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県受動喫煙防止条例 飲食店などの対策強化 来年4月施行 「原則屋内禁煙に」

2019-11-18
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喫煙専用室を整備した大館市内の施設。扉に小窓を設け、室外から室内へ空気の流れをつくった
 県受動喫煙防止条例が来年4月に施行され、飲食店などの対策が強化される。事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」とし、必要な場合は「喫煙専用室」などを設置しなければならない。小規模飲食店には5年間の経過措置を設けているが、「店内禁煙」等の標識掲示義務付けなど来春から対応が必要な項目もあり、大館保健所健康・予防課は大館市と鹿角市で説明会を開き、条例の周知を図る。
 県条例は健康寿命日本一を目指す取り組みの一環で、今年7月に制定された。国の改正健康増進法に合わせ来年4月に全面施行される。罰則は設けないが、義務に違反する場合は行政指導などを行う。
 県条例では、小中高校や保育園などは「完全敷地内禁煙」。大学・行政機関・医療機関は「敷地内禁煙」とし、「屋外に喫煙場所を設置しないよう努める」と規定。駅・空港は「屋内禁煙」とする。
 事務所、飲食店は「原則屋内禁煙」で、「喫煙を認める場合は喫煙専用室の設置が必要」となる。喫煙専用室は飲食不可で、壁や天井で区切って排気し、さらに煙を排出できるよう室外から室内への空気の気流をつくるなどの基準が設けられている。
 改正法より厳しい規制が設けられたのが、客席100平方㍍以下の既存の小規模飲食店。改正法では喫煙を認めるが、県条例では従業員がいる場合は喫煙専用室の設置が必要となる。加熱式たばこに限り、飲食が可能な専用喫煙室を設置できる。2025年3月まで5年間の経過措置を設け、改装費などの補助を行う。同課は「家族経営など従業員がいない場合を除き、ほとんどの飲食店で対応が必要になる」と強調する。
 飲食店では来年4月から、「店内禁煙」「喫煙室がある」など標識の掲示が義務付けられる。20歳未満の従業員を喫煙可能な場所に立ち入り禁止とする対応も必要となる。
 同課は「管内の施設で基準に合った喫煙専用室の設置を指導した際、室外から中への空気の流れをつくるのが難しかった。改修工事が必要なケースもあり、事業所や飲食店には早めの対応をしてほしい」と呼び掛けている。
 事業所や飲食店の担当者らを対象に「受動喫煙防止対策の環境整備に関する説明会」を25日午後2時から大館市のプラザ杉の子で、12月24日午後2時から、鹿角市のコモッセで開く。
 問い合わせは大館保健所(☎0186・52・3952)。県は専用ダイヤル(☎018・860・1429)を設け相談に応じている。

鹿角市でシンポ 環状列石出現の背景は 北海道・北東北の縄文遺跡群 最新の研究発表など

2019-11-18
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基調講演などが行われたシンポジウム(コモッセ)
 鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録を目指したシンポジウムが17日、鹿角市花輪のコモッセで開かれた。市内外から約250人が参加し、最新の研究や活動に関する講演、事例発表などを通じて、縄文遺跡群の価値や魅力などに理解を深めた。
 縄文遺跡群は今年7月の文化審議会で2021年の世界遺産登録を目指す推薦候補に選定された。シンポジウムは登録の実現に向けて市民の関心を高め、機運を醸成する目的で県鹿角地域振興局、鹿角市、市教委が遺跡群の構成市町と連携して開いた。
 主催者を代表して児玉一市長が「シンポジウムは縄文遺跡群が日本の縄文時代を代表する遺跡群であり、世界に誇る日本の文化財であることを広く発信する機会。一丸となった取り組みが実を結び、一日でも早く登録が実現することを願う」とあいさつした。
 はじめに立命館グローバル・イノベーション研究機構助教の中村大さん(能代市出身)が「最新の研究成果からみえてきた縄文時代の環境と生活」と題して基調講演を行った。
 中村さんは、自ら開発した方法による新たな縄文時代の人口推計として、建物跡数や遺跡数などに基づく米代川流域の推定人口を提示。
 「約5600年前に増加が始まり、5400~3200年前までは約300年周期で増減を繰り返す」と説明し、暫定値としておおむね500人から2000人前後で推移している状況を示した。
 さらに「人が多いほど遺跡が多くなる傾向にあるのは大筋で間違いない」とし、人口増加に伴う人間関係の多層化や資源利用の活発化という社会の変化に適応するため、共同祭祀場の構築などを行ったとの仮説を説明。「環状列石の構築は地域的な人口増加に伴う文化現象。社会を円滑に維持していく場、公民館的な集まる場という見方も面白い」との持論を展開した。
 この後、三内丸山遺跡(青森市)、御所野遺跡(岩手県一戸町)、伊勢堂岱遺跡、大湯環状列石に関する事例発表や「縄文遺跡群の推薦ポイント」についての説明を行った。

伊勢堂岱遺跡 Jrガイドが活動報告 北秋田市でシンポ 魅力発信の一年回顧

2019-11-18
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ガイド活動を通じて経験したことや意見を発表する児童生徒たち(北秋田市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の縄文遺跡・伊勢堂岱遺跡(国史跡)でガイド活動を展開しているジュニアボランティアガイドの活動報告会「伊勢堂岱遺跡ジュニアシンポジウム」が17日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。児童生徒がアンケート結果の報告や意見発表を通じ、遺跡の魅力を発信した1年間を振り返った。
 ジュニアボランティアガイドは、世界遺産登録に向けて地元の子どもたちの関心を高め、遺跡の魅力を広く発信しようと市教委が実施。春の大型連休と夏休み期間中にガイド活動を行っている。活動5年目は北秋田市、大館市の小中高生44人が参加した。
 シンポジウムはガイドの今季最後の活動。ガイド代表の中嶋杏莉さん(秋田北鷹高2年)は同遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界遺産国内推薦候補に決定したことに触れ、「確かな一歩をとてもうれしく思う。これからも心を込めてガイドを続けていきたい」と述べた。
 司会進行や発表時に使用する機器の操作などはガイドたちが担当。前半は本年度の活動報告を行い、4月に行われたサケの稚魚の放流や年2回のガイド活動など1年間を振り返った。このほか、本年度から事前研修の一環で7月末に行った秋田駅でのPR活動を紹介した。
 意見発表には小学5年から中学3年まで6人が登壇。初めて活動に参加した児童生徒や、自由研究で土偶を調べた児童、県と国際教養大学が連携した英語教育プログラム「イングリッシュ・ビレッジ」に参加し英語のガイドを体験した生徒など、活動を通じてさまざまな経験をしたガイドたちが意見を述べた。
 「3年間のガイド活動」と題して発表した仲村悠花さん(鷹巣中1年)は、地域について学ぶほか、「自分を変えたいと思ったことが参加するきっかけとなった」と紹介。「胸を張って誇れる素晴らしい遺跡だと発信したい。世界遺産登録が地域活性化の起爆剤になってほしいと願っている」と話した。

昭和木材 木造建築用のプレカット材製造 大館市に10億円投資し新工場増設

2019-11-17
設備増強のため建設中のプレカット新工場(大館市松木境)
 木造建築用のプレカット材を製造する昭和木材(本社・北海道旭川市、高橋範行社長)は、大館市松木境の東北プレカット工場に新工場を増設する。安定した住宅供給と非住宅分野への進出を図る設備増強。投資額は約10億円で、来年4月稼働、新たに6人を雇用する予定。市工場等設置促進条例に基づく指定工場となる見込み。年間生産量は一般住宅換算(40坪程度)で850棟を目指す。
 新工場は鉄骨平屋建て延べ3619平方㍍で、第2工場の向かい側に建設中。既存機械の老朽化のほか、生産効率向上のため最新機械を導入する。1日の加工能力は70坪を100坪、年間生産量550棟を850棟、坪換算では1万9000坪を3万坪に拡大する見込み。県内を中心とした販路を青森、岩手などの県外にも広げる。
 人口減少に伴い、新設住宅着工戸数も減少する傾向にあり、既存の加工機では対応できなかった老健施設や公民館、保育園など、大型の非住宅分野への進出を狙う。
 同社は1913年に旭川市で創業。植林から伐採、製材・集成、プレカット、住宅の設計・施工まで住宅建築に関する全ての工程を一貫して管理する総合木材企業。2002年に大館市内に東北営業所を開設。その後、東北各地の営業所を統括する支店に格上げした。東北プレカット工場は12年に北秋商事から工場等を譲り受けて操業を開始した。既存の工場は大館市の指定工場となっている。
 石田保雄東北支店長は「最新機械の導入によって、従来できなかった特殊加工が可能となり、よりスピーディーで精度が高い加工部材を提供できる。県内のほか、近隣の県外にも進出していきたい」としている。

新たな駅メロお披露目 秋田内陸線の米内沢駅 「浜辺の歌」を 向谷さんアレンジ

2019-11-17
美しい歌声を披露した浜辺の歌音楽館少年少女合唱団(北秋田市の米内沢駅)
 北秋田市米内沢の秋田内陸縦貫鉄道(秋田内陸線、吉田裕幸社長)米内沢駅で16日、新たな「駅メロ」のお披露目会が開かれた。同地区出身の作曲家・成田為三の「浜辺の歌」を、「カシオペア」の元キーボード奏者で音楽プロデューサーの向谷実さんがアレンジしたもの。浜辺の歌音楽館少年少女合唱団の合唱も披露され、生まれ変わった駅メロの誕生を祝いあった。
 同駅では旧国鉄時代の1986年から、列車の到着時に「浜辺の歌」を流していた。90年ごろからは、シンセサイザーによる「浜辺の歌変奏曲」を使用。列車到着の3分前に鳴らされてきた。
 内陸線の応援大使に就任した向谷さんは今年、阿仁合駅と鷹巣駅にそれぞれ、オリジナルの駅メロを提供。5月に阿仁合駅を訪れた際に、成田為三の功績を伝える「浜辺の歌音楽館」や米内沢駅を訪れ、編曲を申し出たという。
 お披露目会には、地域住民や関係者ら約100人が来場。吉田社長は「米内沢駅は昨年、音楽と笑顔の駅をテーマに生まれ変わった。浜辺の歌音楽館とともに、まちのにぎわいをつくろうと取り組んでいる。向谷さんから提供されたメロディーが、音楽の力で米内沢駅、そして米内沢のまちを元気にしてくれると信じている」などとあいさつ。来賓の虻川広見副市長が祝辞を述べた。
 来賓らがボタンを押して、向谷さんによる「浜辺の歌」を披露。明るく弾むような曲調に、会場を埋めた人たちは笑顔で聞き入っていた。また、浜辺の歌音楽館少年少女合唱団の20人が、「かなりや」と「浜辺の歌」の2曲を披露した。
 同合唱団の近藤言美(ことみ)さん(16)=北鷹高1年=は「毎日、米内沢駅を利用している。新しいメロディーは明るく、きれいになった。これから、駅で聞くのが楽しみ」などと感想を話した。
 新たな駅メロはこの日から使用を開始。列車到着の3分前に1分間、流される。これまでの曲も待合室内の再生機で聞くことができる。
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ミュージカル 「あきたいぬになりたくて」 来年1月に大館公演 チケット30日発売

2019-10-26
「あきたいぬになりたくて」大館公演のチラシ
 仙北市の劇団「わらび座」のミュージカル「あきたいぬになりたくて」の特別公演は来年1月11、12の両日、大館市のほくしか鹿鳴ホールで開かれる。大館などを舞台に女子高校生がアイドルを目指す物語で、秋田犬をテーマに若者の成長が描かれている。市内の小中学生を無料招待する。チケット発売は30日。
 大館公演は、「あきたいぬになりたくて」大館公演をみんなでみる会(会長・中田直文大館商工会議所会頭)主催。北鹿新聞社など共催。作品は、秋田でご当地アイドルを目指す女子高校生3人がコンテストに挑戦する笑いと涙のミュージカルナンバー。秋田犬を県内外にPRしようと、昨年初めて脚本を公募した。12月14日までわらび座で本公演が行われている。
 物語の中盤以降では、忠犬ハチ公の故郷である大館が登場。秋田犬やハチ公の歴史、秋田犬を取り巻く環境などに細かく触れながら、若者の葛藤や成長を掘り下げている。
 同会では、市内と県北地区(一部を除く)の小中学生を無料で招待する。事前に観賞チケットが必要で、市内は市教委を通じて希望者を募る。プレイガイドがある北秋田市、鹿角市の小中学生にも数量限定で無料観賞チケットを配布する。
 11日は午後2時、12日は午前11時からの公演。チケットは前売りが3000円、当日が3500円(いずれも税込み)。全席自由。プレイガイドは同ホール、北秋田市文化会館、鹿角市のコモッセ、いとく大館ショッピングセンター、大館商工会議所。
 無料観賞チケットの問い合わせは同会議所(☎43・3111)。

鹿角 来月17日に推進シンポ 縄文遺跡群の世界遺産登録 機運醸成へ講演など

2019-10-26
 鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録を目指したシンポジウムが11月17日、鹿角市花輪のコモッセで開かれる。午後1時半から4時まで。県鹿角地域振興局、鹿角市、市教委の主催。入場無料で、聴講希望者の事前申し込みを受け付けている。
 縄文遺跡群は今年7月の文化審議会で世界遺産登録を目指す推薦候補に選定された。シンポジウムは登録の実現に向けて市民の関心を高め、機運を醸成する目的。鹿角市議会「大湯環状列石」世界遺産登録推進議員連盟が後援するほか、遺跡群の構成市町と連携して開く。
 はじめに、立命館グローバル・イノベーション研究機構助教の中村大さん(能代市出身)が基調講演を行う。テーマは「最新の研究成果からみえてきた縄文時代の環境と生活」。
 続いて、三内丸山遺跡(青森市)、御所野遺跡(岩手県一戸町)、伊勢堂岱遺跡、大湯環状列石に関する事例発表を実施。このうち発表者は伊勢堂岱遺跡が北秋田市教委生涯学習課主査の榎本剛治さん、大湯環状列石が大湯ストーンサークル館主任の赤坂朋美さん。
 最後に、「縄文遺跡群の推薦ポイント」について県教育庁生涯学習課文化財保護室文化財主査の新海和広さんが説明する。
 問い合わせは鹿角地域振興局総務企画部(☎0186・22・0457)。

「ちほみのり」拡大なるか 水稲の早生多収性品種 JAあきた北が試験栽培

2019-10-25
ちほみのりの稲刈りを行う藤田さん。「来年も栽培したい」と話す(大館市早口)
 大館市のJAあきた北が行っている水稲の早生(わせ)多収性品種「ちほみのり」の試験栽培が3年目を迎えた。主力のあきたこまちより稲刈りが早く、大規模農家が作期を分散できるメリットがあり、業務用米として需要も高い。同JA米穀部は「今年のデータをこれから分析するが、管内に向いている品種」と判断。「将来的には100㌶以上に広げていければ」と展望する。
 ちほみのりは農研機構東北農業研究センターが開発した品種。「管内になじむか見極めたい」と、2017年に試験栽培を始めた。管内での作付けは18年の約10㌶から、今年は24戸、約40㌶に増やした。
 あきたこまちと同じ時期に田植えを行い、稲刈りは1週間ほど早い。米穀部は最大のメリットを「高齢化や離農などで1戸の栽培面積が大きくなる中、作期が分散できる」と話す。収量はあきたこまちと比べ、10㌃当たり60~120㌔多く、「茎の丈は短いが、1株に付く茎が多く、もみが重い。見た目以上に量が出ている感じがする」という。
 価格では、同JAの生産者概算金はあきたこまちと比べ60㌔当たり900円低く、めんこいなと同じ設定。「その分10㌃当たり1、2俵多く取ることでカバーできる」と強調。現在は冷凍食品向けに1社と取引しているが、「求められている価格帯で、需要は高い」とみている。
 「コンバインが満タンを知らせるブザーが、こまちより早く鳴る」。藤田貢さん(61)=早口=は稲刈りをしながら収量の多さを実感している。水稲は15㌶で、このうち、あきたこまちが8・5㌶、飼料用米が5㌶。ちほみのりは2年目で、今年は1・5㌶に作付け9月12日に稲刈りを開始した。
 「最初はよく分からない部分もあったが、その割に10㌃当たり60㌔は収量が多かった」と昨年を振り返る。作業が分散でき、例年10月25日までかかる稲刈りが、5日早く終わり、別の秋作業ができた。一方で、「稲刈りがいくら早くても、値段が安ければ意味がない。いかに量を取るか。多くの茎に穂を付けるための追肥など、栽培管理の工夫がもっと必要」と話す。
 「あくまでもメインはあきたこまちで、その前にちほみのり、後にめんこいなの流れをつくりたい」と米穀部。来年に向けて、「10㌶以上の大規模農家であれば作期が分散でき十分にメリットがあるとみて、導入を勧めていきたい」と話した。

総合計画に中高生の声 鹿角市未来若者会議 14人、課題挙げながら提案

2019-10-25
話し合いの成果を発表する生徒(鹿角市交流センター)
 鹿角市は23日、市交流センターで「かづの未来の若者会議」を開き、市内の全中学校、高校の代表生徒が自分自身の夢や目標と鹿角の未来を重ね合わせながら、まちづくりの方向性を話し合った。出された意見は提案書としてとりまとめ、後日、児玉一市長に提出する。
 市政運営の指針となる第7次総合計画(計画期間=2021~30年度)の策定に向け、将来の鹿角を担う若者の思いや考えを計画づくりに反映させるために開いた。
 市内の5中学校、2高校から2人ずつ計14人の生徒が参加。はじめに児玉市長が「大人だけではなく、これからの時代に羽ばたいていく若い皆さんにも参加をしていただきながら、共にふるさとの未来を切り開いていきたい」と期待を述べた。
 生徒たちは三つの班に分かれ、鹿角市の強み、弱みを見つけ出し、強みを生かしたり、弱みをチャンスに変えたりしていくための取り組みなどを話し合い、各班が成果を発表した。
 この中で「観光文化などの資源がうまく使えていない」「市が企画したイベントを市民に情報発信する力が足りない」といった弱み、課題を挙げ、「SNSを使って若者が鹿角の魅力を発信する。発信場所は商店街。空き店舗が見受けられるので、おしゃれなカフェやお化け屋敷に再利用したり、特産物を販売したりして活性化につなげる」などと提案。
 「若者の働く場が少ない」という課題に対しては「ベンチャー企業を育成し、職業選択の豊富なまちにする」といった意見や「働く場はあるのに、気づいてもらえていないのではないか。職業体験のイベントを行い、PRすべき」との提案があった。
 「いろいろな人、夢を受け入れ、発展していくような鹿角であってほしい」との意見や、スキーや農業に特化した大学の設置、若者が集えるアミューズメント施設の整備、鹿角への移住促進、公共交通網の充実などの提案もあった。
 最後に各班のリーダーが感想を発表。このうち中村優翔さん(花輪高2年)は「鹿角の素晴らしさを再認識することができた」と述べた。
 会議は一般公開し、二十数人が傍聴。花輪の男性(47)は「初めて会った生徒同士が互いに自分の思いを出し合えていた。意義ある会議だったと思う」と話した。

女性の課長は8・3% 北秋田市の活躍推進計画 市職員の状況公表

2019-10-25
 北秋田市は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、職業選択に役立つ情報として市職員の状況を公表した。管理職の女性割合は昨年4月1日現在、係長級で32・7%、課長級で8・3%だった。
 市は女性活躍推進法の施行を受け、2016年3月31日付で「女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定。計画の期間は16年4月1日から21年3月31日までの5年間とした。
 女性職員の活躍の推進に向けた目標では、20年度までに▽課長級以上の女性職員を14年度実績の1人(2%)から4人増やし10%とする▽男性職員の育児休業取得者数を1人以上とする▽時間外勤務を14年度実績の8・89時間から2割縮減し、月7・1時間以下とする―ことなどを掲げた。
 公表された本年度分の状況によると、昨年4月1日時点での職員の女性割合は、一般事務で36・7%、医師職で25・0%、医療技術職で71・4%だったほか、保育士、看護職、保健師、管理栄養士は100%。一方、消防職はゼロとなっている。男女別の継続勤務年数は昨年4月1日現在で、男性が16・6年、女性は17・1年だった。
 管理職の女性割合は昨年4月1日現在、係長級で対象職員数61人中女性は20人で32・7%、課長級は対象職員36人中3人で8・3%。部長級は13人全員が男性。
 昨年4月1日から今年3月31日までの育児休業取得率は、女性が100%だったのに対し男性はゼロ。同じ期間の超過勤務の状況は、月平均4368・8時間で、1人当たりの平均は11・6時間。また、昨年1月1日から12月31日までの期間でまとめた年次有給休暇の取得日数は平均10・6日で、前年と比べ0・5日減少した。
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木のぬくもりで育児を 大館市 ウッドスタート宣言 新生児に積み木贈る

2019-09-22
 大館市は21日、暮らしに木を取り入れる木育活動「ウッドスタート宣言」を行った。活動を提唱するNPO法人芸術と遊び創造協会・東京おもちゃ美術館(東京)と宣言書に調印。県内2番目の取り組みで、新生児に木のおもちゃを贈呈する。木に愛着を持つ子どもや保護者を増やし、子育て環境の充実と木材利用の促進を図る。
 中央公民館で調印式が行われ、名村伸一副市長は「豊かな自然や身近な木と触れ合うことで、木の持つ可能性を最大限に引き出し、子育て・子育ちに生かす取り組みをより一層推進する」とあいさつ。おもちゃ美術館の多田千尋館長は「地元の木に親しむことが難しい中でメードイン大館のおもちゃが生まれることはとても意義があること。世界3位の森林大国に生きているという実感を持って暮らしている人がどれだけいるか考えると、木のおもちゃを誕生祝い品として贈ることは今後大きな歩みになるのではないか」と述べ、ウッドスタートを宣言した。
 同美術館が監修し、大館工芸社製作の「百年杉の森の積み木」を4月以降に生まれた新生児の代表として村上璃音(りおと)ちゃん=釈迦内、渡部陽凪未(ひなみ)ちゃん=比内町扇田、藤本望愛(もあ)ちゃん=桜町南=の家族にそれぞれ贈呈。陽凪未ちゃんの母有沙さん(28)は「遊びながら木に親しんでほしい」と話していた。
 中央公民館では22日まで、木のおもちゃを集めた「木育キャラバン」を開催している。
 ウッドスタート宣言は由利本荘市に続いて県内2番目。地元産木材を使った新たなおもちゃの開発を進めており、2020年度から「百年杉の森の積み木」を含む2種類のいずれかを選べるようにする。今年4月以降に生まれた子どもが対象となる。
 このほか市は8月に市民対象の木育インストラクター養成講座を開き、40人が受講。木育空間整備として市女性センターと有浦児童会館に木育玩具の設置を進めている。
ウッドスタートを宣言した名村副市長㊨と多田館長(大館市中央公民館)
新生児に秋田杉の積み木を贈った

児玉さん(尾去沢中)らに優秀賞 鹿角児童生徒理科発表会 小中7題が県大会へ

2019-09-22
研究成果を発表する生徒(鹿角市交流センター)
 第49回鹿角児童生徒理科発表会が21日、鹿角市交流センターで開かれ、鹿角郡市内の小中学生が理科に関する研究成果を発表し合った。優秀賞の7題は第54回県小・中・高校児童生徒理科研究発表大会(11月16日・秋田大)へ推薦される。
 市教育センター(成田勇信所長)と鹿角理科教育研究会(会長・北林孝男大湯小校長)が、子どもたちに科学への関心を深めてもらうことなどを目的に毎年開催。小中の理科教諭が審査員を務めている。
 今回は郡市内の小中学生が個人や団体で計13題を発表。動植物に関することなど、身近な事物、現象から不思議、疑問に思ったことを模造紙にまとめたり、プレゼンテーションソフトを活用したりして内容を説明した。
 花輪一中の総合文化部科学班は昨年に続いてツキノワグマがテーマ。今回は1~3年の5人が、本年度の出没地点について昨年度との変化があるかを市のデータを基に調査し、その行動パターンや傾向を探った。1平方㌔㍍当たりで何頭いるかを表した「クマ密度」を独自に算定し、秋田、岩手両県を比較するなど成果を披露した。
 【優秀賞】 ▽櫻庭煌也(小坂小1年)「もしもーし!よくきこえる糸でんわのひみつ」▽黒澤麻子(同2年)「だんご虫のけんきゅうパート2」▽鈴木善明(花輪小3年)「めざせスライムマスター!ひでんの書のなぞをとけ」▽成田裕帆(大湯小4年)「水はいるの?いらないの?」▽安保希泉(十和田小5年)「そんなバナナ!!どんなバナナ!?」▽鈴木智明(花輪小6年)「切りたてのおいしさを求めて」▽児玉伊吹(尾去沢中3年)「風向予報はできるのか」
 【入賞】 ▽岩舘昊鷹(花輪小2年)「あさがおのじっけんパート2 空までとどけ1・2・3」▽鈴木歩実(同1年)「めざせスライムマスター!『プルプルでもちもち』のひみつ」▽高嶋蒼真(小坂小2年)「いえにあるえき体をこおらせてみた」▽阿部心紅(八幡平小2年)「とけなくてやさしいあいすをつくろう」▽永田珠梨(小坂小2年)「レインボーフラワーづくりにちょうせん」▽花輪一中総合文化部科学班(本舘琉歩・3年、大里良輔・2年、阿部範仁・1年、小田嶋悠真・同、渋谷昊希・同)「ツキノワグマの出没状況と生息についての考察」

第一日昭工業 大館市に本社機能移転 工場増設で集約 県、誘致企業に認定

2019-09-21
工場増設に伴い本社機能を移転する第一日昭工業大館支店(大館市釈迦内)
 食品製造プラントなどを手掛ける第一日昭工業(栗山英明社長、本社・川崎市)が工場増設に併せて本社を大館市に移転することになり、県は20日、同社を誘致企業と認定した。業務の効率化とコスト低減を図るため、生産拠点の大館支店(大館市釈迦内)に管理・経理部門を集約する。
 1965年6月に設立し、89年まで釈迦内鉱山の関連業者として機械設置工事やメンテナンスを手掛けていた。閉山後は化学プラントや環境関連、食品製造関連向けに機器の製造・設置工事を行い、材料の切断加工から溶接、機械加工、組み立てまで自社内で対応している。2018年に県の「ものづくり中核企業成長戦略推進事業」認定を受けるなど、難易度の高い製品づくりを展開している。
 工場増設は、需要が見込まれる下水処理場向け大型・中型の遠心脱水機・遠心濃縮機のメンテナンスや試運転業務の受注に対応する狙いがあり、8月に着工。鉄骨平屋372平方㍍を第3工場隣に建てる。2020年6月に操業開始する予定で、4年間で新規雇用8人を見込んでいる。従業員は現在41人。投資額は約1億3000万円。3年前にも食品分野へ参入するため約3億円を投じて工場を増設したほか、高性能レーザー加工機を導入、素材加工の内製化と自動化で生産性の向上を図った。市工場設置促進条例に基づく指定工場となっている。
 県は工場増設に併せて誘致企業として認定し、誘致受け入れ決定通知書を同社に交付した。
 本社機能の移転に伴う県補助金の指定は、羽田電線(由利本荘市)に続いて本年度2件目。

中学生が軽傷 クマ被害受け対応協議 鹿角市鳥獣対策協 おり設置や刈り払いなど

2019-09-21
クマによる被害防止対策などを協議した緊急会議(市役所)
 19日に鹿角市の花輪第一中学校付近で下校中の男子生徒がクマに襲われ軽傷を負う人身被害があり、市は20日、鳥獣被害防止対策協議会(会長、大森誠・市農林課長)の緊急会議を市役所で開いた。関係者によると、下校中の児童生徒のクマ被害は、少なくともここ30年は聞いたことがないという。襲ったクマの捕獲や現場周辺の刈り払いなどに向け、関係者や関係機関と連携して対応にあたることを確認した。
 市、県、森林管理署、警察、消防、猟友会、果樹協会、JAなどの担当者約人が出席。市、消防が人身被害の発生状況やクマの出没状況などを報告した。
 本年度(19日現在)のクマの出没は108件で前年度同期(227件)の半数程度だが、捕獲頭数は52頭と前年度同期並み。クマによる人身被害は市内で本年度初めて。
 今後の被害防止対策では、住宅地が近いため猟銃による駆除はできないことから、おりの設置を検討する。場所は、餌によってクマを誘因する可能性がある学校周辺ではなく、猟友会に現場を確認してもらった上で、クマの生息地に近い里から離れた場所に仕掛けたい考え。
 被害現場となった学校と県道を結ぶ階段の脇は2、3日前に教育委員会が刈り払いをしたばかり。教委はクマを誘因した可能性があるクリの木の伐採などを含め、広い範囲で刈り払いを行いたい考えで、今後、周辺の土地所有者に協力を仰ぐことにしている。
 このほか、生徒たちの見守り、学校周辺にある果樹園への電気柵設置の呼び掛け、クマの誘因物の有無の点検などについて対応を確認した。
 今年はブナの大凶作が予想され、里へのクマの出没が懸念されているため、被害防止に向けた住民への注意喚起を機会あるごとに実施していく方針。

特別会計の増額鈍化へ 北秋田市9月議会 決算審査が始まる

2019-09-21
審査が始まった北秋田市議会の決算特別委(市第二庁舎)
 北秋田市の9月定例議会は20日、2018年度各会計決算審査を行った。介護保険特別会計が膨らむ中、当局は「増額の伸びが今後鈍くなる」との見通しを示した。
 一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委(佐藤光子委員長)をそれぞれ設置。この日から一般会計は本庁舎、特別・企業会計は第二庁舎で25日までの3日間審査する。10月2日に津谷永光市長を招き、総括質疑を予定している。
 特別・企業会計決算特別委は介護保険特別会計などを審査した。18年度は第7期介護保険事業計画の初年度に当たり、決算規模は約57億円だった。
 委員は市町合併の05年度時点で約35億円だった特別会計が年々膨らむ状況を懸念。見通しを質問した。
 これまでは高齢化が急速に進展したものの、近年は高齢者数が横ばい状態にあると高齢福祉課が説明。サービスを必要とする要介護認定者数も「大きな動きがない」という。
 今後、認知症対策など新たに事業が必要とされる可能性はあるものの、特別会計全体では増額傾向が鈍化すると見通した。
 第7期計画では介護保険料の基準月額が660円増の6460円に引き上げられた。同課は「消費増税や事業費の増加があっても7期の期間中に引き上げることはない。計画の3年間を一つのスパンとして考えている」と述べた。
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