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道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
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「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
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 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。

ドローンの可能性に関心 小坂高 専門家招き特別講義

2020-02-21
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ドローンの実演などが行われた特別講義(小坂高校)
 小型無人飛行機「ドローン」を使った特別講義が19日、小坂町の小坂高校(村上清秀校長)であった。環境技術科2年生15人が活躍の場面を広げるドローンの活用法や、制御するプログラミングなどを学び、ドローンの持つ可能性に関心を強めた。
 同校は、新年度からドローンを使った課題研究や実習に取り組みたいと考えており、講義は県の「航空機産業人材育成事業」を活用して実施。ドローン事業を展開する、東光鉄工(大館市)のUAV事業部シニアマネジャーの鳥潟與明さんを講師に招いた。
 鳥潟さんは青森県の高校と連携し、ドローンを使ってリンゴの農薬散布をする事業に取り組んでいることを紹介。ドローンが名刺をはさんで持ち上げ、離れた場所の生徒に届ける実演を行い、「ドローンははさんで、運ぶ機能もある。仕事をさせるのは大変だが、どういう仕事で使えるのかを考え、イメージしながら、業務用のドローンを育てていきたい」と意欲を示した。
 飛行高度や距離を設定し、上昇や前・後進させるプログラミングについても実践。鳥潟さんは「ドローンはプログラムした通りにしか動かない。リピート機能を使うと楽な場合もある」と説明した。
 熱心に耳を傾けていた増原来夢さん(17)は「中学校でプログラミングを学んだので、習ったことを生かしてドローンを飛ばしてみたいと思った」と興味いっぱい。「ドローンは人を救うための情報入手や、物資を運ぶためにも役立てられると思う」と話した。

最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。
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ホワイトガーデン協会 高齢化で30年を区切りに解散へ ハチ公慰霊祭など運営 大館

2020-01-28
大館の名物行事として親しまれている忠犬ハチ公慰霊祭(2019年5月)
 忠犬ハチ公慰霊祭などの運営に携わってきた任意団体「ホワイトガーデン協会」(石川成会長)が、3月いっぱいで解散する。ハチ公を中心としたまちづくりを推進してきたが、会員の高齢化などを理由に存続を断念した。流行に左右されず、大館とハチ公の関係を守り続けて今年で30年。慰霊祭、生誕祭は今後、忠犬ハチ公銅像及び秋田犬群像維持会が中心となって継続する予定だ。
 同協会は1990年設立。当時、大館青年会議所理事長を務めていた石川会長がハチ公の故郷、大館で自然と動物が一体化したまちづくりを目指し、「ホワイトガーデン」というペット霊園建設のために組織された。当初は「私と愛犬のそっくり写真」を全国公募したり、イベントでオークションを開催するなど建設の資金集めを実施。結果的に実現はされなかったが、ハチ公を中心としたまちづくりの一環として、忠犬ハチ公の慰霊祭と生誕祭を企画した。同会が主催し、同協会は主管という形で長年運営を支えてきた。
 石川会長によると、会員はピーク時で80人いたが、現在は20人。平均年齢は60歳代後半。新規入会が望めず、高齢化も進んでいるため、昨年6月の総会で、3月31日をもって解散の承認を得た。石川会長は「慰霊祭、生誕祭は行政の理解も進んできており、解散は30年の区切りがちょうど良いと思った」と話す。
 今でこそ〝秋田犬ブーム〟の影響で大館とハチ公の存在が広く知られるようになったが、30年前からハチ公の故郷、大館にふさわしい取り組みを模索。先進的な存在として名物行事の運営に尽力してきた。春の慰霊祭、秋の生誕祭の運営は引き継ぐ形になるが、石川会長は「ただの人集めではなく、ハチ公は大館のシンボルとしていつまでも心の中にあることを忘れないでほしい。この先も継続してもらいたい」と期待している。

災害廃棄物 円滑処理へ協定締結 大館市と12業者 撤去、運搬などで連携

2020-01-28
締結を経て記念撮影する福原市長と収集運搬業者(大館市役所)
 大館市は27日、地震や台風などの災害時に発生した廃棄物を円滑に処理するための基本協定を市内12業者と結んだ。撤去や収集運搬、分別、処分などで連携する。市役所で締結式を行い、福原淳嗣市長や各社の代表が協定書に署名した。
 処理に関する協定は▽エコシステム花岡▽エコシステム秋田▽エコリサイクル▽DOWA通運▽エコシステムジャパン―の大館地区DOWAグループ5社、収集運搬に関する協定は▽タイセイ▽近江商店▽比内塵芥社▽秋北清掃センター▽大館市資源回収センター▽北秋容器▽松橋商店―の7社と締結。協力要請の要件や方法、情報提供、廃棄物処理、費用負担などについて定めた。期間は1年とし、解除の申し出がなければ自動更新する。
 締結式は区分ごとに行い、エコシステム花岡の下總正則社長は「異常気象による災害が多発し、その被害が年々拡大している。大館は災害が少ないといわれるが、今から備えておくことは重要。これからも地域の安全安心に貢献したい」とあいさつ。タイセイの山脇精悦社長も「平時から準備しておかないと災害時に対応できない。行政と力を合わせて取り組みたい」と述べた。福原市長は「さらに連携し、災害に強く市民に優しいまちづくりを進めていく」と力を込めた。
 災害ごみを巡っては、2011年3月の東日本大震災で約3100万㌧が発生。被災地で復旧の妨げになり、仮置き場では自然発火やハエの発生などで悪影響が出た。国は15年に災害対策基本法と廃棄物処理法を改正し、都道府県や市町村に災害廃棄物処理計画策定などを求めている。
 市が作成している計画の素案によると、大館クリーンセンター・粗大ごみ処理場・市内業者の活用を図るとし、循環資源は可能な限り再資源化する。生活環境を保全し、市内処理が困難な場合は県・市町村・民間団体との協定に基づき広域処理体制を構築。大規模災害時の処理期間は3年以内、水害は1年以内を目指す。1年以上に及ぶ処理は発災後に実行計画を策定して具体的な体制を整える。

記録的な少雪 スキー商戦、苦戦続く 除雪出動3回だけ 業者へ最低補償の可能性

2020-01-27
大館市民スキー大会が中止された達子森スキー場。雪がなく、地面が見える場所も
 北鹿地方は今冬、記録的な少雪となっている。スキー大会が中止になるなど冬の恒例イベントに影響が出ているほか、スキーなどウインタースポーツ用品の売れ行きが伸び悩んでいる。大館市では除雪車の出動回数が極端に少なく、委託業者の車両ごとに設定している最低補償費を支払う可能性が出てきた。
 大館市の12月をみると、30㌢以上の降雪があったのは3日間だけで、積雪ゼロが15日(消防署比内分署調べ)。1月はさらに雪が少ない。
 同市土木課によると、今冬の除雪車の主な出動は、12月4日に比内地域全域、同27日に大館、比内全域、1月1日に比内、田代全域の3回。全委託業者に指示する一斉出動はまだなく、担当は「近年これほど雪が少ない年は記憶にない」と話す。
 本年度は整備費を含め、除雪関連予算約4億7550万円を計上したが、1月20日現在、執行率は35%。除雪業者からは早くも最低補償費の問い合わせが寄せられている。稼働が少なく、事前に設定した最低補償費に達しない場合、除雪車ごとに不足分を支払うもので、「2012年度に制度を整えたが、今までほとんど支払ったことがない」と同課。「この天候が続くと、委託業者の279台のうち、山間部で出動している車両以外は対象になりそう」と話した。
 ウインタースポーツ用品売り場も苦戦を強いられている。タケダスポーツ大館店(吉野知店長)では、11月にスキーやスノーボード関連の売り場を拡張。1月中旬までをピークと見込んでいたが、昨年同時期に比べ売り上げは半減しているという。
 吉野店長は「今シーズン何回滑れるだろうと考え、買い控えしている印象。金具の調整のみで、中古やレンタルでいいという声も多い」と話す。入り口付近の「雪遊びコーナー」には、子ども用簡易スキーやそりなどの在庫があふれている。例年動きが良く、売れ残りが少ないため、この時期は売り場を縮小して春物の衣類などを置くが、配置当初のままにしている。
 イベントへの影響も大きく、市街地で行われるスキー大会はほとんどが開催できず。2月2日に予定していた同市民スキー大会は13年ぶりの中止に追い込まれた。
 比内とりの市は、神殿までの階段に必要な雪を比内町中野地区から運び対処するも、会場は比内グラウンドから比内体育館北側の駐車場に変更。一般駐車台数は一部制限するなど開催に支障が出た。「大館アメッコ市」(2月8、9日)は、雪不足の影響は今のところ見られないが、関係者からは「雪国の景色を楽しみにしている人もいて、寂しい」という声も上がっている。
 仙台管区気象台の1カ月予報(25日~2月24日)によると、東北日本海側は平年に比べ、曇りや雪の日が少ない見込み。

放課後児童クラブ 毛馬内に新規開設 鹿角市 全9館で高学年受け入れ

2020-01-27
放課後児童クラブ申し込みの説明会(コモッセ)
 鹿角市の放課後児童クラブ申し込み説明会が26日、花輪のコモッセで開かれた。市の担当者は新年度、十和田地区にクラブを新設するほか、児童センター内の「まちなか児童クラブ」を、近くの旧村木小児科内科医院の建物に移転することを明らかにした。全9クラブで高学年まで受け入れを拡大する。
 市内全7小学校区に8クラブが設置されている。対象を低学年(1~3年)としていたが、順次高学年まで拡大し、現在は5クラブで全学年を受け入れている。
 説明会には約170人が参加。市子育て・長寿課の担当者が申し込み手続きなどを説明した。新年度は「花輪児童クラブ」「まちなか児童クラブ」「十和田児童クラブ」の3クラブでも高学年の受け入れを開始し、9クラブ全てが全学年を受け入れる。
 花輪小学校区では児童センターに設置している「まちなか児童クラブ」を、向かい側にある旧村木小児科医院に移転。「花輪児童クラブ」の場所は変わらない。十和田小学校区では小学校内に設置している「十和田児童クラブ」に加え、十和田市民センター隣の旧北都銀行毛馬内支店に新たな児童クラブを開設する。
 児童クラブの実施日と時間は、平日が通年で放課後から午後7時まで、土曜日・学校振り替え休日は夏季(4~11月)が午前8時30分から午後7時まで、冬季(12~3月)は午前8時から午後7時まで。長期休業日も午前8時から午後7時まで。
 申し込み受け付けは27日から2月12日まで。登録申込書、証明書などの書類を提出する。受付場所は福祉保健センター内の市子育て・長寿課こども家庭応援班、コモッセ内の子ども未来センター。

女子リレーは大館東V 東北中学スキー 純飛躍、複合は成田(小坂)2冠

2020-01-27
複合後半距離、上り坂でラストスパートをかける小坂の成田(花輪スキー場)
 第56回東北中学校スキー大会は最終日の26日、仙北市の田沢湖スポーツセンタークロスカントリーコースとたざわ湖スキー場、鹿角市の花輪スキー場で男女6種目を行った。北鹿勢は、純飛躍と複合で成田絆(小坂2年)がいずれも初優勝を果たして2冠を達成。湯瀬一磨(十和田同)が純飛躍で準優勝、複合で3位。阿部寿音(尾去沢3年)は両種目とも4位に入った。女子リレーは大館東が優勝、小坂が準優勝、八幡平が5位入賞。男子同は花輪一が3位表彰台を飾り、十和田が6位に入った。
 目標の一つを実現 全国へ「しっかり強化」 成田 純飛躍と複合は成田絆(小坂2年)が2冠を達成。県大会に続いて東北の舞台でも実力の高さを示し、「東北大会での優勝は目標の一つだったので、とてもうれしい」と笑顔を見せた。
 純飛躍では1本目からK点越えの53㍍を出して首位。「失敗しなければこのまま優勝できる」と確信すると、2本目も52㍍と安定した飛躍を見せ、優勝した。県大会後は空中での姿勢を改善するため、アプローチに注力。競技中は「飛ぶタイミングと着地のこと以外、余計なことは考えないようにしていた。それが良い結果につながった」と振り返った。
 得意とする複合でも優勝した。「自信を持って飛んだ」という前半飛躍は、純飛躍と同じく首位を譲らぬ快調な出だし。後半距離は、序盤の上り坂から攻めの滑りを披露すると終始トップを維持し、2位に約1分30秒の大差を付けた。しかし「全国大会を想定しながら滑った」このレースでは後半の体力に課題を残し、「今のままでは通用しない。しっかり強化しなくては」と気を緩めなかった。
 前回の全国大会では純飛躍6位、複合8位といずれも入賞。東北2冠のタイトルを引っさげ、再び挑む大舞台では「残る期間でできるだけ力を付け、2冠を狙う」と闘志を燃やした。
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特別職報酬 引き上げか、据え置きか 大館市 1月10日に審議会 付帯意見どう影響

2019-12-31
 大館市は1月10日、2020年度の市長や議員らの給料・報酬額について意見を聞く「特別職報酬等審議会」を開く。前回は13年以降7年連続の据え置きとしつつ、「来年はぜひ引き上げ答申を実現したい」との付帯意見が出ており、福原淳嗣市長の諮問内容が注目される。
 条例で定めた現行の給料・報酬月額は市長85万2000円、副市長67万6000円、教育長57万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円。教育長は16年度から特別職と位置付けている。
 1991年まで2年に1度の改正が慣例だった。92年の審議会で「毎年開催すること」と意見が付され、その後は毎年開催の「大館方式」として案を諮問、答申に基づき改定してきた。2002年には条例改正で明文化した。
 10年から12年まで3年連続の引き下げ、13年以降は据え置きが続いている。19年1月の審議会でも財政状況の厳しさから「引き上げは難しい」と答申した一方、「市長、副市長、教育長については指導力・施策推進の市政が県内外から高く評価され、特別職として特筆すべき点と思量される」とした上で「来年は引き上げ答申を実現したい」と意見を付けた。
 県人事委員会勧告に基づき、一般職の月給を0・14%(平均457円)引き上げる条例改正案が12月議会で可決された。若年層に重点を置き、初任給は1400円程度の引き上げ。こうした状況を受け、特別職の報酬は引き上げか、据え置きか、引き下げか。市長の諮問と審議会の答申に注目が集まりそうだ。
 初回の会議では、市長の諮問を受けて審議を開始する。

「大日堂舞楽」 本舞前の「籾押し」 谷内、大里参加し勇壮に 鹿角市 1月2日に奉納

2019-12-31
28日夜に行われた「籾押し」の練習に励む小豆沢、谷内、大里の若者たち(大日堂)
 鹿角市八幡平に1300年間伝わるユネスコの無形文化遺産で、国の重要無形民俗文化財「大日堂舞楽」は正月2日、大日霊貴(おおひるめむち)神社=通称・大日堂=(安倍良行宮司)で長嶺、谷内、大里、小豆沢の4集落の能衆(舞楽を務める人)によって7種類の本舞が奉納される。本舞に先立ち、小豆沢の若者たちで行われていた「籾押し」で、新年は谷内と大里の集落の若者たちも加わり、勇壮に舞う。
 籾押しは、脱穀の様子を表現したもの。頭に豆絞りを巻き、はんてんと黒ズボン、わらじを着用した若者が神殿正面から列を組んで入場し、声高らかな「ヨンヤラヤーエ」の掛け声と、「ソリャーンサーエ」の受け声に合わせ、殿内を舞い進む。
 かつては能衆のいる4集落の若者によって奉納されていたが、集落ごとの所作の違いなどにより、現在は小豆沢の若者によって行われている。しかし、近年は「若者の減少により、本来であれば40人前後で行うべきところ、20人前後でしか行えない状況が続いている」(関係者)。
 このような現況や、史実を踏まえ、11月末に行われた大日堂舞楽保存会の総会で承認を得て、小豆沢以外の3集落へも参加協力を依頼することにした。
 今回、長嶺からの参加はかなわなかったが、谷内4人、大里2人の計6人が参加し、小豆沢の若者と一緒に新年の本番に臨む。本番を前に小豆沢の若者が講師を務め、今月5と19の両日夜に講習会が行われた。従来の小豆沢の練習日28日夜にも谷内と大里の若者が参加。3集落の若者たちは白い息を吐きながら、一連の動作を確認した後、本番同様に列を組んで舞った。
 谷内の大畑善裕さん(17)は「地域の少子高齢化が進む中で、若者が減っているのはしょうがないこと。こうして籾押しに参加できるのは光栄だし、今後も続けたい。本番は見物客が多いので、雰囲気にのまれず練習した成果を出せるように頑張りたい」と意気込んでいた。

就職・Aターン 人手確保、年の瀬も 北秋田市と ハローワーク 6社参加し合同相談会

2019-12-31
就職や移住について説明した相談会(イオンタウン鷹巣)
 北秋田市とハローワーク鷹巣が主催する就職、Aターンの相談会が30日、同市栄のイオンタウン鷹巣で開かれた。年の瀬にもかかわらず県北地区の製造業者ら6社が参加。人手不足を解消しようと自社PRに努め、行政のブースでは移住・定住支援制度などを周知した。
 市内への移住や地元企業への就職を具体的にイメージしてもらおうと、市がハローワークに協力を呼び掛けて開催した。8月に続いて2度目で、会場を前回の市民ふれあいプラザコムコムから商業施設に移して一層の来場を呼び掛けた。
 会場ではハローワークが求人情報を提供したほか、市の担当課が各種制度を説明した。ハローワークによると、管内の人手不足は現在も続いていて、特に製造業や介護の分野で顕著という。
 市内や能代市に本社を置く地元企業が参加した。本来であればすでに年内の業務を終え、休暇に入っている企業もあるが、帰省シーズンを人手確保の好機と捉え、出展に意欲的という。製造業のニューロング技研やクラウン精密秋田工場、卸小売・サービス業の三国商事、運輸業の能代運輸、建設業の秋田土建の5社がブース出展した。新林林業は資料展示した。
 午前10時に始まり、間もなくして3組が来場した。今回は市内在住の求職者も対象としたため、市民とみられる男性の姿もあった。それぞれ関心のあるブースを回って担当者から説明を受けた。
 市の相談会に初参加した秋田土建の担当者は「新卒採用もしているが、人手はもっとほしい。このような相談会に出展することで地元で人材を確保したい」と話した。

全コース滑走可能に 北秋田・阿仁スキー場 帰省客らでにぎわう

2019-12-30
好天の下でスキーやスノーボードを楽しむ人たち(森吉山阿仁スキー場)
 まとまった積雪により全コースで滑走可能となった北秋田市の森吉山阿仁スキー場は29日、多くの家族連れや帰省客らでにぎわった。県内外から訪れたスキーヤーやスノーボーダーが景色を楽しみながら、ゲレンデに弧を描いている。
 今季は7日に第1リフト側の運行を始めたが、雨や強風の影響で3日間ほど全面運休に。その後は第2リフト側のサンシャインコース、第1リフト側のらくらくコースなどが次々と滑走可能になり、27日に全コースを開放した。28日には約500人の利用客が訪れた。
 スキー場によると、今週末は50㌢ほど雪が積もり、29日現在の積雪は約125㌢。例年より雪は少ないというが、吉田茂支配人は「正月は無事に帰省客を迎えられそう」と安堵(あんど)した。
 この日はゴンドラの運行が始まる午前8時45分に合わせ、駐車場には秋田のほか関東などの県外ナンバーの車が続々と訪れた。ゴンドラ山麓駅舎にはスキーやスノーボードを手に順番を待つ人たちが列を作り、標高約1100㍍の山頂駅舎に向かった。
 樹氷が出来始めたアオモリトドマツや霧氷の付いた広葉樹の枝が青空に映え、スキー客らは「景色が最高」「きれい」と笑顔で話していた。第2リフトで山の上に向かうと、家族や友人とともにウインタースポーツを満喫していた。
 千葉県から秋田市の実家に帰省し、家族4人でスキー場を訪れた男性(48)は「今年は雪が少ないと聞いていたので、積もっていて良かった」と話していた。

視点・合川、森吉統合分署建設地 「安全性」「所要時間」は 北秋田市消防再編計画

2019-12-30
統合分署の建設候補地となった旧合川小野球グラウンド。右奥の高台にある建物が旧校舎(北秋田市下杉)
 北秋田市消防署合川、森吉両分署を統合する再編計画が両地区の住民向け説明会で示された。2021年度中に統合分署を旧合川東小学校野球グラウンド(下杉)に建設する予定。救急や災害対応で出動需要が高まる中、よりどころとなる行政機関をどこに置き、どう運用すべきか。住民の関心は比較的高く、意見が相次いだ。
 説明会は11日に合川地区、12日に森吉地区で開かれた。参加者は合川が20人余り、森吉が30人余り。住民から出た意見の大半は「建設候補地の安全性」と「出動に要する時間」の2点だった。
 安全性への意見が多かったのは合川地区。建設候補地の地理をよく知る高齢住民から「周辺にため池が複数ある。災害で決壊した場合、統合分署が水害に遭わないか不安」との指摘が出た。ため池まで数㌔離れているもののグラウンドは低い土地にある。36年前の日本海中部地震を引き合いに「慎重な場所選びを」と求めた。100㍍ほど離れた高台に立つ同校校舎を適地とする意見もあった。
 ため池の存在は消防も把握済み。水害対策を検討して説明会に臨んだ。グラウンドに盛り土し、コンクリート擁壁を統合分署の周りに巡らせるという内容だ。消防の総務課は「ため池は県営で現在安全に管理されている」と説明。建設地について住民の意見を踏まえて今後も検討を重ね「最終的に災害に強い場所にしたい」と答えた。
 森吉地区では出動に要する時間について発言が相次いだ。建設候補地は現在の森吉分署と合川分署の間に位置するものの比較的合川地区寄り。米内沢や前田などの森吉地区住民にとっては遠ざかることを意味する。所要時間がかかるのではないか、と不安を募らせていた。
 消防の試算では、吉野や浦田など一部地区で現状より最大5分程度到着が遅くなる見通し。川井など合川地区の一部も3分未満の範囲で遅くなるという。反対に、道城や米畑などの地区では3分ほど到着が早くなり、分署移転による長短所は合川、森吉地区の双方にある。
 試算は分署に1隊4人が常に待機していることが前提だ。ところが現実には無人になることが多い。4人全員が出動してしまうためだ。
 消防によると、2017年度は無人状態が年間207回あった。病院間の転院搬送で県外に出掛けることもある。戻るまでの間に、別の出動要請があれば近隣の分署が対応することになっている。
 例えば森吉分署が無人状態の場合、森吉地区内から出動要請があっても最寄りの合川分署などから出動する。結果的に本来より所要時間が長くかかるケースがあるという。
 解決策として消防は統合分署に2隊を常駐させる予定。無人状態の回数を減らせれば、近隣の分署で対応するケースも減らせるとみている。
 参加者の発言の中で印象的だったのは「総論は賛成」という意見。両会場で複数の住民が述べた。消防の示した計画に反した意見を述べているようで、実は「より良い統合分署にしたい」と考えていた。
 日常的な救急搬送や消火活動に加え、近年相次ぐ自然災害への対応を通し、住民が消防を一層必要としていることは明らかだ。住民の頼る思いを消防がどうくみ取り、実現するかが問われている。
 説明会を終え、中嶋誠消防長は取材に対し「グラウンドがどうしても危険であるなら固執しないで高台も視野に入れたい」「所要時間が延びることへの不安は当初から分かっていたことで、丁寧に説明することが大事。少しでも短縮できるように出動ルートを検討する。早期に再編計画を策定し実現したい」と述べた。
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