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都市再興計画を承認 大館市の審議会 居住誘導区域など設定 地域連携を推進

2019-03-21
都市再興基本計画を原案通り承認した審議会(大館市比内総合支所)
 大館市都市計画審議会(会長、小笠原吉張・秋田職業能力開発短大教授)は20日、比内総合支所で開き、都市再興基本計画を原案通り承認した。市内6地域に分けて将来像や方針をまとめ、都市機能と居住の誘導区域を設定。各地域が連携したまちづくりを推進し、人口減少が進む中でも暮らしやすい街の実現を目指す。
 都市再興基本計画は都市計画マスタープラン、立地適正化計画、地域公共交通網形成計画(2017年度策定)の総称。
 マスタープランは市全域を対象とし、都市計画法に基づきまちづくりの基本方針を示すもので、今回は07年度に策定した計画を見直した。立地適正化計画は都市計画区域を対象とし、居住機能や都市機能の誘導によるコンパクトなまちづくりを狙いとしている。いずれも計画期間は38年度まで20年間。
 有識者らでつくる都市再興協議会や市民ワークショップなどの意見を反映させながら策定作業を進めてきた。
 基本方針は「未来を担う若者が主人公となるまちなか活用 そこからつながる多世代が快適な暮らしづくり」。マスタープランでは全体構想として▽土地利用がもっと充実する▽もっとまちなかを活用する▽もっと地域の力を活用する―など5点を掲げ、「大館東」「大館西」「大館南」「大館北」「比内」「田代」の地域ごとに将来像と方針を取りまとめた。
 立地適正化計画は「未来を担う若者が主人公となる まちなかの遊休不動産と歴史資源の活用」を方針とし、都市機能誘導区域と緩やかに居住を誘導する区域を設定する。行政中枢機能や高次医療機能、商業機能が集積する大館地域を「中心拠点」とし、扇田・早口地区は広域的に地域を支える「中核拠点」と位置付ける。
 このほか都市計画道路網の見直しや歴史まちづくり事業の取り組みが報告された。計画決定された延長88・57㌔のうち34・08㌔(38・5%)が未整備となっており、必要性や実現性を評価して候補路線を抽出。新年度は将来交通量や費用対効果などを検討し、存続か廃止、変更の方向性を決定する。

末広小、草木小で閉校式 143年の歴史に幕 思い出胸に最後の校歌 鹿角

2019-03-21
 鹿角市の末広小学校(松沢隆宏校長、児童22人)と草木小学校(成田勇信校長、同26人)で20日、閉校式が行われた。教育関係者、地域住民などが出席、校長が校旗を返納し、ともに143年の歴史に幕を閉じた。
 閉校式は草木小が午前10時から、末広小が同11時20分から体育館で行われた。両校とも約100人が出席した。
 草木小で児玉一市長は「学校は地域のシンボルとしての役割を果たしてきた。閉校はさびしい限りだが、伝統は語り継がれていくことを確信している」と式辞を述べた。
 成田校長は「学んだことに誇りを持ち、新しい環境になっても、堂々と勇気と自信を持って、自分らしく輝いてほしい」と子どもたちを激励。児童を代表して、6年の大森舜弥さんが「ここで経験し学んだことを、新しい学校で生かしたい。大好きな草木小、本当にありがとう」と別れの言葉を述べた。校旗が児童から成田校長へ、そして、児玉市長に返納され、最後に校歌を斉唱した。
 末広小では、児玉市長の式辞の後、松沢校長が「変化の激しい時代には、人に寄り添う力や創造力が必要。たくさん経験し、未来を切りひらく力を高めていってほしい」と激励。6年の村木逢梨さんと村木悠奈さんが「末広小とは今日でお別れ。希望にあふれた未来へのスタートの日。ここで学んだことを生かして、頑張っていきたい」とあいさつし、校旗返納、校歌斉唱が行われた。 
 両校はともに1875(明治8)年の開校。これまでに末広小は2765人の卒業生を送り出し、4月からは十和田小と統合。草木小は3838人の卒業生が学びやを巣立っており、4月からは大湯小と統合する。
式の最後に校歌を斉唱する児童たち(草木小)
校旗が児童から松沢校長へ、そして児玉市長に返納(末広小)

利用は減少傾向 今後の方向性を検討 北秋田市のげんきワールド 来年6月で賃貸借契約満了

2019-03-21
事業のあり方を検討する委員会(げんきワールド)
 北秋田市介護予防拠点施設「げんきワールド」事業のあり方を検討する委員会(委員長・宮腰正樹高齢福祉課長)が20日、松葉町の同施設で開かれた。来年6月末で土地、建物の賃貸借契約が満了することから、市関係各課や利用者、商店街関係者らが今後の方向性を話し合った。
 げんきワールドは2001年1月、鷹巣町(当時)が民間施設を改修してオープンした。商店街に立地し、JRや秋田内陸線の駅にも近いことから、近隣住民や高校生らが利用。一時、年間2万1100人(06年度)が来館した。
 賃貸借契約の満了が迫る中、17年10月の市議会決算特別委で今後の対応が取り上げられた。津谷永光市長は「契約満了を迎える前に事業の見直しが必要と認識している」と答弁していた。
 市は6月まで検討委を計4回開催し契約延長か終了を判断する。延長する場合どのような事業を展開していくか方向性を協議するという。6月末に市長へ報告する予定。
 初回は事務局から年間の利用状況について説明があった。07年度以降、減少傾向が続いている。介護予防支援講座などが好評を得て一時増加に転じたが、近くに市民ふれあいプラザ「コムコム」がオープンした16年度に1万人を割り込んだ。その後8000人台まで落ち込んだ。
 開館時間や休館日の面でコムコムの利便性が高く、市はげんきワールドの利用に影響していると見ている。講座内容や立地、利用方法の点ではコムコムと共通する部分があり、それぞれの施設の役割を明確にする必要性も指摘されている。施設運営経費は年間約740万円。
 委員は13人。介護予防支援講座の受講者、鷹巣銀座通商店会役員をはじめ市の商工観光、医療健康、生涯学習、高齢福祉各課から職員が市長から委嘱状を受け取った。

地価公示 本県、21年連続の下落 商業地 大館市はマイナス2・8%

2019-03-20
 国土交通省は19日、今年1月1日現在の地価公示価格を発表した。県内の全用途の平均価格は1平方㍍当たり2万5000円(前年2万5100円)で、平均変動率はマイナス1・3%(前年同1・9%)。下落率は縮小しているものの、1999年から?年連続の下落となった。商業地は21年の調査開始以来最低だった前年価格を下回ったものの、秋田市では住宅地、商業地とも上昇地点が見られ、中心部で底打ち感が見え始めている。
 県内の調査は17市町(13市4町)で実施。調査地点数は193で、内訳は住宅地132、宅地見込地1、商業地55、工業地5。
 用途別の変動率は、住宅地がマイナス1・3%(前年同1・8%)、商業地マイナス1・3%(同1・9%)、工業地マイナス2・0%(同2・9%)で、いずれも下落率は縮小した。住宅地は19年連続、商業地は27年連続の下落となった。
 北鹿地方の変動率をみると、住宅地は大館市がマイナス2・4%で、1平方㍍当たりの平均価格は1万6500円。鹿角市は同1・1%で1万800円、北秋田市は同3・3%で7200円、小坂町は同2・4%で8500円。上小阿仁村は調査地点がなかった。大館市と鹿角市、北秋田市は下落率が縮小、小坂町は前年から拡大した。秋田市は1平方㍍当たり3万2000円。
 商業地は、大館市がマイナス2・8%で、1平方㍍当たりの平均価格は2万3700円。鹿角市は同2・9%で1万9500円、北秋田市は同3・4%で1万5100円。小坂町と上小阿仁村は調査地点がなかった。下落率は北秋田市を除き、前年から縮小した。秋田市は1平方㍍当たり5万1000円だった。

利活用への認識深める 北秋田市議会内陸線議員連 吉田社長の講話聴く

2019-03-20
吉田社長の講話を聞いた内陸線議連の定例会(阿仁庁舎)
 北秋田市議会の秋田内陸縦貫鉄道北秋田議員連盟(会長・黒澤芳彦議長)は19日、市役所阿仁庁舎で定例会を開いた。秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長から「内陸線を利用した観光価値向上に向けた取り組みについて」をテーマとした講話を聴いたほか、4月のオープンを目指し改修が進む阿仁合駅舎2階などの視察を行った。
 議連は、内陸線の持続可能な運営体制の構築実現を目的に、2012年12月に設立。北秋田市議会の全議員(20人)が参加しており、利用促進と沿線地域の活性化に向けた研究などに取り組んでいる。この日は13人が出席。利用促進の観点から、多くの議員が最寄り駅から阿仁合駅まで内陸線を利用して移動した。
 定例会の冒頭、黒澤会長は「北秋田市に多くの経済効果をもたらしており、なくてはならない存在。議員連盟としてもバックアップしていきたい。研修会を通して、利活用の促進に向けた認識を深めたい」などとあいさつした。
 「来月、全線開業30周年を迎える」と述べた吉田社長は「地域の人たちが誇りを持てる鉄道にしたい」との思いを表明。「地域内利用をもっと高めていきたい。地域の人たちの利用をまだ、引き出せていない。乗るための『理由』をつくる必要がある」とした。
 観光路線化についても「『自然が豊か』な場所は、日本全国のどこにでもある。そして『何でもあります』は『特徴がありません』ということ。この場所『ならでは』のメッセージ、『ここだけ』の物語が必要」と述べ、「スマイルレール」のキャッチコピーや「しあわせ鉄道旅」をテーマとした観光パンフレット、阿仁合駅での駅舎オーナーなどの取り組みを紹介。
 「今はインバウンドなど、内陸線にも風が吹いている。しかし、風はいつか止まる。自分で動ける『エンジン』をつくっていきたい」と話した。
 このあと、阿仁合駅舎2階に開設する「森吉山ウエルカムステーション」や車両基地などを視察。内陸線への理解を深めながら、利活用の促進への方策を探った。
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19年度はポロシャツなど 北秋田市「ハローキティ」プロモ 2年間で6千万円

2019-02-27
「ハローキティ」のステッカーで飾られたガラス扉(北秋田市本庁舎)
 世界的な人気キャラクター「ハローキティ」を活用し、北秋田市の魅力を発信しようとするセールスプロモーション事業。市は2019年度も継続する方針で、一般会計当初予算案に1955万6000円を計上している。ふるさと納税の返礼用としてキティデザインのポロシャツなどをそろえる予定。
 市は18年度にキャラクター使用のライセンス契約を「サンリオ」(東京都)と結んだ。キャラを市のふるさと大使に就任させ、かわいらしいデザインを前面に押し出したPR事業を展開した。
 具体的には、市の名物「大太鼓」などと組み合わせ、パネルを制作。ステッカーを市内公共施設や森吉山阿仁スキー場ゴンドラに貼った。秋田内陸線沿線のレストランで「コラボメニュー」も開発した。
 2年目はポロシャツ作成の他に、市内の主要な観光施設でスタンプラリーを実施予定。市は「話題性を高めることで子どもたちに夢を与え、交流人口の増加につなげることが狙い」としている。
 初年度は約2900万円を当初予算に計上した。その後追加し総額は予算ベースで約4000万円に膨らんだ。19年度の1955万円を合わせ、2年間で約6000万円を投じることになる。ソフト事業の中では比較的額が大きく、市がこの事業に重きを置く姿勢がうかがえる。
 一方、事業効果について実施から1年近くたった現在でも市民や市議会から賛否両論が尽きない。
 津谷永光市長は、コラボメニューなどを目当てに「子どもたちが他市町村から楽しみに来てくれている」と説明。「希望ある市にしたいという事業目的はある程度実現し効果は出ていると思う」と話す。2年目については「事業の評価や反省点を踏まえ、さらに効果が上がるようにしたい」と期待した。

阿仁診療所 改築工事が本格化 北秋田市 現施設の車寄せ撤去

2019-02-26
新施設の整備に向けた工事が本格的に始まった阿仁診療所(阿仁銀山)
 施設の老朽化などに伴い新たな施設を整備する北秋田市立阿仁診療所の改築工事が本格的に始まった。新施設建設地の一部に含まれている、現施設正面玄関前の車寄せを撤去する作業が今月から行われている。建物が完成するのは今年11月下旬の予定だが、医療機器の導入などの準備を行うため、供用開始は2020年度となる見通し。
 診療所は旧阿仁町立国保病院として1957年に開設。町立病院への改称を経て、76年の全面改築に合わせて現在地に移転した。合併後に入院病床を休止して診療所となった。
 施設の全面改築から約40年が経過して老朽化が著しいことから、市は建て替えについて地元や医療関係者などと検討。当初は2015年度の実施を予定していたが、建設場所を巡って意見が分かれたため先送りとなった。その後、再度地元などと協議を重ねた結果、現施設の敷地内に整備することになった。
 新施設の整備は現診療所の改築工事として実施。駐車場などがある現施設の正面に位置する敷地に新たな施設を建てる。建物は鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り平屋建てで、建築面積857平方㍍。施工は北秋田市米内沢の秋田土建(北林一成社長)。契約金額は消費税込みで2億9893万2120円。工期は19年11月29日。
 現施設正面玄関の車寄せを撤去する作業は2月に入ってから始まった。市によると、車寄せがある場所は新たな施設の建設地に含まれており、新施設の建築は車寄せを撤去した後に本格化する見通し。撤去作業のため、患者らの入り口は建物に向かって右側奥に変更されている。

参院選 寺田静氏が出馬決意 野党統一候補 来月上旬、正式に表明

2019-02-26
会合終了後に会見する野党3党の代表ら(秋田市)
 寺田学衆院議員(比例東北、無所属)の妻で元国会議員秘書の寺田静氏(43)が、夏の参院選秋田選挙区の野党統一候補として無所属で立候補することを決めた。立憲民主、国民民主、社民の野党3党から要請を受けていたもので、25日に秋田市で開かれた3党と連合秋田の会合で報告された。
 終了後の会見で、最初に静氏に呼び掛けた社民党県連代表の石田寛氏が、24日夕に本人から電話で伝えられたと説明。「一人の母親として、未来の子どもたちのために頑張りたいとのことだった。長い間悩ませたが、ありがたい」と述べた。来月上旬、正式に立候補の会見を行うという。
 すでに候補者を発表している共産党との候補者調整については、石田氏が「野党共闘の時代。話があれば承らなければと思っている」、国民民主党の緑川貴士衆院議員(比例東北)も「1対1の構図を見いだしていくことが大事。不協和音にならない形での共闘を模索していきたい」などと話した。
 妻が出馬の意思を固めたことについて寺田氏は「正直、重い責任を持たせてしまったとは感じる。本人が自分自身で考え、両親とじっくりと話し合った結果だと思う」と複雑な胸中をのぞかせた。
 静氏は電話での取材に対し、「打診を受けてから行きつ戻りつ、葛藤を続けたが、今はすっきりしている。生まれ育った秋田と子どもたちのために、自分にできることを一生懸命頑張っていきたい」と話した。
 静氏は横手市出身。早稲田大学人間科学部卒。寺田氏や川口博元衆院議員などの秘書を10年近く務めた。
 参院選秋田選挙区には自民党現職の中泉松司氏(39)、共産党新人の藤本友里氏(39)の2人が出馬を予定している。

「ももが~るず」勉強中 かづの北限の桃女性生産者の会 剪定技術の講習

2019-02-26
女性生産者らを対象に行われた「剪定講習会」(花輪地内)
 鹿角市特産の「かづの北限の桃」が剪定(せんてい)時期を迎える中、同市花輪の園地で25日、女性生産者を対象とした剪定講習会があり、参加者がベテラン生産者の指導を受け、不要な枝の切り落としなど、順調な生育に欠かせない剪定方法をしっかりと身に付けた。
 鹿角地域の女性果樹生産者の会「ももが~るず」(田中順子会長、会員11人)が毎年、技術の習得や新規就農者の獲得を目的に実施。
 桃の栽培は夫婦で取り組む農家が多く、女性も数多くの作業に関わることから、「日常の作業管理を覚え、いい桃を作り、収量を増やしてほしい」(田中会長)と、会員や経験の浅い女性生産者らを対象にしている。
 会員の山本文子さんの園地を借りて行われ、会員ら10人ほどが参加した。桃の生産歴30年以上の田中会長が場所を見定めて実演し、枝の太さや色、若さなど枝ぶりを判断して切り落とした。「来年も実がなるところを残しておかなければならない。いい枝を確保しながら進めて」などとアドバイスした。
 桃の生産を始めてから5年ほどという中村洋子さん(68)は「それぞれの木が違い、いざ自分でやるとなるとうまくいかない。講習会は基礎を学べて勉強になる」と話した。
 桃の剪定作業は3月いっぱい続くという。女性の生産者らが作業を進めていく上で分からないことなどに対応するため、会では数回の講習会を計画している。

プログラミング教育必修化へ 大館からモデル授業提案 有志がプロジェクトチーム

2019-02-25
ロボット操作を体験しながら内容を詰めるメンバーたち(MARUWWA)
 2020年の小学校プログラミング教育の必修化に向け、現役中学生や教員志望の大学生らがプロジェクトチームを発足させた。楽しく学べるモデル授業の提案を目指し、手法や内容について準備や検討を重ねている。
 昨年文科省が「小学校プログラミング教育の手引」を発表。各教科でコンピューター操作体験を通して、物事を論理的に考える思考などを育む狙い。企業や団体、地域等の連携も推奨している。
 市教委によると、小学校で企業など外部人材を活用した授業の事例はあるが、現場では手探りの状態が続くという。市内では本年度、民間企業によるIT(情報技術)教室開催といった動きもある。
 今回のプロジェクトは、昨年市のサテライトオフィス(出先拠点)事業で来市した河崎呈さんが発案。専門家らに協力を呼び掛けチームが発足した。教育を受ける側として大館東中の喜多惠美奈さん(2年)、小学教員志望の愛知教育大の上坂茅穂さん(3年)が入る。市教委が協力するほか、ロボットと人間のコミュニケーションを研究する獨協医科大(栃木県)の坂田信裕教授が監修し、教育的効果を検証。日本サード・パーティ(東京都)が人型ロボット「NAO」の提供を協力する。
 23日、御成町のわっぱビルヂング内の共用スペース「MARUWWA(マルーワ)」で会合を開いた。NAOなど3台のロボットを囲み、メンバーや小中学生らが実際に操作を体験。坂田教授は「プログラミングを学ぶこと自体を主目的とせず、課題解決のため主体的に使うツールに。教育現場の現況や困りごとなども知りたい」と話した。
 河崎さんは4月、市への移住を計画。小学プログラミング教育の提案協力や映像制作に関わる法人を立ち上げる予定という。「指導要領に沿うだけのものではなく、面白いことをしていたら結果的に多くの学びが得られる授業を目指す。大館を拠点に全国、世界にモデルケースとして発信したい」と展望を語った。
 チームは3月23日、有浦小で試行的にワークショップを計画。同校5、6年生と大館東中生徒を対象に、子どもハローワークで参加を募っている。定員6人。
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現職5人勇退表明 4月の大館市議選 元職・新人、出馬5人前後か

2019-01-26
 統一地方選の後半で行われる大館市議会議員選挙に向けて、立候補を予定する人たちの動きが慌ただしくなってきた。今回は定数を現行の28から2削減し、26にして行われる。現職は28人のうち、これまでに5人が出馬しない考えを表明。元職・新人は5人前後が立候補の意向を固めており、定数を2人程度上回るものとみられている。市選挙管理委員会は2月14日に、市長選と市議選の立候補予定者を対象とした説明会を開くことにした。
 大館市議選は市長選とともに、4月14日告示、21日投開票の日程で行われる。天皇陛下の退位、新天皇の即位を控えていることから、今回の統一地方選は通常より1週間早めて行われることになった。
 今回の選挙に向けては、虻川久崇氏(69)=川口=、中村弘美氏(71)=粕田=、畠沢一郎氏(81)=花岡町=、仲沢誠也氏(74)=二井田=、佐藤健一氏(72)=岩瀬=の5人が、立候補しない考えを表明。ベテランが勇退することで、世代交代が進むものとみられる。
 一方、これまでに立候補の意思を示しているのは、現職23人のほか、元職3人と新人2人の計28人。このほかにも、立候補を模索する動きがみられることから、告示までには立候補者数が増える可能性もある。定数はこれまでの28から2削減し、26となる。
 過去の市議選をみると、定数をそれまでの30から2削減し28にして臨んだ2011年の選挙には、定数を11人上回る39人が立候補。前回、15年の選挙は、28の定数を9人上回る37人が立候補し、大激戦を繰り広げた。
 市選挙管理委員会は、市長選と市議選の立候補予定者を対象とした説明会を2月14日午後1時半から、市中央公民館で開く予定。出席は任意だが、各種の資料等も配布されるため、ほとんどの予定者が集まる機会となる。この時点で、大方の顔ぶれが固まる見通しだ。

県北の魅力売り込め 北東北三県観光立県協 九州・沖縄の業者招く

2019-01-26
旅行業者に魅力を売り込む地元の観光事業者たち㊧(ホテル鹿角)
 九州地方と沖縄県の旅行業者4社を招へいした旅行商談会が25日、鹿角市十和田大湯のホテル鹿角で開かれ、県北部の観光事業者が旅行商品の造成につなげてもらおうと、最新の話題や情報、魅力を売り込んだ。
 北東北三県観光立県推進協議会の県外プロモーション事業の一環として、同協議会福岡合同事務所が企画した。3県への誘客促進や事業者間の関係構築の支援が目的。旅行業者は沖縄1社、福岡3社から担当者4人を招いた。
 4人は23日に青森県入りし、24日まで観光地などを視察。弘前市での商談会を経て、この日に県北部に入った。大館市の大館工芸社、秋田犬会館、小坂町の康楽館、小坂鉄道レールパーク、鹿角市の道の駅おおゆなどを視察した後、商談会に臨んだ。
 商談会には県北部の10社・団体の担当者が参加。各テーブルを順番に回り、4人にそれぞれの施設の特徴や最新の情報などをPRしながら、旅行商品の造成に向けて交渉を重ねた。
 阪急交通社企画旅行事業本部=福岡市=の中村美幸さんは「冬の見どころもあったので、強めていきたいと思う。秋田犬ブームなので、大館市の施設がリニューアルしてどう変わっていくのか注視したい」と期待した。
 地元小坂鉄道レールパークの吉田篤さんは「康楽館や小坂鉱山事務所など明治百年通りを絡めてPRすることができた」とした。
 福岡合同事務所の羽沢勝己さんは「県北部は他県から入りやすいので、他県と連携した商品を提案していきたい」と話した。
 26日は北秋田市の伊勢堂岱縄文館、秋田内陸線、森吉阿仁スキー場などで視察、体験を行う予定。

打当の夜を光と音で彩る マタギの湯で週末限定 プロジェクションマッピング

2019-01-26
打当温泉で披露されるプロジェクションマッピング(打当温泉)
 北秋田市阿仁打当の打当温泉マタギの湯で25日から、コンピューターグラフィックスを建物や空間に投影する「プロジェクションマッピング」を使ったおもてなしが始まった。宿のロビーから望める秋田スギなどをスクリーンに、「光と音の祭典」と題した作品を夕食前の約1時間にわたって披露。3月上旬まで金・土曜限定で行う予定。
 打当温泉は冬期間の観光誘客を目的に北秋田市が行っている「おもてなし宿泊支援事業」を活用した誘客を展開。温泉を指定管理で運営するマタギの里観光開発(仲澤弘昭社長)は、宿泊者らに打当の幻想的な冬をより楽しんでもらいたいと、プロジェクションマッピングを活用したおもてなしを企画した。
 24日夜は上映に向けた準備作業が行われ、プロジェクションマッピングの制作に協力しているS―DREAMのメンバーや市地域おこし協力隊員らが披露する映像や音楽などを最終調整した。企画のプロデューサーを務めるS―DREAMの河崎呈さんは「秋田ならでは、打当ならではの素材を活用した地域の魅力を伝える映像を多くの人に楽しんでもらいたい」と話した。
 プロジェクションマッピングは、宿のロビーから望むことができる秋田スギとサクラの木をスクリーンに投影。試験ではカラフルな光が音楽に合わせて動く様子などが披露され、宿泊客たちも足を止めて一足早く幻想的なショーを楽しんでいた。
 プロジェクションマッピングが披露されるのは25日から3月2日までの金・土曜。「食事前のひとときを楽しんでもらいたい」と午後5時ごろから行う予定。仲澤社長は「多くの人に楽しんでもらい、おもてなしの気持ちを届けたい」などと話していた。

策定中の「都市再興基本計画」 素案を審議会に報告 大館市 長期的「まちづくり」指針

2019-01-25
都市再興基本計画の素案について報告を受けた都市計画審議会(比内総合支所)
 大館市の都市計画審議会(会長・小笠原吉張秋田職業能力開発短期大学校教授)は24日、比内総合支所で開き、策定が進む「市都市再興基本計画」の素案について報告を受けた。人口減少や少子高齢化の進行といった変化に対応しながら、長期的な視点に立ったまちづくりの指針にしようとするもの。来月の都市再興協議会で最終案を固め、年度内の完成を目指す。
 都市再興基本計画は、「都市計画マスタープラン」と「立地適正化計画」「地域公共交通網形成計画」の総称。
 このうち、都市計画マスタープランは大館市全域を対象としており、都市計画法に基づいて「まちづくり」の基本方針を示すもの。今回は、2007年度に策定した計画の見直しを行った。立地適正化計画は、都市計画区域を対象としたもの。都市再生特別法に基づいて、居住機能や都市機能の誘導によるコンパクトなまちづくりをねらいとしている。都市再興基本計画には、17年度に策定した地域公共交通網形成計画も含んでいる。
 策定にあたっては、市民や学識経験者、関係団体の代表らによる市都市再興協議会を設置。市民ワークショップでの意見等も反映させながら、検討を進めてきた。
 計画案によると、計画期間はマスタープラン、立地適正化計画ともに2019年度から2038年度までの20年間。まちづくりの主人公を「まちの未来を担う若者」ととらえ、基本理念には「未来を担う若者が主人公となるまちなか活用 そこからつながる多世代が快適な暮らしづくり」を掲げた。
 都市計画マスタープランでは、全体構想として▽土地利用がもっと充実する▽もっとまちなかを活用する▽もっと地域の力を活用する―などの基本方針を策定。その上で「大館東」「大館西」「大館南」「大館北」「比内」「田代」の地域ごとに将来像や方針を取りまとめた。
 立地適正化計画では、「未来を担う若者が主人公となる まちなかの遊休不動産と歴史資源の活用」を方針として示した。対象地区内に「都市機能誘導区域」と「居住誘導区域」を設定しながら、まちづくりを進めるとしている。
 審議会では、事務局からの説明を受けて意見を交換。都市再興協議会で出された意見や、市民からのパブリックコメントで寄せられた意見についても確認した。
 計画案は、来月開催予定の都市再興協議会で最終案を取りまとめたあと、3月下旬の都市計画審議会に諮問される。

七滝保育所 閉所説明会に出席1人 小坂町 2月上旬に仕切り直し

2019-01-25
出席者が1人で打ち切りとなった説明会(ほっとりあ)
 小坂町教育委員会は23日夜、七滝地区のほっとりあで住民対象の「七滝保育所閉所にかかる説明会」を開いた。住民の関心が強くさまざまな声が上がっていたことから、町教委は開催通知を地区へ全戸配布して参加を呼び掛けたが、ふたを開けると出席者は1人だけ。住民の真意に疑念を抱く形となった。説明会は打ち切られ、2月上旬に仕切り直す予定。
 同保育所は児童数の減少に伴い、集団での活動や学び合い、年齢に応じた体験の提供等が難しくなっている。
 こうした状況と近年の出生数を鑑み、町教委は昨年7月から、保育所の今後の在り方について検討を進めている。保護者には閉所を含めた今後の運営方針を示し、一定の理解が得られたほか、各自治会の代表に対する説明の場を設けたところ、保護者の意見を尊重してほしいという声が出されたという。議会には9月に説明した。
 11月末に七滝地区で開催された町議会の「議員と語る会」においては、住民から保育所の件について意見が集中し、存続を望む声や運営の見直しを求める意見などが上がった。
 町教委が地域の総意だと受け止めていた「保護者の意見を尊重」とは別の声が多く、議員の求めなどもあったことから、閉所の方針を説明し、保育所の現状と今後の運営について意見を聞く住民対象の説明会を計画。多くの住民に参加してもらおうと、開催通知は10日発行の町広報に折り込み全戸配布した。
 説明会には、町からインフルエンザで療養中の町長に代わり、成田祥夫副町長、澤口康夫教育長ら4人が出席。開始の午後6時を過ぎても出席者が1人だったことから、町教委はその場で、出席者の理解を得た上で日を改めることにした。
 町教委は「雪が降り除雪などで忙しかったのだろう」とやむを得ない状況を受け止め、周知の方法を変更するなどして次回を開催するという。
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