本文へ移動

今日のニュース

今月のニュース
RSS(別ウィンドウで開きます) 

県北の今後 意見交換会 時間短縮や空路利用増 県北の3市長ら 空港IC開通で効果

2019-02-16
NEW
空港IC開通効果などを話し合った会(能代河川国道事務所)
 日本海沿岸東北自動車道(日沿道)の延伸を見据え、県北地域連携の在り方を話し合う「意見交換会」が15日、能代市の能代河川国道事務所で開かれた。沿線の大館、北秋田、能代3市の市長らが昨年3月に開通した大館能代空港インターチェンジ(IC)の効果を報告し、今後の利活用に期待を膨らませた。
 「県北地域の今後の地域展開に関する意見交換会」の名称で2015年5月から開催し8回目。3市の市長、大館商工会議所、能代商工会議所、大館青年会議所、能代青年会議所、県北秋田地域振興局、県山本地域振興局、秋田経済同友会、事務局の河川国道事務所が参加した。
 空港の目の前にICが開通したことを踏まえ、整備効果や利活用について意見を交わした。大館市の福原淳嗣市長は二井田工業団地から秋田港経由で輸出する際、時間短縮の効果が見られるとし「内陸に税関機能があれば秋田港の利用はもっと伸びる」と期待した。
 北秋田市の津谷永光市長は、空港の搭乗者数(東京便)が昨年1年間で初めて14万人を突破するなどの成果を挙げた。マイカー通勤の時間短縮にもつながり「市内に住みながら市外の職場に通勤できることで市の税収も増加した」と述べた。日沿道を有効活用して阿仁マタギや樹氷を通した広域周遊観光に努める考えを示した。
 能代市の齊藤滋宣市長は洋上風力発電の関連業者が内陸部から部品調達を始めようとしているとし、高速道路の可能性の大きさを示唆した。商工会議所などの担当者からも「開通効果を広く知ってもらえるようにしたい」などの意見が上がった。
 河川国道事務所によると、県北地区の日沿道で未開通区間は二ツ井白神IC―空港IC間の18㌔。空港ICから西側の今泉IC(仮称)までの7㌔は、県が施工し2020年度中に開通する見込み。今泉ICから二ツ井白神IC間ではトンネル工事などが行われていて開通時期は未公表。

桂桜普通・生活科学が1・18倍 公立高校入試一般選抜 志願先変更は18~20日

2019-02-16
NEW
 県教委は15日、2019年度県公立高校入試の一般選抜の志願状況(志願先変更前)を発表した。北鹿の全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)では、896人の募集に対して776人が志願。志願倍率は大館桂桜の普通・生活科学科の1・18倍が県北最高値。秋田北鷹生物資源科が1倍ちょうどとなった。18~20日の志願先変更期間を経て、最終志願者数が確定する。
 県教委によると、桂桜普通・生活科学科は定員96人に113人が申し込んだ。北鷹生物資源科は定員と同じ28人が志願した。ほか7校12学科は定員割れしている。
 県北全日制全体では、12校19学科で1412人を募集し、1247人が志願。志願倍率は前年度最終倍率と比べ0・01ポイント増の0・88倍。県全体では5601人に対して5290人が志願、前年度比0・03ポイント減の0・94倍となった。
 定時制は、鳳鳴普通科が2部で計69人を募集した。Ⅰ部(昼間の部)に15人、Ⅱ部(夜間の部)に3人が志願。倍率はそれぞれ0・44倍、0・09倍となっている。県全体では定員381人に190人が志願して0・50倍。
 20日正午までの志願先変更期間後、最終志願者数と志願倍率が確定。試験は3月5日、5教科の学力検査や面接を行い、合格発表は同13日。合格者が定員に満たなかった学科は2次募集を行う。

被爆後の街まざまざと 大館市で18日まで オダネル氏の写真展

2019-02-16
NEW
「焼き場に立つ少年」㊧など、戦争の悲惨さを訴える写真が並ぶ会場(いとく大館ショッピングセンター)
 終戦直後の焦土と化した日本を撮影した米国の従軍カメラマン、ジョー・オダネル氏(1922~2007)の写真展(実行委員会主催)が15日、大館市のいとく大館ショッピングセンターで始まった。亡くなった幼子を背負う少年を写した「焼き場に立つ少年」を始め、原爆投下後の広島、長崎の惨状などを記録した約30点が並んでいる。18日まで。
 オダネル氏は従軍カメラマンとして被災状況を記録する任務のため、終戦直後の日本に上陸。被害の甚大さを目の当たりにし、任務外で撮影禁止だった人々の様子などを私用カメラで約300枚撮影。原爆の悲惨さを訴えようと、長らくトランクの中に封印してきた写真を公開し、世界各地で写真展を開催した。
 今回は平和の大切さを訴えるため、日本キリスト教団大館教会の佐々木久慶牧師と、浄応寺の誉田正司住職が実行委を立ち上げて主催。オダネル氏の写真管理を一任されている山崎真さん(盛岡市)から写真提供を受けて開いた。北鹿地方では初となる。
 展示された写真は、被爆後の街の様子を偽りなく写している。飛行機から上がる黒煙、一面のがれきや廃虚、病院の前に座る被爆者、子守をする少女。人々の表情や景色が戦争の悲惨さをまざまざと伝え、撮影時の様子を描写した説明文も添えられている。
 亡くなった弟を背負い、火葬の順番を待つ少年を写した「焼き場に立つ少年」には、「人々がその小さな亡きがらを少年の背中から下ろし灰の上に置く間、彼は顔をこわばらせ直立不動で立っていた」などと記されている。
 誉田住職は「日常生活の営みが実は平和。それを奪われるのが戦争。平和の大切さを実感してほしい」と呼び掛ける。開場時間は午前9時から午後6時まで。

市長選は現職のみ 大館で立候補予定者説明会 市議選は31陣営出席 定数5人超の戦いか

2019-02-15
市長・市議選の立候補予定者説明会(大館市中央公民館)
 大館市選挙管理委員会(畠澤良一委員長)は14日、市長・市議選(4月14日告示・21日投開票)の立候補予定者説明会を中央公民館で開いた。市長選は、再選を目指す現職陣営だけが出席し、依然として無風状態が続く。市議選は定数26に対し現職23人、元職4人、新人4人の計31陣営が出席。告示まで2カ月を切り、前哨戦は熱を帯びてきた。
 市長選は、現職の福原淳嗣氏(51)が昨年12月定例議会で立候補を表明。今のところ対立候補擁立の動きは見られず、無投票の可能性が出てきた。現職陣営は3月中旬に事務所開きを予定しており、粛々と準備を進めている。
 市議選は、定数を現行の28から2削減する。これまで現職の虻川久崇氏(69)=川口、中村弘美氏(71)=粕田、畠沢一郎氏(81)=花岡町、仲沢誠也氏(74)=二井田、佐藤健一氏(72)=岩瀬=の5人が勇退を表明。元職・新人を含めて31陣営が説明会に姿を見せ、このうち新人の自営業男性(65)は「立候補するかどうか決めていない」として名前を公表しなかったものの、全員が立候補した場合は5人オーバーの激戦となる。
 説明会の出席は任意だが、届け出関係書類などが配布されるため大半の予定者が集まる機会となる。畠澤委員長は「選挙年齢が18歳以上に引き下げられて初めての地方選挙。選挙運動が公正公明に行われることを願う」と呼び掛けた。
 昨年12月3日時点の選挙人名簿登録者数は6万3472人(男2万9464人、女3万4008人)

一般会計は324億円 大館市の19年度予算案 「骨格編成」 議会に内示

2019-02-15
 大館市は14日、2019年度当初予算案を議会各派に内示した。一般会計の総額は324億690万8000円。4月に市長と市議会議員の選挙を控え「骨格予算」として編成したものの、「施策の継続性を考慮」したことから、18年度当初との比較では2・4%、7億8187万7000円の減にとどまった。
 市は19年度予算の編成にあたり、骨格予算としながらも第2次新大館市総合計画前期基本計画および市総合戦略の最終年度であることを考慮。「子育て世代への支援」「地域の特性を活かした産業振興」「地域間交流や県境を越えた広域連携」など、市を取り巻く喫緊の課題に即応する「施策を継続させるための編成」にしたという。
 また、投資的経費では、継続費を設定した事業である「本庁舎建設事業」と「旧正札竹村本館棟解体事業」のほか、現在進められている「あきた未来づくりプロジェクト事業」「歴史まちづくり事業」に関する経費も計上された。
 病院などの公営企業会計も含めた全会計の総額は710億5287万円で、18年度当初と比べ23億3707万6000円(3・2%)減少している。
 一般会計の歳入は、基幹収入の市税が74億8667万3000円で、18年度当初比で9411万9000円(1・3%)の増。市民税個人分が4333万1000円(1・8%)、同法人分が535万2000円(0・8%)それぞれ増加したほか、固定資産税も1495万7000円(0・4%)の増加となる。
 地方交付税は総額105億8000万円で、2000万円(0・2%)の減。臨時財政対策債は9億4000万円で1億1000万円(10・5%)の減となる。地方譲与税とその他財源は18億100万円で1億2600万円の増。
 国庫支出金は37億6377万円で、3億3423万8000円の減。生活保護費負担金や保育所等整備交付金、道路改良事業費補助金が減少したことが主な要因。県支出金は、あきた未来づくり交付金や多面的機能支払い交付金の減などにより、3億8966万7000円減の21億1806万円を計上した。市債は2億1760万円減の25億4310万円。繰入金の総額は8695万1000円の減の22億2968万9000円。
 歳出のうち、投資的経費は28億6285万7000円で9億9603万3000円(25・8%)の減。構成比は8・8%となった。
RSS(別ウィンドウで開きます) 

人手不足は危機的状況 鹿角の行政、商工会など 5団体で共同宣言

2019-01-16
共同宣言に署名した後、人手不足の現状を訴える児玉市長(中央)ら代表(市役所)
 鹿角地域の人手不足が深刻化しているのを受け、ハローワーク鹿角、鹿角地域振興局、鹿角市、小坂町、かづの商工会の5団体は15日、市役所で緊急の共同宣言を行った。「人手不足は危機的状況」として、地域全体で危機感を共有するよう訴えた。
 出席したのは児玉一市長、細越満町長、かづの商工会の柳澤隆次会長、振興局総務企画部の進藤隆男部長、ハローワークの小野寺利一所長の5人。宣言文に署名し、これまで以上に連携を強化し人材確保へ向けて事業を展開することを誓った。
 宣言文は、「有効求人倍率が2カ月連続で1・8倍台を記録するなど人材不足はますます深刻化している」と危機的状況を訴え、「今まで以上に関係機関が一体となって人材確保対策に取り組むことを宣言する」と連携強化を明記した。
 児玉市長は「魅力ある地域の企業を発信し、若い世代や保護者に目を向けてもらいたい。そういう点でも、5者の共同宣言は意味がある」と話した。
 今後の具体的な取り組みとして、▽市長、町長による高校訪問▽移住希望者を対象にしたハローワーク、地域企業の職場見学▽高校2年生を対象にした地元企業説明会▽働き方改革に関する認定、表彰を受けている企業のPR▽高齢者や人手不足が深刻な分野を中心とする会社面接会▽高校の進路指導担当者を対象にした地域企業の職場見学―などを予定している。
 細部を詰めるため、5団体の事務レベルの連絡会議を今月下旬に予定している。

保育園の民間移管で 募集対象の拡大も検討 北秋田市 議会市民福祉委で示す

2019-01-16
保育園民営化方針を説明した常任委(北秋田市役所)
 北秋田市議会の市民福祉常任委員会(佐藤文信委員長)は15日、市役所で開き、市立保育園の民営化方針について市当局の説明を受けた。移管先の市内法人が見つからなかった場合、福祉課は「状況によって市内限定の部分を見直す」と募集対象の拡大を含めて検討する考えを示した。
 市は市立5園のうち米内沢、あいかわの2園を民間の法人に移管する方針をすでに示している。移管時期は「あいかわ」が2020年4月をめどとし、米内沢は未定。
 米内沢の移管先は昨年、市内の社会福祉法人を対象に募集。事前の説明会に2法人が参加したが応募はゼロだった。市は19年4月に予定した民営化を当面先送り。関係法人から聞き取りしたところ、移管後の採算不安などが指摘されたという。
 2園の民営化方針は昨年11月の市議会全員協議会で説明しており、この日の常任委で新たな説明は特になかった。委員から今後応募がなかった場合の対応などについて質問が出た。
 同課の石上和彦課長は「なるべく市内法人に応募してもらえるよう努力したい」とした上で「状況によっては市内限定の部分を見直す」と述べた。移管後の採算性については、国が幼児教育・保育を無償化する今年10月に「見直される運営経費も出てくる」「国の流れをくむことになる」と見通しを述べ、動向を見極めて対応する考えを示した。
 残る前田、阿仁合、大阿仁の市立3園については市直営や指定管理者制度導入を含めさまざまな運営手法を検討しているとした。

気持ち新たに始業式 北鹿の小中学校 3学期がスタート

2019-01-16
始業式で校歌斉唱する生徒たち(成章中)
 北鹿地方の小中学校で15日、冬休みが明け、始業式が行われた。中学3年生にとっては高校受験が間近に迫ってきた勝負の時期。児童生徒たちは、年度末のまとめとなる3学期に向けて気持ちを新たにした。
 大館市成章中学校(庄司保雄校長、生徒49人)では、庄司校長が「3年生の出校日は39日、1、2年生は修了まで46日。受験を控える3年生は一人一人が合格を目指し、団体戦で臨んでほしい」とあいさつした。
 各学年の代表3人が登壇して、冬休みの振り返りと3学期の抱負を発表。秋元和視(なごみ)さん(3年)は「一つ一つの授業に積極的に、13人の仲間と一緒に取り組みたい。中学校生活最後の学期を笑顔で終えられるよう頑張っていきましょう」と呼び掛けた。最後に全校で校歌を斉唱した。

クマ対策の「ゾーニング」 「一定の効果あった」 大館市電気柵設置や緩衝帯整備

2019-01-15
昨夏の「集落環境診断」で専門家から電気柵の効果的な設置方法を学ぶ果樹農家(大館市中山)
 大館市で本年度、クマの生息域と人間の生活圏を区分する「ゾーニング管理」の取り組みが行われた。中山地区では電気柵の設置が進み、果樹の被害が激減。市街地への出没を防ごうと、長根山運動公園周辺で雑木を刈り払って緩衝帯を設け、その後目立った目撃情報はなかった。市農林課は「一定の効果があった」とし、来年度も町内会などに対策を働き掛けたいとしている。
 農林課によると、昨年度のクマの目撃は313件。このうち、4~11月に312件が寄せられた。本年度は12月末現在152件と半減し、「9月末以降、目撃はほぼない」と話す。「猟友会からは奥山に餌があるため人里にこないと聞いた。電気柵の設置が進んだことも被害減少につながったのでは」と分析する。
 農作物被害防止に向け、市は本年度、電気柵の購入・設置費の補助事業を実施。10万円を上限に費用の半額を補助し、果樹や養鶏、野菜の栽培農家37人が申請した。ナシやリンゴの果樹園が広がる中山地区では、「地区の農家の9割が電気柵を導入した」と自治会の石垣勝敏会長は話す。これまでは食害や枝折れの被害が相次ぎ、爆竹や夜はラジオを流して対応してきたが、「においで分かるのか、収穫時期が近づくと被害に遭うことが多かった」と振り返る。
 中山地区は本年度、県のゾーニング管理のモデル地区にも選ばれた。専門家を招いて「集落環境診断」を行い、住民が主体となって取り組む被害防止計画を考えた。効果的な電気柵設置やもぎとった果樹を畑に放置しないなどの助言も受け、石垣会長は「今年は被害がほとんどなく、電気柵と誘因物除去の両方の効果ではないか」と話した。
 市街地への出没を防ごうと、市は昨夏、長根山運動公園周辺に緩衝帯を整備。県の事業を活用し、市道沿い約1㌔の林を幅30㍍にわたって雑草木を刈り払い、見通しをよくした。北陽中周辺で出没が相次いだことを受け、市と地元町内会は8月、学校近くの空き地の刈り払いを行った。「長根山周辺の目撃は鳳凰山での1件のみ。北陽中周辺も夏以降、目撃情報はない」(農林課)という。
 農林課は「ゾーニング管理は一定の効果があると考えている」とし、「来年度も市有地はできる範囲で刈り払いを進めたい。私有地は町内会など地域ぐるみでクマ対策を推進できるよう働き掛けたい」と話した。
 ゾーニングは、森林の間伐ややぶの刈り払いによる緩衝帯の設置や、集落周辺での餌となる誘因物除去、電気柵設置などを行うことで、クマが人里に近づきにくい環境整備を行う手法。

そば打ちの名人に 鹿角そばの里づくり推進協 講習会がスタート

2019-01-15
そば打ちを体験する親子(十和田市民センター)
 鹿角産そばを身近に感じ、親しんでもらおうというそば打ち講習会「我が家のそば打ち名人を目指して」が14日、鹿角市十和田市民センターで開かれた。参加者が地元の名人から丁寧な手ほどきを受け、鹿角産のそば粉などを8割使った「二八そば」を手打ちした。
 鹿角そばの里づくり推進協議会(柳沢幸喜会長)が毎年開催。市内の小学生から一般まで11人が参加した。
 十和田大湯のそば店「洸庵満月」の店主でもある柳沢会長による実演後、参加者が「水回し」「こね・練り」「のし」「切り」などの一連の工程を体験。そばの味や食感などを引き出すためには「こね」の作業がポイントの一つで、力加減などに気を配りながら慎重に進めていた。
 親子で参加した女性(38)は「去年も参加したが、のばすのが苦手。全ての工程でしっかりとした積み重ねが大事だとあらためて感じた。家でも頻繁にやってみたい」と声を弾ませた。
 柳沢会長は「講習会は鹿角で収穫されたソバの消費拡大の一助になればと始めたものなので楽しんでもらいたい。そば打ちを経験してもらい、家庭でそば打ちの機会を増やしてほしい」と話していた。
 講習会は十和田市民センターで28日、花輪市民センターで2月17日、24日の残り3日間。いずれも定員10人で、事前申し込みが必要。参加料は500円。
 申し込みは同協議会(電話0186・30・0243)。
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
購読のお申し込み
購読お申し込み
掲載写真のご購入
ご購入お申し込み
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る