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県が観光、飲食業支援 コロナ対策 検査体制拡充も 県議会に提案 66億円余を追加補正

2020-05-28
県議会本会議で新型コロナの医療、経済対策費について説明する佐竹知事(議場)
 新型コロナウイルス感染防止対策の影響で疲弊した県内経済の立て直しと、秋以降に予想される感染の第2波に備えた医療提供体制の拡充を図ろうと県は27日、県全域を対象にしたウイルス検査体制の増強、外出自粛などで大打撃を受けた観光や宿泊、飲食業を支援するプレミアム券の発行など、総額66億円余りの新型コロナ対策費を追加する一般会計補正予算を県議会に提案した。
 補正予算は「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」と「県内経済を下支えする新たな経済対策」で構成。補正額は66億1848万2000円で、補正後の予算総額は6257億5266万円。
 感染防止策などについては、PCR検査体制の拡充を図るため県北、中央、県南の3カ所に大館市内の企業が部品などを製造する全自動遺伝子検査システムを導入する費用として6428万円を措置。検査の拡充に関しては、安心して出産できる環境の整備を兼ねて里帰りを含めた全ての妊婦を対象にした検査を実施する費用を盛り込んだ。
 感染拡大で影響を受けた児童福祉や介護サービス、障害者支援など幅広い分野で事業継続支援を目的にした助成、感染防止対策に要する費用の補助、国が示す「新しい生活様式」の浸透を図るためのテレワーク導入支援など幅広い分野に予算を措置した。
 経済対策は、感染防止対策の一環として行われた外出自粛や県境をまたいだ移動の制限などで、業績が大きく落ち込んでいる宿泊や飲食業を支援するプレミアム券の発行が柱。宿泊と飲食を合わせて31億8000万円を予算措置した。
 宿泊券は県内施設が利用対象。プレミアム率は50%で、額面5000円の券を2500円で販売。1人当たり購入枚数は5枚まで。20億円分の40万枚を発行する計画。
 飲食券も県内店舗が対象で、額面1000円の券を700円で販売。プレミアム率は30%。幅広い店で利用できるよう、額面を1000円にした。発行枚数は約53億円分の533万枚。1人当たり12枚まで購入可能とする。
 このほか、観光や交通団体を対象にした助成、旅行商品の造成、バスや三セク鉄道の利用に対する補助、農畜水産物や酒類など県産品の消費喚起などの予算が盛り込まれた。
 本会議の知事説明で佐竹知事は「今後も新たな感染拡大に備えつつ、医療と経済の両面で段階的に取り組みを進める。国の対策も取り込み、必要な対策を機動的に講じ、県民生活と県内経済の回復に万全を期する」などと述べた。
 このほか、個人県民税などに特例措置を講じるための県税条例一部改正も提案された。28日まで予算特別委員会などで審査し、同日午後に本会議を再開して採決する予定。

客足戻らぬ飲食店応援 「お助けチケット」第2弾 北鹿4市町村に拡大 6月5日発売

2020-05-28
概要を説明する白川会長㊧と中田会長(ニプロハチ公ドームパークセンター)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請の解除後も客足が戻らない飲食店を支援しようと、大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の店舗で使える「秋北飲食お助けチケット(愛称・オタチケ2)」が6月5日に販売される。消費者は店を指定して1100円分の飲食券を1000円で購入でき、店側は差額を負担するが、代金を早期に届け、経営を支える仕組み。地元の2団体が企画し、エントリー店の募集が27日に始まった。
 大館愛購会(白川懸士会長)が4月に大館市内で販売した「オタチケ」の第2弾。4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)に働き掛け、エリアを広げた。27日に大館市のニプロハチ公ドームパークセンターで会見し、概要を説明した。
 飲食券は1100円と5500円の2種類で、それぞれ1000円、5000円で販売する。差額分は店側が負担する。販売期間は6月5日~同30日で、大館商工会議所など4市町村の9カ所に販売場所を設ける。使用期間は6月5日~11月末の予定。
 エントリー店の対象は4市町村に店舗や本拠地のある事業者で、テークアウト専門店も可。手数料は無料。消費者に店を指定して飲食券を購入してもらうことで、使用したか否かを問わず、約2週間おきに代金を事業者に支払う。
 第1弾のオタチケには41店舗がエントリーし、1000円分の飲食券を800円で販売、差額分を愛好会や支援企業などが負担した。5日間で予定の1万枚、1000万円分が完売。5月中旬までに各事業者に代金が支払われた。白川会長は「200円得するというより、大好きな店を助けたいと個人や企業が購入してくれた」と振り返る。
 県内飲食店に伴う休業などの自粛要請は、7日に一部解除、14日にスナックなど全てで解除されたが、飲食店から「客足が戻らない」「数組の客のために通常通り営業すると経費負けする」などの声が愛好会に届いているという。エントリー店へのアンケートでは、回答した7割が第2弾を希望し、「差額分を店側で負担しても良い」と答えた。
 白川会長は「一度冷え込んだ消費意欲が元に戻るには時間がかかり、スピード感が大事になる。第2弾を望む声を受けて大規模に展開したい」、中田会長は「テークアウトの情報発信など地域の価値を高める取り組みを進めてきた。事業者の苦しい状況を協力して支援したい」と話した。
 エントリーする飲食店を6月2日まで募集している。問い合わせは愛好会事務局(電話0186・46・1535)、ツーリズム事務局(同070・2020・3085)。

三役のボーナスカット 条例改正案を可決 北秋田市臨時議会 市長「痛み分かち合う」

2020-05-28
三役の期末手当をカットする条例改正案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の臨時議会は27日開会し、「市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案」を原案の通り可決、閉会した。津谷永光市長と虻川広見副市長、佐藤昭洋教育長の6月の期末手当(ボーナス)を全額カットするもの。津谷市長は本会議で「疲弊した市民や厳しい状況の市内経済について、少しでも痛みを分かち合いたいとの思いで提案した」などと述べた。
 当局は提案の理由を「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う現下の厳しい社会経済情勢に鑑み、市長、副市長および教育長の期末手当を減額する」などと説明した。
 津谷市長ら三役は2017年5月1日から21年3月31日までの間、条例により給料を5%減額しており、期末手当も減じて支給されている。今年6月の期末手当の予定額は▽市長=157万655円▽副市長=115万7130円▽教育長=102万3615円。削減額の合計は375万1400円となる。
 本会議では「職員の給与等のカットにつながることはないか」と不安視する質問が出された。津谷市長は「現段階では答えられる状況にはない。市民と痛みを分かち合いたい、というのが今回の提案の理由。職員のモチベーションが下がるようなことがあってはいけない」との考えを示した。
 山田博康議員が「議員自らが身を削ることなく、三役の減額を認めるわけにはいかない」などと反対の立場から、福岡由巳議員は「三役も苦渋の選択をした」などと賛成の立場からそれぞれ討論。黒澤芳彦議長を除く18議員(欠席1)で起立採決の結果、賛成17、反対1の賛成多数で可決した。

「移住・定住」は目標達成 北秋田市総合戦略検証会議 少子化対策は道半ば 目標値達成は34%

2020-05-27
総合戦略の目標達成率などについて報告を受けた北秋田市の検証会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合戦略検証会議(濱田純座長)は26日、市民ふれあいプラザコムコムで開き、地方創生交付金事業の成果を検証したほか、市まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015~19年度)および総合計画について、目標達成状況の報告を受けた。総合戦略で目標を達成した項目は全体の34・4%、目標の80%を超えることのできた項目を加えた達成率は67・2%だった。
 検証会議は、市民団体や企業の代表者らで構成。市の特性や実態を踏まえて策定した「総合戦略」と「総合計画」を毎年度ごとに検証し、担当部署に提言、総合戦略に反映させてきた。
 地方創生推進交付金事業のうち、「地域連携DMO秋田犬ツーリズムによる観光振興事業」では、当局が「マタギ資料館、大太鼓の館に音声ガイドシステムを導入するなどの事業を行った。DMOが旗振り役となり、市内事業者や市民活動団体を巻き込んだ事業を展開している。市が仲介役となることで、観光による地域づくり効果が増すと考えている」などと説明。
 市による自己評価(各15点満点)は「妥当性」14点、「有効性」13点、「効率性」13点だったが、委員から「事業は非常に効果的。成果も上がっている。有効性は評価が低い」との声があった。他の委員からも異論はなく、有効性の点数を満点の15点に引き上げた。
 総合戦略の目標値達成状況では、基本目標2の「移住・定住対策」が四つの推進項目全てが目標を達成。「移住定住相談者数」は186人の目標に対し427人、体験移住参加者数は133人の目標に166人など。行政が窓口となった移住者数(2015年度以降の累計)は79世帯110人の目標に対し、128世帯170人となった。
 基本目標3の「少子化対策」は、九つの推進事項のうち目標を達成できたのは「子育てしやすいまちと答えた市民の割合」の1項目(11・1%)。基本目標1の「産業振興による仕事づくり」は28項目中12項目(42・9%)で達成。基本目標4の「新たな地域社会の形成」は、23項目中5項目(21・7%)の達成となり、全体では64項目中22項目(34・4%)が達成した。目標の80%を超えることができた項目を加えた達成率は67・2%。
 一方、市総合計画では、目標の80%を超えた項目を加えた達成率は72・3%だった。

供給計画1年前倒し 「かづのパワー」 来年度、自前電力へ実証実験 公共施設ほぼカバーへ

2020-05-27
かづのパワーの株主総会(まちなかオフィス)
 鹿角市などが出資する地域電力小売会社「かづのパワー」(同市花輪、竹田孝雄社長)の株主総会が26日、花輪のまちなかオフィスで開かれ、第2期(2020年度)事業計画などを承認した。
 4月に市内学校など公共32施設に電力供給を始め、事業は順調に進んでいる。9月からは供給先を17カ所増やし、来年度は計画を1年前倒しして、当初予定のほとんどの公共施設に拡大する。本年度は自家消費型太陽光発電へ向け、実証試験を行う。
 事業計画によると、本年度の供給先は、9月からの追加分を含め、公共施設49カ所。契約電力は2449kwとなり、1億1900万円の売り上げを見込んでいる。営業利益は840万円を計画している。新型コロナウイルス感染の影響で国内の電力需要が減少傾向にあり、市場で調達する電気料金が下がっている。このまま推移すると、営業利益は増える可能性があるという。
 実証試験を行う自家消費型太陽光発電は、自前電力を確保することによって、コストを下げるのが目的。事務所がある建物の屋根に3?の太陽光パネルを設置し、効果を検証する。
 2021年度は、供給計画を1年前倒しし、ほとんどの公共施設に拡大する計画。契約電力が増えることから、新たな電源確保を目指して、交渉を進める。
 竹田社長は「2年間は、消費税を負担しなくてもいい優遇措置が取られる。その間に、収支を上げられるようにしたい」と話している。
 同社は、電源資源が豊富な地域性を背景に「電力の地産地消」を推進する第三セクター。地域電力小売会社は県内5番目で、自治体が出資する方式は初めて。出資者は市、市内企業、金融機関など1個人、19法人。資本金は990万円。市の出資比率は49%。昨年7月創立総会を開いて発足した。
 三菱マテリアル永田水力発電所(八幡平)の電力(FIT電力)を、東北電力を介して調達し、4月1日から供給している。
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「小さな体から馬力」「山田ロード続ける」 大館出身の偉大なランナー 山田敬蔵さんしのぶ声

2020-04-25
宮城県営競技場を走る若き日の山田さん
 1952年ヘルシンキ五輪男子代表で、53年ボストン・マラソンを制した大館市出身の山田敬蔵さんが2日、永眠した。自身の名前を冠した山田記念ロードレース大会に何度も参加し、市民ランナーと交流を図ってきた山田さん。訃報を受け、北鹿地方の陸上関係者らはその人柄をしのびながら、「秋田から立派な陸上選手を輩出する」「ロードレース大会を続けていく」と誓っている。
 元女子マラソン選手で、1993年世界陸上女子マラソン金メダリストの浅利純子さん(50)=鹿角市十和田毛馬内=は「小さい頃は漠然とすごい人と思っていたが、自分も世界大会を経験し、日本人が優勝することのすごさをあらためて実感した」と語る。花輪高校時代、走力が弱く、当時の監督から「お前は出てもビリだから」と出場させてもらえなかった山田ロードレースは、今も「憧れの大会」。8年前にゲストランナーで参加した時、「私を気にかけてくれ、完走後に『頑張ったね』と言っていただいたことが思い出」と振り返った。
 「小柄な体のどこから、あの馬力が出てくるのか思っていた」と、大館市陸上競技協会長などを歴任した田村茂勝さん(91)=同市十二所=。8年前の山田ロードレースの懇親会で、県内外から集まった花岡鉱業所の陸上部の仲間と笑い合っていた姿を懐かしむ。
 山田ロードレースは、山田さんがボストンで優勝した1カ月後、偉業を記念して第1回大会が開催された。約1700人の市民ランナーが集う市を代表するイベントとなり、大会実行委員会の岸肇事務局長は「温厚な方で、大会前に一緒にお酒を飲んだりもした。山田さんの功績は市民の誇り。今後も大会を続けていけるよう尽力していきたい」と誓う。大館北秋田陸上協会の菊地俊策会長も「県、市民の誇りであり、大変残念。山田さんの遺志を継ぎ、秋田から立派な陸上選手を輩出できるように尽力していく」と力を込めた。大館市陸上協会の田村徳秋会長は「大会では他の走者を励まして回るなどの優しい人柄が印象的だった」と話す。
 「敬蔵兄貴は優しい人だった」と語るのは、妹の田中京子さん(81)=大館市東台=。ヘルシンキ五輪で26位になり、「会社などから応援してもらい、『これでは日本に帰れないと思った』と聞いたことがある」という。「(日本マラソンの父といわれる)金栗四三先生の指導をいただき、金栗監督と参加した翌年のボストンマラソンで優勝した。先生を尊敬し、『招待を受けた大会全てに参加するように』という教えを守っていた」と振り返った。

子育て支援事業を拡充 大館市 すべての出生児に商品券 在宅給付金は2歳まで

2020-04-25
 大館市は本年度、子どもが生まれた家庭に出生祝い品として商品券を贈る「はちくんすくすく子育て支援事業」と、在宅で育児をする家庭を支える「在宅子育て支援給付金事業」の支給対象を拡充し、子育て世帯の経済的支援の充実を目指す。これまで第1子に限ってきた出生祝い品は、すべての出生児を対象とする。在宅支援は対象を満2歳まで広げて月額で設定し、きめ細やかに給付できるようにした。
 はちくん子育て支援は、第1子が生まれた家庭に10万円分の地域限定商品券を贈る事業で、2017年度に始まった。夫婦のどちらかが市に1年以上住んでいる(住民登録している)などの要件があり、19年度の支給は137人分。子ども課によると、「育児にはお金がかかるため、子どものために使いたい」などの声が届いているという。
 本年度からは第2子以降も対象とし、すべての出生児に地域限定商品券を贈る。第1子は1人10万円分、第2子以降は1人5万円分。市で年間に出生する子どものうち、半数以上が第2子以降となっており、「すべての子どもの誕生を祝い、支援していきたい」と話す。20年度は330人分を予算措置した。
 18年度に始まった在宅子育て給付金は、0歳児を対象に在宅で6カ月子育てした時点で5万円、1年経過でさらに5万円を現金給付してきた。19年度は6カ月で132件、12カ月経過で62件の申請があった。
 本年度は、対象を「生後6カ月から満2歳まで在宅で子育てした家庭」に変更。育児休業給付金の受給家庭は月額5000円、給付を受けていない家庭は月額1万5000円に設定し、最大で27万円。6カ月ごとに給付する。子ども課は「これまでは6カ月が経過しなければ対象とならなかったが、月額で設定することで、きめ細やかに幅広い世帯に給付したい」と話す。
 母子手帳配布や出生届提出の際にチラシを渡し、事業を周知するほか、対象世帯にはがきで申請を勧奨する。子ども課は「保育園を利用したい、子どもを自宅でみたいなど、各家庭に応じた子育てのさまざまなスタイルを選べるよう支援したい」としている。
 人口減少抑制を目指す市の第2期総合戦略(20~24年度)では重点プロジェクトの一つに、出生や子育てに関する経済的支援など、地域全体で子どもの誕生を祝い、子どもや子育て視点を大切にする「キッズデザイン」によるまちづくりの推進を掲げている。

新型コロナ GWへ「緊急共同宣言」 東北・新潟7県 県境またぐ移動自粛を

2020-04-25
 新型コロナウイルス感染に関する緊急事態宣言を受けて県が休業要請した事業者に支給する感染症拡大防止協力金に関する県と関係団体が協議する関係者会議が23日、県庁で開かれた。商工や観光団体からは協力金の速やかな支給を求める声が相次いだ。
 会議には県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県観光連盟が参加。県が協力金について説明し、問い合わせや相談などへの協力を求めた。
 協力金に関する相談コールセンター(21日午後1時開設)への問い合わせ件数は、23日午後1時までで合計2321件。電話が殺到したため22日午後からは、回線を15から20に増やして対応している。
 これまでに寄せられた主な相談内容を紹介しながら、支給対象の詳細を説明。飲食店への要請は「夜間の外出を控えてもらう」ことが狙いで、営業時間を午前5時から午後8時までの間とする内容。元々の営業時間が午前5時から午後8時までの範囲内だった場合は休業しても支給対象にならない。
 宴会場やレストランがあるホテルの場合は宴会場を休業、レストランを休業または営業時間短縮した場合に支給対象となる。学習塾やダンス教室などは教室を閉めて、インターネット授業に切り替えても支給される。県内に複数の対象施設を有している事業者は、全ての対象施設を休業しなければ支給を受けることができない。
 商工団体などからは、協力金の速やかな支給を求める声が相次ぎ、県は「速やかに審査を行い支給したい」とした。
 このほか、国の雇用調整助成金について「問い合わせの電話をしたら予約するよう指示されたが、予約できるのは5月15日だった」などと緊急事態に即した対応ができていないと指摘する声が上がった。

コロナ休業協力金 速やかな支給求める 県庁で関係者会議 商工団体などが県に

2020-04-24
休業要請に伴う協力金に関する関係者会議(県庁)
 新型コロナウイルス感染に関する緊急事態宣言を受けて県が休業要請した事業者に支給する感染症拡大防止協力金に関する県と関係団体が協議する関係者会議が23日、県庁で開かれた。商工や観光団体からは協力金の速やかな支給を求める声が相次いだ。
 会議には県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県観光連盟が参加。県が協力金について説明し、問い合わせや相談などへの協力を求めた。
 協力金に関する相談コールセンター(21日午後1時開設)への問い合わせ件数は、23日午後1時までで合計2321件。電話が殺到したため22日午後からは、回線を15から20に増やして対応している。
 これまでに寄せられた主な相談内容を紹介しながら、支給対象の詳細を説明。飲食店への要請は「夜間の外出を控えてもらう」ことが狙いで、営業時間を午前5時から午後8時までの間とする内容。元々の営業時間が午前5時から午後8時までの範囲内だった場合は休業しても支給対象にならない。
 宴会場やレストランがあるホテルの場合は宴会場を休業、レストランを休業または営業時間短縮した場合に支給対象となる。学習塾やダンス教室などは教室を閉めて、インターネット授業に切り替えても支給される。県内に複数の対象施設を有している事業者は、全ての対象施設を休業しなければ支給を受けることができない。
 商工団体などからは、協力金の速やかな支給を求める声が相次ぎ、県は「速やかに審査を行い支給したい」とした。
 このほか、国の雇用調整助成金について「問い合わせの電話をしたら予約するよう指示されたが、予約できるのは5月15日だった」などと緊急事態に即した対応ができていないと指摘する声が上がった。

民間事業者「影響ある」6割強 北秋田市アンケート 売り上げ減やキャンセル

2020-04-24
北秋田市の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策会議幹事会(市役所第2庁舎)
 北秋田市の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策会議は23日、市役所第2庁舎で幹事会を開いた。県や市内の商工・農業・観光団体、金融機関の関係者ら7人が出席。市内の民間事業者を対象に実施した緊急アンケートの結果を報告したほか、各業界の状況についての情報を交換した。市は話し合いを受け、対応策を検討するとしている。
 経済対策会議は、新型コロナウイルスによる経済活動への影響について関係機関と情報を共有し、経済対策を図ろうと3月25日に設置。市からは随時、情報を提供するほか、必要に応じて幹事会を開くとしていた。
 この日の幹事会で市産業部の米澤田茂政策監は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室を設置し、新たに取り組みを始めた。市内の経済にも非常に大きな影響を与えている。情報共有を図りながら、市民の安全安心を最優先に、経済への影響を最小限に収めたい」などとあいさつした。
 アンケートは今月10日に、事業者400人を対象に発送。15日の締め切りまでに173人から回答を得た。回収率は43・3%。「現時点での影響」は、62・4%が「影響がある」と回答。「今後の影響」では、60・1%が「影響がある」と答えた。
 現時点での「具体的な影響」は▽売り上げ減少=36・3%▽予約等のキャンセル=17・3%▽商品入荷の遅れ・欠品=15・7%―など、今後の影響では▽売り上げ減少=34・0%▽商品入荷の遅れ・欠品=17・4%▽予約等のキャンセル=14・9%―が目立った。
 「市に期待する支援策」は、28・2%が「今後の注意喚起・経済再生支援」と回答。「金融支援・融資制度の創設」は26・9%、「専門相談窓口の設置」は17・9%、「雇用、就業形態、働き方に関する対策」は14・0%だった。
 幹事会では「休業要請が出される前の調査であり、変化している可能性もある」として、今後も継続した調査を求める意見があった。
 出席者からは「大手企業が発注を止める動きがある」「先が見えない不安が大きい」などの声のほか、「休業する業種以外でも、影響を受ける業種がある。対応を考えてほしい」との要望も出された。また、農業団体からは「学校の休校で給食が止まり、牛乳の生産・出荷に影響が出ている」との情報も寄せられた。
 事務局の市商工観光課は「市としての対応策を検討していきたい」などと話した。
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大館市 新ポスト「理事」設置 北林総務部長を再任用 司令塔として総合的調整

2020-03-31
  大館市は2020年度から、市長部局内に新たなポストの「理事」を設置し、本年度末で定年退職する北林武彦総務部長(60)=岩瀬=を充てると30日、発表した。第2期総合戦略に基づく地方創生の取り組みを深化させるため、司令塔と各部局間の総合的な調整を図る役割を担う。発令は4月2日付。
 30日に開いた定例会見で福原市長が説明した。理事は特別職ではなく、一般職(部長級待遇)の任期付き職員。任期は22年度末までの3年間。
 北林氏は1981年4月、田代町採用。市の財政課長、教育委員会教育次長などを歴任し、2015年10月から総務部長を務めている。
 福原市長は「通常、市町村の部長は1、2年で変わるが、総務部長を4年6カ月務め、だからこそ大館市ならではの行財政運営ができた」と評価。「地方創生の取り組みの中心的役割を担ってきたため、これまでの経験を生かし、司令塔として総合的な調整を行ってほしい」と述べた。
 新年度創設する観光交流スポーツ部などの業務に触れ、「『内に優しく、外に強く』という観点からも、福祉部の長寿課や健康課の事業に、スポーツ振興課が関わってくる。横串を指さなければならない事業が増え、今まで以上に俯瞰(ふかん)の視点で特別職をサポートできるポジションが必要」と強調した。
 理事設置にあたっては県の人事を参考にしたとし、「市の観光分野は業務量が伸び、関係性が多大になっている。これまで培ってきた知見やノウハウを後進の指導に生かし、次の人材を育成するという意味でも、活躍してもらった方が組織にとって良いと考えている」と述べた。
 

新型コロナ 営業継続へ緊急要望書 旅館ホテル組合鷹巣阿仁支部

2020-03-31
津谷市長㊧に要望書を提出する種倉支部長㊥(北秋田市役所)
 県旅館ホテル生活衛生同業組合(松岡讓裕理事長)は30日、北秋田市役所で新型コロナウイルス感染症に伴う宿泊事業の継続危機を乗り越えるための緊急要望書を提出した。宿泊施設への感染防止や経営悪化に対する支援など2項目を求め、津谷市長は「スピード感を持って対応したい」と述べた。
 同組合によると、県内の宿泊業を営む旅館やホテルでは、歓送迎会の自粛や外国人訪日客の宿泊予約のキャンセルによる影響が出ている。現状が続いた場合は「営業の継続が困難となる事業者が現れ、地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」とし、宿泊事業の存続と地域経済の維持に向けて、県内各市町村に要望書を提出している。 
 要望は2項目の計3点。宿泊施設における感染防止の支援は、マスクや消毒薬など宿泊事業の維持継続に不可欠な物資の円滑な供給に対し、できる限りの支援策を講ずるよう求めるもの。
 宿泊客の減少やイベント自粛に伴う経営悪化に対する支援については、事業者に対する税負担の減免を要望。このほか住民活動が過度に萎縮することのないよう適切な情報発信や、感染の沈静化後に市内宿泊施設で利用可能な割引クーポンの発行など、交流人口の回復に向けた「機動的で柔軟性のある取り組み」の実施を求めた。
 同市では5施設が加盟する同組合鷹巣支部と10施設が加盟する阿仁支部が要望書を提出。種倉耕一・阿仁支部長と持地茂樹・鷹巣支部長代理、県組合の塚本民雄副理事長ら4人が市役所を訪れ、種倉支部長が津谷市長に要望書を手渡した。
 種倉支部長は「想像を超える痛手。今までにない状況でどうすればいいか見当が付かない」と深刻な現状を話し、支部として「ご助力をお願いしたい」と述べた。終息後の対応については、他市町村の取り組みに埋もれない対策や、宿泊施設ごとに均等な支援を要望した。
 津谷市長は、据え置き期間の保証料と利息の全額を市が補助する特別融資制度を4月1日から運用開始することなどを説明。「国や県の動向を見ながらスピーディーに対応する。力を合わせ、地域に元気を取り戻せるよう頑張りたい」と話した。

 

大里ファーム 全国そば優良生産表彰 放棄地解消や6次産業化

2020-03-31
児玉市長㊧に受賞を報告する浅石副理事長(鹿角市役所)
 鹿角市八幡平の農事組合法人・大里ファーム(安保春喜代表理事、構成農家50戸)が、2019年度の全国そば優良生産表彰を受賞した。北鹿地方では初めての受賞。30日は浅石昌敏副理事長が市役所を訪れ、児玉一市長に喜びの報告を行った。
 表彰事業は日本蕎麦(そば)協会が1989年度から毎年実施。日本の伝統食、健康食であるソバの栽培について、生産性の向上または経営改善の面から創意工夫を行い、他の範となる生産農家・集団を表彰している。
 31回目の今回は、農林水産大臣賞をはじめ7種類の各賞に12個人・団体が選ばれた。このうち大里ファームは日本麺類業団体連合会会長賞を受賞。
 大里ファームは、市が「そばの里プロジェクト推進事業」を始めた2009年度から、ソバづくりに取り組んでいる。
 作付面積は年々拡大し、19年度は184㌶。内訳は田93㌶、畑91㌶。田は転作田で、畑は原野化していた耕作放棄地16㌶と遊休農地75㌶を活用している。
 毎年9月にはソバの花を見ながら新そばを食べる「新そば祭り」を開催。ユネスコ無形文化遺産の「大日堂舞楽」をモチーフにした乾麺「大日堂そば」の製造販売による6次産業化や、生産効率(単収、質)の向上を図る取り組みも進めている。今回の受賞はこうした取り組みが評価された。
 受賞報告を受けた児玉市長は「長年の耕作放棄地等の解消や6次産業化に向けて、ファームの皆さんが頑張った成果。市としても所得向上につながるよう引き続き応援していきたい」と期待した。
 浅石副理事長は「高齢化やトラクターが壊れたといった理由で、借りていた畑を返す生産者が増えている。遊休農地だった畑75㌶をソバ栽培に活用していなければ、その半分は耕作放棄地になり〝アカシア畑〟になっていたと予想される」と強調。「今後もできる範囲で耕作放棄地等の解消に努めたい」と話した。

 

「きょうの秋田犬」 動画投稿サイトで公開 臨時休館中の楽しみを

2020-03-30
秋田犬のさまざまな表情をカメラに収め、動画を公開している(秋田犬の里)
 秋田犬を飼育する大館市の地域おこし協力隊が、動画投稿サイト・ユーチューブで「きょうの秋田犬」を公開している。秋田犬の里が臨時休館中のため、来館できない人に少しでも秋田犬の魅力を伝えようと企画。散歩の様子など、展示だけでは見ることができない一面を伝えている。
 22日に「秋田犬ふれあい隊in秋田犬の里」のチャンネルを開設し、市で飼育している犬のほか、展示に参加している秋田犬保存会会員の犬の動画を紹介している。
 29日の撮影では、会員の「純」(雌5歳)と「明」(同10カ月)を撮影。散歩で元気いっぱいに走り回る姿や芝生の上でくつろぐ姿など、さまざまな表情をカメラに収めた。
 隊員の加藤瞳さんは「毛色の違いは見た目で分かるけれど、性格は写真だけでは伝わらない。動画で犬の個性を伝えていきたい」と話している。
 今後は秋田犬とともに館内の紹介なども予定している。
 

ネギに続いては キャベツ詰め放題 鹿角市の末広ファーム

2020-03-30
協力してキャベツを詰め込む親子(鹿角市十和田末広)
 鹿角市十和田の農業組合法人・末広ファーム(柳沢義一代表理事)は29日、同所末広字村下の畑で詰め放題のイベント「雪の下キャベツ収穫祭」を開いた。専用の袋を購入した市民らが収穫したてのキャベツを袋いっぱいに詰め込み、抱えるようにして運ぶ姿が見られた。
 地域貢献の一環で実施。昨年12月にネギの詰め放題も行い、2回目のイベント。借り受けた畑2・4㌶にキャベツを植え付けた。暖冬の今年は〝雪の下〟とは言えないものの、数回の積雪と冷え込みがあったことで、甘く、歯ごたえの良いものに仕上がったという。コメ1斗分が入るビニール袋を一つ500円で販売し、購入者が収穫、袋詰めを行った。
 会場の畑は午前10時の開始を前にカッパなどを着た市民らでにぎわった。袋を購入しキャベツを品定め。鎌や包丁の刃を入れて収穫した。揺すったり、伸ばしたりしてスペースを確保した袋に、ぎゅうぎゅうに詰め込んでいた。きょうだいや親戚と分けるという大館市の70歳代女性は「1袋に15玉も詰めることができた。収穫の催し物はなかなかないので楽しい。サラダやロールキャベツなど、毎日キャベツ料理にして、スリムになりたい」と笑顔だった。
 柳沢代表は「思った以上に来場者があり、喜んでもらえてよかった。詰め放題は本年度から始めた事業。若手社員の意見を取り入れるなどして今後も続けていきたい」と話していた。

 
 
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