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旧正札本館棟解体 工事進捗6割、高さ1/3に 跡地活用、高まる関心 大館市

2019-06-20
解体工事が進む本館棟(大館市大町)
 大館市が所有する旧正札竹村本館棟(大町)の解体工事は4階床面まで進み、35・8㍍あった建物の高さは3分の1程度に縮んだ。街のシンボル的な存在がなくなることで市民は寂しさを募らせる一方、「跡地利用」への関心を高めている。再開発を目指す動きもあり、市は「大町地区の再興につながる種地として民間主導の整備を促し、市民が集う場にしたい」としている。
 1969年完成の本館棟は鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)地上9階地下1階建て、延べ床面積6223平方㍍、敷地面積784平方㍍。工期は2018年6月21日から20年3月31日。事業費3億4737万円。
 解体作業は上部から1カ月に1階分ずつのペースで進み、現在は高さ12㍍となっている。工事の進捗(しんちょく)率は60%。周辺建物と近接することから、今後は騒音の低減を図るため床面を1階まで取り壊した後、外周部に着手する工程に変更。降雪期までに地上部が終わる見込み。
 地下部分については、残存するボイラーなどの機器類を撤去し、地下水・周辺建物への影響を考慮しながら工期通りの完工を目指す。
 建物が縮むと同時に、「跡地をどう活用するのか」と市民の関心が高まっている。大町商店街振興組合の山城久和理事長は「更地のままでも何か建つにしても人が集まるようになればいい」と期待する。更地ならフリーマーケットや市日として利用でき、子育て世代が集う施設なら隣接するNPO支援センターとの連携など相乗効果が生まれそうだという。
 歴史まちづくり事業で幸町の桜並木通り「新開地」や寺町通りの整備が計画される中、山城理事長は「中心市街地に手を掛けないわけにいかないだろう」とみる。4車線の市道に面した本館棟跡地に着目している民間業者もあるとして、「商店街に行きたくなる拠点ができれば、あとは各店の知恵比べだ」と力を込める。
 福原淳嗣市長は昨年9月の市議会一般質問で「民間主導の再生に期待している。実現化構想や具体化方策を多様な観点から関係者と取り組み、市民が集う場所にしたい」との考えを示している。
 正札竹村は嘉永年間(1848~54年)に創業し、県北部を代表する老舗百貨店として栄えた。販売不振で2001年に倒産。放置すると外壁崩落などの危険があるとして市が05年に土地と建物を2580万円で購入した。新館2棟は改修して自衛隊秋田地方協力本部大館出張所や県北NPO支援センターなどが入居している。

十和田湖和井内地区整備 国、県と連携、本年度着工 小坂町 23年のオープン目指す

2019-06-20
観光交流拠点施設や緑地広場などが整備される和井内ロータリー周辺(十和田湖生出)
 小坂町は本年度、国立公園十和田湖への町側の玄関口となる十和田湖和井内地区(生出地内)の整備工事に本格的に着手する。周辺にヒメマスのふ化場や観光案内所、公衆トイレなどがある和井内ロータリーに観光交流拠点施設を建設するほか、共同事業として国、県が国道103号を休屋側へ移動し、確保した空間に緑地広場などを整備する。施設は道の駅登録を目指す。2023年のグランドオープンを予定している。
 町によると、和井内地区の整備計画は、1979年に町の振興計画に盛り込まれたのが始まり。平成に入ってからは、2004年度に策定された観光振興計画で整備構想が示された。15年には長年の懸案だったロータリー周辺の旧ホテルが解体された。
 地元から十和田湖観光の活性化に向け、早期整備が求められる中、町は住民らと協議を重ねたほか、国立公園内であることから、環境省や県など関係機関に相談しながら進め、基本計画を策定。間もなく実施設計が完了する。
 整備目的は、観光交流拠点としての施設充実を図り、さらには広域での回遊性を高めるとともに、町中への誘客を促進。基本方針は▽地域資源を生かした観光交流拠点の整備▽町全体の回遊性の向上▽地域住民の利便性・コミュニティー醸成に資する拠点の創出―の3点。
 整備は国、県、町の連携事業として実施する。計画面積は1・81㌶。町は観光交流拠点施設と駐車場を整備する。1階平屋建ての施設の床面積は約753平方㍍。ヒメマスの歴史を学べる展示、喫茶、土産、休憩、飲食などのコーナー、観光案内所、町役場の出張所などを配置する。窓側にテラスを設け、湖の眺めを楽しんでもらう。
 また、湖畔側に施工される駐車場はアスファルト、一部コンクリート舗装で、普通車81台、大型車5台の駐車を確保する。施設と駐車場の間にスロープも設置する。
 国は緑地広場、公衆トイレを整備し、県は現在の国道103号と454号のT字路交差点周辺で103号の付け替えを行う。国道は休屋側へ150㍍ほど移動する。
 計画によると、町は本年度、敷地の造成などを秋ごろから行うほか、既存の出張所、旧商店を解体する。来年度からは建物の建設、道路改良、広場の工事が着手される見通し。建物完成の21年にプレオープン、23年にグランドオープンを目指している。

北秋田市6月議会 産建委 本年度は「友好の森」など 森林環境 譲与税事業

2019-06-20
北秋田市6月定例議会の産業建設委(市役所)
 北秋田市の6月定例議会は19日、本庁舎と合川、阿仁庁舎で常任委員会を開き、付託された議案の審査を行った。産業建設委(堀部壽委員長)は、森林環境譲与税を活用した本年度の事業について説明。全体計画の策定に着手するほか、友好交流都市の東京都国立市と提携した都市と山村の友好の森事業などを進めるとした。
 国は本年度の税制改正で、森林環境税と森林環境譲与税を創設。同譲与税は、4月から施行された森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理制度を進めるための財源として、自治体に配分される。使途は▽間伐や路網などの森林整備▽人材育成・担い手の確保▽木材利用の促進や普及啓発―などとしている。
 市は6月補正予算案で、同譲与税を活用した事業として都市と山村の友好の森事業(275万円)を計上した。
 委員会で農林課は「秋田自動車道の鷹巣インターチェンジ(IC)に近い中小又地内の市有林4㌶のうち、約0・2㌶に杉の苗を植樹する。教育委員会と連携し、市内の小学生と国立市などの小学生に参加してもらい、夏休み中の8月に行いたい。2年目には、下草刈りなども体験してもらうよう計画している」などと説明した。
 このほか、おおむね15年間にわたる全体計画の策定にも着手。森林所有者への意向調査に向けた準備も進める方針。来年度から、意向調査を行いながら集積と集約を進めるとともに、集約に至らない森林については市が、譲与税を活用して管理していくことにしている。
 同課によると、市の面積11万5276㌶のうち、森林面積は9万6160㌶。民有林は4万16㌶となっている。

総合病院の出産取り扱い 鹿角市の受け入れ4倍増 大館市6月議会・厚生委

2019-06-19
大館市立総合病院の分娩取扱数などが報告された厚生委(市役所)
 大館市の6月定例議会は18日、各常任委員会が議案審査や現地調査を行った。厚生委(田中耕太郎委員長)は、昨年10月にかづの厚生病院(鹿角市)の出産取り扱い機能が集約された大館市立総合病院の受け入れ状況について報告を受けた。2018年度の鹿角市在住者の分娩(ぶんべん)取扱数は前年度から4・5倍に増え、病院事務局は「産婦人科医の増員に向け、要望していく」と述べた。
 厚生病院産婦人科に医師を派遣している秋田大、岩手医科大、総合病院に派遣している弘前大の3大学の申し合わせで、出産取り扱い機能を総合病院に集約する方向性が示された。厚生病院での出産は年間約200件あり、総合病院は分娩室や産婦人科外来診察室を増設した。
 総合病院事務局によると、同病院の18年度分娩取扱数は529件。住所別では、大館市が294件、鹿角市が81件、小坂町が12件、その他142件だった。17年度と比較して鹿角市が63件、小坂町が7件増えた。本年度は5月末現在126件で、大館市が71件、鹿角市29件、小坂町1件などとなっている。
 委員からは医師の体制について質問があった。総合病院産婦人科は医師5人体制(6月1日現在)。集約に伴い、当初は秋田大、岩手医科大から医師各1人が派遣される予定だったが、現在は秋田大から1人の増員のみで、事務局は「県を通じて粘り強く要望していく」と述べた。
 扇田病院外来診療費着服事件の対応の報告も受けた。市が業務委託会社と元従業員に損害賠償を求めた民事訴訟は、昨年1月の第1回口頭弁論以降、今年6月4日までに非公開の弁論準備手続きが11回行われ、双方が書面で主張、立証している。病院事務局は「使用者責任があったか、業務命令・指揮監督は誰が行っていたかが争点」と説明。発覚から3年目となり、委員から「風化させないように対応を」「今後同様の問題が発生した時のため、病院内に第三者機関を設けてはどうか」などの意見が出された。
 総務財政委(武田晋委員長)は、JR大館駅周辺や市観光交流施設「秋田犬の里」を視察した。

消防合川分署 移転の結論、年度内に 斜面崩落や老朽で 北秋田市6月議会・一般質問

2019-06-19
答弁する津谷市長(中央)=議場
 北秋田市の6月定例議会は18日、本会議を再開し一般質問を行った。市消防署合川分署(同市新田目)の敷地内で斜面崩落が迫っている問題について、津谷永光市長は「移転を検討している。本年度中に方向性を示したい」との考えを示した。
 登壇したのは杉渕一弘議員(新創会)、三浦倫美議員(共産)、山田博康議員(無会派)、福岡由巳議員(無会派)、松橋隆議員(みらい)の5人。
 合川分署の問題は三浦議員が取り上げた。高台に立つ分署の南側斜面が近年崩れ落ち続け、倉庫まで数十㌢に迫って危険な状態となっている。
 対策について津谷市長は「当面のり面をシートで保護する。今後崩落が進んだ場合プレハブなどを設置し倉庫として転用する」と答弁した。
 分署自体が築49年と老朽化し敷地が手狭なことから、移転の方針をあらためて示し「他の消防施設の老朽化の状況や、地域における消防力の強化といった点も踏まえながら本年度中に方向性を示したい」と述べた。
 分署の施設管理を巡り、市は第2次総合計画に「他の公共施設の適正配置と合わせて全市的な観点から検討します」と明記したが、具体的な対策を先送りしてきた経緯がある。移転の方向性が示されれば対策が一歩前進することになる。
 この他、自然災害対策として、ため池の適正管理を杉渕議員が取り上げ「放水ができる遠隔操作システムを導入できないか」と質問した。津谷市長は「経費や維持管理費の問題も考えられ、ため池の所有者の要望に応じて協議、検討したい」と述べた。

5月のニュース

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かづの商工会 「個社支援の強化」など重点 通常総代会 労働力不足の解消も

2019-05-25
本年度の事業計画などを承認した通常総代会(鹿角パークホテル)
 かづの商工会(柳澤隆次会長)は24日、鹿角パークホテルで通常総代会を開き、本年度の事業計画などを承認した。昨年度に引き続き、個社支援のさらなる強化・促進、労働力不足の解消、組織運営の体制強化の3項目を重点に掲げ、各種事業を展開する。
 柳澤会長はあいさつの中で、2018年度は活動強化計画「商工会創生プラン」(17~21年度)に基づく同商工会の「アクションプログラム」の推進を柱に取り組んだことを説明し、「会員事業所の経営改善・強化につながり、商工会事業や運営の活発化が図られてきている」と強調。
 その上で「本年度は事業者を第一に考え、『頼られる商工会』の確立を目指し、事業・運営に取り組んでいく」と意欲を述べた。
 昨年度、個社支援では「ものづくり補助金」の導入や「生産性向上特別措置法」の認定などの施策を紹介し、機械設備の更新による生産性の向上や固定資産税の減免、新規事業への進出につなげた。会員の大半を占める小規模事業者に対しては国の補助金や、国等の補助制度に該当しない事業所の取り組みを支援する同商工会単独の「伴走型支援事業補助金」を活用し、キャッシュレス対応や広告宣伝といった集客、売り上げの確保を支援した。伴走型支援事業の実績は新規30件、総事業費645万円、補助金額227万円、事業取り組み後のフォローアップ29件だった。
 本年度も伴走型補助金は継続。支援先を増やすとともに、フォローアップを徹底し、次のステージに引き上げる支援を推進する。複数の職員で支援するチーム支援も強化する。
 このほか、個社支援では事業承継や補助金の導入、ICTの導入、消費増税の消費喚起の支援などに取り組む。
 労働力不足への対応では関係機関と連携し、若年者の地元定着を図るため、情報提供の強化に取り組む。外国人労働者の受け入れに関する調査・研究も行う。
 組織運営では、昨年度新設した三つの常設委員会の活動を強化し、会員の意見が反映できる体制を推進する。
 さらに、商業・商店街の魅力を地域住民等に発信するための事業や、販路拡大に向けたビジネス展示・商談会「ビジネスマッチ東北」への出展支援、「ALL秋田 旅行エージェント商談会in東京」への参加助成、キャッシュレス決済の講習会などを計画している。

こでん回収 18年度は最多の34㌧ 大館市 受け入れ強化、小中も協力

2019-05-24
こでん回収に取り組んだ生徒(昨年5月、比内中)
 大館市がまとめた使用済み小型家電(こでん)回収実績によると、2018年度は3万4771㌔で過去最多だった前年(2万1941㌔)の1・5倍に上った。20年東京五輪・パラリンピックのメダル製作にリサイクル金属を使う「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」に参加し、受け入れ体制強化や小中学校の協力で大幅に増加。市環境課は「子どもたちが地域に周知してくれた」と手応えを感じている。
 まとめによると、市内のスーパーや郵便局など38カ所に設置したボックス回収は8107㌔(前年比1587㌔増)、粗大ごみ処理場の中から取り出すピックアップ回収は1万213㌔(同803㌔増)、エコプラザ(沼館)で受け付けた「中型家電」回収は1万5048㌔(同9037㌔増)。18年度にスタートした小中学校の回収は1403㌔で、小学校(14校)が653㌔、中学校(8校)750㌔だった。
 市民1人あたりの回収量は476㌘で前年(296㌘)を180㌘を上回った。
 学校回収は、市内の小中学生でつくる「子どもサミット」が東京五輪・パラリンピックを盛り上げようと企画したもので、環境課は「子どもたちが地域に発信したおかげでボックスやエコプラザへの持ち込みも増えたのではないか」とみる。その上で「大人になっても次の世代に環境意識を引き継いでほしい」と期待する。
 市は全国に先駆けて06年12月から、希少金属資源の確保や有害金属の不適切な廃棄による環境汚染を防ぐため、民間事業者などと回収試験を実施。08年度には県事業として全県に広がり、13年度に小型家電リサイクル法が施行された。17年10月には、電子レンジやプリンターなどボックスの投入口に入らない大きさの「中型家電」も寄せられるようにと、エコプラザで受け入れを始めた。
 市などの提案で実現したメダルプロジェクトは、小型家電から取り出した金属で大会に必要な約5000個のメダルを作製する計画。目標数量を確保できたとして回収事業は3月末で終了している。

かづの牛 GI登録へ高まる期待 振興協総会 本年度内の実現目指す

2019-05-24
かづの牛振興協議会の総会(市役所)
 日本短角種「かづの牛」の生産者や行政、県畜産農協の関係者らで構成する、かづの牛振興協議会(加藤義康会長)は23日、鹿角市役所で総会を開き、本年度の事業計画を承認した。かづの牛は昨年12月、地域の農林水産品や食品をブランドとして保護する農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に登録申請。本年度内の登録を目指し、審査に関わる業務等に適切に対応していく。
 かづの牛は藩政時代に鉱山の荷役や塩の運搬などで活躍した南部牛が起源。明治以降に外来種との改良が進み、1957(昭和32)年に「日本短角種」が和牛として認定された。
 かつては鹿角、小坂で約3000頭が飼育されていたが、黒毛和種の台頭や就農者の減少などにより2010年には221頭まで減少。その後、増頭に取り組み、17年度末に目標の500頭を達成した。生産者は約20戸。脂肪分が少ないヘルシーな赤身肉が特徴で近年、人気が高まっている。
 GI登録はかづの牛のブランドイメージのさらなる向上を目指し、昨年12月26日付で農水省に申請。全国的に申請件数が増加傾向にあり、登録時期は流動的な面もある中で、同協議会では年度内の登録を目指している。本年度の事業計画には登録に係る業務として農水省による現地視察や資料収集・作成などを盛り込み、準備を万全にして対応する。
 加藤会長は「かづの牛は地域に育まれた素晴らしい産物。日本はもとより全世界に広めながら、地域の発展にも貢献していきたい」とGI登録への期待を高めていた。
 これまで鹿角市内では「松館しぼり大根」がGI登録されている。

散歩コースを合同点検 北秋田署と2保育園 大津の死傷事故受け

2019-05-24
散歩コースを警察官と一緒に点検する園児たち(北秋田市七日市)
 大津市の園児死傷事故を受け、北秋田市の七日市保育園(岩本美花子園長)と北秋田署は23日、園周辺の市道を合同点検して危険箇所の有無を確かめた。
 車対歩行者の事故を想定し、道路管理上の危険がないかどうか把握しようと、同署が管内の保育園や道路管理者に呼び掛けて実施している。この日は認定こども園「しゃろーむ」と2園で行った。
 七日市保育園では3歳以上の園児26人が保育士4人、署員4人と一緒に市道を歩いて鷹巣南小学校へ出発。片道約15分のコースには5方向に分かれる交差点があり、署員から「ドライバーから姿が見えにくいこともあるので、渡る前にしっかり止まりましょう」などと教わった。保育士たちは日常的に使う道路に危険が潜んでいないかあらためてチェックしていた。
 園周辺で近年、園児が巻き込まれた事故はないというものの、大津の事故を踏まえ岩本園長は「第三者の警察から見たコースの確認が必要」と話した。危険があれば道路管理者の市に連絡するなどして事故抑止を図るという。

観覧者目標は80万人 今秋の県種苗交換会 大館市協賛会が発足

2019-05-23
県種苗交換会大館市協賛会の設立総会(大館市比内総合支所)
 10月30日から11月5日の7日間、大館市で開催される第142回県種苗交換会の大館市協賛会設立総会が22日、比内総合支所で開かれた。主会場をタクミアリーナとし、ニプロハチ公ドーム、ほくしか鹿鳴ホールなどで各行事を行う。事業計画や予算を承認し、会長の福原淳嗣市長は「観覧者80万人を目標に、本来の目的である農業振興はもとより、市の経済活性化につなげたい」と述べた。
 1878(明治11)年から続く本県最大の農業イベント。大館市開催は2001年の第124回以来、18年ぶり8回目となる。市協賛会は市や県、農林業、商工、観光、運輸、報道関係など31人で組織した。
 福原会長は観覧者数について、秋田市で開催された昨年が過去最高の125万人、前回の大館市開催が76万5000人だったことに触れ、「80万人を目標に掲げたい」と述べた。「北東北3県からの集客を視野に入れたPR活動を積極的に行いたい。関係機関が連携を密にし、準備を進めたい」と協力を呼び掛けた。
 主会場・タクミアリーナでは、農産物出品展示、学校農園展、JA地産地消展などを行う。今年の大館圏域産業祭を休止するため、サブアリーナで大館市農工商フェアを行う。体育館内に土足対応の養生シートを設置する。
 協賛第1会場はニプロハチ公ドーム。ドーム内で農業機械化ショー、駐車場など屋外でJA全農あきた展、飲食物販売露店が設置される。協賛第2会場はほくしか鹿鳴ホールで、30日に県土地改良事業推進大会、1日に県NOSAI大会、県農業委員会大会、2日に秋田クボタ民謡フェスティバルを開催。3日は市内の郷土芸能発表会が開かれる。
 このほか、新穀感謝農民祭・開会式、褒賞授与・閉会式はほくしか鹿鳴ホール、談話会はメモリスあきた北で予定している。
 主会場周辺駐車場は関係者車両で埋まるため、シャトルバスを運行する。▽イオンスーパーセンター大館店▽秋田犬の里・旧ジャスコ跡地▽エコプラザ▽長根山運動公園―の4系統の運行を予定している。
 今年4月に市総合福祉センター内に協賛会事務局を開設し、市とJAあきた北派遣の5人の専任職員が準備作業を行っている。今後は事務局が関係団体と相談したり、必要に応じて会議を開いたりしながら本番に向かう。

4月のニュース

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鹿角紫根染・茜染 万葉の技を新時代へ ホテル鹿角で展示会 研究会が5月6日まで

2019-04-28
「万葉の時代を感じてほしい」と作品の前で話す関会長(ホテル鹿角)
 奈良時代に生まれた古代技法の復活を目指している鹿角紫根染・茜(あかね)染研究会(関幸子会長)の展示会が27日、十和田大湯のホテル鹿角で始まった。万葉集から選ばれた新元号「令和」の幕開けは間近。「鹿角が誇る文化を感じながら、万葉の時代に思いをはせてほしい」と同会は話している。
 鹿角紫根染・茜染は奈良時代から鹿角地方に伝わる草木染。色が鮮やかで全国に比類ない染め物といわれ、朝廷や将軍家への献上品として江戸に送られた。鹿角地方には材料となるムラサキやアカネが数多く自生し、豊かな自然が育んだ。
 明治以降、化学染料の台頭で衰退したが、花輪の人間国宝・栗山文次郎氏が復興、長男の文一郎氏が技を継承した。1991年に文一郎氏が亡くなり、途絶えたまま今に至る。
 研究会は会員数48人で、伝統の染め物の復活と継承を目指し活動している。完成まで早くて2年、長くて8年以上と手間のかかる作業だが、研究会として昨年から120回繰り返すという下染め作業を始めている。
 展示会は「万葉の香気」をテーマに、同ホテルのロビーに約50点を展示。合わせて販売も行っている。紫色や茜色の鮮やかに染め上がった布に伝統の模様や新しい模様が浮かぶ。ストール、タペストリー、ふくさ、ハンカチのほか、バッグ、スカートなどの作品が並んでいる。
 展示会の企画は3月から始めており、関会長は「新しい時代に万葉を感じる良い機会」として「1300年前の奈良時代から続く古代技法を絶やさないよう、気持ちを新たにして取り組みたい」と話している。5月6日まで。
 29日は、ホテル鹿角近くの道の駅おおゆで茜染体験と販売会を開く。問い合わせは関会長(☎080・3190・3988)。

観光入込客231万人 働くパパママ応援10社 地方創生関連 目標達成は2事業 大館市

2019-04-27
 大館市は、2018年度の地方創生関連事業について有識者会議の検証結果をまとめた。国の交付金を受けた6事業のうち、目標を達成したのは「『秋田犬』活用による観光地域づくり推進」と「働くパパママ応援企業啓発」の2事業。「おおむね達成」が3事業、「未達成」が1事業だった。総額は約1億5000万円。観光地づくりについては「当地に来て体験してもらうブランド構築が必要」などの意見が出された。
 「『秋田犬』活用―」は、飼育支援や犬との触れ合いイベント、トップセールスによる海外への情報発信を展開した。事業費2535万円。観光入込客数はKPI(重要業績評価指標)の212万人に対して231万人だった。
 「働くパパママ―」は、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業を独自に認定し、紹介動画を製作。指標値と同数の10社を新規認定し、動画は中高・大学生向けの出前講座や学習体験プログラムに活用した。事業費は194万円。
 おおむね達成は▽大館版CCRC▽地域産品磨き上げ▽ペットと泊まれる宿泊施設整備―の3事業。
 CCRCは「コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティー」の略で大都市圏から地方へ人の流れをつくり、地域活性化を図る狙いがある。事業では移住フェア相談113件(指標値106件)、空き家バンク登録140件(88件)、CCRC機能を持つ地域の設定ゼロ(1件)だった。事業費430万円。「移住後の就職状況などをフォロー・分析することが必要」と意見があった。
 地域産品についてはエダマメ加工品販売額4370万円(指標値7284万円)、新商品開発19件(15件)、起業ゼロ(1件)。事業費1435万円。17年度に整備したペット同伴施設の宿泊は五色湖ロッジ・緑地公園が297人(256人)、ベニヤマ自然パーク856人(400人)、オートピクニック広場968件(397件)、事業によるAターン者数ゼロ(2人)だった。
 未達成は地域連携DMO(観光地経営組織)形成事業。オリジナル土産品開発・製造のための企業連携、インターネットなどを通じたプロモーション、観光客の受け入れ体制づくりを行った。事業費は1億512万円。延べ宿泊者数は40万2000人(指標値38万5000人)に上ったが、外国人宿泊者は1万人(1万5000人)、旅行消費額は推定で221億4300万円(402億3600万円)にとどまった。「取り組み自体は他のDMOに比べて良好」と評価された。
 有識者会議は市内の商工団体、教育機関、金融機関、労働団体の代表12人で構成。2月に会合を開いて達成度を検証し、意見を求めた。

公共施設の統廃合 「住民の意見聞いて」 個別計画の説明受ける 北秋田市議会総務文教委

2019-04-27
北秋田市議会の総務文教委(市役所)
 北秋田市議会の総務文教委(大森光信委員長)は26日、市役所で開き、当局から公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画についての説明を受けた。個々の施設ごとに状況を把握するとともに、より効果的な更新や統廃合、長寿命化を図っていくことを目的としたもので、3月までに策定し公表した。委員からは施設の統廃合について、住民の意見を聞きながら進めてほしい、などの意見が出された。
 少子高齢化や人口減少に伴う施設の遊休化、経年劣化による老朽化が進んでいることから、市は2017年3月に公共施設等総合管理計画を策定。限られた財源の中で公共施設等の計画的な整備や改修・更新を行っていくため▽公共建築物の総量適正化▽長寿命化の推進▽遊休施設の有効活用▽効率的な施設運営―の4つを基本的な方針に掲げた。
 個別施設計画は、総合管理計画で設定した目標を実現するため、施設ごとの保有の方向性を示すとともに、より有効的な長寿命化と適正な維持管理を図ることで財政負担の軽減および平準化につなげることをねらいとしたもの。
 市が所有する350施設を▽集会施設▽文化施設▽博物館等▽スポーツ施設▽レクリエーション施設・観光施設▽保養施設▽産業系施設▽学校▽幼保・こども園▽保健施設▽医療施設▽庁舎―などの類型に分類。耐用年数や総量適正化の観点から、施設管理の面では「建て替え」「大規模修繕」「除却」など、機能管理の面では「集約・複合」「移転」「転用」「譲渡(貸し付け)・民営化」「廃止」などの方針をそれぞれの施設に定めた。
 財政課は、計画の概要とともに「これまでは破損が見つかった後に補修する事後保全が通常だったが、今後は破損前に改修を行う予防保全を基本に長寿命化を図る」との方針を説明。総合管理計画の期間である46年度までを前期(26年度)、中期(36年度)、後期(46年度)に分け、それぞれの段階での実施方針を決めたことも説明した。
 委員からは「住民に身近な施設の統廃合等は、意見を聞いて行ってほしい」との声があった。総延べ床面積ベースの削減率について「前期の26年度までにどれだけ減らすのか」との質問が出され、当局は「18%の削減を計画している」などと説明した。
 この日は、空き家対策についての説明も行われた。

山菜採りのクマ被害防げ 鹿角市 60カ所にバリケードなど

2019-04-27
入山禁止のバリケードを設置する市職員(十和田大湯熊取平)
 山菜採り中のクマによる人身被害を防ごうと、鹿角市は26日、3年前にクマに襲われ4人が死亡した事故現場に通じる市道など十和田高原地区約60カ所に、通行止めのバリケードや入山自粛を求める看板などを設置した。同地区は27日から11月中旬まで入山規制を実施する。
 大湯の熊取平や田代平の同地区では、タケノコ採りシーズン最盛期の2016年5月下旬から6月上旬にかけて、市内外の男女4人がクマに襲われ犠牲になったほか、2件の負傷事故も発生した。
 以降、市は毎年、現場周辺の市道や、山林に入りやすい私有地などに入山禁止や通行止め、クマの出没注意を呼び掛けるバリケード、看板、ロープを設置している。
 27日からの入山規制に合わせ、総務課と農林課の職員8人が4班に分かれ、作業を実施。2人が犠牲になった熊取平周辺の市道には「この先でクマによる死傷事故発生! 危険」と、警告文が目立つように記された通行止めのバリケードを設置した。
 作業にあたった市の黒沢書彦危機管理監は「安全確保ができていないので人命を最優先し、バリケードを張った。これからタケノコ採りシーズンを迎え、クマに出くわして襲われる不安もある。理解してもらいたい」と話した。
 市では5月中旬ごろから、警察や消防などと連携して、現地で朝の呼び掛けや啓発活動を展開するという。
 また、今後は同様にクマによる人身被害防止策として、仙北市との境界付近にも看板やバリケードを設置する。

ミュージカル 「あきたいぬになりたくて」 わらび座 来年1月に大館公演 実行委が発足

2019-04-26
大館公演の実行委員会を設立した発起人会議(大館商工会館)
 ミュージカル「あきたいぬになりたくて」無料で小学生に鑑賞させる会発起人会議は25日、大館市の大館商工会館で開かれた。ミュージカルは仙北市の劇団「わらび座」が昨年、全国から公募した秋田犬がテーマの脚本を基に制作中のもの。来年1月の大館公演の実行委員会を設立し、準備段階に入った。
 わらび座では、これまで秋田の歴史や人物を題材にしたミュージカルを制作してきたが、物語としての秋田犬を県内外にPRしたいと、初めて脚本を公募。昨秋から年末にかけて30点余りの応募があった。入賞は該当作品なし。奨励賞を受賞した「あきたいぬになりたくて」を基にミュージカルを制作し、大館市とわらび座の共催で10~12月にあきた芸術村小劇場で上演される。
 会議には発起人ら10人余りが出席。発起人を代表し、大館商工会議所の中田直文会頭が「秋田犬をテーマに、地元に対する思いを伝えていきたい。来年の大館公演へ向け協力を願いたい」などとあいさつし、「小学生から大人までが温かくなる感動作品。、芸術に触れ合う機会の創出と情操教育の一環として大館の未来を担う小学生に無料鑑賞させたい」という趣旨を説明した。
 続いてわらび座の今村晋介支配人が「秋田犬という誰もが知っている存在をどれだけクリエイティブに作れるか。視野を広げ、かわいいだけじゃない秋田犬を作品にすることで、次のステップに進めるのでは」とミュージカル制作の経緯を語った。
 この後、実行委員会を発足。委員長に中田会頭、副委員長に伊徳の伊藤碩彦会長を選出した。委員は11人で、事務局は大館商工会議所。大館公演は来年1月11、12日の2日間。舞台は70分程度。11日は午後2時から、12日は午前11時、午後2時からの2回、計3回公演を予定している。一般のチケットは一人3000円程度で調整し、市内の小学生(高学年の予定)は無料招待する。今後、市教委を通じて詳細を検討する。
 ミュージカルは、秋田でご当地アイドルを目指す女子高校生3人がコンテスト出場を目指す内容。物語の転換点で大館市が登場する。かわいいだけではない秋田犬の一面に触れながら、若者の葛藤と成長する姿を描く。
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