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大館市長選 出馬予定者の考えは 来月12日に公開討論会 表明2氏出席へ

2019-03-25
会見する貝森理事長㊨ら(大館市中央公民館)
 大館市長選(4月14日告示、21日投開票)の立候補予定者を招く公開討論会が告示2日前の12日午後7時から、大館市民文化会館で開かれる。有権者の市政への関心を高めようと、大館青年会議所(JC、貝森大樹理事長)が前回の2015年に続いて企画。「候補予定者の考えをじかに聞くことで、一緒に大館の未来を考える機会にしてほしい」と広く来場を呼び掛けている。
 市長選に立候補を表明しているのは、現職の福原淳嗣氏(51)と新人の麓幸子氏(57)。いずれも討論会に出席の意向を示している。
 コーディネーターは貝森理事長が務める。候補予定者の人となりを知ってもらうため、「○」「×」形式の簡単な質問を行った後、一問一答で予定者の考えを聞く。テーマは人口減少や産業振興、まちづくりなど5点。相手の発言に対する反論、質問もできる。
 貝森理事長らが24日、市中央公民館で記者会見し、開催趣旨などを説明。「一般市民にとって政治や行政は関わりが薄く、縁遠いことも否めない。今の選挙制度では候補者が具体的な政策を打ち出す機会も少なく、有権者にとっては政策論点が不明瞭となりがちで、政治への参画意識を失いかけている」と指摘した上で、「一人一人が人任せの考えから脱皮し、主体的に政治に参加できるシステムの構築が必要だ」としている。
 討論会は07年の県議選で初めて企画。前回も市長選候補予定者2人を招き、市民ら780人がそれぞれの主張に聞き入った。
 討論会は事前申し込み不要、入場無料。大館JCのフェイスブックで同時配信する予定。問い合わせは大館JC(☎0186・49・5140)。

 

パリでJOMON展 縄文遺跡群をアピール 世界遺産登録に向け

2019-03-25
パリで行われたJOMON展(ノルマンディホテル)=登録推進本部提供=
 鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の普及啓発イベント「JOMON展」がこのほど、フランス・パリ市内で行われた。
 4道県、関係市町で構成する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部(本部長・三村申吾青森県知事)の主催。
 2021年度の世界遺産登録を目指す縄文遺跡群や縄文文化の国際的な認知度、評価を高めようと、講演会や展示などを企画。一般市民や考古学者、歴史学者、ユネスコ関係者など約40人が参加した。
 講演は登録推進専門家委員長の菊池徹夫・早稲田大名誉教授と登録推進会議座長の岡田康博・青森県世界文化遺産登録推進室長がそれぞれ行い、1万年にもおよぶ世界史から見ても例のない縄文文化の特徴などを紹介しながら世界遺産登録への協力を呼び掛けた。
 展示したのは北秋田市の白坂遺跡出土の「笑う岩偶」をはじめ各道県から出土した土偶のレプリカ。同本部によると、「笑う岩偶」について「何千年も前から、笑顔が人間の表情として普遍であることを知り、とても感動した」という声や、縄文遺跡群について「深い日本の文化が東北にあることを知り、こういうところこそ世界遺産に登録されるべきであり、ぜひ行ってみたいと思った」といった意見が参加者から寄せられ、縄文への理解と関心が高まった様子だったという。

 

大館市 地域支え合いフォーラム 居場所や有償ボラどうつくる

2019-03-25
基調講演をする河田さん(大館市中央公民館)
 「地域支え合いフォーラムin大館」が24日、大館市中央公民館で開かれた。市主催、市社会福祉協議会、さわやか福祉財団共催。新潟市で地域包括ケア推進モデルハウス「実家の茶の間・紫竹」の運営に携わる河田珪子さんが基調講演し、支え合いの仕組みに向けて「一人一人が困った時に『助けて』と言える関係づくりが、安心して暮らせる地域につながる」と強調した。
 フォーラムは昨年に続き2回目。市で地域課題を把握し、解決する仕組みを目指す生活支援体制整備事業が進む中、住民主体の支え合いへの理解を深めようと開き、約130人が参加した。
 河田さんは、新潟市支え合いの仕組みアドバイザーを務める。「人と人とのつながりから広がる安心社会」と題し、市と協働で運営する「実家の茶の間」に至るまでの歩みを振り返った。親の介護のため帰った新潟で、助け合いがなく困った経験から、1990年に住民同士による有償の助け合いを始めた河田さん。その事務所が人が出入りする居場所となり、その後、地元の町内会館でも取り組みを始め、全県に普及した。
 2014年にスタートした「実家の茶の間」は、「赤ちゃんからお年寄りまで、障害のある人もない人も関係なく集まる居場所」となり、この5年の変化は「本人に行く場所ができ、いろんな人と一緒にいることで『明日も元気に』という気持ちになったこと」と強調。有償の助け合いについては「日常生活の支援が不足し、専門職だけではできない部分がある。近所の人に頼む時も自分がやる時も、気を使わない仕組み」と述べた。
 パネルディスカッションでは、除排雪の共助事業を行う御坂町内会、サロンを立ち上げた「立花いこいの会」などが取り組みを紹介した。

 

障害者意思疎通利用促進条例 大館市が4月1日施行 県内市町村で初

2019-03-24
条例が制定された3月定例議会本会議を傍聴する関係団体の会員(大館市役所)
 大館市は4月1日、「手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」を施行する。手話を言語と認め、障害者の多様な意思疎通手段を普及し、障害の有無にかかわらず支え合う地域社会の実現を目指す。障害者サポーターの養成、小学校での手話教室開催など新規の施策も盛り込んだ。県内市町村で条例制定は初となり、関係団体は「市民の理解が深まり、全県に動きが広がってほしい」と期待を寄せる。
 市は昨夏から3回、市身体障害者協会連合会、手話サークルふきのとうなど関係団体と意見交換会を重ね、障害者らの声を反映させて条例案をまとめた。
 条例では、手話や文字の表示、筆記、点字、音訳、代筆など「障害の特性に応じたコミュニケーション手段」について、利用促進は互いの人格・個性を尊重して行う、利用機会の確保はその重要性を理解した上で行うことなどを基本理念に掲げた。手話の普及は、「手話が独自の言語であり、ろう者が大切に育んできたものとの認識の下に行う」と明記した。
 「利用促進のため必要な施策を計画的に実施する」「障害者が利用しやすいサービスの提供、働きやすい環境の整備」など市の責務、市民・事業者の役割を定め、施策の推進方針には、手話通訳者など支援者の配置・養成などを盛り込んだ。具体的な施策として、障害者サポーター養成講座、小学校での手話等障害を知る教室、点字講座、音訳教室など新規事業も明記し、福祉課は「新年度から取り組んでいきたい」と話す。
 市の3月定例議会で条例案が可決された。最終日18日の本会議には関係団体から約20人が傍聴に訪れ、県聴覚障がい児を持つ親の会の花田正一会長は「条例制定は素直にうれしく、市民の意識が少しずつ変わっていってほしい。今後の取り組みが大事で、施策を見直しながらよりよいものを目指してほしい」と話した。県聴力障害者協会の工藤憲一会長は「県内市町村の中で一番に条例ができ、大館の取り組みが注目される。全県に広がってほしい」と期待した。
 2011年の改正障害者基本法で「手話は言語」と規定されたことを受け、全国に手話言語条例制定の動きが広がった。全日本ろうあ連盟によると、3月19日現在、全国の234自治体で条例が制定された。秋田県は17年に条例を施行。県内自治体では、秋田市が「共生社会実現」を目指す条例を施行しているが、「手話言語」を掲げた条例は大館が初となる。

春観光へ雪の回廊出現 鹿角 八幡平アスピーテライン 除雪作業を一般公開

2019-03-24
急ピッチで行われている除雪作業(八幡平アスピーテライン)
 十和田八幡平国立公園内の鹿角市と岩手県八幡平市にまたがる山岳道路「八幡平アスピーテライン」で、春の観光シーズンに向けて除雪作業が急ピッチで進められている。23日は作業の一般公開が行われ、迫力ある「雪の回廊」が出現した。冬期間の通行止めは4月15日に解除され、全線開通する。
 アスピーテラインは全長約27㌔の観光道路。冬期間は20・4㌔の区間が閉鎖され、うち本県側は後生掛温泉入り口から県境の見返峠まで9・8㌔。
 除雪作業は今年、本県側は例年とほぼ同時期の3月5日から始まり、ロータリー除雪車2台、ブルドーザー2台、バックホウ2台の計6台で作業を進めている。悪天候の影響で、これまでに1日だけ作業を中止したが、1日当たり600~700㍍ほど進み、順調に行われているという。
 作業の一般公開は、県鹿角地域振興局が雪の回廊と春山除雪、トレッキング、温泉等の八幡平の魅力を満喫してもらおうと、昨年に続いて実施。応募で地元鹿角市や大館市、北東北、関東地方などから21人が参加した。
 作業は標高1500㍍、県境から2・8㌔の地点で公開された。時折吹雪の天候となったが、バックホウ、ブルドーザーが雪を切り崩し、ロータリー車が雪を豪快に吹き飛ばした。高さが5㍍を超える雪の壁を造りながら、道を切り開いていった。
 作業の公開のほか、高さ5・5㍍の雪の壁を間近で見学する企画も行われ、参加者は写真を撮るなどしていた。
 沖縄県石垣島出身で岩手県北上市在住の藤本知恵さん(42)は、夫の満寛さん(43)と参加。「ちゃんと雪に触れたことがなかったのでうれしい。沖縄では、小学生に一生の間に一回は雪を見せたいという思いがある。(沖縄の)小学生の修学旅行にいい企画」と話した。
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一般会計は324億円 大館市の19年度予算案 「骨格編成」 議会に内示

2019-02-15
 大館市は14日、2019年度当初予算案を議会各派に内示した。一般会計の総額は324億690万8000円。4月に市長と市議会議員の選挙を控え「骨格予算」として編成したものの、「施策の継続性を考慮」したことから、18年度当初との比較では2・4%、7億8187万7000円の減にとどまった。
 市は19年度予算の編成にあたり、骨格予算としながらも第2次新大館市総合計画前期基本計画および市総合戦略の最終年度であることを考慮。「子育て世代への支援」「地域の特性を活かした産業振興」「地域間交流や県境を越えた広域連携」など、市を取り巻く喫緊の課題に即応する「施策を継続させるための編成」にしたという。
 また、投資的経費では、継続費を設定した事業である「本庁舎建設事業」と「旧正札竹村本館棟解体事業」のほか、現在進められている「あきた未来づくりプロジェクト事業」「歴史まちづくり事業」に関する経費も計上された。
 病院などの公営企業会計も含めた全会計の総額は710億5287万円で、18年度当初と比べ23億3707万6000円(3・2%)減少している。
 一般会計の歳入は、基幹収入の市税が74億8667万3000円で、18年度当初比で9411万9000円(1・3%)の増。市民税個人分が4333万1000円(1・8%)、同法人分が535万2000円(0・8%)それぞれ増加したほか、固定資産税も1495万7000円(0・4%)の増加となる。
 地方交付税は総額105億8000万円で、2000万円(0・2%)の減。臨時財政対策債は9億4000万円で1億1000万円(10・5%)の減となる。地方譲与税とその他財源は18億100万円で1億2600万円の増。
 国庫支出金は37億6377万円で、3億3423万8000円の減。生活保護費負担金や保育所等整備交付金、道路改良事業費補助金が減少したことが主な要因。県支出金は、あきた未来づくり交付金や多面的機能支払い交付金の減などにより、3億8966万7000円減の21億1806万円を計上した。市債は2億1760万円減の25億4310万円。繰入金の総額は8695万1000円の減の22億2968万9000円。
 歳出のうち、投資的経費は28億6285万7000円で9億9603万3000円(25・8%)の減。構成比は8・8%となった。

老人ク大会初開催 鹿角市老連 500人参加、表彰や芸能も

2019-02-15
功労者・団体表彰などを行った大会(コモッセ)
 鹿角市老人クラブ連合会(齊藤末治会長)は14日、コモッセで老人クラブ大会を初開催し、4個人、2単位クラブを表彰したほか、健康・友愛活動の充実や仲間づくりの推進、共生社会の実現などを盛り込んだ大会宣言を採択した。
 大会には約500人が参加。物故会員への黙とうに続き、あいさつに立った齊藤会長が昨年度まで43回にわたって開催してきたリーダー研修会を、本年度からコモッセを会場にクラブ大会として開催することを説明。「鹿角市の高齢者を代表する組織として、より多くの会員の皆さまが一堂に会し、高齢者の社会参加や仲間との交流が活発になる環境づくりになることを願っている」と期待を述べた。
 功労者・団体への表彰状贈呈、来賓祝辞に続き大会宣言を採択。「のばそう健康寿命、担おう地域づくりを」のテーマのもと、▽健康寿命をのばす「健康づくり活動」、支え合う「友愛活動」の充実▽老人クラブ「会員数維持・増加運動」の推進▽高齢者の尊厳が守られる諸制度、地域共生社会の実現―の実践を誓った。
 式典に続いて会員の芸能発表会が行われ、19個人・団体が熱演。中にはヒット曲「U・S・A」の若々しい踊りも見られ、大いに盛り上がった。
 被表彰者・団体は次の通り。
 ▽老人クラブ育成功労者=浅石昭男(大里いきいきクラブ)山本勇吉(新山老人クラブ)児玉善子(小枝指睦会)村木勇一(高田高友会)
 ▽優良老人クラブ=谷内老人クラブ、下モ平愛宕会

「地元の仕事 理解して」 鹿角地域の高2と企業 グループで意見交換

2019-02-14
企業ブースで業務内容などについて説明を受ける高校生たち(コモッセ)
 鹿角地域の高校2年生と地元企業の意見交換会が13日、鹿角市花輪のコモッセで開かれた。進路決定の早い段階から仕事への理解を深め、地元就職を促進するのが目的で、高校生はグループごとに企業ブースを回り、業務内容などについて説明を受けた。
 鹿角地域振興局、ハローワーク鹿角、鹿角市、小坂町、かづの商工会の5団体が主催。高校3校から217人、企業は24社が参加した。
 開会行事の後、柳澤鉄工所の柳澤康隆専務が経営側から、鹿角市子ども未来事業団の三ケ田鞠魅さんが若手職員の立場からそれぞれ講話した。
 意見交換会では、企業ブースを高校生がグループで回り、業務内容や特徴などの説明を受けた。「最近は女性の施工管理者や技術者が増えている。男女は問わない」「やりがいのある仕事。ぜひチャレンジしてほしい」などとPR。
 電気設備工事関係者は、「人手不足は5年ほど前から顕著。求人しても、あまり集まらない。技術者の高齢化が進み、世代交代が難しくなっている」と人材確保が難しくなっていることを指摘しながら、「広くインフラにかかわる仕事なので、やりがいがあることを知ってほしい」と業界の特徴を話した。
 建設業の総務担当者は「3年前に大学卒業者が入社したが、それ以降は新卒者が入っていない。業界のことを知ってもらい、地元に残ってもらいたい」と要望した。
 小坂高の浅利真斗維さんは「鹿角地区のいいところを知りたいと思っている。自分にあった仕事を見つける機会にしたい」と話していた。
 鹿角地域は人手不足が深刻となり、昨年12月の有効求人倍率は2倍を突破し、2・09倍に。主催した5団体は1月、地域全体で人材確保に取り組むことをアピールする緊急共同宣言を行っている。

部長級は4人定年 大館市の年度末定期異動 後任人事など焦点に

2019-02-14
 大館市は、年度末の定期人事異動に向けた作業を進めている。3月末で定年を迎える部長級職員は、病院の医療職や消防を除き4人。定年退職者は20人が見込まれており、それぞれの後任や昇格人事に注目が集まる。内示は3月下旬の予定。前年度末の異動と同様、一般職の一部は年度末と年度始めの繁忙期を避けた7月に行うことにしている。
 定期異動に向けては、昨年秋の各課長へのヒアリングから作業を開始。年明けとともに、本格的な調整作業が進められている。
 医師や看護師、消防を除いた2018年度末の定年退職予定者は、部長級4人と課長級8人などで、総数は20人となる見込み。部長級で定年を迎えるのは産業部長と建設部長、議会事務局長、総合病院事務局長。課長級は収納課長、移住交流課長、健康課長、選挙管理委員会事務局長、農業委員会事務局長、教育総務課長、歴史文化課長、環境課主幹。課長補佐級は3人、係長級は1人。
 異動作業では、退職により空席となる各ポストへの後任人事や、退職者補充による昇格人事が焦点となるものとみられる。
 「市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」では、「20年度までに、係長級以上の女性職員の割合を20%以上にする」との目標を掲げていることもあり、女性職員の管理職登用にも注目が集まりそうだ。
 また、前年度末の異動では、年度末、年度始めの多忙な業務等に対応するため、一般職の一部の異動は7月に実施。本年度も、窓口を担当する部門を中心に、繁忙期が過ぎた7月の実施を予定している。
 具体的な人事配置などは今後、本格化する見通し。職員課は「年度末異動については例年と同様、3月下旬の内示を目標に作業を進めたい」としている。

つり天井を撤去 大館能代空港 7月下旬まで夜間に工事 耐震化改修始まる

2019-02-14
つり天井を撤去するため足場が組まれたチェックインロビー前(大館能代空港ターミナルビル)
 北秋田市の大館能代空港ターミナルビル(社長・津谷永光市長)はビル内のつり天井「特定天井」を撤去し、耐震化を図る改修工事を行っている。完成は7月下旬。
 東日本大震災で天井が落下する被害が相次いだことを受けて建築基準法が改正され、一定の高さや面積、重量基準を超えるつり天井は改修が必要になった。
 同社のビルは吹き抜け構造のチェックインロビー(1階)、出発ロビー(2階)の2カ所が「特定天井」に該当した。さらに、面積基準をわずかに下回る「ホールディングルーム」(2階)のつり天井も万全を期すため対象に加え、計3カ所(計821平方㍍)を撤去する計画。施工は秋田土建(本社・同市)。総事業費は約1億2300万円。
 撤去後、新たに格子状の「鉄骨ブドウ棚」を設け、つり天井より耐久性のある「準構造天井」に改修する。天井の見た目や高さは従来と変わりないという。
 現在、チェックインロビー前などにゲート状の作業用足場が組まれている。工事は間もなく本格化し、営業終了後の夜間に予定。日中は軽作業だけという。同社業務部は「足場周辺の通路は多少狭くなるが、来場客に迷惑をかけないように工事を進めたい」としている。
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大館市の19年度予算編成 一般会計320億円台か 市長査定 市長選控え「骨格」に

2019-01-31
当初予算案の査定を行う福原市長㊧ら(大館市役所)
 大館市の2019年度予算案編成は30日、最終段階の市長査定が始まった。4月の市長選に伴い義務的経費や継続事業を中心とした「骨格型」となり、一般会計の予算規模は320億円台を見込む。2月中旬に議会各派へ内示することにしており、同月下旬に開会予定の市議会3月定例会に提出する。
 福原淳嗣市長は昨年10月に編成方針を示す際、「投資的事業の平準化、市債の繰り上げ償還に努めた結果、実質公債費比率と将来負担比率は前年度より改善している」と現状を説明。「市税の決算額は施策効果などにより一定水準で推移しているが、人口減少の影響で今後の見通しが不透明であることに加え、普通交付税は段階的な縮減が進む。19年度で1億3000万円の減額が見込まれるなど、財政運営は厳しさを増す」と述べた。
 その上で「危機感を持ちながら行財政改革を実行し、持続可能な財政基盤を確立する必要がある」とし、「骨格予算」「第2次新大館市総合計画・総合戦略の着実な推進」の2点を基本方針に設定。「経常経費や継続事業を中心に編成し、新規事業など政策的な判断を必要とするものは補正予算に計上」とした一方、総合計画の前期基本計画と総合戦略が最終年度を迎えることから「事業の進ちょくや成果を見極めながら人口減少の克服に向け、施策を着実に実行するために必要な事業費の計上」を求めた。
 予算案は歴史まちづくりや旧正札竹村本館棟解体工事、本庁舎建設工事、観光、子育て支援など年度当初から行うべき事業を盛り込み、一般会計は320億円台にまとめる見込み。18年度当初は331億8878万円。前年度に比べ1・1%、3億4913万円増で過去最大となった。骨格編成の15年度当初は308億5339万円、6月補正後で340億8840万円だった。

リレー女子 合川が2年連続準優勝 東北中学スキー 男子は花輪一が5位

2019-01-31
女子リレー、合川は2走の澤藤が近藤に託す(田山クロスカントリーコース)
 第55回東北中学スキー大会は最終日の30日、田山クロスカントリーコースで男女のリレーを行った。北鹿勢は女子合川が2年連続の準優勝。目標の優勝に手が届きかけたが雫石(岩手)に阻まれた。男子は花輪一が5位、大館東が6位で共に入賞を果たした。女子十和田は7位で惜しくも入賞には至らなかった。
 女子リレーは合川が準優勝。優勝した雫石(岩手)とは終盤に接戦を演じたが最後に背中を捕らえられ涙をのんだ。
 1走の木村慶(2年)は「後半の長い平地で差を付けるつもりで臨んだ」。最後は上位3チームが横並びとなる中、わずかながら先行してリレーした。中継を受けたのは2走の澤藤美空(3年)。トップは譲ったものの相手の背中に食らいつき、差を広げることなくアンカーに託した。アンカーは近藤さくら(同)。優勝候補の雫石をマークしていた。「3走はフリーで1位の選手。緊張はあった」という。中盤にトップの奥中山(岩手)を抜き首位に躍り出ると、逃げ切りを図った。しかし最後の下り坂で雫石に捕らえられ、惜しくも2位でゴール。
 来年以降は人数不足からリレーへの出場は厳しいため、今年は優勝を狙っていた。悔しさは残ったが、メンバーは結果を受け入れ「高校では筋力、持久力を鍛えて格上に勝てるようにしたい」と澤藤。近藤は「苦手なフリーを学び直すため、初心に帰って頑張りたい」と話した。残る木村に「慶は伸びしろがある。全国を目指して頑張って」と激励。木村は「先輩たちを見習い、後輩と切磋琢磨(せっさたくま)していきたい」と応えた。

人手不足対策 「連絡会議」を設置 鹿角地域 5団体の連携強化

2019-01-31
雇用対策連絡会議の設置を決めた関係担当者の会合(ハローワーク鹿角)
 鹿角地域の人手不足に伴う緊急共同宣言を行ったハローワーク鹿角、鹿角地域振興局、鹿角市、小坂町、かづの商工会の5団体は30日、ハローワークで担当者の会議を開き、連携をさらに強化して人材確保に取り組むため「鹿角地域雇用対策連絡会議」の設置を決めた。
 移住希望者を対象にしたハローワーク、地域企業の職場見学や60歳以上を対象にした会社面接会などを新規に予定している。
 雇用失業情勢の改善により、求人が増加する一方で求職者が減少、有効求人倍率は昨年10、11月の2カ月連続で1・8倍台を記録、県内でも一番高い数値を示している。
 5団体は15日、市長、町長、会長など代表が出席し「人手不足は危機的状況」として、地域全体で危機感を共有し人材確保に向け連携強化することを盛り込んだ共同宣言に署名し、厳しい現状を訴えた。
 担当者が話し合うのは、共同宣言後初めてで、6人が出席した。ハローワークの小野寺利一所長は、15日の共同宣言について「各方面から反響があった。地域全体で危機感を持つという一番の趣旨は、理解を得たのではないか」とあいさつした。
 設置する「鹿角地域雇用対策連絡会議」は鹿角市、小坂町、かづの商工会、鹿角地域振興局、ハローワーク鹿角で構成。雇用失業情勢、各機関が取り組んでいる対策と実施状況、情報提供、人材確保対策などについて協議、意見交換する。ハローワークと行政の連絡会議はあったが、商工会を構成メンバーとすることを要綱で明文化し、連携を強化する。
 具体的な取り組みとして計画されているのは、移住希望者を対象にハローワークや職場見学を実施する。「お試し移住ツアー」の参加者に呼び掛ける。60歳以上の求職者を対象にした「高齢者向け会社面接会」を3月中に予定している。

新・大館市土地改良区 4改良区合併で誕生 県が合併認可書を交付 地域農業の中核担う

2019-01-30
渡辺局長㊧から合併認可書を受け取る畠山委員長(北秋田地域振興局)
 大館市内の4土地改良区が統合して発足する「大館市土地改良区」の合併認可書が29日、県から交付された。新改良区の組合員数は2916人、面積は2884㌶で、事務所は旧大館市土地改良区事務所(沼館)に置く。県は「地区面積や組合員数をみると県内トップクラスの土地改良区となり、地域農業の中核として発展してほしい」と期待を込めた。
 合併したのは、市内の6改良区のうち、大館市、十二所、南、比内町の4改良区。2014年に統合整備研究会を設立し、17年7月に統合整備推進協議会へ移行。昨年8月に合併予備契約を締結した。11月には4改良区の役員らで具体的な手続きを進める設立委員会を立ち上げ、12月14日付で県へ合併設立認可申請を行った。
 北秋田市の県北秋田地域振興局で交付式が行われ、設立委員会の畠山清俊委員長(旧比内町土地改良区理事長)、副委員長の佐藤恭一・旧大館市土地改良区理事長、加賀谷久・旧南土地改良区理事長、畠山宏秀・旧十二所土地改良区理事長が出席。畠山委員長が渡辺局長から合併認可書を受け取った。
 渡辺局長は「組合員のニーズの多様化、高齢化への対応、自然災害の初動対応など業務は増大し、制度改正などへの対応も必要となり、合併は意義の大きいもの」とあいさつ。畠山委員長は「組合員にプラスになる合併となるよう、施設の維持管理や新しい事業などを一生懸命頑張っていく」と決意を述べた。
 県内の土地改良区は昭和30年代には400以上あったが合併が進み、現在は75。新大館市土地改良区の組合員数は、北秋田市に続き県内で2番目、面積は由利本荘市、北秋田市に続き3番目(国営事業を除く)。合併により、運営経費の軽減や職員体制の強化、維持管理業務などを一体的に推進でき、事務の効率化が期待される。
 新しい総代を選出する総代選挙は2月28日~3月1日立候補届け出、3月7日投票を予定。定数は43人。旧改良区の地区を選挙区として行い、定数は大館市20人、十二所4人、南11人、比内町8人。

「特定空家」に3件 北秋田市対策協 初認定、適正管理求める

2019-01-30
「特定空家」認定の可否を判断した対策協(北秋田市役所第二庁舎)
 北秋田市空家等対策協議会(会長・津谷永光市長)は29日、市内の民家3件を空家対策推進特別措置法に基づく「特定空家」に認定する方針を決めた。同市が認定する初めてのケース。市は今後3件の所有者に適正管理を助言、指導するとし空き家対策を具体的に前進させる。
 老朽化した空き家が周囲に危険を及ぼすなどとして市は特措法に基づく対策計画を策定した。市が「特定空家」と認定した建物の所有者に対し助言、指導を行えるようになった。改善しない場合は勧告、命令、行政代執行も可能。
 対策協は市役所第二庁舎で開かれ、津谷会長を含め委員9人が出席。事務局が認定候補3件を提案し、認定の可否判断を仰いだ。
 協議や認定候補の詳細は非公開。事務局の総務課によると、認定候補の3件は綴子地区、木戸石地区、米内沢地区にある空き家。「倒壊など保安上の危険となる恐れがある」などの認定要件に該当していたとみられる。3件とも委員から異論は出ず、了承されたという。
 意見を踏まえ、津谷市長が近く正式に認定する予定。市は所有者に認定を通知し助言、指導を通して適正管理を求める予定。「特定空家」を解体撤去する場合、50万円を上限に補助金を交付する制度も設けており、制度の情報も提供しながら早期の改善を求める。
 今回の3件とは別に、市は建物約740件の危険度判定調査を進めている。調査結果が2月中にまとまる見込みで、結果次第で認定候補がさらに増える可能性もあるという。
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