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大会中止で宿泊業支援 かづのパワー支援補助金も 鹿角市2月議会 全議案可決し閉会

2021-02-25
全議案を可決、閉会した鹿角市2月議会(市役所)
 鹿角市の2月定例議会は24日、最終本会議を開き、委員会に付託していた議案28件のほか、この日追加提案された一般会計補正予算案など4件を原案通り可決し、閉会した。補正予算にはインカレスキー大会中止に伴う宿泊事業者応援事業費や、地域電力小売会社「かづのパワー」を支援する補助金などを盛り込んだ。
 追加提案の2020年度一般会計補正予算(第15号)は歳入歳出それぞれ4億4695万円を追加し、総額を235億9257万円とした。また、21年度一般会計補正予算は歳入歳出それぞれ1億6836万円を減額し、総額を170億1963万円とした。
 国の3次補正予算に財源が措置された補正費用に係る経費を、21年度予算から20年度予算に前倒して組み替え計上するなどした。
 インカレ中止に伴う宿泊事業者応援事業には3591万円を計上し、宿泊のキャンセルが生じた市内18宿泊施設に支援金を措置する。支給金額は素泊まり6泊分の2分の1相当額。財源は地方臨時交付金。また、鹿角冬季国体の中止に関しては県が26事業者への支援金を措置する。支給金額は素泊まり5泊分の2分の1相当額。宿泊業者以外に影響を受けた事業者の支援について市は「今後検討する」とした。
 かづのパワーは市などが出資する第三セクター。仕入価格と連動している電力市場価格の急騰などが影響し、今月14日で事業を休止した。こうした中、市が支援をしながら2022年3月末まで会社を存続させ、その間に小売電気事業の再開に向けた検討を行うことにした。
 今回は存続に向けた補助金3500万円を計上。電気小売事業で6100万円、事業モデル構築で500万円の計6600万円の支出を見込んでおり、会社の自己資金3100万円と補助金でまかなう予定。事業期間は24日から22年3月31日までを想定している。
 田口裕議員は「公金投入は慎重にするべき。市民に説明する場が必要だ」と指摘。これに対し花海義人産業部次長は「全員協議会を2回開き説明した。経営陣は責任を痛感しているようだが、市としては想定外の事態で放漫経営とは捉えていない」とした。
 戸田芳孝議員は「補助金は出資割合に応じて負担するべき」と指摘。花海次長は「市が中心となって設立した会社。想定外の事案なので市が全て支援する形にした」と答えた。
 このほか可決したのは2021年度当初予算5件、20年度補正予算6件、条例関係18件、市道路線の変更案1件の議案30件。

新型コロナワクチン接種 対象者7割の予算計上 北秋田市3月議会市民福祉委

2021-02-25
新型コロナワクチン接種事業などを審議した市民福祉委(北秋田市役所)
 北秋田市の3月定例議会は24日、市本庁舎で委員会審査を継続した。市民福祉常任委員会(佐藤文信委員長)では、2021年度当初予算案の新型コロナウイルスワクチン接種事業で、接種対象者全員分の予算が計上されていない理由について質疑があり、当局は「想定される接種率に応じて計上し、不足分は増額補正をする手法をとりたい」と答弁した。
 市は新年度当初予算案で、ワクチン接種事業分として7584万5000円を計上。接種対象者は16歳以上の2万8494人で、4月から9月まで市内2会場での集団接種や個別接種を予定している。
 今回計上されたのは集団、個別予防接種合わせて2万1297人分。1月に行われた臨時議会で本年度の補正予算として計上済みの分と合計すると計2万3052人分となることから、委員から「ワクチンが不足する5442人分の予算を措置しないのはなぜか」と質問が上がった。
 当局は新型コロナワクチンの接種は「あくまで任意」とし、対象者の7割程度が接種することを目標にしていると説明。「予算範囲内で接種できる形で進めたい。万が一足りない場合は追加で予算を計上する」と答えた。
 このほか、予定する期間内に接種が終わらない可能性を危惧する意見も上がり、当局は「医療健康課の職員のほか、他課からも延べ500人の協力が必要。全庁挙げての体制を組み、万全の体制で臨む」と説明した。

震災の記憶を紡ぐ 大館のシアター☆6 3月に公演 「あの日を風化させない」

2021-02-25
「並平家奇譚」稽古の様子(中央公民館)
 大館市の若手で組織する「演劇集団シアター☆6」(髙瀬奈穂子代表)は3月7日、ほくしか鹿鳴ホールで東日本大震災をテーマにした企画公演「Memoria~dedicate to 3・11」を開催する。「あの日を風化させない」という思いを胸に日々の稽古に力を入れている。
 公演ではシアター☆6オリジナルの2作品を上演する。「並平家奇譚」は2016年に岩手県で開催された短編演劇コンテスト「東北・劇の陣」に本県代表として出品。結婚10年目を迎え、関係の冷え切った夫婦を描いた恋愛作品。「百川帰海」は同劇団新人メンバーによる脚本、出演。震災当時は幼く何もできなかった若い団員が、演劇という枠組みの中で震災を伝えようという思いを込めた作品となっている。
 髙瀬代表は当初、当事者ではない自分たちが震災をテーマとして演じることに抵抗があったという。「実際に被災した人たちに対し、後ろめたさのような思いもありました」と複雑な胸の内を語った。しかし、月日を経て震災が徐々に過去の記憶として風化していることを認識。東北の劇団として避けることができない出来事として、震災から10年の節目に演じることを決めたという。「メッセージを押しつけるつもりは無くて、見る人それぞれの感性であの日を思い出してほしい」と話し、「自分たちの演劇がそのきっかけの一つになれれば」と意気込んだ。
 チケットは事前予約制。新型コロナウイルス感染予防のため、ウェブ予約を推奨。QRコードから予約できる。オナリ座、ほくしか鹿鳴ホール、ダイハツ田代などでも取り扱う。当日はマスクの着用、検温などに協力を呼び掛けている。感染状況によっては公演が中止となる場合もある。
 問い合わせは代表の髙瀬さん(電話080・1843・1932)。

商品券は17億円分利用 大館市の新型コロナ支援策 1月末現在 販売総額の88%に

2021-02-24
 大館市は、新型コロナウイルスの影響を受けた市民や事業者への支援策の利用状況をまとめた。購入額より3割上乗せの「プレミアム付き商品券」は、1月末までに販売総額の88%、約17億円分が利用され、規模別では大型店以外が78%に達した。店舗の感染対策に対する補助金には200件、認定農業者への経営継続支援には51件の申請があり、非接触型検温器の導入やスマート農業の推進などにつながった。
 「プレミアム付き商品券」は1枚1000円の13枚組みセットを1万円で販売。共通券5枚、中小規模の店舗が対象の6枚、飲食店・宿泊・タクシー・運転代行事業者向けの2枚の組み合わせ。15万セット、19億5000万円分を完売した。
 市によると、1月末までに約17億円分が利用された。業種別では小売業62%、飲食業15%、サービス業11%、規模別では大型店以外が78%に達した。消費増税に合わせて前回実施した2015年度分と比較すると、飲食業は8ポイント、大型店以外は16ポイント増加し、市は「コロナ禍の影響が特に大きい事業者への支援を手厚くするため、専用券を増やしたり、新設したりしたことによる政策効果と捉えている」と分析。期限は2月末までで「商品券を残さず利用してもらうよう周知に努める」としている。
 事業者の事業継続支援として、店舗の感染対策を後押しする「新しい生活様式に対応した店づくり補助金」は、18日までの申請が200件、約3900万円。1店舗につき上限20万円(対象経費から2万円を控除)を補助し、ウイルス除去機能付き空気清浄機や消毒液自動噴霧器、非接触型検温器の導入が進んだ。
 テレワークを推奨する「ICT(情報通信技術)設備導入支援事業費補助金」は、経費の2分の1(上限100万円)を補助。期限の今月末までに30件以上の申請を見込み、テレビ会議システムなどの設備導入を中心に相談が寄せられている。
 農業者への支援としては、国の「経営継続補助金」を活用し、販路回復や新規開拓、事業の継続に取り組む認定農業者に対し、市が自己負担額を助成。18日までに51件、約3500万円の申請があった。市は「農薬散布用ドローンやネギ収穫機導入などを後押しし、スマート農業の推進や省力化につなげた」としている。
 過剰在庫が発生した市特産の比内地鶏については、卸売業者が小売店に安価で販売した場合、その差額の一部を支援。新規42社を含む169社が販売促進フェアを開催した。
 卸売業者4社の過剰在庫55・7㌧(昨年7月末)は、今月18日時点で2・2㌧まで減り、「解消のめどが立った」としている。JAあきた北の生産部会は生産羽数を4割減産から、本年産は2割減産に上方修正し、市は「事業が市を代表するブランドの維持に一定程度寄与できた」と話した。

立候補表明は現職のみ 北秋田市長選 告示まで1カ月余 前回に続き無投票か

2021-02-24
 任期満了に伴う北秋田市長選は3月28日告示、4月4日投開票の日程で行われる。告示まであと1カ月余りに迫っているが、これまでに立候補を表明しているのは、4期目をめざす現職の津谷永光氏(69)ただ1人。現時点ではほかに立候補に向けた動きはなく、前回の2017年と同様「無投票」の公算が大きくなっている。
 津谷氏は旧鷹巣町出身。慶應義塾大学経済学部卒。1987年、県議会議員選挙で初当選。6期目途中の2009年、市長選に立候補して初当選。現在3期目。
 次期市長選に向けては昨年12月4日、市議会12月定例会での一般質問に答える形で立候補を表明。「3期目の公約の『人口減少時代への挑戦』を停滞させることなく、コロナを乗り越えて市民が安心して健康に住み続けられるような政策を打ち出し、力強く推し進める役割を担いたいとの思いから出馬を決意した」と述べた。
 また、現在開会中の市議会3月定例会一般質問で「人口減少時代への挑戦についての総括」を聞かれると、「子育て世代が安心して暮らすことができる施策に力を入れ支援の充実を図るほか、子育て世代をターゲットに移住・定住対策に力を入れたことで、15年度から今年1月末までの累計で移住者数は218人を数えた」などと成果を強調。「今後も手綱を緩めることなく推進していく」と力を込めた。
 前回17年の市長選は、05年の市町合併後初めて無投票となり、津谷氏が3回目の当選を果たした。今回の選挙でも対立候補を擁立しようとする動きはなく、現時点では全くの無風状態が続いている。
 津谷市政に対しては、新型コロナウイルスに対応した緊急経済対策等で評価が高まった一方、「キャラクターを活用したセールスプロモーション事業」など一部の事業を除いては市政運営に対する不満の声は少ない。加えて、県議時代からの強固な後援会組織があることから、市民の間には「無理に選挙戦へ持ち込む必要もない」との空気も広がっている。
 市選挙管理委員会は、市長選挙立候補予定者に対する説明会を3月5日午後1時半から、市役所本庁舎で開くことにしている。
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手入れ行き届かない私有林集約 森林の経営管理進む 大館市「全国のトップランナー」 3区域で意向調査

2021-01-17
 手入れが行き届いていない私有林を市町村が集約して管理する「森林経営管理制度」の事業が大館市で進んでいる。2019年度以降、花岡、平滝・大川目、赤川の3区域で森林所有者に意向調査を実施。「市に管理を委ねる」とした33件、約68haに経営管理権を設定した。このうち経営に適した森林は、民間事業者に再委託する手続きを進めている。市は「全国でトップランナーといえる進ちょくで、市内の対象私有林を20分割し計画的に取り組む」と話す。
 2019年4月施行の森林経営管理法に基づく制度。所有者が適切な管理を行う責務を明確化し、管理が難しい場合、市町村が伐採・木材販売・造林を行う権利を預かり、意欲のある林業経営者に貸し出す。採算が厳しく林業に適さない私有林は、森林環境譲与税を財源に市町村が間伐や植林を行う。
 制度の対象となるのは、市内の約1万2000haの私有林の人工林。対象の私有林を20分割し、意向調査を実施しながら、20年を1周期として事業を進める方針。
 初年度の19年度は、花岡と平滝・大川目区域の一部で対象森林の所有者に意向調査を実施。「市に管理を委ねる」と回答した所有者と順次、「経営管理集積計画」を策定し、公告を経て「経営管理権」が設定された。経営管理権の設定は19年度31件、20年度2件の計68・56haなった。
 市農政課はこの約68haについて、林業経営に適した森林の経営管理を民間事業者に再委託する手続きを進めている。県に登録している林業経営者と制度運用に向けた意見交換会も行った。
 本年度は赤川区域の397haと、19年度に実施しなかった花岡区域の168ha、平滝・大川目区域の12haの森林所有者に意向調査を実施した。718人に調査票を送付し、回答数は6割超。回答者のうち、花岡と赤川で6割、平滝・大川目で7割を超える人が「市に委ねる」と回答した。
 また、本年度は地積調査未実施の山館・中山区域も対象とし、境界明確化作業を行っている。準備ができ次第、意向調査を行う。同課は「市内で地積調査未実施の区域も出てくるため、山館・中山をテストケースとし、今後に生かしたい」としている。
 意向調査で回答者の6~7割が「市に委ねる」とする傾向が見えてきているといい、同課の担当者は「経営管理権の設定件数は全国でも多い方。民間事業者への再委託を進めていきたい」と話している

杉板ドミノ倒しに拍手 親子連れがラート体験 木育キャラバン&スポーツ 大館できょうまで

2021-01-17
 移動型おもちゃ美術館とスポーツに親しむ「木育キャラバンinおおだて2020&スポーツ体験会」が16日、大館市のタクミアリーナで始まった。会場にはボッチャやラートの体験コーナーや約160種類の木のおもちゃが並び、親子連れらがぬくもりあふれる空間でさまざまな体験を楽しんだ。市生涯学習課とスポーツ振興課の共催事業で、17日まで。
 木育キャラバンは、東京おもちゃ美術館から借りた木のおもちゃを会場に並べた。杉やブナなど六角形の木板約200枚によるドミノ倒しでは、カタカタと音を立てながら倒れる様子を参加者が見守り、拍手が起きた。積み木を積み上げたり、ままごとセットで料理を作ったりし、親子に笑顔が広がった。
 2本の鉄製の輪を平行につないだ器具を操るラート競技の体験は、秋田ノーザンハピネッツ社に所属し、世界選手権で史上最多の3度優勝を果たした髙橋靖彦選手が参加。デモンストレーションで会場を沸かせた。親子で輪を動かす体験をした嶋田千草さん(35)と壮馬さん(城南小1年)=同市東台=は「思ったより高さがありドキドキしたが、楽しかった」と話した。
 ボッチャ体験は、東京パラリンピックで使用されるものと同様のコートで競技の魅力を体感した。
 市は東京パラリンピックでタイボッチャチームのホストタウンとなっている。本年度は新型コロナウイルスの影響で競技の体験イベントを開催できなかったことから、木育キャラバンと組み合わせて遊びの場を設けた。マスク着用や検温など感染予防対策を講じて開催した。
 最終日は午前10時から午後3時まで。ラートに代わり、フライングディスクの体験ができる。正午~午後1時はおもちゃ消毒のため休場する。

参加者が見守ったドミノ倒し(タクミアリーナ)
髙橋さんの指導でラートを体験する親子

期間限定の「阿仁合」鉄印 秋田内陸線 観光アテンダント6人が記帳 3月末まで スタンプも特別版

2021-01-17
観光アテンダントごとに異なるデザインを用意する期間限定の「阿仁合」鉄印(秋田内陸線阿仁合駅)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)は阿仁合駅で記帳する「鉄印」の期間限定特別版として、観光アテンダントによる「阿仁合」鉄印の記帳を始めた。同社の観光アテンダント6人が手書きの文字やスタンプが特徴のオリジナル鉄印を用意し、鉄道愛好家を出迎えている。記帳料は300円。3月末まで。
 同社は昨年7月から、第三セクター鉄道等協議会(東京都)と加盟鉄道会社などが連携して取り組む「鉄印」と鉄印帳の販売を始めた。鉄印は寺社の御朱印帳から着想を得た乗車の証し。オリジナルの台帳(税込み2200円)を購入すると、加盟する社の地方鉄道で鉄印を記帳できる。
 秋田内陸線では阿仁合駅観光案内窓口で乗車券を提示し、記帳料(300円)を支払うと、社名や日付、観光列車のスタンプを押した鉄印がもらえる。開始から阿仁合駅では約1700枚の鉄印を記帳しており、鉄道愛好家の人気を集めている。
 新たな鉄印は通常版に加え、愛好家が収集を楽しめるよう用意。観光アテンダントを務める社員6人が「阿仁合」の文字などを乗客の前で書く特別版で、鉄印帳へ直接記帳せず、利用客の希望を受けてその場で書いた鉄印を手渡す。鉄印には通常版と異なる阿仁合駅のスタンプを押している。
 アテンダントごとに使用するペンや字体、手作りスタンプ、一言メッセージなどが異なり、当日の窓口担当が記帳するため「どの鉄印がもらえるかはその日次第」という。14日に窓口を担当したアテンダントの武田千鳥さんは、筆や墨を使って「阿仁合」の文字を書き、イベント列車で演奏している三味線型のスタンプや、乗車を歓迎する気持ちを込めた「出会いに感謝」と一言メッセージを添えた。
 同社では「6人分コンプリートする楽しみ方もできる。通常の鉄印と併せて集めてもらえたら」と話している。記帳には時間がかかる場合もあるため、余裕を持って窓口を訪れるよう呼び掛けている。

雪にわら植え作占い JA秋田たかのす 豊作願う小正月行事

2021-01-16
豊作を願って雪中田植えを行う田植え人(北秋田市の大太鼓の館前)
 今年の稲作の豊凶を占う「雪中田植え」が15日、北秋田市綴子の大太鼓の館前で行われた。JA秋田たかのす青年部(岩谷政崇部長)の部員が豊作を願って田んぼに見立てた雪にわらを植えた。
 雪上田植えは、作柄を占う「庭田植え」として各地の農家で行われていた小正月行事。綴子地区では一度途絶えた行事を1983年に篤農家の高橋佐一郎さんが復活させ、現在は若手農業者でつくるJA青年部が継承している。
 開会行事で小笠原隆志組合長は「コロナ禍の時代でも、人が生きていくために重要なのは食べること。コメを生産することに誇りを持って取り組んでほしい」とあいさつ。来賓の津谷永光市長は「雪中田植えは作柄を占う大事な行事。市の農業が順調に、五穀豊穣(ほうじょう)であるよう願う」と述べた。
 今年は、祖父とともにコメやキュウリなどを育てている亀山春樹さん(23)=同市栄=が初めて田植え人を務めた。田植え人がみのやすげがさを身に着け、しめ縄で囲まれた6尺(1・8㍍)四方の雪田に入ると、鎌を使って雪を掘った。稲わらや豆がらで作った束16本を苗に見立て、丁寧に植えていった。
 田植え後はわらぼうきで苗をはらって虫よけを行い、雪田の中心に逆さに立てた。雪田の前にはJA女性部が作ったお供え物が並び、集まった農業関係者が豊作を祈願した。亀山さんは「雪が硬くて掘るのが大変で、大役にも緊張した。今年は天候に恵まれた穏やかな一年であってほしい」と話した。
 作占いの結果は2月1日午前11時から同所で行われる「稲刈り」で判断する。

年末年始の豪雪 除雪用具の需要増 停電に備え石油ストーブも

2021-01-16
需要増に応じて拡大した石油ストーブコーナー(コメリパワー大館店)
 年末年始から県内で続く豪雪の影響で、北鹿地方のホームセンターでは除雪用具の売れ行きが好調に推移し、品薄状態が続いている。今月上旬には暴風雪による停電もあったことから、石油ストーブなど電気不要の暖房器具を買い求める人も目立っている。売り場担当者は「想定していた以上の売れ行き」と驚いている。
 大館市柄沢のコメリパワー大館店(佐藤晋店長)では、昨年10月中旬から除雪用品売り場を設置した。前年より降雪量が増えることを想定し、例年より多く「スノーダンプ」や「スノープッシュ」などの関連商品をそろえた。
 渡部宏至次長よると、雪が降り始めた昨年12月上旬から商品が動き始め、ピークは同月中旬。在庫の減りに伴い2~3回発注をかけたが、年末年始に県内を襲った大雪で売り上げがさらに伸びた。1月14日現在で入荷数の7割ほどが売れ、大型スノーダンプは既に完売。店舗入り口などに今季の入荷未定を知らせるチラシを掲示した。
 このほか、例年、北鹿地方では需要が低いという屋根やビニールハウスの雪下ろし用品の問い合わせが多く、急きょ取り寄せて対応。屋根からの墜落防止のために「安全帯」を購入する人も見られる。
 7~8日にかけて秋田市などで暴風雪による大規模停電が発生すると、石油ストーブなど電気を使わない暖房器具の問い合わせが相次いだ。急きょ商品を取り寄せ、在庫をすべて店頭に並べて販売。複数台購入する人も見られる状況で、「1人1台」と台数制限を設けるほどの需要となっている。
 石油ストーブの売れ行きは例年に比べて2割増で、「この時期でここまで売れるのは珍しい。防災意識の高さを感じる」と渡部次長。「雪の影響で入荷に若干遅れが出ていたが、今は安定している。もしもの時に備えて早めの購入を」と呼び掛けている。

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