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大館市 ボランティア30分→1㌽ 20㌽以上で商品券に シニアポイントいきいき事業

2019-07-24
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申請時に配布するポイントカード
 大館市は、65歳以上の市民がボランティア活動を行ってポイントを集め、地域限定商品券と交換できる「シニアいきいきポイント事業」を始める。介護や保育施設で30分活動すると1㌽を付与し、ポイント数に応じて最大5000円分の商品券を交付する。初年度は参加100人を目標に掲げ、長寿課は「高齢者の社会参加を促し、介護予防につなげたい」と話す。8月から各施設で活動を開始する。
 現在、市で展開している「健康ポイント事業」と同様の事業。介護保険の地域支援事業の中で、本年度立ち上げた。対象は65歳以上の市民。参加する市民の申請を7月から受け付けており、8月1日から各施設で活動を開始する。
 長寿課によると、ボランティアを受け入れるのは、介護施設や地域包括支援センター、保育施設など市内の55事業所。対象となる活動は、▽レクリエーションの参加支援▽行事の手伝い▽利用者の外出や移動の補助▽利用者の話し相手や傾聴▽お茶出しや食堂内の補助▽洗濯物の整理▽病院内の付き添い▽除雪―など。30分程度の活動で1㌽を付与し、1日上限4㌽、病院内の付き添いと除雪は1日上限8㌽をためることができる。
 参加希望者は、長寿課に申請し、ボランティア保険(市負担)に加入する。自ら受け入れ施設に連絡して活動日を調整し、活動後、ポイントカードにスタンプを押してもらう。来年3月末までポイントをため、▽20~39㌽=1000円▽40~59㌽=2000円▽60~79㌽=3000円▽80~99㌽=4000円▽100㌽=5000円―の地域限定商品券と交換できる。交換期間は来年3月2日~4月30日。
 長寿課は「月2回程度の活動で十分にポイントをためることができる。高齢者に生きがいを感じてもらい、介護予防を促進したい」と狙いを挙げる。専門職以外ができる作業を手伝うことで、人手不足が深刻な介護現場などの負担軽減にもつなげたい考え。「今までボランティアの経験がない市民も参加しやすく、楽しんで取り組めるようにしたい。いずれは地域での有償ボランティア活動、支え合いの仕組みづくりにつなげたい」としている。
 申請は市総合福祉センター内の長寿課で受け付ける。印鑑が必要。問い合わせは同課(☎0186・43・7056)。

焼山噴火、徒歩で避難 東北電力、鹿角署など 訓練で連携強化

2019-07-24
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負傷者を簡易担架で運び出す参加者ら(八幡平ベコ谷地)
 鹿角市八幡平と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の、噴火警戒レベルが4(避難準備)に引き上げられたことを想定した「火山災害救助訓練」が23日、標高1062㍍地点にある八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防が合同で実践的な訓練を行い、連携強化を図った。
 鹿角署の協力を得て2016年から行っている。同発電所の関連会社、市、環境省の関係者らを合わせて31人が参加した。
 噴火警戒レベルが1から4に引き上げられ、アクセス道が通行不可能となり、現場にいた所員らが徒歩で避難するという想定。所員は蒸気基地の運転を停止する模擬訓練を実施した後、同発電所周辺の登山道から入山し、約1・5㌔先の後生掛を目指した。
 途中、1人が足を負傷して歩行困難になると、119番へ連絡し、救助を要請。後生掛から入山した警察、消防の救助隊とベコ谷地付近で合流した。合流地点では応急手当した負傷者を簡易担架で運び出し、参加者全員が再び後生掛を目指して避難を開始。それぞれが行動や連絡の手順などを確認していた。
 同発電所の川邉浩所長は「警察、消防と合同で行うことにより、通報や避難などをより実践的にでき、所員の危機管理意識の高揚にもつながった」と話した。

少年硬式野球 「秋田北」で全国大会へ 北秋田 鈴木、清水選手が抱負

2019-07-24
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津谷市長㊧に決意を語る鈴木㊥と清水(北秋田市役所)
 少年硬式野球「秋田北リトルシニア」に所属し東北大会初優勝に貢献した北秋田市出身2選手が23日、市役所を訪れ、喜びを報告した。全国大会(8月1日・東京都)に向け「まず1勝し神宮球場でプレーしたい」と意気込みを語った。
 2選手は鈴木康介内野手(14)と清水香潤外野手(同)。いずれも鎌沢在住で合川中3年生。早い時期から硬式球に慣れようと「秋田北」に所属し、潟上市内の球場に通って週5日の練習に励んでいる。
 秋田北はOBに金足農高を甲子園準優勝に導いた吉田輝星投手もいる強豪クラブ。7日の東北大会決勝で3連覇を狙う「東北楽天」(宮城)を相手に打線が爆発。12―2で優勝を飾った。
 2選手とチームの進藤康樹事務局長らが津谷永光市長に東北Vを報告、優勝メダルを披露した。
 全国大会では初日の1日、所沢市で関東代表の「友部」(茨城県)と対戦する。勝つと、次の試合会場は神宮球場。2選手があこがれてきた舞台といい、鈴木内野手は「まず1勝して神宮へ行きたい。かなりの強豪ばかりだが決勝まで行けたらいい」と抱負を述べた。清水外野手も「試合に出る機会が少なくてもベンチで声を出し、チームに貢献したい」と闘志を燃やした。
 津谷市長は「東北優勝おめでとう」とたたえ「全国大会でも普段通りの力を出してほしい」と激励した。

当選から一夜、寺田氏が抱負 「苦しむ人のため働く」 生活者の実感大切に

2019-07-23
取材に応じる寺田氏(秋田市御野場の事務所)
 野党統一候補として保守王国に風穴を開ける勝利を飾った激戦から一夜明け、本県選挙区で初当選した無所属新人の寺田静氏(44)は「肩にのしかかる責任の重さを感じている。生活者の立場から、いま苦しんでいる人のために働きたい」と抱負を語った。
 勝利に沸いた前夜、眠りに就くことができたのは日付が変わってからの午前2時すぎ。5時間半後には起床して子どもの朝食を用意。テレビを見た子どもから「ママおめでとう」の言葉が贈られた。午前10時ごろに秋田市御野場の事務所を訪れ、報道陣の取材に応じた。
 大物が相次いで秋田入りするなど総力を挙げた戦いを繰り広げる与党候補を相手に、2万票余りの差をつけての勝利。当選の実感は「少しずつ」感じているが、勝利の喜び以上に「責任の重さの方が今は大きい」と表情を引き締めた。
 家庭や子育てと政治を両立させていくには並大抵ではない大変さが予想される。「仕事や育児を放り投げてしまえば生活者としての感覚が薄れてしまう。そこを放棄してしまえば、私が政治に感じていた閉塞(へいそく)感を生んだ状況に加担してしまうことになる。生活者としての実感を失わないようバランスを取っていきたい」と決意を強くする。
 国政の場で最初に取り組みたいことについての質問には、「いま苦しい状況にある人のために働きたいという思いが強くある。それがどの分野になるのか、まだ探り切れていないところもあるが、苦しんでいる人のために頑張りたい」と話した。
 勝利の要因になったとみられるイージス・アショア問題については「配備を阻止するためあらゆることをする。議員としてできる行動を最大限とっていく」と力を込めた。
 今後の活動については「無所属では希望する委員会を選べず、質問する時間もほとんどない。私に思いを託してくれた人たちにとって本意ではないと思う。訴えてきたことを実現するため近道と思われる手段をとりたい。応援してくれた人たちと相談し、会派なのか党なのか所属して、活動できる環境を整えたい」との考えを示した。

大館産「朝採れ枝豆」 県内初 収穫日に都内へ 秋田犬ツーリズム 「日本一新鮮」売りに

2019-07-23
朝採れ枝豆のさらなる消費拡大を誓った関係者(プラザ杉の子)
 地域連携DMO(観光地域づくり法人)秋田犬ツーリズム(中田直文会長)は、29日から大館市産の「朝採れ枝豆」を都内の飲食店に提供する。収穫した日に空路で都内に届ける、県内では初めての取り組み。鮮度保持袋を使用し、ほとんど風味を損なわずに流通できるのが特徴。22日、関係者らが同市のプラザ杉の子で会見し、「日本一新鮮な枝豆」として消費拡大、知名度アップにつなげようと意気込みを語った。
 会見には福原淳嗣大館市長、中田会長、鮮度保持袋を扱うモアディバイスの佐々木直樹社長(同市出身)、同市のファーム畠山の畠山博実さん、佐藤ファームの佐藤謙一さん、県麺類飲食生活衛生同業組合の渡部常雄支部長が出席。中田会長が概要を説明した。
 説明によると、各地のブランド枝豆に対抗するため、朝に収穫した枝豆をその日のうちに加工する「朝採れ枝豆」の市場評価や付加価値の向上を目指しているが、さらなる消費拡大、地域の知名度アップにつなげようと、都内への流通を企画。本来は9月が最もおいしい時期とされるが、都内での夏季商品として7、8月に提供する。
 期間は29日から8月31日まで(水、日曜日、お盆を除く)。1袋2㌔入りで、1日50㌔を目安に流通する。午前8時までに収穫し、その後洗浄、梱包、出荷し、大館能代空港の午前便で羽田空港へ。午後4時までに空港から指定された飲食店(10店舗を予定)へ運ばれる。出荷までの時間を短縮するため、「無選別」を取り入れる。
 枝豆は、収穫から飲食店到着までの積算温度が300度を超えると食味成分が2割低下するとされるが、約75度で提供することが可能。さらに鮮度を保つため、同社が開発した生分解する鮮度保持袋「アピノンキーパー」を使用。エチレンガスの分解、抗菌・防カビ機能などがある。
 畠山さんは「自分たちで生産した枝豆がこういう形で世に出ることがうれしい。新鮮な枝豆の生産に、これからも一生懸命頑張りたい」、佐藤さんは「昨年より2週間早い13日から収穫している。無選別でも品質の良いものを届けられるよう、頑張りたい」などと意気込みを語った。
 8月4日には「銀座みもざ館」で朝採れ枝豆の販売イベントを開催する。大館市内でも29日から居酒屋やスナックなど5店舗に提供する。
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新斎場整備へ基本計画 大館市 老朽化で「建て替え」方針 候補10カ所から適地選定

2019-06-30
供用開始から40年が経過した大館市斎場
 大館市は新斎場整備に向け、基本計画を策定する。現在の市斎場は供用開始から40年が経過し老朽化していることから、庁内の検討委員会が「建て替え」の基本方針を示した。現在地のほか、市有地、民有地10カ所程度の建設候補地を絞り込んだ上で、基本計画の策定業務を発注し、各地の周辺調査を行って、適地を選定する。市は「建設場所にもよるが、2023~24年度の新斎場完成を目指す」としている。
 市斎場は小柄沢墓園の中にあり、1979年4月に供用が開始された。鉄筋コンクリート銅板ぶき平屋建てで、火葬炉4基などを設けた火葬棟と、待合室3室などの待合棟からなる。
 施設の老朽化が著しく進んでいるとして、2018年度に市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会(委員長=虻川正裕市民部長)を設置。整備に関する基本的な考え方を整理した「斎場整備基本構想」の策定を進めている。
 検討委は「建て替え」を基本方針とした上で、現在の斎場敷地一帯は土砂災害警戒区域に指定されているため、「現在地に限定せず、他の候補地も評価・検討し、適地を選定したい」と方向性を示した。施設はゆとりの空間の確保やバリアフリー設備、災害時の安全機能などの観点にも配慮して整備する方針。
 現在、検討委が建設候補地10カ所程度の絞り込み作業を進めている。今後、各候補地の法的規制条件や道路などの周辺施設、新斎場の規模や面積、事業費などを調査して最終的に適地を選び、建設に向けた新斎場整備基本計画を策定する。市は6月補正予算に基本計画策定業務委託費995万5000円を計上した。計画は20年3月末までに策定する。
 現在地周辺について市民課は、「土砂災害対策を講じれば建て替えが可能かどうか、対策にかかる費用なども調査する」と説明する。また、他の候補地については「市有地に限定せず、市民が便利に利用できるよう民有地もリストアップし、調査していきたい」と話した。「建設地によってスケジュールが変わってくるが、23、24年度の完成を目標に事業を進めたい」としている。

未来へ意識変えて 北秋田市で共同参画フォーラム 地域づくり考える

2019-06-30
地域の未来を考えた男女共同参画フォーラム(コムコム)
 「意識が変われば未来が変わる」をテーマとした男女共同参画フォーラム「未来の地域を語ろう2019」が29日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。地域で活動する人たちの様子を聞きながら、未来に向けた地域づくりを考えた。
 県北女性の会(風の会、加賀谷七重会長)が主催し、毎年この時期に開催。男女共同参画の観点から、地域の未来を考えるきっかけとすることをねらいとしている。
 大館市の未来を創る会の麓幸子代表が「地域の今と未来へのステップアップ」と題して話題を提供。「現代は激動の時代であり、未来は予測不能。『どんな未来をつくりたいのか』を1人1人が考えることがとても大事」との考え方を紹介した。
 その上で「意思決定の場には女性がいることが重要。女性が入ることで、新しい価値が出てくる。みんなで考えて、共有していくことが大切になる」などと述べた。
 七日市公民館の佐藤和博館長、大館市で子どもの遊び場づくりを求める署名活動を行った三浦庸さん、コムコムに英語教室を開いた三浦美由紀さんが、それぞれの活動を紹介。佐藤館長は地域の高齢者の元気な様子など、三浦庸さんは子育て環境の課題など、三浦美由紀さんは地域活動に若い女性の参加が少ないことなどを挙げた。
 参加者たちを交えての意見交換も行われ、地域の未来への考えを深めた。

花岡事件 遺族ら参加してフォーラム 大館 国賠訴訟の現況報告

2019-06-30
強制連行や労働について語る遺族(大館労働福祉会館)
 「花岡事件」を語り継ぐための「中国人強制連行フォーラムin大館」が29日、大館労働福祉会館で開かれた。花岡鉱山や大阪の造船所で過酷な労働を強いられた中国人労働者らの国家賠償訴訟に携わる和田義之弁護士(44)=大阪市=が、大阪地裁での判決や控訴審への展望などを報告。遺族からの証言では「日本政府は侵略戦争で、無数の中国の幸せな家庭を離散、破滅させた」などと訴えた。
 NPO花岡平和記念会などで組織する「6・30実行委員会」(川田繁幸委員長)が主催。中国からの訪日団を含む約80人が参加した。
 訴訟は、元労働者や遺族が国に損害賠償と謝罪を求めたもの。2015年の第1次提訴から14回の弁論を経て、今年1月下旬の大阪地裁判決で請求が棄却された。
 花岡に連行された原告の本人尋問などを基に、中国人労働者の強制連行と、多くが命を落とした事実は認められた。和田弁護士は「戦後70年余りがたち、直接証拠が失われつつある」と説明。一方、国の責任については、「日中共同声明で裁判上の個人の賠償請求権は放棄された」とした07年の最高裁判決を踏襲して、認められなかった。
 7月20日に控訴審の初公判が予定されているという。和田弁護士は、客観的証拠の補充や強制連行の実態の特徴把握といった今後の展望を説明。「労働者本人だけでなく、遺族も被害に遭ったという視点も重要。国が国際人道法に反することをしたと主張していく」などと述べた。
 このほか来市した遺族5人を代表して2人が登壇。このうち父と叔父が連行されたという丁懐義(テイカイギ)さん(65)は「2人も、残された家族も、地獄のような日々を送った。日本政府の謝罪と賠償を求め続けるのが遺族の使命」と強調した。
 30日は午前10時20分から、花岡町の十瀬野公園墓地で市主催の慰霊式が行われる。午後1時30分からは信正寺で「花岡の地日中不再戦友好碑をまもる会」による慰霊祭が開かれる。

大館市の小滝電機製作所 物流効率改善へ 第3工場を増設 6億円投資 新たに29人雇用

2019-06-29
物流倉庫として利用している第3工場(小滝電機製作所)
 自動車部品製造の小滝電機製作所(大館市釈迦内、中村英明社長)は、主力の車載用LED(発光ダイオード)基板の受注増に備え、物流効率を改善するため第3工場を増設した。新たに29人を雇用、投資額は約6億円で、市工場等設置促進条例に基づく指定工場となった。2020年にLED基板の年間生産量2200万個を目指す。
 第3工場は鉄骨2階建て延べ2187平方㍍。従業員駐車場としていた本社南側の敷地に建設し、4月5日に操業を開始した。1階は物流倉庫、2階は製品の組み立てエリアとしたほか、実装ラインは第2工場に1本追加、第1工場の1本を更新し、計5本となった。これまで、完成品は既存の工場内で保管していたが、専用の倉庫を設けることで物流の効率化を図った。
 LED基板の年間生産量は18年で1980万個。設備増強により1日の生産量を7万2000個から8万個、20年には年間2200万個に拡大する。
 同社は2004年に家電製品から自動車産業へ業種転換し、ヘッドランプ(前照灯)、ストップランプ(制動灯)、ウインカーランプ(方向指示灯)などの受注量が急増した。生産用の自動機や検査装置は自社開発。転換前に導入していた独自の品質プログラム「PDE(プロセス・ディフェクト・エリミネーション)システム」を改良し、不良発生の未然防止に取り組んでいるなど、高品質のものづくりが評価されている。
 中村社長は「点の改善から線の改善へつなげることで、自動化をより深化させていきたい。生産の合理化が生命線。今後も内部の体制を強化したい」と話している。

映画・デイアンドナイト 「ふるさと甲子園」に参加 鹿角市 実行委 ロケ地の魅力発信

2019-06-29
本年度事業を最後に解散することを確認した総会(コモッセ)
 鹿角市などで撮影が行われ、今年、全国公開された映画「デイアンドナイト」を支援する市民らでつくる実行委員会(岩船勝広会長)は本年度、映画やドラマ等のロケ地となった地域が集うイベント「全国ふるさと甲子園」への参加などに取り組む。今夏発売予定の「デイアンドナイト」DVDの協賛企業への配布も予定。これらの事業が終了後、およそ2年間にわたる支援活動に区切りをつけ、実行委を解散する予定。
 「デイアンドナイト」は人気俳優の山田孝之さんが自身初のプロデューサーに専念した作品で、「人間の善悪とは」がテーマ。主演は俳優の阿部進之介さん、監督は藤井道人さん。
 ロケは2017年11月、鹿角市や三種町、秋田市で実施。地元オーディションで選ばれたキャストやエキストラ、ボランティアも参加した。
 鹿角市では同9月に実行委が発足。映画の成功やロケ地鹿角の魅力発信に向け、「ロケ支援」「炊き出し等支援」「プロモーション」の三つの作業部会で活動を展開してきた。
 17年度の活動の財源は市の補助金600万円(ロケ支援費分500万円、プロモーション費分100万円)と、事業所や市民有志の協賛金(寄付金)163万円など。
 18年度は市補助金500万円を主な財源として重点的にプロモーションを展開。ロケ地ガイドブックの作成、花輪ばやし祭典での映画PR支援、「デイアンドナイトカレー」の委託飲食店での提供、鹿角での先行上映会(1月19~25日)開催支援、ロケ地ツアーの企画・実施などに取り組んだ。
 実行委の本年度総会が26日夜、コモッセで開かれ、事業計画・収支予算を承認した。「全国ふるさと甲子園」は映画・ドラマ・アニメのロケ地や舞台となった地域が集結し、ロケ地の魅力発信とご当地グルメを提供するイベント。5回目の今年は8月24日に東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、「デイアンドナイト」の鹿角市実行委も参加する。
 DVDは8月末に発売予定。協賛企業への配布を計画している。
 事業計画では「ロケ支援と映画のプロモーションという大きな活動が終了し、所期の目的を達成した」として、本年度事業を最後に解散することを確認。今後、今回のようなロケ地となる事案があった場合は行政が主導し、新たな実行委を組織することも申し合わせた。

5月のニュース

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かづの商工会 「個社支援の強化」など重点 通常総代会 労働力不足の解消も

2019-05-25
本年度の事業計画などを承認した通常総代会(鹿角パークホテル)
 かづの商工会(柳澤隆次会長)は24日、鹿角パークホテルで通常総代会を開き、本年度の事業計画などを承認した。昨年度に引き続き、個社支援のさらなる強化・促進、労働力不足の解消、組織運営の体制強化の3項目を重点に掲げ、各種事業を展開する。
 柳澤会長はあいさつの中で、2018年度は活動強化計画「商工会創生プラン」(17~21年度)に基づく同商工会の「アクションプログラム」の推進を柱に取り組んだことを説明し、「会員事業所の経営改善・強化につながり、商工会事業や運営の活発化が図られてきている」と強調。
 その上で「本年度は事業者を第一に考え、『頼られる商工会』の確立を目指し、事業・運営に取り組んでいく」と意欲を述べた。
 昨年度、個社支援では「ものづくり補助金」の導入や「生産性向上特別措置法」の認定などの施策を紹介し、機械設備の更新による生産性の向上や固定資産税の減免、新規事業への進出につなげた。会員の大半を占める小規模事業者に対しては国の補助金や、国等の補助制度に該当しない事業所の取り組みを支援する同商工会単独の「伴走型支援事業補助金」を活用し、キャッシュレス対応や広告宣伝といった集客、売り上げの確保を支援した。伴走型支援事業の実績は新規30件、総事業費645万円、補助金額227万円、事業取り組み後のフォローアップ29件だった。
 本年度も伴走型補助金は継続。支援先を増やすとともに、フォローアップを徹底し、次のステージに引き上げる支援を推進する。複数の職員で支援するチーム支援も強化する。
 このほか、個社支援では事業承継や補助金の導入、ICTの導入、消費増税の消費喚起の支援などに取り組む。
 労働力不足への対応では関係機関と連携し、若年者の地元定着を図るため、情報提供の強化に取り組む。外国人労働者の受け入れに関する調査・研究も行う。
 組織運営では、昨年度新設した三つの常設委員会の活動を強化し、会員の意見が反映できる体制を推進する。
 さらに、商業・商店街の魅力を地域住民等に発信するための事業や、販路拡大に向けたビジネス展示・商談会「ビジネスマッチ東北」への出展支援、「ALL秋田 旅行エージェント商談会in東京」への参加助成、キャッシュレス決済の講習会などを計画している。

こでん回収 18年度は最多の34㌧ 大館市 受け入れ強化、小中も協力

2019-05-24
こでん回収に取り組んだ生徒(昨年5月、比内中)
 大館市がまとめた使用済み小型家電(こでん)回収実績によると、2018年度は3万4771㌔で過去最多だった前年(2万1941㌔)の1・5倍に上った。20年東京五輪・パラリンピックのメダル製作にリサイクル金属を使う「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」に参加し、受け入れ体制強化や小中学校の協力で大幅に増加。市環境課は「子どもたちが地域に周知してくれた」と手応えを感じている。
 まとめによると、市内のスーパーや郵便局など38カ所に設置したボックス回収は8107㌔(前年比1587㌔増)、粗大ごみ処理場の中から取り出すピックアップ回収は1万213㌔(同803㌔増)、エコプラザ(沼館)で受け付けた「中型家電」回収は1万5048㌔(同9037㌔増)。18年度にスタートした小中学校の回収は1403㌔で、小学校(14校)が653㌔、中学校(8校)750㌔だった。
 市民1人あたりの回収量は476㌘で前年(296㌘)を180㌘を上回った。
 学校回収は、市内の小中学生でつくる「子どもサミット」が東京五輪・パラリンピックを盛り上げようと企画したもので、環境課は「子どもたちが地域に発信したおかげでボックスやエコプラザへの持ち込みも増えたのではないか」とみる。その上で「大人になっても次の世代に環境意識を引き継いでほしい」と期待する。
 市は全国に先駆けて06年12月から、希少金属資源の確保や有害金属の不適切な廃棄による環境汚染を防ぐため、民間事業者などと回収試験を実施。08年度には県事業として全県に広がり、13年度に小型家電リサイクル法が施行された。17年10月には、電子レンジやプリンターなどボックスの投入口に入らない大きさの「中型家電」も寄せられるようにと、エコプラザで受け入れを始めた。
 市などの提案で実現したメダルプロジェクトは、小型家電から取り出した金属で大会に必要な約5000個のメダルを作製する計画。目標数量を確保できたとして回収事業は3月末で終了している。

かづの牛 GI登録へ高まる期待 振興協総会 本年度内の実現目指す

2019-05-24
かづの牛振興協議会の総会(市役所)
 日本短角種「かづの牛」の生産者や行政、県畜産農協の関係者らで構成する、かづの牛振興協議会(加藤義康会長)は23日、鹿角市役所で総会を開き、本年度の事業計画を承認した。かづの牛は昨年12月、地域の農林水産品や食品をブランドとして保護する農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に登録申請。本年度内の登録を目指し、審査に関わる業務等に適切に対応していく。
 かづの牛は藩政時代に鉱山の荷役や塩の運搬などで活躍した南部牛が起源。明治以降に外来種との改良が進み、1957(昭和32)年に「日本短角種」が和牛として認定された。
 かつては鹿角、小坂で約3000頭が飼育されていたが、黒毛和種の台頭や就農者の減少などにより2010年には221頭まで減少。その後、増頭に取り組み、17年度末に目標の500頭を達成した。生産者は約20戸。脂肪分が少ないヘルシーな赤身肉が特徴で近年、人気が高まっている。
 GI登録はかづの牛のブランドイメージのさらなる向上を目指し、昨年12月26日付で農水省に申請。全国的に申請件数が増加傾向にあり、登録時期は流動的な面もある中で、同協議会では年度内の登録を目指している。本年度の事業計画には登録に係る業務として農水省による現地視察や資料収集・作成などを盛り込み、準備を万全にして対応する。
 加藤会長は「かづの牛は地域に育まれた素晴らしい産物。日本はもとより全世界に広めながら、地域の発展にも貢献していきたい」とGI登録への期待を高めていた。
 これまで鹿角市内では「松館しぼり大根」がGI登録されている。

散歩コースを合同点検 北秋田署と2保育園 大津の死傷事故受け

2019-05-24
散歩コースを警察官と一緒に点検する園児たち(北秋田市七日市)
 大津市の園児死傷事故を受け、北秋田市の七日市保育園(岩本美花子園長)と北秋田署は23日、園周辺の市道を合同点検して危険箇所の有無を確かめた。
 車対歩行者の事故を想定し、道路管理上の危険がないかどうか把握しようと、同署が管内の保育園や道路管理者に呼び掛けて実施している。この日は認定こども園「しゃろーむ」と2園で行った。
 七日市保育園では3歳以上の園児26人が保育士4人、署員4人と一緒に市道を歩いて鷹巣南小学校へ出発。片道約15分のコースには5方向に分かれる交差点があり、署員から「ドライバーから姿が見えにくいこともあるので、渡る前にしっかり止まりましょう」などと教わった。保育士たちは日常的に使う道路に危険が潜んでいないかあらためてチェックしていた。
 園周辺で近年、園児が巻き込まれた事故はないというものの、大津の事故を踏まえ岩本園長は「第三者の警察から見たコースの確認が必要」と話した。危険があれば道路管理者の市に連絡するなどして事故抑止を図るという。

観覧者目標は80万人 今秋の県種苗交換会 大館市協賛会が発足

2019-05-23
県種苗交換会大館市協賛会の設立総会(大館市比内総合支所)
 10月30日から11月5日の7日間、大館市で開催される第142回県種苗交換会の大館市協賛会設立総会が22日、比内総合支所で開かれた。主会場をタクミアリーナとし、ニプロハチ公ドーム、ほくしか鹿鳴ホールなどで各行事を行う。事業計画や予算を承認し、会長の福原淳嗣市長は「観覧者80万人を目標に、本来の目的である農業振興はもとより、市の経済活性化につなげたい」と述べた。
 1878(明治11)年から続く本県最大の農業イベント。大館市開催は2001年の第124回以来、18年ぶり8回目となる。市協賛会は市や県、農林業、商工、観光、運輸、報道関係など31人で組織した。
 福原会長は観覧者数について、秋田市で開催された昨年が過去最高の125万人、前回の大館市開催が76万5000人だったことに触れ、「80万人を目標に掲げたい」と述べた。「北東北3県からの集客を視野に入れたPR活動を積極的に行いたい。関係機関が連携を密にし、準備を進めたい」と協力を呼び掛けた。
 主会場・タクミアリーナでは、農産物出品展示、学校農園展、JA地産地消展などを行う。今年の大館圏域産業祭を休止するため、サブアリーナで大館市農工商フェアを行う。体育館内に土足対応の養生シートを設置する。
 協賛第1会場はニプロハチ公ドーム。ドーム内で農業機械化ショー、駐車場など屋外でJA全農あきた展、飲食物販売露店が設置される。協賛第2会場はほくしか鹿鳴ホールで、30日に県土地改良事業推進大会、1日に県NOSAI大会、県農業委員会大会、2日に秋田クボタ民謡フェスティバルを開催。3日は市内の郷土芸能発表会が開かれる。
 このほか、新穀感謝農民祭・開会式、褒賞授与・閉会式はほくしか鹿鳴ホール、談話会はメモリスあきた北で予定している。
 主会場周辺駐車場は関係者車両で埋まるため、シャトルバスを運行する。▽イオンスーパーセンター大館店▽秋田犬の里・旧ジャスコ跡地▽エコプラザ▽長根山運動公園―の4系統の運行を予定している。
 今年4月に市総合福祉センター内に協賛会事務局を開設し、市とJAあきた北派遣の5人の専任職員が準備作業を行っている。今後は事務局が関係団体と相談したり、必要に応じて会議を開いたりしながら本番に向かう。

4月のニュース

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第142回種苗交換会 「令和」初開催へ準備 協賛会 事務局設置 大館市で18年ぶり

2019-04-24
県種苗交換会に向け準備を進める協賛会事務局(大館市総合福祉センター)
 今秋、大館市で開催される第142回県種苗交換会に向けて、協賛会事務局が今月から市総合福祉センター内に設置され、準備作業が本格化した。本県最大の農業イベントで、会期は10月30日から11月5日までの7日間。事務局は市農林課とJAから出向した職員の5人体制で、5月下旬に協賛会設立総会を開き、事業計画などを協議する。事務局は「大館開催は18年ぶりで、成功に向けて準備を進めていく」と話す。
 開催地は昨年11月のJA秋田中央会の理事会で正式に決まった。大館開催は2001年の第124回以来、18年ぶり8回目。「21世紀最初」に続き、「令和最初」の開催地となる。124回は01年10月31日から11月6日までの7日間、大館樹海ドーム(現ニプロハチ公ドーム)を主会場に開かれ、会期中の観覧者は76万5000人だった。
 大館市は昨年度、農林課の職員1人を増員し、主催するJA秋田中央会との連絡調整や情報収集を進めてきた。毎年10月にニプロハチ公ドームで開かれてきた大館圏域産業祭は、今年は休止する方針となっている。
 協賛会事務局は市総合福祉センター3階に設置された。市農林課の古川泰幸課長が事務局長を兼務し、農林課職員3人、JAあきた北から出向した2人の計5人体制。JA秋田中央会と調整を行いながら、準備作業を進めていく。
 事務局によると、5月下旬に地元関係者が集まり協賛会の設立総会を開催する予定。事業計画や予算について話し合い、主会場をはじめ、各事業の会場なども示される。
 事務局は今回の種苗交換会のキャッチフレーズを5月10日から27日までの期間で募集する。最優秀作品はポスターなどに使用されることから「市内外に農業や大館の魅力をPRするキャッチフレーズを寄せてほしい」と呼び掛ける。
 種苗交換会は1878(明治11)年9月に秋田市の寺院を会場に開かれた勧業会議が始まり。大戦中も中断することなく続き、農産物品評会としては全国でも例をみない本県の一大イベントとして定着。昨年秋田市で開かれた141回の観覧者は過去最高の125万人だった。

鹿角市 DMO登録を報告 かづの観光物産公社 「稼げる観光」を推進

2019-04-24
日本版DMOの登録証交付を報告する岩船社長㊥と清水さん㊨(市役所)
 稼げる観光地域づくりを推進する観光庁の日本版DMO(地域DMO)に登録された、かづの観光物産公社の岩船勝広社長と清水涼太執行役員・営業部長が23日、鹿角市役所を訪れ、秋田運輸支局から登録証の交付を16日付で受けたことを児玉一市長に報告した。
 日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った地域づくりのかじ取り役。主な機能は、地域内外での調査・調整を行うことにより、地域全体としての利益を生み、活性化につなげることとされている。
 かづの観光物産公社は2017年11月に地域DMO候補法人として登録され、今年3月29日に正式登録となった。
 岩船社長は「DMOとしての役割、責任の大きさを痛感しているところだが、これからいろいろなことを仕掛けていきたい」と抱負。
 清水さんは「今は着地型ツアーが中心だが、旅行業を広げていきたい」とし、東北6県と新潟県による広域連携DMO「東北観光推進機構」を通じた国内外への情報発信や、鹿角地域を訪れた観光客層の把握、ターゲットを定めた営業などを柱に取り組んでいく考えを示した。
 主な事業では、ユネスコ無形文化遺産の花輪ばやしや世界遺産登録を目指している特別史跡・大湯環状列石など、観光資源を巡るプレミアムツアーを市と連携して本年度7回実施する。
 清水さんは「花輪ばやしは年1回ではもったいない素晴らしい素材。ツアー等で演奏を披露できる機会を増やしたい」などと「稼げる観光」に向けた意気込みを語った。

鹿角農業再生協 メガ団地や集荷施設 本年度 事業 末広でネギとキャベツ栽培

2019-04-24
本年度事業計画などを承認した通常総会(山村開発センター)
 鹿角地域農業再生協議会(会長・田口善浩鹿角市産業部長)は23日、鹿角市山村開発センターで通常総会を開き、2019年度の事業計画を承認した。農業政策推進部会では末広地区の「園芸メガ団地」整備の推進などを盛り込んだ。
 同協議会は、経営所得安定対策の推進や戦略作物の生産振興、コメの需給調整の推進などを目的に、市、小坂町、農業委員会、農協、果樹協会、消費者の会などで組織している。
 業務を円滑に行うため、水田農業振興、担い手育成支援、農業政策推進の3部会を設置。なお、耕作放棄地対策部会は、耕作放棄地再生利用基金の事業完了に伴い同協議会としての業務が完了したことにより18年度で廃止し、市と町が同対策の役割を担っていく。
 農業政策推進部会は17年度に新設。18年度は園芸品目の生産拡大を図るため、販売額1億円を超えるメガ団地構想の可能性と実現に向けた取り組みに特化して事業を実施した。
 本年度は末広ファームにおいて、ネギとキャベツのメガ団地等大規模園芸拠点整備事業を推進し、集荷施設等の整備を実施する。花きの主力であるシンテッポウユリは、栽培地の集約が困難であるためメガ団地整備事業は断念した経緯があるものの、市単独の産地拡大推進事業により新たなブランド産品として集中的に支援していく。
 小坂町では引き続き、加工用ジャガイモの栽培技術の確立、収量や品質調査の検証のため実証栽培を行う計画。

大館市長に再選の福原氏 2期目へ抱負 「令和にふさわしい政を」 バリアフリー推進など

2019-04-23
当選後、初めて大館市役所に登庁し、職員から花束を受け取る福原氏
 大館市長選で再選を果たした福原淳嗣氏(51)は一夜明けた22日、向町の事務所で会見を開き、2期目の市政運営にかける思いを語った。「初心に戻り令和の時代にふさわしい政(まつりごと)をする」とし、「バリアフリーのまちづくり」の推進など政策の方針を掲げた。投票率が前回を8㌽下回ったことにも触れ、「市民に投票の意識を高めるアプローチが必要」と述べた。
 午前2時ごろに就寝し、3時間ほどで起床。知人から100件を超える祝福のメールが届き、遠くはシンガポールからも。午前9時半すぎに登庁すると、市職員約100人が出迎え花束が贈られた。早速、市幹部と定例の会議に臨み、午後にはあいさつまわりと、忙しい一日を送った。
 選挙期間中は「『大館力』の高まりを実感した」とし、「『うちの集落には歴史物語があり、こういうことに取り組むから助けてくれ』と言われた。人口の多い少ないでなく、あるものを磨く。一人一人の未来に対する強い思いがまちづくりにつながる。そのきっかけが高まっている」と語った。
 2期目の取り組みについては、「バリアフリーのまちづくり」を掲げ、庁内にプロジェクトチームが立ち上がり、マスタープラン(基本計画)をつくる考えを示した。「歴史まちづくりで認定された地域の中に、バリアフリーのまちづくりの対象区域を3カ所つくり、つなげることで利便性を確保したい。例えば、大館駅、総合病院、市役所。まずエリアをつくり、比内、田代にも展開する」と述べた。
 5月8日に本オープンする市観光交流施設「秋田犬の里」は、「もう一つの視点は秋田県大館市渋谷村」と強調。「渋谷はIT企業の中心地になりつつあり、サテライトオフィスを大館にもってきてつながっていく。大館を世界に開き、共有しうる渋谷を核とする内外の仲間とまちづくりをしたい」と語った。また、「2期目は市総合計画、総合戦略の達成率を100%に押し上げることに尽きる。そのことを市民に分かりやすく伝えることも重要」と述べた。
 前回、前々回は「推薦がもらえず孤独な選挙だった」が、政党や業界団体から推薦を得た今回は「精神的に違った」という。一騎打ちを戦った麓幸子氏(57)の1万5000票について「市制初の女性候補に対する期待の票だと思う。4年間緊張感を持って仕事をする」と述べた。

上小阿仁村長選から一夜 「急激な変化しない」 返り咲きの中田氏 前回の反省踏まえ意欲

2019-04-23
質問に答える中田吉穂氏(上小阿仁村内)
 21日に投開票が行われた上小阿仁村長選で、前回の雪辱を果たして2回目の当選を決めた中田吉穂氏が22日、村内でインタビューに応じた。4票差の結果には「村長になる、という気持ちが相手を上回ったのでは」などと説明。村政の運営は「前回は急ぎ過ぎた面があった。今回は、早急に取り組むべきは進め、じっくり取り組むものはじっくりと進めたい。急激な方針変化はしない」と述べた。
 祝勝会のあと、就寝したのは日付が変わった午前1時すぎ。それでも、午前5時ごろから電話が鳴り始め、対応に追われたという。「どの人の声も、喜びにあふれていた。本当にありがたい」と話した。
 勝因については「勝つしかない、という気持ちが強かった。さらに、告示前に各集落で開いた座談会で、村づくりに関心を持ってもらったことも大きい」などと分析。「座談会では、私の親しみやすさを知ってもらえたのではないか」とも話した。
 選挙戦で公約に掲げた「移動販売車」については「最初に取り組みたい。まずは、国の補助制度で使えるものがないかを確認し、どのような形で応募してもらえるかを検討していく」とした。「お年寄りからは『家のそばで買い物できるようにしてほしい』と強く求められた。各集落ともに、店の数が少なくなるなど不自由な暮らしをしている」と述べた。
 また「小学校は今年から、複式学級になった。保護者からは、講師を増やして複式学級を解消してほしい、との声が上がっている」としながら、「児童数が増えれば解消される。家族連れで移住できる施策に取り組んでいく」との考えも示した。集住型宿泊交流施設「コアニティー」については「現状では、利活用できていない。特に、地域の住民が利活用できていない」との見方を説明。「議会や村民と相談しながら、活用方法を考えていく」とした。
 選挙戦が結果的に、村を二分する形となったことについては「数字にはこだわらない。あまり気にしないことにした。公約したことを粛々と取り組んでいく」との考えを表明。村政の運営については「急激な進路変更は行わない。理解を得てもらいながら、じっくりと進めていく。前回は急ぎ過ぎた」とした一方、「今、取り組まなければならないものは、すぐに進めていく」と述べた。
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