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祝賀ムード一色に 縄文遺跡群・世界遺産 市民や関係者喜びの声

2021-07-29
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 北秋田市の伊勢堂岱遺跡と鹿角市の大湯環状列石を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録が決まった27日、関係者らは長年の悲願が実現した幸せをかみしめた。一夜明けた28日、両市内の近隣施設では登録決定の垂れ幕や張り紙を設置して祝福。祝賀ムード一色に包まれている。関係者や遺跡の来場者、市民の祝福、喜びの声を紹介する。
 伊勢堂岱遺跡ワーキンググループ、清水清治さん(84)「登録まで長い月日だった。死生観、世界観など縄文人から学ぶことはたくさんある。これからも遺跡を後世に残すことが重要。足腰が元気な限り、活動を続けていきたい」
 伊勢堂岱遺跡ジュニアボランティアガイド、九嶋莉那さん(大館鳳鳴高3年)「うれしいの一言。地域一体となって取り組んできた結果。これからはガイドだけでなく後輩を育成する。ボランティアガイドを卒業しても、地元に貢献できるような活動に取り組んでいきたい」
 五城目町の伊藤重美さん(75)「伊勢堂岱遺跡の世界文化遺産登録を報道で知り、娘と初めて訪れた。当時の縄文時代を知ることができ、ロマンを感じる場所。県民としてうれしく思う。機会をつくって鹿角の大湯環状列石に行ってみる」
 奈良県の村岡暁さん(63)「白神山地に登るために秋田に来たが、登録を知り急きょ寄ることにした。これからはもっと多くの人が訪れる。施設内の充実と他の遺跡との周遊ルートの構築を期待」
 北秋田市脇神、相馬美枝子さん(36)「登録はとても光栄なこと。自分が生まれ育った街に世界文化遺産があることを誇りに思う。これからも後世に受け継がれていくことを願う」
 相馬瑛太さん(清鷹小5年)「いせどうくんが大好きで、また遊びに行きたい。コロナが落ち着いて、たくさんの人が遺跡に訪れてくれたらうれしい」
 鹿角市十和田、泉澤ひろみさん(43)「(大湯環状列石は)近くにありすぎて、あまり注目していなかった。世界遺産登録を契機に家族で見学に行きたい」
 十和田八幡平観光物産協会会長、千葉潤一さん(63)「世界遺産の冠は観光の世界でもインパクトになる。期待はしているが、他の例を見ると登録後に数年でバブルがはじける状況もある。遺跡の本質的な価値を市民が共有し、上っ面だけでなくじっくりと取り組んでいくべきだ」
 大湯ストーンサークルの会会長、奈良祐治さん(63)「前身のボランティアガイドの会、その母体の『万座の会』の方々が活躍された結果が、今日につながっている。今後は行政の展望を踏まえ、一体となり地域を盛り上げたい」
 かづの観光物産公社社長、畠山佑介さん(52)「たくさんの人が世界的に価値のある大湯環状列石を知り、訪れてほしい。歴史的背景などをしっかりと理解して世界中に発信していきたい。子どもたちにも、地域の遺跡に誇りを持ち学習してほしい」
登録を記念した集合写真に収まる市民(大湯ストーンサークル館)
登録決定を喜び合う市民(北秋田市文化会館)

第3次農業ビジョン スマート技術や麦作付け 大館市 5年間の施策と目標

2021-07-29
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 大館市は、市の農業施策と5年後の目標を定めた「第3次大館市農業ビジョン」(2021~25年度)を策定した。「魅力ある農業の創出」をテーマに掲げ、新規施策として省力化を図るスマート農業技術の普及や地域人材の活用、拡充施策としてコメの転作となる新規作物の導入支援を盛り込んだ。大豆などに代わる新たな土地利用型作物として、麦類の作付けに向けた情報収集や導入を推進する。
 農業ビジョンは市の基幹産業である農業の在り方をとらえ、飛躍させるための計画。第2次までは関係機関で組織する市農業再生協議会が内容を検討。「持続可能な農業・農村の実現」を基本理念に取り組みを展開してきた。
 第3次農業ビジョンは市が策定。策定にあたって、市農政課は「現在もコメ依存の経営による所得率の低迷や若年者層を中心とした農業離れの進行などの課題がある」と分析。スマート農業を盛り込むなど内容を大きく見直した。
 振興方針は▽経営体の育成▽圃場整備による農地の集積及び法人の設立▽次世代に繋ぐ農業の推進―の3本柱。
 「経営体の育成」に向けた施策では、農作業の改善に向けてスマート農業技術を普及させる。定年を迎えた地域人材や新規就農者を即戦力とするため、経営体による研修の支援や農業機器操作に必要な資格取得を支援する。女性農業者を育成し、活躍できる環境整備を行う。目標値は農業法人数を現状(19年度)の41から25年度に60法人に、39歳以下認定農業者を10人から15人に、女性認定農業者を5人から10人に増やす。
 「圃場整備による農地の集積・法人の設立」では、現状(19年度)の圃場整備63ha、地域法人設立1法人から、25年度に384ha、7法人を目指す。
 「次世代に繋ぐ農業の推進」では、転作の作付けの大勢を占める大豆やエダマメの面積拡大が頭打ちの状況にあることから、新規作物の導入を推進する。具体的には麦類の作付けに向けた情報収集や検証を行う。農政課は「春に種をまき、秋に収穫する麦を検証し、大豆などとの輪作を目指したい。将来的には市内加工業者と連携し、オール大館の麦をブランド化できたら」と見据える。
 このほか、市特産のトンブリの面積拡大を推進する。トンブリの作付けを現状(19年度)の15・3haから25年度に20haに、新規作物も20haを目指す。
 農政課は「第3次大館市農業ビジョンは伝統を守り、革新を取り入れた施策を掲げ、全ての農業関係者と情報を共有しオール大館の取り組みを強化していく」と話した。市内の認定農業者に冊子を配布するほか、市ホームページに掲載し内容を周知する。

曳山車運行を断念 大館神明社祭典 境内か町内で展示、演奏

2021-07-29
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曳山車の運行を取りやめることに決めた会議(大館神明社)
 大館神明社例祭余興奉納実行委員会(岩澤重人会長)は27日夜、同神社で部長会議を開き、本年度の例祭(9月10、11日)について曳山車(ひきやま)の運行を取りやめることに決めた。境内か町内に2日間留め置き、決まった時間に囃子(はやし)演奏を行う形とする。6月下旬時点では2年ぶりに運行を行う方針だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため変更した。
 会議には各部門の部長ら15人が出席。これまでは各講の町内周辺と神社への奉納参拝として曳山車を運行する方針だったが、佐藤文人宮司はコロナ禍を踏まえ、「基本的には運行は難しいと考えている」と述べた。交通規制を実施しないため、「町内を練り歩くとしても交通の妨げになり、運行する町内、しない町内があれば問題が出てくる可能性もある」と説明した。
 これを受け、実行委が対応を協議。県内の感染拡大状況を考慮した上で、神社側の要請に応じて曳山車は運行せず、▽境内に置く▽各町内に置く―のどちらかとし、参加可否も含めて各町内に判断を委ねることにした。
 余興奉納奉告祭、宵宮、例祭の神事の際には、境内に置いている曳山車のうち代表講が奉納演奏をする。境内、町内でも囃子演奏は時間帯を限定して行う。神事以外の各種余興奉納行事は中止とする。
 大館囃子の合同練習会は今年も実施しないことも確認した。今後はお盆以降の近隣地域での感染拡大状況を見ながら、最終判断する。

世界文化遺産に決定 縄文遺跡群 地元から歓喜の声 7度目の挑戦実る

2021-07-28
 鹿角市の大湯環状列石と北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」が27日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されることがオンラインで開かれた世界遺産委員会で正式に決まった。遺跡の保存・活用や広域連携、コロナ後の誘客促進など、地域活性化の動きが加速しそうだ。
 縄文遺跡群は北海道、青森、秋田、岩手の4道県、13市町にある17遺跡で構成。定住の開始、発展、成熟の過程や精神文化の発達など、1万年以上営まれた縄文文化の価値を顕著に示す物証とされる。
 世界遺産登録に向けては2009年1月、国が世界遺産委員会への登録申請を目指す暫定一覧表(暫定リスト)に記載された。
 同6月に4道県と関係市町で構成する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部(本部長・三村申吾青森県知事)を設置。登録を目指してきたが、国が世界遺産委員会へ推薦する文化遺産の国内候補は1年に1件だけの難関とあって、国内候補を選考する文化審議会で13年から17年まで5年連続で落選した。
 18年は文化遺産の国内候補に選ばれたものの、ユネスコが世界遺産の推薦枠を文化遺産、自然遺産を合わせて1国1件に制限。このため、自然遺産候補「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」と縄文遺跡群が競合し、政府が奄美・沖縄の推薦を決めた。
 7度目の挑戦となった19年は、7月の文化審議会で念願の推薦候補に選定され、12月の世界遺産条約関係省庁連絡会議で推薦が決定、閣議了解した。20年1月には国がユネスコへ推薦書を提出。ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)が9月に現地調査を行い、21年5月に世界文化遺産に登録するようユネスコに勧告した。
 関係者の期待が高まる中、27日にオンラインで開催された世界遺産委員会で登録が正式に決まった。国内では20件目の世界文化遺産。自然遺産を含む世界遺産としては県内で白神山地に次いで2件目。
万歳三唱で登録決定を祝う市民ら(北秋田市文化会館)
登録を祝い万歳する関係者(大湯ストーンサークル館)

扇田病院無床診療所化 「住民の意見聞いてない」 比内地域で 説明会始まる

2021-07-28
市民から反対意見が相次いだ説明会(比内公民館)
 大館市立扇田病院の無床診療所化方針に関する住民説明会が26日夜、比内公民館を皮切りに始まった。市立総合病院、扇田病院の幹部が、検討してきた経緯や無床化方針に至った理由などを説明。地元の比内地域を中心に市民約120人が参加し、「経営状況だけを考え、住民の意見を全く聞いていない」「比内だけでなく、市全体の問題。市民の命と健康を優先してほしい」など反対の声が相次いだ。
 扇田病院の入院機能を廃止し無床診療所とする方針が市の6月定例議会に示され、初の市民への説明の場。昨年1月に病院事業経営戦略会議を立ち上げ、病院の方向性を検討してきた佐々木睦男・市病院事業管理者、総合病院、扇田病院の院長、事務局長、事務長ら6人が説明した。
 佐々木管理者は「扇田病院が将来にわたり、地域医療を継続して提供し、市民の生活を支えるためにどうしたらよいか、方向性の案を議会に報告した。市民の意見を聞き、市と協議しながら、さらに検討したい」とあいさつした。
 病院側は、将来の人口推計や経営状況、検討した医療機能パターンを示し、老朽化で建て替えが必要だが、「外来診療と入院機能を継続させると多額の初期投資や維持費がかかり、事業収支、資金不足比率などを中長期的に改善することは難しい。将来の安定的な医師確保も大きな課題」と述べた。
 参加者は反対を訴え、「総合病院と連携すると言っているが、病院の役割が違う。高齢者が増える中、療養期を担う病院が必要だ」「将来的に赤字になるではなく、黒字化するよう戦略を見直して」などと述べた。扇田病院の大本直樹院長は「最初からこの結論を導き出したのではなく、1年以上いろんな案を検討し、最終的に経営的に無理のない、無床診療所の案になった」と理解を求めた。
 「比内だけでなく、市全体の問題。田代や市全体にも説明を」「市長が説明に来るべき」などの声も出された。病院側は「まずは比内で説明し、状況をみて市内の地区で説明会を開きたい」「いただいた意見は市長に報告する」と答えた。
 扇田病院は104床。1983年建設で老朽化が課題となる中、一般病床、療養病床、包括ケア病床を段階的に廃止し、2024年度に新築した診療所とする方針が示された。外来機能は総合診療科や夕やけ診療、訪問診療・看護などとする方針。
 27日は東館地区で説明会を開いた。29日は大葛地区の市高齢者・若者センター、30日は西館地区の市構造改善センターで開く。いずれも午後6時半から。
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北秋田市議会 議員定数削減案を可決 2人減 来春選挙から「18」に

2021-06-30
定数を削減する条例改正案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市議会は29日、定数を現行の20から2削減して「18」とするための条例の一部改正案を議員発議で本会議に提案、賛成多数で可決した。議会改革特別委員会で協議してきたもので、定数が減ることでのデメリットについては「議員活動を活発化することで解消できる」と説明した。来年3月の任期満了に伴う選挙から、施行される。
 2005年3月に鷹巣町、合川町、森吉町、阿仁町が合併した同市の議会は当初、旧4町の議員が在任特例で在籍。議員数は71人となっていた。翌06年3月の市議選から、当時の「上限」だった「26」の定数に変更した。
 その後、09年6月定例会には「22」へ4削減、同年月定例会には「24」へ2削減する案が提案されたが、いずれも否決。10年の市議選を経て「削減」への議論が改めて行われ、11年6月定例市議会で定数を「20」へと6削減する案を提出。賛成多数で可決され、14年の選挙から適用されてきた。
 昨年10月に設置した議会改革特別委では、常任委の任期や議会でのICT化などとともに「定数」を協議。「人口が減少している現状では減らすべき」「2人は減じる必要がある」との意見や、「広大な面積の中では、議員のいない地域が発生する懸念もある」「議員を減らすことで市民の声が届きにくくなる」などの声が上がったが、最終的に「2削減し、とする」ことで意見を集約していた。
 この日の本会議では、杉渕一弘議員(新創会)が提出者、佐藤光子議員(みらい)、中嶋洋子議員(同)、堀部壽議員(緑風・公明)、関口正則議員(同)、長崎克彦議員(無会派)、山田博康議員(同)、虻川敬議員(新創会)が賛成者に名を連ね「市議会議員の定数を定める条例の一部改正案」を本会議に提出。
 杉渕議員は「議員定数を削減することは、住民の意思が十分反映されなくなるとの意見もあるが、市の厳しい財政状況などから優先して取り組む課題と考える。定数減少のデメリットは、議員活動を活発にすることなどで解消できる」などと、提出の理由を説明した。
 質疑に続き、反対の立場から久留嶋範子議員(共産党)と福岡由巳議員(無会派)、賛成の立場から山田博康議員がそれぞれ討論。黒澤芳彦議長を除く18議員(欠席1)で起立採決の結果、賛成14、反対4の賛成多数で可決した。

20年度 剰余金は4700万円 JAかづの総代会 菅原組合長を再任

2021-06-30
2020年度事業報告などを承認した総代会(かづのJA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)の第59回通常総代会が29日、鹿角市花輪のJA会館で開かれ、2020年度事業報告など議案10件を原案通り承認した。経営改善と財務の健全化に取り組んだ結果、4700万円の当期剰余金を計上。5年連続の黒字決算となった。終了後の理事会で菅原組合長(70)を再任した。
 総代会は、新型コロナウイルス感染防止のため、必要最少人数での開催となり、出席したのは28人、書面での議決は423人だった。
 財務では徹底した事業進捗(しんちょく)管理による各事業の収支改善やリスク管理体制、内部統制の充実化を図った。その結果、自己資本比率は0・32%増の12・59%、不良債権比率は0・70%減の1・08%、事業利益は1800万円となった。
 子会社の経営状況では、ガソリンスタンドや葬祭などを行うアニモは、エスポワール事業がコロナ禍による影響を大きく受けたものの、燃料事業でカバーした結果、4400万円の当期利益を計上。
 今年10月以降、テナント棟の全解体、旧Aコープの一部解体を計画している。解体による空き地を含めた駅前給油所の新築、改修工事の基本構想も策定する。
 累積赤字解消へ向け、21年度を最終年度とする再生5カ年事業計画に取り組んでいるファー夢かづのは718万円の当期利益を確保。次期繰越損失金は19万円余りとなった。
 20年度から進めている支所再編等について、菅原組合長は「見直し効果が最大限発揮されるよう今後も全力で取り組んでいく」と述べた。
 出席者からはモモの盗難防止対策やキュウリ選果機の導入などの要望があり、検討課題とした。
 役員は次の通り(○は新任)。
 ▽組合長=菅原俊二▽副組合長=小鴨健一▽常務理事=阿部浩一、中村朝光▽理事=畠山巌、似鳥勇一、畠山克久、田中博美、○木村英樹、工藤勝康、小笠原正光、栁沢誠、○奈良延浩、中村仁、石川盟子、畑澤富子▽代表監事=○戸舘三義▽常勤監事=阿部公洋▽監事=○秋本真樹、○米沢幸久、木村政義

内陸縦貫鉄道 6期連続で目標達成 20年度 経常損失 株主総会で事業報告

2021-06-30
 県などが出資する第三セクター・秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)の第37回定時株主総会が28日、同市阿仁庁舎で開かれた。2020年度は経常損失1億8415万円を計上し、目標の「赤字2億円以内」を達成した。
 株主やオブザーバーの人が出席。事業報告によると、収入は鉄道事業が前期比5244万円減の7837万円を計上した。関連事業も減収したが、営業外収入は新型コロナ対策の補助金を受けたため6789万円増加。収入合計は前期を上回る3億4112万円(前期比102%)だった。営業費用などの支出総額5億2528万円を差し引いた経常損失は1億8415万円で、前期から406万円の改善となった。
 鉄道の輸送人員は17万9991人で、前年度の7割以下に落ち込んだ。内訳は▽定期=10万1599人(前期比6431人減)▽定期外7万8392人(同7万7250人減)―。コロナ禍のため訪日外国人客(インバウンド)の団体利用はなく、国内も前年度比36件減の171件(計5424人)だった。
 定期外利用者数は7~9月に県や国の施策、田んぼアートの効果などで地元住民の利用が活発化し、回復に向かった。一方で例年多くの団体客が訪れる10月は利用者が減り、全国での感染再拡大や記録的な大雪により前年度の半数程度の利用にとどまった。
 関連事業では車内販売の減少や休業によりレストランこぐま亭の売り上げが大きく減少。オンラインショップはサイトのリニューアルや送料無料などの販売キャンペーンの展開により、前年と比較して5倍以上の販売額となった。
 任期満了に伴う取締役の選任では吉田裕幸社長と北秋田市、仙北市の両市長3人を再任し、新たに猿田和三副知事を選任した。株主総会後の取締役会で吉田社長を代表取締役に再任。前任者が辞任した監査役には長門良幸氏(秋田銀行鷹巣支店長兼阿仁合支店長)が選ばれた。

ニプロ 大館に第7工場を増設 23年秋の稼働目指す ダイアライザー量産へ

2021-06-29
第7工場の完成予想図(ニプロ提供)
 医療機器製造のニプロ(本社・大阪市)は、大館市二井田の大館工場敷地内に新工場を増設する。主力製品の人工腎臓(ダイアライザー)の生産体制増強を図るためで、7月中旬に着工し、2022年12月末の完工、23年10月からの稼働開始を目指す。投資額は約650億円、建物の延べ床面積は約9万平方㍍で、将来的な新規雇用は約280人を見込む。同工場関連ではいずれも過去最大規模となる。
 ニプロによると、透析療法で血液から老廃物を取り除くダイアライザーは、同社が世界シェアの24%。大館工場が国内唯一の生産拠点で、海外工場を含めても全体の75%以上を大館で製造する。高い品質などが評価されて国内外からの需要は高まる一方で、供給が追いつかないほどの受注が舞い込んでいる。
 このため生産体制の増強を図ることにし、同工場隣接地の県営大館工業団地第2拡張地を取得することにした。市が工場敷地と拡張地の間を通る市道の付け替え事業を18~20年度に実施し、既存敷地と一体的に利活用できるようになったため、20年9月に拡張地の分譲用地(約11・7㌶)のうち、約5・4㌶を取得した。
 新たに建築する第7工場は、鉄骨造一部3階建てで、延べ床面積約9万平方㍍。原料からダイアライザー生産までを一貫して行う製造ラインを設置し、新たな設備も導入することで効率性を上げ、高品質の製品をより低コストで提供する体制を整える。大館工場関連での工場増設は、12年11月に第6工場が稼働開始して以来、約9年ぶりとなる。
 大館のほか、今後は中国、ベトナムの海外工場でも生産体制の増強を図る予定で、生産能力は将来的に従来の約1・8倍まで引き上げる計画という。新規雇用は23~25年度で約280人を計画している。
 28日は現地で地鎮祭を行った。同社や県、市、施工業者から33人が出席し、工事の安全を祈った。小林京悦・常務生産事業部長兼大館工場長は「大規模な投資となるが、地域住民の協力を得ながら事業を成功させたい。大館の生産技術、ノウハウを海外に広げ、世界に展開していく」と述べた。

コロナワクチン 大規模な集団接種計画 鹿角市 8月からホテル鹿角で

2021-06-29
大規模な集団接種の会場となるホテル鹿角(鹿角市十和田大湯)
 鹿角市は、64歳以下の市民を中心とした新型コロナウイルスワクチンの大規模な集団接種を8月から9月にかけて実施する。十和田大湯のホテル鹿角を会場とし、土日に全8回を集中的に行う計画。希望する市民の接種完了は当初11月末を目標としていたが、大規模集団接種による加速化により、10月末に前倒しできる見通し。
 大規模な集団接種は、8、9月の土曜、日曜に各4回、計8回実施する計画。土曜は1000人ずつ、日曜は2000人ずつの規模となる。具体的な日程は今後、周知する。
 高齢者を対象とした集団接種は現在、かづの厚生病院エントランスホールで毎週土曜に行っているが、屋外が受け付けや待機場所となっているのが現状。このため、大規模集団接種の会場は空調管理が十分で、待機場所も確保できるホテル鹿角を選定した。1階の式典会場を使用し、宿泊客の妨げにならないよう接種を行う。
 大規模集団接種の導入により、市内の1週間当たりの平均接種人数は現行の2000人から3500人に拡大する。医療関係者や市職員らスタッフ体制は、現在の77人から90人に増員する。
 市は会場借り上げ料などの経費について、今月16日に補正予算を専決処分した。
 同市のワクチン接種は4月5日から医療従事者等を皮切りに開始。高齢者接種は同19日から施設入所者と職員を優先して実施した。
 施設入所者を除く高齢者の接種は、市内10医療機関での個別接種が5月13日から順次開始、かづの厚生病院での集団接種は同日から行っている。個別接種は引き続き実施するが、厚生病院での集団接種は7月31日で終了となる。
 これまでに高齢者の約6割が1回目の接種を行い、約4割が2回目の接種を終えている。65歳以上の希望者の接種は計画通り7月末に完了する見通し。まだ申し込みをしていない高齢者は8月以降でも接種できる。
 12~64歳の市民1万5193人の接種券は7月上中旬にかけて発送する予定。
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