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大館駅前まちあるき協 相互発展へ意見交換 イベントPRも 渋谷区観光協会を訪問

2020-02-16
大館と渋谷の交流促進のため、メンバーが意見交換した(渋谷区観光協会)
 大館駅前まちあるき協議会(小松和志会長)は13日、東京・渋谷区の渋谷区観光協会を訪れ、観光を中心とした大館市と同区の交流推進について意見交換した。忠犬ハチ公の縁で、民間レベルの交流が続いており、訪問は今年で2回目。大館側からは肉の博覧会、きりたんぽまつりなどのイベントをPRし、相互プロモーションにつながる企画を検討していくとした。
 同協議会は、大館食の祭典協議会のメンバーなどで組織。大館駅を軸とした駅周辺のまち歩きを通して、エリアの魅力を伝えることを目的とした「大館駅前ぶらっと散策ツアー」のPRを兼ね、昨年1月に続き同協会を訪問した。ツアーは昨年6月の肉の博覧会で同時開催し、今回は事業報告などを行った。
 肉の博覧会、きりたんぽまつりについても意見を交わし、忠犬ハチ公に関わる交流の中で、大館側からは同協会公式キャラクターの「シブヤラブハチ」と同市観光キャラクター「はちくん」のコラボ企画などを提案した。
 また、市観光交流施設・秋田犬の里に移設が計画されている「青ガエル」について、施設を管理する同協会の小池ひろよ事務局長は、さまざまな問い合わせが来ていることを報告しながら、移設前後の「ファンへの対応を検討したい」との考えを示した。大館との交流については、「相互プロモーションを考えていければ」とした。
 小松会長は「1年間で渋谷と大館の距離が一気に縮まっている感触をリアルに感じた。ハチ公に端を発した交流、相互発展が多岐にわたり、今後の可能性に手応えを感じる良い機会になった」と振り返った。

かまくらやき 炎の輪 幻想的に 大館市十二所 住民集い豊穣願う

2020-02-16
かまくらやきを体験する市民(十二所公民館前の駐車場)
 大館市十二所地域の小正月行事「十二所かまくらやき」が14日夜、十二所公民館前の駐車場を会場に行われた。多くの地域住民が訪れ、燃える炭俵を見ながら、無病息災や五穀豊穣(ほうじょう)を願った。 
 実行委員会(殿村研一委員長)が主催。かまくらやきは江戸時代の紀行家・菅江真澄(1754~1829)が1803年に同地区を訪れた際に書き記している。2011年に地元有志が小正月行事として復活。毎年この日に行っている。
 同委員会はこの日に合わせ、約50㌢四方の炭俵150個を用意した。同地区では俵に枯れ葉を詰めるのが特徴。菅江真澄の随筆には「火花が舞い散る様子は雪の上に紅葉が散るようで、一段と風情があった」と書かれている。
 午後5時30分の日暮れとともに、炭俵に着火。地域住民らが縄を持って勢いよく振り回すと、暗闇の中に火の輪が浮かび上がり幻想的な光景が広がった。
 この日は成章中学校の1~2年生22人も参加。照内太一さん(2年)は「地域の人たちに教えてもらい、うまくできた。いい思い出になった」と話した。畠山響大(きょうた)さん(同)は「楽しくてハマってしまい、何回もやりました」と笑顔をみせた。また、十二所保育園の園児たちは、紙コップで作った灯籠に明かりをともした。
 同委員会で広報を担当している高橋力さんは「年々参加する人数が増えており、海外から来る人もいた。盛り上がっている様子でうれしい。今年は委員会のはっぴも作った。今後も地域の伝統行事を継続していきたい」と述べた。会場では豚汁や甘酒、わたあめなどが振る舞われた。

鹿角 八坂神社で良縁祈願 仙台近郊と地元の男女 縁結びツアーに19人

2020-02-16
良縁を祈願した参加者たち(鹿角八坂神社)
 仙台市近郊と鹿角市在住の独身男女を対象にした鹿角市の「縁結び応援ツアー」が15、16の両日、市内で行われている。19人が参加、初日は人気の縁結びスポット「鹿角八坂神社」を訪れ、良縁を祈願した。
 鹿角市への移住・定住の促進と、独身者の出会い・結婚を応援する取り組みの一環で2016年から行っている。これまでは紅葉シーズンなどに合わせていたが、初めて冬の時期を選んだ。
 参加しているのは仙台市近郊と首都圏から9人、鹿角市から10人。男性は10人、女性は9人。15日は道の駅あんとらあでオリエンテーションを行った後、八幡平谷内の八坂神社を訪れた。
 八坂神社は、縁結びのご利益があるとして人気のスポット。真っ赤な建物が特徴で、境内やお宮にはネコの石像や絵が数多く設置、展示されている。
 神妙な面持ちの参加者に、晴澤則比古宮司は「皆さんは宝。良き縁があるように、と祈願した」と話した。
 その後、道の駅おおゆに移動し、スノーシューや雪上レクリエーションを楽しんだ。16日は史跡尾去沢鉱山の坑道散策、きりたんぽ鍋作りを体験する。
 首都圏から参加した女性は「秋田に来たのは初めて。田舎暮らしにあこがれている」、仙台市近郊から参加した男性は「鹿角という地名を最初は読めなかったが、調べると古くからある名前。新しい気づきがあれば、と考えて参加した」と話していた。

連携強化や地産外商 3市長と経済団体など 県北の地域展開探る 日沿道の利活用テーマに

2020-02-15
今後の地域展開に関する意見交換会(北秋田市交流センター)
 県北地域の今後の地域展開に関する意見交換会が13日、北秋田市交流センターで開かれた。大館、北秋田、能代の各市長らが日本海沿岸東北自動車道(日沿道)の開通効果を確認するとともに、今後の開通予定を見据えての利活用策について意見を交換。「3市の一層の連携」や「交流人口の拡大」などの声が出された。
 2015年から開いているもので、今回が9回目。3市の市長や商工会議所、商工会、青年会議所、秋田経済同友会と、北秋田・山本の両地域振興局、能代河川国道事務所が出席。二ツ井今泉道路、鷹巣西道路の開通を見据えた利活用方策などをテーマに意見を交換した。
 大館市の福原淳嗣市長は「大館のものづくりは、日沿道を通じて首都圏や世界へ広がっている」として、医療機器の秋田港からの輸出が伸びていることや、朝に収穫したエダマメを大館能代空港から首都圏へ出荷している事例を紹介。「釈迦内パーキングエリアを拠点にすれば、北東北のほとんどが120分到達圏に入る。有事の際に活用していくことができる」などと、開通の効果を挙げた。
 北秋田市の津谷永光市長は「これまでは大館、これからは能代とも高速道路でつながる」と述べ、さらなる効果に期待。「大館能代空港の利用者は大きく増加している。人だけではなく貨物の取扱量も大きく伸びた。高速道路の整備効果だ」と述べた。市内の工業団地では延べ23社が計29億円の設備投資を行ったこと、企業では170人の新規雇用があったことも紹介し「人の流れ、物流の増大に大きな期待を寄せている」と話した。
 また、大館商工会議所の佐藤義晃会頭は「昨年の本場大館きりたんぽまつりは台風の影響が心配されたものの、日沿道の効果で11万5000人が訪れた。曲げわっぱ、比内地鶏などの特産品の売り上げも伸びている」とした。
 今後に向けては「人口減少の中で、地産地消ではなく、外に売り込む『地産外商』の考えが大切だ」「交流人口のさらなる拡大を目指すべきだ」「米代川でつながっている3市が、日沿道でもつながる。さらなる連携を」などの意見が出された。

小坂町議選 2人超過の激戦か 立候補予定者説明会 定数12に14陣営出席

2020-02-15
14陣営が出席した小坂町議選の立候補予定者説明会(小坂町役場)
 任期満了に伴う小坂町議会議員選挙(3月18日告示、同23日投開票)の立候補予定者説明会が14日、町役場であり、定数12に対し、現職11、新人3の計14陣営が出席した。現時点で選挙戦が濃厚で、定数を2超過する激戦の可能性が高い。
 現職は小笠原正見氏(67)が引退する意向を表明している。残り11氏は出馬を予定しており、説明会には本人や各陣営の関係者が出席。新顔は元の消防長や学校長、会社役員の3人が出席した。
 現時点でほかに出馬への具体的な動きは見られない。説明会に出席しなくても立候補することは可能であり、また、過去の町議選では候補予定者が告示前に辞退した経緯もあることから、選挙の構図は流動的な要素もある。
 説明会では、町選挙管理委員会の秋本貞行委員長が、今回も平日選挙で執行することに理解を求めながら、「選挙運動はさまざまな制限があり、公職選挙法に定められたルールで行ってほしい。注目度が高いものになることが予想されるので、法令を順守し、明るく正しい選挙にしてください」と呼び掛けた。
 また、今回も若年層への啓発と町民の選挙に対する関心を高めてもらう目的で、「小坂高校の生徒による期日前投票所の事務従事を予定している」と紹介した。
 このほか、事務局が選挙期日や届け出の手続きなどについて説明した。届け出書類の事前審査は3月5、6日に行われる。
 16年の前回は定数12に対して現職10、新人3の計13人が立候補し、現職は全て議席を守り、新人2人が初当選、新人1人が涙をのんだ。
 昨年12月1日現在の選挙人名簿登録者数は4481人(男2066人、女2415人)。
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ふるさと納税 初めて1億円突破 鹿角市 PR強化、2億円も目前

2020-01-23
 鹿角市へのふるさと納税の寄付額が本年度、初めて1億円を突破した。今月20日現在の寄付申込額は1億8000万円余りで、最終的には2億円まで伸びると見込まれている。増加の要因について市はインターネットのポータルサイトでの情報発信の強化や工夫などを挙げている。
 市によると寄付の状況は▽2015年度=73件、5471万円▽16年度=6725件、9215万円▽17年度=6168件、8092万円▽18年度=5411件、7597万円―。
 市が返礼品を贈る取り組みを開始した16年度は過去最高の実績となったが、その後は国が寄付額に対する返礼品の価格割合を3割以下に引き下げたこともあって、17、18年度と2年連続で減少した。
 本年度は新規寄付者の獲得に向け、従来から利用しているポータルサイト「ふるさとチョイス」の特集ページ掲載に加え、新たに「楽天ふるさと納税」のサイトの利用を開始するなど取り組みを強化。
 この結果、昨年11月までの状況は例年の寄付額の2倍強で順調に推移した。さらに、所得税控除の期限となる12月は駆け込み効果もあって例年の4倍程度まで急増。この1カ月間だけで寄付額は8000万円を超え、18年度1年間の実績を上回る好調ぶりだった。
 本年度の寄付申し込み状況は20日現在で1万3447件、1億8083万円。過去最高を更新し、大台の1億円を初めて突破しただけでなく、2億円に迫る勢いだ。
 こうした中、寄付者に対する返礼品の購入費やふるさと納税サイト利用料などの経費は、昨年の9月市議会に続いて12月市議会でも追加補正を行ったほか、年末年始に職員が事務手続きの対応に追われるなど、うれしい悲鳴を上げる状況となった。
 市は「ポータルサイトを増やすなどプロモーション効果を高めたことが増加の要因の一つ。返礼品の取り扱いを市内業者に委託したことで、返礼品となる特産品の生産者の顔が見える情報発信などが図られたことも大きい」と捉えている。
 現在の返礼品数(一部品切れあり)は「ふるさとチョイス」が135件、「楽天」が77件。「ふるさとチョイス」で人気上位は①リンゴ(サンふじ)②リンゴ(シナノスイート、シナノゴールド)③アップルパイ④比内地鶏きりたんぽセット⑤幸楽ホルモン⑥リンゴ―。

職員提案、4件表彰 北秋田市 市長賞「協働で子育て支援」

2020-01-23
職員提案の表彰式(北秋田市役所)
 北秋田市が取り組む職員提案制度の2019年度表彰式が22日、市役所で行われ、市長賞1件と優秀賞3件の提案者に、津谷永光市長から表彰状などが贈られた。
 業務改善や市民サービス向上を図ろうと、2013年度から実施している制度。職員から広くアイデアを募り、優れた提案は年度ごとに表彰している。
 募った提案は▽新しい事業や業務改善などの「自由課題」▽すでに実践している取り組みの「実績報告」▽年度ごとのテーマ―の3種類。本年度のテーマ提案は「友好交流都市・国立市との交流活性化」「ふるさと大使を活用したシティプロモーション」「内陸線の乗車促進」とした。
 総合政策課によると、本年度は自由課題提案に19件、実績報告提案とテーマ報告提案に各3件の計25件の提案があった。前年度は12件だったことから、2倍以上となっている。審査の結果、7件の提案を採用、このうち4件に賞を贈ることにした。
 市長賞に選ばれたのは「商業施設との協働による子育て支援事業」で「子育て支援施設を商業施設と連携して整備する。これにより、市の財政負担軽減を図ることができるほか、市民の利便性向上が期待できる」との内容。提案者は職員の任意グループの「きたあきたパパサークル」(戸沢元継、小林慶両代表)。「既存の商業施設を活用する」との視点が評価された。
 優秀賞には「グーグルマップを活用した情報発信」を提案した高橋了介さん(商工観光課地域おこし協力隊)、「市民の目線に立った庁舎案内表示の改善」を提案した米澤田茂さん(会計課長)、「有資格職員等の効果的な活用」を提案した倉内雅英さん(都市計画課主任)が選ばれた。
 それぞれの職員に表彰状を手渡した後、津谷永光市長は「今年は多くの提案があった。業務の効率が上がり、市民サービスの向上につながっていく。提案を実行し、実現していく」などと述べた。

秋田犬ツーリズム 地域の強み視覚化へ 観光意識調査 北秋田市で始まる

2020-01-22
診断ツールを活用した観光地域意識調査が始まった(北秋田市文化会館)
 大館、北秋田、上小阿仁、小坂4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)による観光地域意識調査が21日、北秋田市文化会館で始まった。米国を中心に活用されている観光地域診断ツール「Destination NEXT」を用いた調査で、アジアでは初めての試み。観光地としての発展度や地域との協力関係を診断し、地域の強みを視覚化することを目指す。24日まで、大館、北秋田両市で実施する。
 調査はオンライン回答で、「観光地域としての発展度」と「地域との協力関係」が大きなテーマ。発展度については「ブランド」「宿泊施設」「飛行機アクセス」などの項目があり、「全くそう思わない」から「強くそう思う」までを5段階で評価。「協力関係」は「地域産業による支援」「おもてなし文化」「地域住民による支援」など。具体的には「当地域には外国人観光客の多様な言語ニーズに対応できる」、「地域住民は観光産業に対し一般的な理解があり、好意的な印象を持っている」などの質問があった。
 午前の部の回答によると、自然文化を強みに思っている人が多かったほか、交通アクセスの重要度が比較的高かった。外国人観光客に対し、住民が不満に感じている度合いは低く、「これから受け入れられる可能生は高い」という診断もあった。
 調査に参加した北秋田市商工会の吉田忍さんは「質問されて答えることにより、地域の良い点、悪い点に気付くことができた。共通認識も得ることができ、それをどう取り組んでいくのかが大事になると思う」と話していた。
 「Destination NEXT」はカナダの調査分析会社が開発。これまで11カ国230地域での実績がある。秋田犬ツーリズムでは、昨年11月、観光庁の打診を受けて参加した米国のDMO関係のサミットで、地域との関係を調査する必要性を確認。カナダから調査員を招いた、アジア初の観光意識調査を企画した。
 調査には4市町村の観光関連事業者、行政関係者、各市町村議員、地域住民などが参加し、200回答を目指す。3月下旬に報告会を予定しており、調査結果を基に地域づくりについて意見交換する。

特別職報酬 8年連続「据え置き」 大館市の審議会 諮問通りに答申 厳しい財政など理由

2020-01-22
福原市長に答申する荒川会長㊧(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)は21日、2020年度の市長・副市長・教育長給料と議員報酬をいずれも諮問通り「据え置き」とするよう福原淳嗣市長に答申した。本庁舎建設に多額の費用を要し、人口減に伴う市民税の減収など市財政が依然として厳しく、「引き上げは難しい」と判断。市長は「答申を尊重する」と述べた。
 今月10日の審議会で市長はいずれも「据え置き」とする案を諮問していた。10年から12年まで引き下げが続き、据え置きは13年以降8年連続(国の要請を受け13年7月~14年3月の期間限定で引き下げた暫定措置を除く)。現行の給料・報酬月額は市長万2000円、副市長85万6000円、教育長67万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円となっている。
 荒川会長が市役所を訪れ、市長に答申書を手渡した。答申理由として一般職給料が16年4月から平均0・74%引き下げられ、3年間の現給保障が行われたものの回復していない現状を挙げ、「市財政は本庁舎や駅舎建設に多額の費用を要するとともに都市計画税の廃止、普通交付税、たばこ税や市民税の減収など依然として厳しい状況にある」と指摘。
 その上で昨年の答申に「来年は引き上げを実現したい」と添えた付帯意見や職責の重要性を認識しつつ、景気回復の実感が得られない市民感情、人事院・県人事委員会勧告で一般職給与の引き上げ幅がわずかだったことなどを総合的に検討した結果、据え置きが妥当と結論づけた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬を県内13市と比較すると、市長と副市長は6番目、教育長が9番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や男鹿市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、市長は4番目、副市長が5番目、教育長が7番目となる。

大詰めの市長査定始まる 20年度予算編成 一般会計は170億円台 鹿角市

2020-01-22
予算査定に臨む児玉市長㊨(鹿角市役所)
 鹿角市の2020年度予算編成作業は21日、市長査定がスタートした。日程は222日までの予定で、11課24事業の未確定部分について大詰めの協議が進められる。一般会計の当初予算規模は170億円台と見込まれている。
 20年度は第6次総合計画・後期基本計画の最終年度にあたり、計画に掲げている各施策や八つの重点プロジェクトの着実な推進と目標の達成を目指す総仕上げの年となる。
 国・県支出金等を除いた一般財源は120億円台と、少なくとも19年度当初並みは確保できる見込み。市税収入や地方交付税は増加傾向にあるものの、自由度が高い財源が見込めない中で扶助費や公債費が増加している上、公共施設の長寿命化対策経費や会計年度任用職員制度開始による人件費の増加なども見込まれ、依然として財源は厳しい状態にある。
 こうした中、限られた財源を有効に活用するため、各施策の選択と集中、徹底した事務事業の見直しによる経費節減などを編成の基本方針に掲げながら、効率的で質の高い行政サービスの提供や、市の特性を最大限に生かした地域活性化などに向けて作業を進めてきた。
 一般会計の当初予算規模は、18年度が約178億円、19年度が約176億5000万円だったが、20年度も170億円台となる見込み。
 主なハード事業は鹿角観光ふるさと館あんとらあ改修事業の改修工事や毛馬内の公営住宅整備事業の建築工事、花輪北小と平元小の統合校舎となる花輪二中の大規模改造事業の改修工事、防災行政無線通信システム整備事業、橋りょう長寿命化対策事業などを予定している。
 主なソフト事業は、東京五輪聖火リレー開催事業(県への負担金など)、東京五輪に合わせて姉妹都市のハンガリー・ショプロン市との交流を推進するホストタウン推進事業、企業の情報発信など求人活動を支援・補助する産業人材確保支援事業、花輪スキー場で来年開催される第76回国体冬季大会スキー競技会補助金などを予定している。
 予算案は来月下旬に発表、3月定例市議会に提案される予定。
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特別職報酬 引き上げか、据え置きか 大館市 1月10日に審議会 付帯意見どう影響

2019-12-31
 大館市は1月10日、2020年度の市長や議員らの給料・報酬額について意見を聞く「特別職報酬等審議会」を開く。前回は13年以降7年連続の据え置きとしつつ、「来年はぜひ引き上げ答申を実現したい」との付帯意見が出ており、福原淳嗣市長の諮問内容が注目される。
 条例で定めた現行の給料・報酬月額は市長85万2000円、副市長67万6000円、教育長57万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円。教育長は16年度から特別職と位置付けている。
 1991年まで2年に1度の改正が慣例だった。92年の審議会で「毎年開催すること」と意見が付され、その後は毎年開催の「大館方式」として案を諮問、答申に基づき改定してきた。2002年には条例改正で明文化した。
 10年から12年まで3年連続の引き下げ、13年以降は据え置きが続いている。19年1月の審議会でも財政状況の厳しさから「引き上げは難しい」と答申した一方、「市長、副市長、教育長については指導力・施策推進の市政が県内外から高く評価され、特別職として特筆すべき点と思量される」とした上で「来年は引き上げ答申を実現したい」と意見を付けた。
 県人事委員会勧告に基づき、一般職の月給を0・14%(平均457円)引き上げる条例改正案が12月議会で可決された。若年層に重点を置き、初任給は1400円程度の引き上げ。こうした状況を受け、特別職の報酬は引き上げか、据え置きか、引き下げか。市長の諮問と審議会の答申に注目が集まりそうだ。
 初回の会議では、市長の諮問を受けて審議を開始する。

「大日堂舞楽」 本舞前の「籾押し」 谷内、大里参加し勇壮に 鹿角市 1月2日に奉納

2019-12-31
28日夜に行われた「籾押し」の練習に励む小豆沢、谷内、大里の若者たち(大日堂)
 鹿角市八幡平に1300年間伝わるユネスコの無形文化遺産で、国の重要無形民俗文化財「大日堂舞楽」は正月2日、大日霊貴(おおひるめむち)神社=通称・大日堂=(安倍良行宮司)で長嶺、谷内、大里、小豆沢の4集落の能衆(舞楽を務める人)によって7種類の本舞が奉納される。本舞に先立ち、小豆沢の若者たちで行われていた「籾押し」で、新年は谷内と大里の集落の若者たちも加わり、勇壮に舞う。
 籾押しは、脱穀の様子を表現したもの。頭に豆絞りを巻き、はんてんと黒ズボン、わらじを着用した若者が神殿正面から列を組んで入場し、声高らかな「ヨンヤラヤーエ」の掛け声と、「ソリャーンサーエ」の受け声に合わせ、殿内を舞い進む。
 かつては能衆のいる4集落の若者によって奉納されていたが、集落ごとの所作の違いなどにより、現在は小豆沢の若者によって行われている。しかし、近年は「若者の減少により、本来であれば40人前後で行うべきところ、20人前後でしか行えない状況が続いている」(関係者)。
 このような現況や、史実を踏まえ、11月末に行われた大日堂舞楽保存会の総会で承認を得て、小豆沢以外の3集落へも参加協力を依頼することにした。
 今回、長嶺からの参加はかなわなかったが、谷内4人、大里2人の計6人が参加し、小豆沢の若者と一緒に新年の本番に臨む。本番を前に小豆沢の若者が講師を務め、今月5と19の両日夜に講習会が行われた。従来の小豆沢の練習日28日夜にも谷内と大里の若者が参加。3集落の若者たちは白い息を吐きながら、一連の動作を確認した後、本番同様に列を組んで舞った。
 谷内の大畑善裕さん(17)は「地域の少子高齢化が進む中で、若者が減っているのはしょうがないこと。こうして籾押しに参加できるのは光栄だし、今後も続けたい。本番は見物客が多いので、雰囲気にのまれず練習した成果を出せるように頑張りたい」と意気込んでいた。

就職・Aターン 人手確保、年の瀬も 北秋田市と ハローワーク 6社参加し合同相談会

2019-12-31
就職や移住について説明した相談会(イオンタウン鷹巣)
 北秋田市とハローワーク鷹巣が主催する就職、Aターンの相談会が30日、同市栄のイオンタウン鷹巣で開かれた。年の瀬にもかかわらず県北地区の製造業者ら6社が参加。人手不足を解消しようと自社PRに努め、行政のブースでは移住・定住支援制度などを周知した。
 市内への移住や地元企業への就職を具体的にイメージしてもらおうと、市がハローワークに協力を呼び掛けて開催した。8月に続いて2度目で、会場を前回の市民ふれあいプラザコムコムから商業施設に移して一層の来場を呼び掛けた。
 会場ではハローワークが求人情報を提供したほか、市の担当課が各種制度を説明した。ハローワークによると、管内の人手不足は現在も続いていて、特に製造業や介護の分野で顕著という。
 市内や能代市に本社を置く地元企業が参加した。本来であればすでに年内の業務を終え、休暇に入っている企業もあるが、帰省シーズンを人手確保の好機と捉え、出展に意欲的という。製造業のニューロング技研やクラウン精密秋田工場、卸小売・サービス業の三国商事、運輸業の能代運輸、建設業の秋田土建の5社がブース出展した。新林林業は資料展示した。
 午前10時に始まり、間もなくして3組が来場した。今回は市内在住の求職者も対象としたため、市民とみられる男性の姿もあった。それぞれ関心のあるブースを回って担当者から説明を受けた。
 市の相談会に初参加した秋田土建の担当者は「新卒採用もしているが、人手はもっとほしい。このような相談会に出展することで地元で人材を確保したい」と話した。

全コース滑走可能に 北秋田・阿仁スキー場 帰省客らでにぎわう

2019-12-30
好天の下でスキーやスノーボードを楽しむ人たち(森吉山阿仁スキー場)
 まとまった積雪により全コースで滑走可能となった北秋田市の森吉山阿仁スキー場は29日、多くの家族連れや帰省客らでにぎわった。県内外から訪れたスキーヤーやスノーボーダーが景色を楽しみながら、ゲレンデに弧を描いている。
 今季は7日に第1リフト側の運行を始めたが、雨や強風の影響で3日間ほど全面運休に。その後は第2リフト側のサンシャインコース、第1リフト側のらくらくコースなどが次々と滑走可能になり、27日に全コースを開放した。28日には約500人の利用客が訪れた。
 スキー場によると、今週末は50㌢ほど雪が積もり、29日現在の積雪は約125㌢。例年より雪は少ないというが、吉田茂支配人は「正月は無事に帰省客を迎えられそう」と安堵(あんど)した。
 この日はゴンドラの運行が始まる午前8時45分に合わせ、駐車場には秋田のほか関東などの県外ナンバーの車が続々と訪れた。ゴンドラ山麓駅舎にはスキーやスノーボードを手に順番を待つ人たちが列を作り、標高約1100㍍の山頂駅舎に向かった。
 樹氷が出来始めたアオモリトドマツや霧氷の付いた広葉樹の枝が青空に映え、スキー客らは「景色が最高」「きれい」と笑顔で話していた。第2リフトで山の上に向かうと、家族や友人とともにウインタースポーツを満喫していた。
 千葉県から秋田市の実家に帰省し、家族4人でスキー場を訪れた男性(48)は「今年は雪が少ないと聞いていたので、積もっていて良かった」と話していた。

視点・合川、森吉統合分署建設地 「安全性」「所要時間」は 北秋田市消防再編計画

2019-12-30
統合分署の建設候補地となった旧合川小野球グラウンド。右奥の高台にある建物が旧校舎(北秋田市下杉)
 北秋田市消防署合川、森吉両分署を統合する再編計画が両地区の住民向け説明会で示された。2021年度中に統合分署を旧合川東小学校野球グラウンド(下杉)に建設する予定。救急や災害対応で出動需要が高まる中、よりどころとなる行政機関をどこに置き、どう運用すべきか。住民の関心は比較的高く、意見が相次いだ。
 説明会は11日に合川地区、12日に森吉地区で開かれた。参加者は合川が20人余り、森吉が30人余り。住民から出た意見の大半は「建設候補地の安全性」と「出動に要する時間」の2点だった。
 安全性への意見が多かったのは合川地区。建設候補地の地理をよく知る高齢住民から「周辺にため池が複数ある。災害で決壊した場合、統合分署が水害に遭わないか不安」との指摘が出た。ため池まで数㌔離れているもののグラウンドは低い土地にある。36年前の日本海中部地震を引き合いに「慎重な場所選びを」と求めた。100㍍ほど離れた高台に立つ同校校舎を適地とする意見もあった。
 ため池の存在は消防も把握済み。水害対策を検討して説明会に臨んだ。グラウンドに盛り土し、コンクリート擁壁を統合分署の周りに巡らせるという内容だ。消防の総務課は「ため池は県営で現在安全に管理されている」と説明。建設地について住民の意見を踏まえて今後も検討を重ね「最終的に災害に強い場所にしたい」と答えた。
 森吉地区では出動に要する時間について発言が相次いだ。建設候補地は現在の森吉分署と合川分署の間に位置するものの比較的合川地区寄り。米内沢や前田などの森吉地区住民にとっては遠ざかることを意味する。所要時間がかかるのではないか、と不安を募らせていた。
 消防の試算では、吉野や浦田など一部地区で現状より最大5分程度到着が遅くなる見通し。川井など合川地区の一部も3分未満の範囲で遅くなるという。反対に、道城や米畑などの地区では3分ほど到着が早くなり、分署移転による長短所は合川、森吉地区の双方にある。
 試算は分署に1隊4人が常に待機していることが前提だ。ところが現実には無人になることが多い。4人全員が出動してしまうためだ。
 消防によると、2017年度は無人状態が年間207回あった。病院間の転院搬送で県外に出掛けることもある。戻るまでの間に、別の出動要請があれば近隣の分署が対応することになっている。
 例えば森吉分署が無人状態の場合、森吉地区内から出動要請があっても最寄りの合川分署などから出動する。結果的に本来より所要時間が長くかかるケースがあるという。
 解決策として消防は統合分署に2隊を常駐させる予定。無人状態の回数を減らせれば、近隣の分署で対応するケースも減らせるとみている。
 参加者の発言の中で印象的だったのは「総論は賛成」という意見。両会場で複数の住民が述べた。消防の示した計画に反した意見を述べているようで、実は「より良い統合分署にしたい」と考えていた。
 日常的な救急搬送や消火活動に加え、近年相次ぐ自然災害への対応を通し、住民が消防を一層必要としていることは明らかだ。住民の頼る思いを消防がどうくみ取り、実現するかが問われている。
 説明会を終え、中嶋誠消防長は取材に対し「グラウンドがどうしても危険であるなら固執しないで高台も視野に入れたい」「所要時間が延びることへの不安は当初から分かっていたことで、丁寧に説明することが大事。少しでも短縮できるように出動ルートを検討する。早期に再編計画を策定し実現したい」と述べた。
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