で北海道は北東北3県に、仙台は県内などに規模の縮小が検討されている。同協議会では地域の魅力をPRしながら、県内を検討している学校の受け皿の役割も兼ね、誘致活動に取り組んでいる。
 同じく誘致を進める同会議とともに、広域連携を意識したプランを提案。22、23日は、駅弁製造の花善(大館市)とホテル鹿角の4者で県南と秋田市の旅行、バス会社など9カ所を訪問した。
 同協議会では、きりたんぽづくり、農業体験、農家民泊などのアクティビティ、同会議では尾去沢鉱山、大湯ストーンサークル、康楽館などの名所を紹介。旅行を秋に計画している学校が多く、リンゴやナシなどの収穫体験も勧めた。旅行会社の担当者からは「これまで県北地区に教育旅行で行ったことはなく、メニュー作りにとても役立つ」などの声があったという。
 早速、横手市の小学校からきりたんぽづくり体験の仮予約が入るなど、反応は好調。同協議会では、これまで県内の教育旅行は日帰りを受け入れたことはあるが、宿泊はまだない。担当者は「この機会に県内のさまざまな地域の魅力を知ってもらい、将来的に定住につながっていけば」としている。

4年ぶり赤字決算 北秋田市のマタギの里観光開発 新型コロナや暖冬影響

2020-06-29
マタギの里観光開発の株主総会(打当温泉マタギの湯)
 北秋田市の第三セクター・マタギの里観光開発(仲澤弘昭社長)の株主総会が26日夕、打当温泉マタギの湯で開かれ、2019年度決算を承認した。年明けからの新型コロナウイルスによる影響や暖冬による除雪収入の落ち込みなどにより、4年ぶりに赤字での決算となった。
 19年度の損益計算書によると、売上高は1億5674万3017円。商品の仕入費や材料費などを差し引いた売上総利益は8684万7059円。販売費および一般管理費は1億611万6866円で、差し引き1926万9807円の営業損失となった。市からの受託料など営業外収益を加えても、147万4340円の経常損失を計上。税引き後の当期純損失は165万5646円だった。
 事業報告書では、19年度について「新型コロナウイルスは、今期後半の経営状況に大きな影響を与えた。大きな収入源となっている除雪は、暖冬のため大幅な落ち込みとなった。ただ、影響を最小限に抑えられたことは社員全員の努力の積み重ねの結果」などと説明。
 仲澤社長は「新型コロナウイルスの影響はまだ続いている。県のプレミアム宿泊券や市の宿泊者半額応援事業の効果に期待しながら、売り上げが減少した分を取り返していきたい」と述べた。
 任期満了に伴う役員の改選では、市産業部政策監の米澤田茂氏を新任したほか、仲澤氏、神成俊行氏(秋田テレビ会長)、桜田聡氏(統括部長)、板倉義明氏(料理長)を再任。終了後の取締役会で仲澤氏を社長に再任した。監査役は現職の鈴木美千英氏(山水荘施設長)、千田匡氏(秋田銀行阿仁合支店長)を再任した。
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FAX.0186-43-3065(総務課)
 
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