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都市再興計画を承認 大館市の審議会 居住誘導区域など設定 地域連携を推進

2019-03-21
都市再興基本計画を原案通り承認した審議会(大館市比内総合支所)
 大館市都市計画審議会(会長、小笠原吉張・秋田職業能力開発短大教授)は20日、比内総合支所で開き、都市再興基本計画を原案通り承認した。市内6地域に分けて将来像や方針をまとめ、都市機能と居住の誘導区域を設定。各地域が連携したまちづくりを推進し、人口減少が進む中でも暮らしやすい街の実現を目指す。
 都市再興基本計画は都市計画マスタープラン、立地適正化計画、地域公共交通網形成計画(2017年度策定)の総称。
 マスタープランは市全域を対象とし、都市計画法に基づきまちづくりの基本方針を示すもので、今回は07年度に策定した計画を見直した。立地適正化計画は都市計画区域を対象とし、居住機能や都市機能の誘導によるコンパクトなまちづくりを狙いとしている。いずれも計画期間は38年度まで20年間。
 有識者らでつくる都市再興協議会や市民ワークショップなどの意見を反映させながら策定作業を進めてきた。
 基本方針は「未来を担う若者が主人公となるまちなか活用 そこからつながる多世代が快適な暮らしづくり」。マスタープランでは全体構想として▽土地利用がもっと充実する▽もっとまちなかを活用する▽もっと地域の力を活用する―など5点を掲げ、「大館東」「大館西」「大館南」「大館北」「比内」「田代」の地域ごとに将来像と方針を取りまとめた。
 立地適正化計画は「未来を担う若者が主人公となる まちなかの遊休不動産と歴史資源の活用」を方針とし、都市機能誘導区域と緩やかに居住を誘導する区域を設定する。行政中枢機能や高次医療機能、商業機能が集積する大館地域を「中心拠点」とし、扇田・早口地区は広域的に地域を支える「中核拠点」と位置付ける。
 このほか都市計画道路網の見直しや歴史まちづくり事業の取り組みが報告された。計画決定された延長88・57㌔のうち34・08㌔(38・5%)が未整備となっており、必要性や実現性を評価して候補路線を抽出。新年度は将来交通量や費用対効果などを検討し、存続か廃止、変更の方向性を決定する。

末広小、草木小で閉校式 143年の歴史に幕 思い出胸に最後の校歌 鹿角

2019-03-21
 鹿角市の末広小学校(松沢隆宏校長、児童22人)と草木小学校(成田勇信校長、同26人)で20日、閉校式が行われた。教育関係者、地域住民などが出席、校長が校旗を返納し、ともに143年の歴史に幕を閉じた。
 閉校式は草木小が午前10時から、末広小が同11時20分から体育館で行われた。両校とも約100人が出席した。
 草木小で児玉一市長は「学校は地域のシンボルとしての役割を果たしてきた。閉校はさびしい限りだが、伝統は語り継がれていくことを確信している」と式辞を述べた。
 成田校長は「学んだことに誇りを持ち、新しい環境になっても、堂々と勇気と自信を持って、自分らしく輝いてほしい」と子どもたちを激励。児童を代表して、6年の大森舜弥さんが「ここで経験し学んだことを、新しい学校で生かしたい。大好きな草木小、本当にありがとう」と別れの言葉を述べた。校旗が児童から成田校長へ、そして、児玉市長に返納され、最後に校歌を斉唱した。
 末広小では、児玉市長の式辞の後、松沢校長が「変化の激しい時代には、人に寄り添う力や創造力が必要。たくさん経験し、未来を切りひらく力を高めていってほしい」と激励。6年の村木逢梨さんと村木悠奈さんが「末広小とは今日でお別れ。希望にあふれた未来へのスタートの日。ここで学んだことを生かして、頑張っていきたい」とあいさつし、校旗返納、校歌斉唱が行われた。 
 両校はともに1875(明治8)年の開校。これまでに末広小は2765人の卒業生を送り出し、4月からは十和田小と統合。草木小は3838人の卒業生が学びやを巣立っており、4月からは大湯小と統合する。
式の最後に校歌を斉唱する児童たち(草木小)
校旗が児童から松沢校長へ、そして児玉市長に返納(末広小)

利用は減少傾向 今後の方向性を検討 北秋田市のげんきワールド 来年6月で賃貸借契約満了

2019-03-21
事業のあり方を検討する委員会(げんきワールド)
 北秋田市介護予防拠点施設「げんきワールド」事業のあり方を検討する委員会(委員長・宮腰正樹高齢福祉課長)が20日、松葉町の同施設で開かれた。来年6月末で土地、建物の賃貸借契約が満了することから、市関係各課や利用者、商店街関係者らが今後の方向性を話し合った。
 げんきワールドは2001年1月、鷹巣町(当時)が民間施設を改修してオープンした。商店街に立地し、JRや秋田内陸線の駅にも近いことから、近隣住民や高校生らが利用。一時、年間2万1100人(06年度)が来館した。
 賃貸借契約の満了が迫る中、17年10月の市議会決算特別委で今後の対応が取り上げられた。津谷永光市長は「契約満了を迎える前に事業の見直しが必要と認識している」と答弁していた。
 市は6月まで検討委を計4回開催し契約延長か終了を判断する。延長する場合どのような事業を展開していくか方向性を協議するという。6月末に市長へ報告する予定。
 初回は事務局から年間の利用状況について説明があった。07年度以降、減少傾向が続いている。介護予防支援講座などが好評を得て一時増加に転じたが、近くに市民ふれあいプラザ「コムコム」がオープンした16年度に1万人を割り込んだ。その後8000人台まで落ち込んだ。
 開館時間や休館日の面でコムコムの利便性が高く、市はげんきワールドの利用に影響していると見ている。講座内容や立地、利用方法の点ではコムコムと共通する部分があり、それぞれの施設の役割を明確にする必要性も指摘されている。施設運営経費は年間約740万円。
 委員は13人。介護予防支援講座の受講者、鷹巣銀座通商店会役員をはじめ市の商工観光、医療健康、生涯学習、高齢福祉各課から職員が市長から委嘱状を受け取った。

地価公示 本県、21年連続の下落 商業地 大館市はマイナス2・8%

2019-03-20
 国土交通省は19日、今年1月1日現在の地価公示価格を発表した。県内の全用途の平均価格は1平方㍍当たり2万5000円(前年2万5100円)で、平均変動率はマイナス1・3%(前年同1・9%)。下落率は縮小しているものの、1999年から?年連続の下落となった。商業地は21年の調査開始以来最低だった前年価格を下回ったものの、秋田市では住宅地、商業地とも上昇地点が見られ、中心部で底打ち感が見え始めている。
 県内の調査は17市町(13市4町)で実施。調査地点数は193で、内訳は住宅地132、宅地見込地1、商業地55、工業地5。
 用途別の変動率は、住宅地がマイナス1・3%(前年同1・8%)、商業地マイナス1・3%(同1・9%)、工業地マイナス2・0%(同2・9%)で、いずれも下落率は縮小した。住宅地は19年連続、商業地は27年連続の下落となった。
 北鹿地方の変動率をみると、住宅地は大館市がマイナス2・4%で、1平方㍍当たりの平均価格は1万6500円。鹿角市は同1・1%で1万800円、北秋田市は同3・3%で7200円、小坂町は同2・4%で8500円。上小阿仁村は調査地点がなかった。大館市と鹿角市、北秋田市は下落率が縮小、小坂町は前年から拡大した。秋田市は1平方㍍当たり3万2000円。
 商業地は、大館市がマイナス2・8%で、1平方㍍当たりの平均価格は2万3700円。鹿角市は同2・9%で1万9500円、北秋田市は同3・4%で1万5100円。小坂町と上小阿仁村は調査地点がなかった。下落率は北秋田市を除き、前年から縮小した。秋田市は1平方㍍当たり5万1000円だった。

利活用への認識深める 北秋田市議会内陸線議員連 吉田社長の講話聴く

2019-03-20
吉田社長の講話を聞いた内陸線議連の定例会(阿仁庁舎)
 北秋田市議会の秋田内陸縦貫鉄道北秋田議員連盟(会長・黒澤芳彦議長)は19日、市役所阿仁庁舎で定例会を開いた。秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長から「内陸線を利用した観光価値向上に向けた取り組みについて」をテーマとした講話を聴いたほか、4月のオープンを目指し改修が進む阿仁合駅舎2階などの視察を行った。
 議連は、内陸線の持続可能な運営体制の構築実現を目的に、2012年12月に設立。北秋田市議会の全議員(20人)が参加しており、利用促進と沿線地域の活性化に向けた研究などに取り組んでいる。この日は13人が出席。利用促進の観点から、多くの議員が最寄り駅から阿仁合駅まで内陸線を利用して移動した。
 定例会の冒頭、黒澤会長は「北秋田市に多くの経済効果をもたらしており、なくてはならない存在。議員連盟としてもバックアップしていきたい。研修会を通して、利活用の促進に向けた認識を深めたい」などとあいさつした。
 「来月、全線開業30周年を迎える」と述べた吉田社長は「地域の人たちが誇りを持てる鉄道にしたい」との思いを表明。「地域内利用をもっと高めていきたい。地域の人たちの利用をまだ、引き出せていない。乗るための『理由』をつくる必要がある」とした。
 観光路線化についても「『自然が豊か』な場所は、日本全国のどこにでもある。そして『何でもあります』は『特徴がありません』ということ。この場所『ならでは』のメッセージ、『ここだけ』の物語が必要」と述べ、「スマイルレール」のキャッチコピーや「しあわせ鉄道旅」をテーマとした観光パンフレット、阿仁合駅での駅舎オーナーなどの取り組みを紹介。
 「今はインバウンドなど、内陸線にも風が吹いている。しかし、風はいつか止まる。自分で動ける『エンジン』をつくっていきたい」と話した。
 このあと、阿仁合駅舎2階に開設する「森吉山ウエルカムステーション」や車両基地などを視察。内陸線への理解を深めながら、利活用の促進への方策を探った。
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大館市の鳥潟会館庭園 国名勝指定へ前進 19年度に本調査開始へ 

2019-02-28
鳥潟会館の庭園を視察する専門家ら(2018年5月27日撮影)
 大館市教育委員会は2019年度、同市花岡町の鳥潟会館庭園の国名勝指定を目指して庭園調査事業に着手し、専門家で構成する「名勝地調査委員会」を立ち上げる。18年度に準備委員会を設置していたが、国の補助を受けられる見通しとなり、本調査に乗り出す。国指定に向けて前進したことを意味し、3年間かけて測量、図面作成、資料収集などを進める。
 鳥潟会館は、1600年代始めから旧花岡村の肝いりを代々務めた鳥潟家の住宅。17代当主の医学博士・鳥潟隆三(1877~1952)によって1936年から5年をかけて庭園の拡張、建物の増改築が行われた。京風の意匠が取り入れられ、随所に各地の良材が使用されている。2011年3月に建物が県有形文化財、庭園が県名勝に指定された。
 県指定を受け、市教委は老朽化していた建物等の修繕計画策定に着手。12~16年度の5カ年で調査、図面作成などを行った。現地を訪れた専門家から価値を評価され、課題となっている維持管理・保存に向けて機運を高めるため、建物を含む庭園として国指定を目指すことになった。18年度に調査準備委員会を設置し、動きを本格化させた。
 年度は造園学の専門家らに現地を視察してもらい助言を受けたほか、歴史等に関する資料収集を進めた。文化財庭園保存技術者協議会(京都市)からは庭木の剪定(せんてい)や維持管理について指導を受けた。
 専門家のお墨付きを得て本調査に着手できる見通しがたち、今月初めに文化庁に補助申請。4月には採択される見込みで、19年度は事業費約578万円のうち、65%の補助を受けられる予定。
 本調査は3カ年計画。19年度に調査委員会を立ち上げ、委員に専門家4人を招聘(しょうへい)する。庭園の測量、図面作成などを行い、22年度以降の指定を目指す。
 本調査開始は国指定の可能性が高まったことを意味する。指定後は国の補助で建物・庭園の維持管理、環境整備に取り組みたい考え。市教委歴史文化課の若宮司課長は「やっとスタートラインに立てた。国指定を受け、整備に取りかかれるように調査を進めていきたい」と話している。

 
 

外国人材受け入れ 「言葉の壁不安」4割強 秋田労働局アンケ 

2019-02-28
外国人材受け入れに関するアンケートなどが報告された会議(秋田市)
 秋田労働局は、県内事業所を対象に行った外国人材受け入れに関するアンケート結果をまとめた。外国人労働者を雇用した事業所では、良かった点として「人手不足の解消」や「作業効率の向上」などが挙がった一方、苦労したことでは「住宅の確保」「生活習慣の違い」「言葉の壁」などが指摘された。全事業所に聞いた雇用の上での不安は「コミュニケーション」が4割強を占めた。26日に秋田市で開かれた「いきいきワーク推進会議」で報告した。
 アンケートは、4月の改正出入国管理法施行に伴う在留資格の拡大を受け、今後の外国人雇用対策の参考とするのが目的。1月に県内155社を対象に実施した。
 まとめによると、外国人労働者を雇用しているのは30社(19・4%)で、理由は「人材不足解消」が72%で最多。メリットとして業務の安定化のほか、「教える側の能力向上」なども挙がった。過去に雇用していたのは16社(10・3%)だった。今後、雇用したいと思っているのは31社で、業種別では人手不足が深刻な「建設」が7社を占めた。
 雇用予定のない79社に理由を尋ねたところ、「不安がある」が38社(48・1%)で最も多く、「日本人・地元の人を優先」28社(35・4%)、「手順が分からない」13社(16・5%)が続いた。不安な点としては、受け入れにかけるコストやコミュニケーション、雇用後の管理(公私両面)、宗教などがあった。
 必要な支援や要望では「日本語習得のための研修や助成制度」「企業同士の情報交換の場」「トラブル発生時のサポート機関」などが寄せられた。
 労働局によると、県内の外国人労働者は昨年10月末現在、431事業所の1953人。人手不足を背景に、前年同期から30事業所(7・5%)、274人(16・3%)増加したが、全国では最少。国籍は中国(香港含む)602人、フィリピン396人、ベトナム377人、アメリカ155人などで、過去5年ではベトナムが86%の増加となっている。
 県と秋田労働局などは3月12日に秋田市の県第2庁舎で「外国人雇用管理セミナー」を開催予定。外国人の募集や採用、雇用管理などについて説明する。
 問い合わせは県雇用労働政策課(電話018・860・2301)。

 
 
 
 

eスポーツ県協会設立 有志ら 「秋田の活性化に」

2019-02-28
協会設立を発表する須藤会長(右から2番目)ら関係者(県庁)
 電子機器を使ったゲームをスポーツ競技として捉える「eスポーツ」の県協会が27日、設立された。関係者が県庁で会見し、「老若男女が一切の壁なく取り組める。スポーツ競技の一つとして広く普及していきたい」などと述べた。
 eスポーツは「エレクトロニック・スポーツ」の略で、近年、世界的に人気が上昇。9月に開催される茨城国体では、文化プログラムの特別競技として行われることが決まっている。
 県eスポーツ協会は県内の有志で設立。秋田市に本社を置くIT企業の代表で、協会会長を務める須藤晃平氏らが会見した。須藤会長は「地域、身体、精神面など全ての壁を乗り越え、老若男女がコミュニケーションをとることができるスポーツ。秋田の活性化に役立てたい」などと話した。副会長にはサッカーJ3・ブラウブリッツ秋田の岩瀬浩介社長が就いた。
 今後はeスポーツの普及をはじめ、イベント開催や選手の育成、情報提供と発信などを行っていくという。秋ごろまでに中高生や社会人を対象とした大会を開く予定。
 大会開催などの実績を積み上げ、年内をめどに「日本eスポーツ連合」(東京)の認定組織となることを目指す。

 

総合戦略「順調に推移」 福原市長行政報告 達成見込み65・9%に 大館市3月議会・開会

2019-02-27
行政報告が行われた3月定例議会本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は26日開会し、会期を3月18日までの21日間と決めた後、福原淳嗣市長が行政報告と議案の上程を行い、散会した。行政報告は国土強靱(きょうじん)化地域計画の策定状況やふるさと納税、総合戦略の進捗(しんちょく)、市民文化会館のネーミングライツ(命名権)パートナーなど19件。総合戦略について重要業績評価指標(KPI)41項目の達成見込みは、「おおむね」「ある程度」を合わせて27指標65・9%とし、「順調に推移している。今後も行財政資源の有効活用を図り、新たな施策に取り組む」との考えを示した。
 大規模自然災害に備えた防災指針「国土強靱化地域計画」は庁内横断的に協議し、有識者や関係事業者の意見を踏まえて素案を作成。積雪寒冷地の特性を考慮し、27のリスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)を設定した上で対応策を示している。公募した市民意見を反映させながら最終調整に入り、3月末には国・市のホームページで公表する。
 ふるさと納税の寄付額は12月末時点で6億6946万円に上り、「年度末に初の7億円突破も見込んでいる」と報告した。
 総合戦略は2015年度から5カ年計画で取り組んでいる。基本目標4点のうち「健やかに次代を育む施策の推進(ひとづくり)」は企業主導型保育施設・認可保育施設の設置やふるさとキャリア教育の充実、「地域の特性を活かした産業振興」ではエダマメなど重点戦略作物の作付面積拡大や6次産業化などに取り組み、総合評価で「達成」が17指標41・5%、「おおむね達成」7指標17・1%、「ある程度達成」3指標7・3%とした。
 企業進出の状況では、市内にサテライトオフィスを開設した情報サービス業「あしたのチーム」、ニューロング秋田(岩瀬)第2工場、投資額2億6240万円で木材乾燥設備を増設した沓澤製材所(釈迦内)がそれぞれ市工場設置促進条例に基づく指定工場となったことを報告。
 2月9、10日の大館アメッコ市については「昨年以上に外国人観光客が多く見られ、市が進めるインバウンド(訪日外国人客)施策の効果が表れた。引き続き一層魅力ある観光行事となるよう努める」と述べた。
 提出したのは当初予算や観光交流施設に関する条例など議案58件と専決処分の報告2件、承認3件。当初予算案は一般会計で324億690万円。市長・市議選を控えた「骨格型」のため前年度に比べ2・4%減少した。

総額は40億8千万円 小坂町19年度当初予算案 前年度比5・5%増 定住、観光対策など予算化

2019-02-27
19年度当初予算案を発表する細越町長(町役場)
 小坂町は26日、2019年度一般会計当初予算案を発表した。総額は、前年度から5・5%増(2億1400万円)の40億8300万円。交流人口の拡大と地域資源の活用を図りながら、若者世代の定住促進やグリーンツーリズムを推進する事業などを予算化した。3月上旬に開会予定の定例町議会に提出する。
 予算案は町議会全員協議会で示した。細越満町長は重点プロジェクトの▽定住促進▽地元産業間の連携による地域活性化▽安全・安心な暮らし、地域づくり―を新年度も継続することを説明。若者の定住促進を図るための住宅整備や、小坂七滝ワイナリーを中心としたグリーンツーリズム事業の推進、4月にオープンする旧七滝小学校を活用したサテライトオフィスの開設などを挙げ、「町にとって『〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂』に向けた飛躍の一年となる」と述べた。
 広域観光連携によるインバウンド対策やPR強化、十和田湖和井内地区整備にも取り組むほか、小中一貫教育の充実や医療費助成による子育て支援などの施策を継続し、「『行ってみたい町』『住んでみたい町』を目指す」とし、予算編成においては「住民生活を守り、町民サービスの向上へ限られた財源を有効活用した」と理解を求めた。
 歳入は、町内企業の業績回復が見込めないことから、法人町民税は592万8000円の減収を見込み、町税全体では4・3%(2624万4000円)の増とした。
 普通交付税は、国の地方財政対策で地方公共団体へ配分される額が前年度比1・1%の増。町の場合は、基準財政需要額において、人口減少による算定経費の減、過疎対策事業債の償還額が増えることを勘案し、前年度同額の15億円、特別交付税も同額の2億円をそれぞれ計上し、地方交付税全体で17億円とした。
 繰入金は、財政調整基金や減債基金を取り崩しているほか、未来創生基金の一部を「妊産婦医療費扶助」「大規模ジャガイモ栽培実証試験事業」などに充当し、全体で前年度比18・1%(6245万5000円)の増。町債は、町道整備や川上公民館整備事業等により、発行額は3億8360万円。
 主な歳出は▽農業の6次産業化に向けた取り組み支援や新商品開発に向け、地域おこし協力隊員2人分の活動費833万3000円▽空き家等の購入費・改修費に対する助成(3件分)180万円▽「新編小坂町史」印刷製本費866万8000円▽自治会で実施する敬老会などへの補助129万円5000円▽「子ども安心医療扶助」「妊産婦医療扶助」など5648万8000円▽第3子以降のすこやか育児手当211万円▽新たに「風しん抗体検査」を含めた各種予防接種の経費1124万2000円▽大規模にジャガイモを栽培する実証試験の経費220万円▽新規就農対策支援300万円▽バイオマスタウン推進事業359万2000円▽グリーンツーリズム推進事業(ワイナリー製造設備、商品企画等)1215万5000円▽七滝活性化拠点センターの施設管理費や誘致支援業務など969万円▽康楽館や小坂鉱山事務所など指定管理料4213万5000円▽十和田湖観光振興事業891万円▽小坂鉄道レールパーク整備事業(構内枕木交換)638万円▽外国人観光客の誘致や交流人口の増加へ観光商品造成、地域産品の磨き上げなど1154万5000円▽十和田湖和井内地区道の駅整備関連事業など1億6466万5000円▽教材費等の全額助成費386万2000円▽学校給食の半額助成701万3000円▽タブレットを導入し情報活用能力の向上を図る経費621万3000円▽川上公民館整備事業1億6759万6000円▽セパームホールのLED化411万3000円▽セパームアリーナ防災機能強化事業4133万円―など。
 特別会計(8会計)は総額18億8718万2000円で、前年度比2・0%(3777万4000円)の増。
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御成町南区画整理 年度末に進捗67% 建物移転9割 県道接続へ市道延伸

2019-01-18
市道延伸工事が進む土地区画整理事業(大館市御成町4丁目)
 大館市の御成町南地区土地区画整理事業は宅地整理や道路改良などが進み、2018年度末に進捗(しんちょく)率が67%となる見込みだ。建物移転は約9割に達する予定。本年度分の雨水排水管敷設(181㍍)が完了し、中道地内から県道につながる市道延伸工事は年度内の完成を目指している。
 市まちづくり課によると、東日本大震災の復興や東京五輪関連などに多額の国費を要するため、補助金交付額が要求を下回っている。16年度は要望額の61%、17年度82%、18年度80%だった。11月に国の支援を求めたものの補正予算に盛り込まれず、事業費が不足した工事の一部は先送りとなる。
 道路改良は本年度3カ所のうち、大型店北口付近と病院北側が完了。将来的に都市計画道路・中道有浦線となる市道中道3丁目2号線の延伸は東側約60㍍に道路を新設するもので、盛んに工事が行われている。
 整地工事も3区域のうち2区域が完了し、残り1区画の進捗率は60%。建物移転は対象158戸のうち年度末で約90%となる見通し。
 事業の遅れで当初の20年度完了を22年度へ2年延長し、事業費は6億円増の59億4000万円として16年3月に変更認可を得た。21年度までに歩道新設や一部融雪化、電柱地中化などの工事を終え、最終年度は精算手続きに費やしたい考え。県道はJR大館駅と大館城跡(桂城公園)周辺をつなぎ、交流人口拡大を図る重要路線と位置付けており、県の了解を得て市が工事を発注する方針。
 御成町南地区は、大型店や病院を核として発展してきたが用途の混在が著しく、建物の老朽化と宅地が無計画に伸び広がる「スプロール化」が顕著となっていた。このため市は06年度に事業着手し、区画道路や公共下水道など住環境整備を図っている。対象面積6・2㌶。このほか駅前再整備や桂城公園を中心とした歴史まちづくりを進めており、三つの連携プロジェクトでにぎわいと交流の創出を図る。

北秋田市 外国人観光客が増加 議会産業建設委 周遊タクシー1・5倍に

2019-01-18
阿仁スキー場を視察する委員たち(阿仁スキー場)
 北秋田市議会の産業建設委員会(堀部壽委員長)は17日、阿仁地域で観光振興について調査した。森吉山周遊タクシーの利用については外国人観光客が増加、阿仁スキー場も外国人利用客が増えており、県や市が展開しているインバウンド誘致の効果が表れていることを確認した。
 森吉山観光の玄関口となる秋田内陸線阿仁合駅、阿仁スキー場、打当温泉マタギの湯のどぶろく工房を視察し、市が進める観光振興の取り組みを確認した。
 鉄道や空港と観光地を結ぶことでアクセスを向上させ、観光誘客を図ることを狙いに実施している森吉山周遊タクシー事業は、ここ数年増加傾向が続いている。
 2017年度の利用実績は前年度に比べて約400人増の3344人。このうち外国人利用客は631人で、前年度実績(417人)の1・5倍となった。集計を取り始めた15年度は102人で、2年間で6倍あまりに増えた。
 運行する8路線のうち利用が最も多いのは、阿仁合駅から阿仁スキー場までのコースで、利用者の3分の2を占める。残る路線も阿仁マタギ駅から安の滝コースを除いて前年度を上回る実績となっている。
 阿仁スキー場でも外国人観光客が話題となり、スキー場は「泊まりがけでスキーを楽しむ外国人客が多くなっている」と現状を説明。市や県が観光誘客に向けてトップセールスを展開している台湾などのほか、ヨーロッパから訪れるケースもあるという。
 打当温泉では市が整備したどぶろく工房を視察。どぶろくの販売量は17年度が564㍑、18年度は12月末現在で852㍑と順調に増加。市は「目標としている年間販売量1200㍑は19年度にも達成できる見込み」とした。

ヒグマ舎整備から5年 イベントなど検討 阿仁熊牧場 年間利用者は1万8千人

2019-01-17
阿仁熊牧場利活用推進協議会(北秋田市阿仁庁舎)
 北秋田市打当の阿仁熊牧場の誘客対策などについて話し合う阿仁熊牧場利活用推進協議会が16日、市阿仁庁舎で開かれた。2019年度はリニューアルオープンから5周年の節目に当たることから記念イベントの実施を計画。SNSを通じた誘客を狙いに園内掲示を写真映えするように一新することも検討している。
 ヒグマ舎の整備に合わせて「くまくま園」としてリニューアルオープンした阿仁熊牧場の利活用について、県と市、観光や教育などの関係者が協議。県生活環境部生活衛生課の金和浩課長は「阿仁熊牧場の入場者増加に連携して取り組み、地域の活性化につなげていきたい」などと述べた。
 18年度の熊牧場入場者数は1万8062人。施設は11月上旬から翌年4月下旬まで冬期閉園となるため実質的に6カ月間の集計。前年度に比べて約300人の減となった。
 19年度の利用促進事業については県と市がそれぞれ計画を示した。市は例年通り4月下旬から大型連休に合わせたオープニングイベント、7月から8月に夏休みイベント、冬期閉園前の10月下旬から11月上旬にハロウィーンイベントを実施。このほかにリニューアル5周年記念イベントの開催を検討している。
 誘客対策については、来場者アンケートの「訪れたきっかけ」に対する質問に、口コミとSNSとする回答が多かったことを踏まえ、園内の掲示を「写真映え」するようなものに一新し、来場者の発信による誘客に力を入れる考えを示した。
 県はこれまで通り小中学校を対象にした校外学習の誘致、有料広告を活用した施設のPR、イベントの支援などを行う計画。市が検討している5周年イベントについても全面的に協力する考え。県北秋田地域振興局は市内の小学校を対象にした「動物といのちの学習会」を開催する予定。

 

とりの市とアメッコ市 冬の大館にどうぞ 関係者が知事にPR

2019-01-17
佐竹知事にまつりをPRする関係者ら(県庁)
 比内とりの市(26、27日)と大館アメッコ市(2月9、10日)の関係者らが16日、県庁に佐竹敬久知事を訪れ、大館市の冬の風物詩となるまつりをPRした。
 訪れたのは比内とりの市の吉原考政実行委員長と、大館市観光協会の山城久和会長ら。とりの市のまねき鶏や白丁人(はくちょうびと)、アメッコ市の白ひげ大神と少女おこう、みこも同行した。
 吉原実行委員長は「35年続くとりの市。今年も食べる、見る、買う、遊ぶをテーマに盛りだくさんのイベントを用意している」、山城会長も「(アメッコ市で行われる)秋田犬パレードの観客も多く、今年はさらにたくさんの人出を期待している。アメとともに秋田犬の魅力を紹介したい」などとPR。招待状を手渡して来場を呼び掛けた。
 知事はアメや比内地鶏を試食しながら満面の笑みで「頑張ってほしい。日程をみて、できれば行きたい」と答えた。
 昨年は比内とりの市に3万人、大館アメッコ市には9万9000人が来場。近年の秋田犬ブームで、秋田犬パレードが行われるアメッコ市には関東方面からの観光客も増えているという。知事はとりの市に昨年、アメッコ市には2年前に訪れている。

 

かづの商工会 人材確保へ情報誌 出身大学生に配布 就職促進で初企画

2019-01-17
地元企業の魅力を掲載した情報誌
 かづの商工会(柳澤隆次会長)は、大学生の地元就職を促進するため、管内企業の魅力を掲載した情報誌を作成した。人手不足が深刻化する中で、人材確保につなげるのが目的で、高校を通して約250人に配布した。
 鹿角地域は、求職者1人に何人の求人があるかを示す有効求人倍率が県内で一番高い数字を示すなど人手不足が深刻化、人材確保が緊急の課題となっている。
 事態を憂慮したハローワーク鹿角、鹿角地域振興局、鹿角市、小坂町、商工会の5団体が、人材確保へ向けた緊急の共同宣言を行ったほど。共同宣言は「人材確保!鹿角地域元気作戦」と銘打って、15日に行い、さっそく花輪高校を訪れ、要請文を提出した。
 地元就職を応援する情報誌は、今回初めて作成した。市外に進学した大学生は、地元企業の情報が十分に得られない状況で県外就職しているケースがある。就職活動の早い段階から学生と保護者に企業の魅力を知ってもらいたい、という願いを込めた。
 希望のあった事業所18社を掲載している。手に取った人に、地元企業を身近に感じてもらうため、会社の概要を単に紹介するだけでなく、代表者のコメントや就職している先輩たちの生の声を盛り込むなどの工夫をした。
 地元高校から進学した大学2、3年生、短大2年生、専門学校2年生を対象に、高校の協力を得て、255部を配布した。担当した商工会総務課の工藤淳哉課長補佐は「会社を身近に感じてもらい、地元就職の動機付けにしてもらいたい」と話している。
 A4判、全20ページ。500部作成した。

 
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