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縄文遺跡世界遺産推進シンポ オンラインで来月28日 鹿角、北秋田で上映も

2020-10-27
 秋田縄文遺跡世界遺産推進シンポジウムが11月28日午後1時半から、ウェブ会議システム「Zoom」を活用して行われる。参加無料。鹿角市の大湯ストーンサークル館と北秋田市民ふれあいプラザコムコムで配信を同時上映することにしており、参加者を募っている。
 北東北歴史懇話会(秋田産業サポータークラブ、藤盛紀明会長)と鹿角市、北秋田市が主催し、県教委などが後援。懇話会では東京都を中心に、秋田県の歴史に関するシンポジウムを毎年開催している。本年度は「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録を支援する目的で県の縄文遺跡をテーマに企画したが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から初のオンラインイベントとして実施する。
 「北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録について」と題して、日本イコモス国内委員会委員長で東京大学名誉教授の西村幸夫さんが画面越しに講演する。終了後は西村さんと藤盛会長の意見交換。このほか、伊勢堂岱遺跡と大湯環状列石について各市教委が説明する。
 視聴方法が分からない人も参加できるよう、ストーンサークル館とコムコムで同時上映も行う。懇話会の藤盛会長は「講師とともに世界遺産登録後の縄文遺跡の未来を考えてみたい。ぜひ参加いただけたら」と参加を呼び掛けている。
 参加希望者はメールで▽氏名▽住所▽出身地(市町村単位)▽メールアドレス▽連絡方法▽開催情報の入手元―を記載して申し込む。オンライン参加は先着90人限定。
 オンライン参加の申し込みは県東京事務所内の石田さんか千葉さん(メールIshida-Kento@pref.akita.lg.jp、電話03・5212・9112)。同時上映への参加申し込みは大湯ストーンサークル館(oyusccenter@city.kazuno.lg.jp)か、北秋田市教育委員会(be-bunka@city.kitaakita.akita.jp)。

大館市山田 地域の魅力動画で発信 県がナメコの収穫など撮影 関係人口の創出へ

2020-10-26
山田部落会が栽培する原木ナメコの収穫作業などを動画撮影した(大館市山田地区)
 首都圏などの大都市在住者に向けて地域の魅力を広く発信し、関係人口の創出につなげようと県は25日、大館市山田地区でPR動画の撮影を行った。キノコの露地栽培や山菜販売など、地域資源を生かした〝ムラビジネス〟に取り組む山田部落会(赤坂実会長)の活動の様子を動画に収めた。
 県が力を入れる「県外在住者と連携した関係人口創出・拡大事業」の一環。大都市在住者に「観光以上移住未満」の立場で地域の活動に関わってもらい、来年度以降の関係人口を増やす狙いがある。当初は首都圏在住者らを本県に招致し、地域住民と活動を共に行うことで地域の魅力に親しんでもらう予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い計画を変更。地域の魅力を収めたPR動画を撮影し、情報発信することにした。
 県地域づくり推進課の佐々木智子主査ら約10人が訪れた。農業生産品の流通・消費などを学ぶ秋田県立大アグリビジネス学科の学生3人も参加し、撮影やキノコの袋詰め作業を手伝った。
 同部落会では2010年から「キノコの里づくりプロジェクト」と題して、原木マイタケや原木ナメコの栽培を開始。自然に近い環境で露地栽培を行うため品質がよく、現在は千葉県のスーパーなどにも販路を拡大しているという。
 一行は同部落会が管理する原木ナメコの栽培場を訪れ、収穫作業の様子を動画に収めた。栽培場にはナラやヤマザクラの原木600本が所狭しと並び、所々でツヤのあるナメコが顔を出していた。赤坂会長は「傘の裏側に薄く膜が張っているのが一番いいナメコ」などと説明しながら、収穫の仕方を解説。指導を受けて大学生らが収穫する様子を撮影した。佐々木主査は「地域住民だけで集落環境を維持していくのは厳しい時代。事業を通じて都市圏の人に地域の魅力を知ってもらい、将来的には都会の人が率先して地域に来てくれるような関係をつくっていきたい」と展望を語った。
 県内の他集落でも同様の趣旨の動画撮影を行っており、山田地区で撮影した動画は編集作業を行った上で来年1月ごろ、首都圏在住者を招いて行うオンライン交流会で上映する予定。赤坂会長は「都会の人に過疎集落について関心を持ってもらういい機会になる」と期待していた。

東北「山・鉾・屋台」協議会 祭り再開へガイドライン 花輪ばやしなど5団体

2020-10-26
来年の花輪ばやし再開への思いを語る戸澤会長(ホテル茅茹荘)
 新型コロナウイルスの影響で今夏の祭典が中止となった花輪ばやし祭典委員会の戸澤正英会長は、24日に鹿角市のホテル茅茹荘で開かれた若者頭協議会通常総会・懇親会の席上、来年の再開に強い意欲を示した。東北にあるユネスコ無形文化遺産「山・鉾・屋台行事」の5保存団体で構成する「東北山・鉾(ほこ)・屋台協議会」が足並みをそろえ、再開に向けたガイドラインを策定するよう提案したことも明らかにした。
 同協議会の構成メンバーは花輪ばやし、「角館祭りのやま行事」(仙北市)、「土崎神明社祭の曳山行事」(秋田市)、「八戸三社大祭の山車行事」(青森県八戸市)、「新庄まつりの山車行事」(山形県新庄市)の各保存団体。いずれも今年の祭りは中止を余儀なくされた。
 戸澤会長は「来年は何が何でもそれぞれの祭りをやりたいと思っている。いろいろな課題が出てくると思うが、5団体が同じ方向で進みたい。そのためのガイドラインを一緒に作りたい」と思いを語った。
 今月中旬、戸澤会長がその旨を協議会事務局の八戸市教育委員会に提案したところ、快諾を得たという。今後、事務局が各団体に案内を出す予定。
 行政も含めたガイドライン策定の第1回会議は来月、八戸市で開催する見通し。数回の会議で方向付けを出したい考え。
 戸澤会長は「いろんな意見を拝借し、それを集約していきたい。例えば箱根駅伝など他の団体や行事を参考にしながら、来年はぜひ祭りをやる方向で一生懸命考えていきたい」と再開への思いをにじませた。

前議長と前村長出馬へ 上小阿仁村長選 来月24日告示 選挙戦、三つどもえも

2020-10-26
 中田吉穂村長の死去に伴う上小阿仁村の村長選挙は、11月24日告示、29日投開票の日程で行われる。すでに、新人で前村議会議長の小林信氏(59)=小沢田字釜渕=と、前村長の小林悦次氏(65)=五反沢字五反沢=が立候補の意思を表明。ほかにも立候補を模索する動きがあり、選挙戦となることは確実な情勢だ。
 前回の選挙は昨年4月に行われた。再選を目指した小林氏に対し、返り咲きを狙う中田氏と、新人の男性による三つどもえ戦を展開。実質的には小林氏と中田氏による一騎打ちとなり、中田氏が4票差で勝利した。小林氏の陣営からは選挙後、結果に対する異議の申し出があったが、村選管は「結果は正しい」として棄却した。
 こうして2度目の船出をした中田村政だったが、村長自身の病気で複数回の入院を余儀なくされる。この間には、前の村長時代から不在となっていた副村長と監査委員について2度にわたり議会へ提案したものの、いずれも否決。議会との間に大きな溝ができた。議会への答弁では「公募しても探したい」との考えも示したが、実現はしないままだった。
 一方で、最も力を入れていた「買い物弱者支援事業」については8月から、移動販売車の運行を開始。多くの利用者から、好意的に受け入れられている。
 死去に伴い、現在は総務課長が「村長職務代理者」となっているが、副村長が置かれていなかったことによる影響も指摘されている。今月20日からは新年度予算案の編成作業も始まった。「大幅な意識改革で事務の効率化を図るとともに、ウィズコロナ、アフターコロナといった社会の変化に迅速に対応しながら、持続可能な行政サービスの実現を目指す」との方針を示しながらも、「新村長による政策転換」を念頭に置きながら進めるという。
 同村の村長は、1983年から連続6期を務めた故北林孝市氏が勇退した07年の選挙以降、小林宏晨氏(07~11年)、中田氏(11~15年)、小林悦次氏(15~19年)、そして19年から再び中田氏と、1期ごとの交代が続いてきた。今回は前回の選挙からわずか1年半後という短い期間での選挙になる。
 現時点ではまだ、候補者も出そろっておらず政策等の比較はできないが、村内では早くも、選挙ムードが高まってきた。告示日に向けて、水面下の攻防も激しさを増しそうだ。

バリアフリーのまちづくり 障害者らと歩いて点検 大館市 マップ作成や計画の資料に

2020-10-25
道路の段差などを確認したまち歩き点検(大館市三ノ丸)
 東京パラリンピックに向け障害者らが住みやすいまちづくりを進める国の「共生社会ホストタウン」に登録されている大館市で23日、「バリアフリーまち歩き点検」が行われた。障害者と一緒に道路や施設の整備状況を点検する初めての取り組みで、市中心部を歩き、道路の段差や点字ブロックの状況などを確認した。点検結果は市が進めるバリアフリーまちづくり計画の参考資料とするほか、来年度のバリアフリーマップの作成を検討している。
 共生社会ホストタウンの取り組みの一環。東京五輪・パラリンピックを契機に、共生社会を実現し、「ユニバーサルデザイン(誰もが利用しやすいよう配慮された設計)化」と「心のバリアフリー」を推進することとされている。
 市では障害への理解を深める契機にしようと、国の事業を活用して外部機関を講師に招き、まち歩きを企画した。点検箇所は、聖火リレーのルートとなっている市役所から市観光交流施設・秋田犬の里周辺。市障害者自立・差別解消支援協議会の会員や障害者、市職員ら約40人が5班に分かれて歩いた。
 参加者は歩道の幅が車いす同士ですれ違うことができる2㍍以上が確保されているかや、車いすの通行が難しい高さ2㌢以上の段差がないかなどを確認。点字ブロックが欠けたり、薄くなったりしている場所が多数あり、歩道の傾きや生け垣がはみ出して通行に支障が出る場所も見つけた。音響装置付きの信号機や広さが確保された多目的トイレ、歩道が平らで歩きやすい場所などもチェックした。
 点検結果を地図に書き込み、参加者で情報共有し、「心のバリアフリー」をテーマにセミナーも行った。市福祉課の菅原弥生課長は「当事者の生の声を踏まえてバリアフリーマップを作成し、市民に周知していきたい」と話した。
 市は昨年10月、本県で初めて共生社会ホストタウンに登録された。タイの事前キャンプ地として、ボッチャと陸上競技の選手団を受け入れ、宿泊施設や競技施設のバリアフリー整備状況を確認した。第2期市総合戦略(20~24年度)の重点プロジェクトの一つが「バリアフリーまちづくり」。本年度は市としての面的・一体的なバリアフリー化の方針を示す移動等円滑化促進方針(マスタープラン)を作成する。
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住宅地の下落幅が縮小 秋田市中心に上昇傾向 北鹿の4市町村も 県の20年地価調査

2020-09-30
 県は29日、2020年7月1日現在の地価調査結果を発表した。林地を除いた全用途の平均価格は前年を下回る1平方㍍当たり1万6300円となったが、平均変動率はマイナス1・9%で前年より下落幅が縮小した。住宅地は22年連続の下落となったが、秋田市を中心に上昇傾向がみられ、下落幅は前年より小さくなった。商業地は1平方㍍当たり2万4500円、平均変動率マイナス2・1%で28年連続の下落となった。
 調査は一般の土地取引における取引価格の指標とするなど、適正な地価の形成に寄与することを目的に、各都道府県が毎年実施している。県内の基準地点数は324(住宅地215、宅地見込地3、商業地92、工業地7、林地7)。
 林地を除いた全用途の1平方㍍当たり平均価格は、前年の1万6400円に比べて100円の下落、平均変動率はマイナス1・9%。変動率のマイナス幅は前年(マイナス2・1%)に比べて縮小したが、23年連続の下落となった。
 用途別にみると、住宅地の平均価格は1平方㍍当たり1万3200円で、前年より100円下がった。変動率はマイナス1・8%で前年のマイナス2%に比べて縮小した。長年の下落による値ごろ感から秋田市を中心に地価の上昇・横ばい基調が広がっており下落幅は縮小した。
 市町村別にみると、上昇した秋田市と横ばいの大潟村を除いた全ての市町村で地価は下落した。北鹿地方は大館市と鹿角市、小坂町、上小阿仁村は下落幅が縮小。北秋田市は横ばいとなった。秋田市中心部など利便性の良い地域は上昇傾向がみられるものの、過疎化が著しい集落地域では下落基調が続いており、地価の二極化が進んでいる。
 商業地の平均価格は1平方㍍当たり2万4500円で、前年に比べて300円の下落。変動率はマイナス2・1%で前年と同率となった。下落は28年連続。継続調査地点のある22市町のうち秋田市は前年と同率の0・2%の上昇でほかは下落した。北鹿地方の状況は大館市と北秋田市は下落幅が縮小、鹿角市は拡大、小坂町は横ばいとなった。
 商業地に対する土地需要は低迷が続いているものの、継続的な大幅下落による底値感などから、下落幅が縮小した地点が多くなった。新型コロナウイルス感染拡大については、来客数が激減した観光地や歓楽街に近い地点で下落幅が拡大するなどの影響が見られた。
 住宅地で価格が最も高かったのは、秋田駅東の秋田市手形字西谷地210番2で、1平方㍍当たり7万2800万円、前年に比べて4%上昇した。商業地は秋田市千秋久保田町3番23(コンフォートホテル秋田)で、1%上昇の10万2000円。いずれも上位10位は秋田市内となっている。
 

比内地鶏加工事業 不振続き経営委託へ JA秋田たかのす 来月、くみあい飼料(仙台市)に

2020-09-30
委託後に加工事業の拠点となる施設(北秋田市川井)
 JA秋田たかのす(小笠原隆志組合長)は来月1日、不振が続いていた比内地鶏加工事業をJA全農北日本くみあい飼料(本社・仙台市)に経営委託する。JAは「委託先の力を借り、経営強化につなげたい」としている。
 加工事業は管内の生産農家から出荷されるブランド鶏・比内地鶏の加工、販売を担う。同市川井の加工施設で主に食肉セットやきりたんぽ鍋セットを手掛けてきた。
 2019年2月のJA合併に伴いJAあきた北央から引き継いだ事業だったが、計画通り販売実績が上がらず、合併直後から経営移管が検討されてきた。今年6月の総代会で、JA全農グループのくみあい飼料へ10月から経営委託することを決めた。JA秋田たかのす管内の生産農家は18戸。年間の生産羽数は約10万羽で県内でも有数の規模を誇る。
 くみあい飼料は1997年に東北地区七つの飼料会社が合併して誕生した。家畜用飼料や畜産物の製造・販売などの事業を展開。東北各地に営業所や工場、農場を持つ。
 JAによると、食品加工業界は近年、厳しい衛生管理基準への適応を迫られてきた。今回の経営委託によって、くみあい飼料の持つノウハウを活用して基準に適応し経営強化につなげられるという。
 委託後に拠点となるのは同市川井の現・加工部施設。JAが所有したままくみあい飼料に貸し、加工部のJA職員は出向する。生産農家からJAに出荷する態勢はこれまでと変わらず、JAに集まった比内地鶏は10月以降、加工品の原料としてくみあい飼料に販売する形を取る。
 委託開始となる1日は午前10時から、川井で開所式を行う予定。
 

婚姻色のヒメマス遡上 十和田湖畔

2020-09-30
遡上路でひしめくヒメマスの成魚(和井内地区)
 小坂町の十和田湖畔で赤紫の婚姻色をした名産のヒメマスが遡上(そじょう)している。和井内の十和田湖増殖漁業協同組合のふ化場に通じる遡上路を成魚が戻っている。遡上は10月中旬まで続く。
 ヒメマスのふ化事業は、同組合が1952年から取り組んでいる。毎年9、10月に産卵のために戻ってきた親魚を地引き網で捕獲。湖岸からふ化場までの遡上路を戻ってきたものも捕まえている。成熟したヒメマスから採卵し、卵を人工ふ化させ、翌年6月に稚魚を放流している。
 ヒメマスが群をなし、遡上路を跳びはねる姿や、ふ化場近くで漁師たちが地引き網を引く光景は風物詩になっている。今年の遡上は16日から確認された。
 荻沢道明場長によると、成魚の体長は20~30㌢と平年並みだが遡上数は少ないという。「春先の餌不足が影響しているのではないか」と考えている。地引き網は15日から始まり、これまで6回行われている。遡上に合わせて採卵も行っているが、目標の2500匹を捕獲するめどはまだ立っていないという。
 

「煉屋バナナ」食べる菅首相 ツイッター拡散で話題 反響大きく、売れ行き好転 大館市の菓子店

2020-09-29
菅首相が「煉屋バナナ」を食べる姿を店頭で紹介する松本社長㊨と妻・美千子さん(煉屋菓子舗)
 大館市泉町の煉屋菓子舗(松本幸夫社長)の製造する銘菓「煉屋バナナ」を食べる菅義偉首相の画像が会員制交流サイト(SNS)に投稿され、話題となっている。「投稿を見た」という来店客も多く、コロナ禍で厳しい状況だった売り上げも好転の兆しを見せている。松本社長(67)は反響に驚きつつ、「本当にうれしい。今年は暗いニュースばかりだったので、勇気づけられている」と喜んでいる。
 同店は1927年創業。代表商品の「煉屋バナナ」は2008年の第25回全国菓子大博覧会で外務大臣賞に輝いた。13年の第26回でも「ミニ煉屋バナナ」が厚生労働大臣賞を受けており、地域の土産品として親しまれている。
 自民党総裁選期間中、同党の衆院議員が短文投稿サイト「ツイッター」に、煉屋バナナを食べる菅氏の画像を投稿した。すると新内閣で行政改革担当相となった河野太郎氏も反応し、「全国菓子大博覧会で外務大臣賞を取った、あの煉屋バナナ」との文章を記してリツイート。この情報が拡散されていった。
 同店では菅氏が首相に就任する直前の15日、市民から「反響はどう?」と聞かれたことで話題になっていることを知った。松本社長の妻で、経理・接客担当の美千子さん(58)は「SNSには疎くて全く知らなかったので、びっくりした。うちのバナナを菅首相が食べてくれ、河野大臣も知ってくれているなんて」と驚きを隠せない。
 次第に「投稿を見て来た」という来店客が目立つように。「話題性があるので友人に贈りたい」「子どもがツイッターを見て食べたい、と言ったので買いに来た」といった声もあるという。
 新型コロナウイルスによる移動自粛の影響から、売り上げが前年同期比で約3割減少するなど厳しい状況にあったが、投稿が拡散してからは好転。菅新首相誕生後の19~22日の4連休は店舗での売り上げが前年同期比で約2割も増加した。
 「商品を卸している県南の道の駅でも人気のようで、ほぼ毎日注文が入っている。久しぶりに忙しい思いをしている」。松本社長、美千子さん夫妻はうれしい悲鳴を上げる。「地元の人たちも私たちと同じように喜んでくれている。気持ちが内向きになっている中、励まされた気持ちで元気をもらえた。本当にありがたいこと。秋田県出身初の首相として頑張ってほしい」と、突然つながった菅氏との縁に感謝している。
 

市税の口座振替 ネットで申し込み手続き 鹿角市が10月1日から 県内初のサービス

2020-09-29
 鹿角市は来月1日、パソコンやスマートフォンなどからインターネットを利用して市税の口座振替・自動払込の申し込み手続きができる「Web口座振替受付サービス」を開始する。県内では初めての取り組み。児玉一市長が28日の定例会見で報告した。
 納税者の利便性の向上や、市税の確実な納付を期待できる口座振替をさらに推進するために導入する。
 新型コロナウイルス感染拡大を契機に従来の対面での手続きが見直されている中、非対面・非接触で24時間「いつでも」「どこでも」手続きが可能となる。また、金融機関窓口へ出向く必要がなくなり、口座振替依頼書への記入や押印も不要となる。
 対象税目は市県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税(普通徴収)。取扱金融機関は秋田、北都、東北、北日本、ゆうちょの5銀行。手数料は不要。
 サービスを利用できるのは、取扱金融機関に個人名義の普通預金口座を開設し、キャッシュカードを持っている人に限る(法人名義の申し込みは不可)。
 申し込み手続きは、市のホームページからリンクする外部の専用受付サイトで必要な情報を入力して行う。
 インターネットの利用環境が整っていない人のために、市役所税務課窓口へ申し込み用パソコンを設置。必要な情報を窓口で職員に伝えながら手続きができる。
 従来の申請書による申し込みも引き続き利用できる。
 会見ではこのほか、市が1974(昭和49)年から毎年行っている功労者等の表彰式について、児玉市長が「今年は選考基準に該当する方がいないため、残念だが開催しない」と報告した。式を開催しないのは今年が初めて。
 表彰は、市の公益や振興に著しく貢献した「功労者」、文化の向上に尽力した「文化功労者」、産業・経済振興や保健衛生の向上など各分野で功績のあった個人、団体に贈る「一般表彰」「特別表彰」、謝意を表すことが適当と認められる個人、団体が対象の「感謝状贈呈」があり、有識者による選考委員会を経て選定している。これまで受賞したのは計426個人・団体。
 
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