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旧小坂鉄道岱野駅周辺 「あじさいロード」に 地元町内会有志 10年かけ3千株植樹 大館

2020-07-05
試験園にアジサイを植える会員(大館市上代野)
 大館市上代野の旧小坂鉄道岱野駅周辺の線路沿いに「あじさいレールロード」を整備するプロジェクトが始動した。地元町内会を中心に岱野駅前再開発プロジェクト委員会を立ち上げ、10年かけて県内最大規模の3000株を植樹する計画。4日は「植樹祭」が行われ、住民が現地の試験園に苗を植えた。委員会の九嶋光夫会長(68)は「住民のつながりを生み、誇りを持てる場所によみがえらせたい」と話す。
 旧岱野駅はニプロハチ公ドームそばにあり、1994年に廃駅となった。上代野町内会長を務める九嶋会長は「長木地区の中心地で、通学や通勤の利用者が行き来し、住民の思い出が詰まった場所」と振り返る。近年はイベント時にレールバイクが運行された以外は、駅周辺が利用されることはなかった。
 市が定期的に草刈りを行っているが、雑草や雑木が周囲に広がり、ごみが捨てられたり、強風で倒木したりと景観や防災面に影響があり、住民から「何とかしてほしい」との声が町内会に届くようになった。昨夏から町内会有志で話し合い、「始めるのなら、大きな夢のある取り組みを」と、委員会を組織した。
 立ち上げたのは、「住民の手で全国に誇るあじさいレールロードを造る」プロジェクト。市の許可を得て、駅を中心に線路沿い両側約1㌔に3000株を植樹。花と線路の組み合わせで、住民の憩いの場とし外から観賞者を呼び込むなど交流とにぎわいを生み出す。試験栽培を経て、来年は400株、再来年は600本と順次計画し、植え終えるのは2028年の予定。市の地域応援プラン活動支援事業を活用する。アジサイが植栽されている北秋田市の翠雲公園の約2500株、男鹿市の雲昌寺の約1500株を超える「県内一」を目指す。
 活動の始動となる植樹祭には、委員約20人が参加。小雨の中、駅舎隣の試験園に花が紫やピンク色の4種類30株を植えた。土壌によって今後花の色が変わるという。九嶋会長は「アジサイは強い花とされ、一度植えると次の世代に引き継ぐことができる。この場所で子どもから高齢者まで縦、横のつながりを生み、サロンやイベントを開くなど、夢は広がる」と話した。
 今後町内会以外からも会員を募り、植樹や株の世話を行っていく。

ゴンドラ無料にぎわう 北秋田市の経済対策 観光文化施設8月末まで

2020-07-05
無料になったゴンドラの乗り場に並ぶ園児ら(森吉山阿仁スキー場)
 観光文化施設を無料化する北秋田市独自の新型コロナウイルス緊急経済対策が始まってから初めての週末を迎えた4日、森吉山阿仁スキー場は登山目的でゴンドラを利用する県内外の客でにぎわった。
 無料化は1日から8月31日までの期間限定。対象施設はゴンドラのほか▽太平湖遊覧船▽くまくま園▽マタギ資料館▽伝承館・異人館▽大太鼓の館。このほかに伊勢堂岱縄文館と浜辺の歌音楽館の2施設は通年で無料となっている。事業費は1586万2000円。
 森吉山阿仁スキー場はゴンドラ往復料金の大人1800円、小学生800円が誰でも無料。特別な手続きは不要で、乗車券売り場で氏名と電話番号を記入するだけ。無料期間が高山植物の開花期や登山シーズンと重なり、森吉山の最も良い時期をお得に楽しめる。
 この日は朝から雨に見舞われたものの、午前中は県内ナンバーを中心に60台近いマイカーが来場した。市内の認定こども園に通う年長園児や引率職員ら44人の姿も。事前に計画していた恒例の登山が偶然、無料期間に当たったといい、張り切っていた。
 宮城県、山形県から登山に訪れた女性3人グループは「コロナで県外の山に出掛けるのを自粛していた。本格的な遠征は今シーズン初めて」と笑顔を浮かべた。ゴンドラが無料と知り「ありがたい。浮いた分のお金を売店で使います」と話した。
 スキー場によると、新型コロナの影響で6月末までのゴンドラ利用客数は約2200人。前年同期の約2700人に比べ2割ほど少ない。主に団体客の来場が減ったという。吉田茂彦支配人は「ゴンドラ無料化が客数増加につながってほしい」と期待した。

8月18日の祈願祭実施 鹿角・花輪ばやし祭典委 神事、必要最少人数で

2020-07-05
今年の神事などについて話し合った花輪ばやしの代表者会議(鹿角市交流プラザ)
 鹿角市の花輪ばやし祭典委員会(戸澤正英会長)は3日夜、交流プラザで代表者会議を開いた。新型コロナウイルスの影響で8月19、20日の花輪ばやしの祭りはすでに中止を決めているが、神事のうち同18日の祈願祭は中止せず、必要最少人数で行うことを決定した。
 花輪ばやしは、地元で「産土神さん」と呼ばれ、厚い信仰を受けている幸(さきわい)稲荷神社の祭典で奉納される祭りばやし。5日間にわたる祭典は、8月16日の「御輿渡御(みこしとぎょ)」で始まり、後半の19、20日の2日間が一大イベント「花輪ばやし」として行われる。
 会議は参加10町内の代表や、祭典委の専門部長と事務局、若者頭協議会役員合わせて約30人が出席。戸澤会長が祈願祭について「祭りは中止にしたが、神事がなければ祭りもなかった。そもそもの始まりなので、神事をやるか、やらないかは議論することではない。やるしかない」と語り、実施することを確認した。
 会場は例年と同じく同神社の里宮である御旅所の予定。時間は午後2時から。新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し、各町内代表、若協役員、祭典委事務局など30人弱の必要最少人数で執り行う。
 戸澤会長は「五穀豊穣(ほうじょう)や商売繁盛、地域繁栄、新型コロナの収束、来年以降の祭りの開催など、いい方向に向かってもらうよう祈願したい」と語った。16日の「神輿渡御」など、祈願祭以外の神事は行われないという。
 一方、中止が決定している花輪ねぷたをめぐり、検討課題だった花火だけ打ち上げる案については、「3密」の回避などを理由に実施しないことにした。
 このほか、祭典委の本年度取り組みとして▽2020花輪ばやしマガジン縮小版の作成(9月上旬発行予定)▽ウェブで閲覧できるマガジンや動画を若協が作成し、ネットで配信(7月中旬から)▽後継者育成事業(学校の希望により出前授業など)▽笛・三味線練習会(6月は中止したが、10月は開催する予定)―などを確認した。

第3弾は「幅広く」 北秋田市の津谷市長 緊急経済対策を説明

2020-07-04
注目
会見する津谷市長(市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は3日に市役所で開かれた定例記者会見で、この日市議会に予算案を示した新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の緊急経済対策の「第3弾」について「幅広い施策を取りまとめた」との見方を示した。第1次産業への支援や新しい生活様式への対応などに力を入れたとしている。
 会見で市長は、緊急経済対策の取り組み状況を説明。飲食店や宿泊施設、卸売・小売業、観光業などを対象に1事業者あたり20万円を交付する事業継続支援金については「第2弾で拡充した業種を含め、今月2日までに317件の申請が提出された」と述べた。
 大学生等1人あたり5万円を支給する学生生活支援臨時給付金は359件、緊急子育てサポート給付金は1782件の申請があったことも紹介。第2弾で進める「スーパープレミアム付応援チケット」については「食品等の小売店や飲食店、建築関係、医療機関などから協力いただき、これまでに400店で取り扱いが可能となっている」とした。
 10日に招集する臨時議会へ提出する一般会計補正予算案に計上した緊急経済対策の第3弾については「第1弾、第2弾で商業や飲食業などの支援を行ってきたが、農業、林業にもダメージが出てきている。木材需要の拡大や園芸農家の支援も盛り込んだ」などと説明。
 「庁内各課から提案された事項を幅広く取り入れた」ことも明らかにしながら「秋田内陸線、大館能代空港の利用促進策や、新しい生活様式への対応」にも力を入れたことを紹介した。
 その上で「都心部の感染者は予断を許さない状況にあるが、市としては、新しい生活様式とともに感染予防に努め、コロナ終息後の市発展に向けて取り組みを進めたい」との考えを示した。

曲げわっぱ修理 今度は35年前の弁当箱 大館工芸社 

2020-07-04
佐々木さん㊨の指導を受けながら修理に当たる(左から)小松さんと斎藤さん(大館工芸社)
 曲げわっぱ製造の大館工芸社(大館市、三ツ倉和雄社長)に、35年ほど前に販売された小判弁当箱の修理依頼があり、若手職人がベテランの指導を受けながら往事の美しさを取り戻そうと奮闘している。
 弁当箱は秋田市の男性(54)が大館を訪れた際に購入したもので、長年の使用で塗膜がはがれ、底に隙間が空く。約30年前の曲げわっぱ修理を報道で知り、愛着があることから5月中旬に電子メールで依頼した。
 担当しているのは、県みらいの工芸士に認定された小松さつきさん(47)=入社9年目=と斎藤千博さん(26)=同8年目。現在の弁当箱とは作り方が異なるため、同社顧問で伝統工芸士の佐々木悌治さん(88)が指導に当たっている。
 佐々木さんによると、素材は樹齢200年以上の天然秋田杉。「かなり使い込んでいるが、長持ちしているのは手入れや洗い方が上手なのかも」と話す。
 すり減った角をやすりで平らにならしたり、再塗装のため表面を研磨したり。小松さんは「作るより直す方が大変。大事に使われてきた曲げ物なので替えがきかない分、気を遣う」、斎藤さんは「また長く使ってもらえたらいい」と真剣な表情で作業していた。7月中の完成を目指している。
 同社によると修理依頼は年20~25件寄せられ、近年は10年以上経過した製品が多いという。

 
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和井内エリアの整備など 3カ年で179事業 小坂町 実施計画まとめる

2020-06-29
 小坂町は、本年度から3カ年の実施計画をまとめた。道の駅を核とした十和田湖和井内エリア整備、向陽線の融雪施設設置など六つの基本目標のもと、179事業を盛り込んだ。
 実施計画は、町総合計画の後期基本計画に基づき、3年間に取り組む方針の事業を掲載している。社会経済や財政状況に柔軟に対応するため、毎年見直している。
 現行の第5次総合計画は本年度が最終年度。来年度以降の事業については、「現時点で予定され、継続性のある事業を参考として掲載した」としている。
 重点プロジェクトの一つである和井内エリア整備は、十和田湖の玄関口である同エリアに道の駅を建設し、観光振興の拠点とする。本年度から本格化し、23年度のグランドオープンを目指している。
 農林業分野では、加工用ジャガイモの産地化を図るため、栽培実証試験を拡充する。栽培面積を2倍の1㌶に拡大する予定。大手菓子メーカー「カルビー」への出荷を目指しており、本年度当初予算に加工用ジャガイモの収穫機と植え付け機の購入費も措置している。
 町独自の食材と特徴ある観光施設、宿泊施設を組み合わせたグリーンツーリズムは、引き続き力を入れる。18年に小坂七滝ワイナリーのタンク増設工事が完了し、純小坂産ワインの生産体制が整った。ワインを核に取り組む計画で、本年度は醸造技術者養成、商品とメニュー開発、販売促進に取り組む。
 雪対策として、向陽線雪寒整備事業を進める。既設歩道の拡幅と合わせて融雪施設を設置する予定。主要な橋りょう25橋を計画的に修繕し、維持管理する橋りょう長寿命化修繕は横山橋を予定している。
 学校教育では、タブレットなどを導入する小中学校ICT環境整備、学校給食の半額助成、小坂高校生徒の資格取得支援を盛り込んだ。高齢者福祉として、75歳以上の住民を対象とする自治会の事業を助成する。

協力金加算、補助拡充、商品券 北鹿5市町村の経済対策 回復へ施策さまざま

2020-06-28
 新型コロナウイルスの影響で地域経済が深刻な打撃を受ける中、北鹿地方の5市町村は独自の支援策を打ち出している。国の給付金や県の休業協力金に加算したり、これらの対象から外れた事業者に支給したり。住民に近い自治体ならではの視点で、回復軌道に乗せようと知恵を絞る。
 大館市 県の協力金に1事業者当たり20万円(市内で2施設以上運営する事業者は40万円)を上乗せした。協力金や国の持続化給付金に該当せず、売上高の減少幅が20~50%未満の企業に一律20万円を交付する。
 新技術・新商品開発支援事業費補助金を拡充し、飲食店のテークアウト対応や比内地鶏の商品開発、インターネット通販など対象経費の5分の4、上限50万円の補助枠を新設。タクシーが飲食店の商品を配達する「食タクシー」では運賃の一部を助成することで需要喚起を図っている。
 プレミアム商品券は1万3000円分を1万円で販売する計画で、8月~9月上旬に販売開始したい考え。市出身の学生に地元食材を届ける事業、市内宿泊施設の利用者に地域限定商品券を提供する事業は7月に行う。このほか利用者が減少している公共交通を支援するため、貸し切り・高速バスの維持費として1台当たり20万円、運転代行車・タクシーなど1台当たり5万円を事業者に交付する。
 鹿角市 3月から4回にわたって緊急経済対策を打ち出し、観光・飲食の関連事業者に30万円を支給する事業継続支援金の交付などを実施した。
 今後はプレミアム商品券・飲食券事業、観光応援事業などを計画。消費喚起を図りながら、経済の回復を軌道に乗せていく考えだ。
 商品券・飲食券事業は発行総額約6億円と過去最大規模。商品券は1万2000円分を1万円で、飲食券は1万3000円分を1万円で販売する。申し込みや抽選等を経て7月28日に販売を開始する。
 観光応援事業では北東北3県の宿泊客1万人を対象に、宿泊施設のプラン内容に応じて1人当たり4000円~1万円引きとなる。期間は7月1日から8月31日まで。県の宿泊券を併用できる。
 小坂町 県協力金に1事業者あたり20万円(複数事業所は40万円)を上乗せするほか、協力金対象外で売り上げが前年比20~50%未満の間で減少した事業所にも20万円(同40万円)を支給する。
 アルバイト収入が途絶えるなどした町出身の大学生らには1人当たり5万円、高校2・3年生がいる世帯に2万円を支給。申請期限は9月末となっている。
 北秋田市 飲食店や宿泊施設、卸売・小売業、観光業などを対象に、事業継続支援金として1事業者あたり20万円を交付した。緊急経済対策の第2弾では、対象に理容業、美容業、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復業―を追加した。
 緊急子育てサポート給付金は、0歳から中学生までに原則1万円、高校生には2万円を支給。学生生活支援臨時給付金は、大学生等1人当たり5万円を支給した。
 スーパープレミアム付き応援チケットは、1セット1万5000円分のチケットを1万円で販売する。申し込みは7月3日まで。7月からは、宿泊者半額応援や観光文化施設の無料招待なども開始する。今後は、公共交通事業者への支援や高速バス・空港利用への助成も検討している。
 上小阿仁村 事業継続応援給付金として法人は30万円、個人事業主には10万円を交付した。子育て世帯には、児童手当の受給世帯への臨時特別交付金に村が1万円を上乗せする応援臨時給付金を実施。高校生には、在宅学習支援金として1人当たり2万円を交付した。

インスタでたんぽ発信 大館の事業者に秋大の学生が協力依頼 英語や菜食主義表記へ 

2020-06-28
SNS発信の協力を依頼した三春さん㊧と斎藤さん。本場のきりたんぽの試食に笑顔を見せた(ベニヤマきりたんぽ工房)
 きりたんぽを用いた観光振興に取り組んでいる秋田大国際資源学部の学生が27日、大館市のベニヤマきりたんぽ工房を訪れた。英語やベジタリアン向けの表記などで国内外の幅広い世代へ情報発信を目指しており、写真共有アプリ・インスタグラムを使ったPRの協力を同工房に依頼した。
 訪れたのは国際資源学科1年の三春凜佳さん(19)と斎藤心詞さん(18)。新型コロナウイルスの影響により、観光業が打撃を受ける中、観光を促進するための理想的な媒体を探る授業の中で、会員制交流サイト(SNS)による国内外への情報発信に着目。「きりたんぽキット×SNS」をグループのテーマに、県内のきりたんぽ販売業者との連携を進めている。グループは2人のほか、モンゴル人の留学生がいる。
 インスタグラムでは、外国人旅行客への発信も力を入れる予定で、英語で企業の歴史を紹介したり、ベジタリアン向けのマークやロゴを使うことなどを提案。ベジタリアンは一部の動物性食品を摂取する人や鶏肉と野菜だけ食べる人などさまざまな種類があり、きりたんぽにも表記を活用できないか検討しているという。
 きりたんぽ鍋を全国に販売し、地域おこしにつなげたいという思いに共感し、同工房を選択。青木縁由マーケティングマネジャーは「新型コロナの影響でテークアウトの注文が増える中、ちょうどSNSの発信に力を入れようとしているところだった。紙媒体も重要だが、SNSは幅広い世代に情報が届く。固定観念にとらわれない切り口で勉強になり、協力できるように検討していきたい」と話した。
 8月に授業のプレゼンテーションがあり、その後はアカウントの運営を同工房に引き継ぐことも提案。三春さんは「活動を通じてきりたんぽを世界中の人に知ってほしい。秋田にたくさんの人が来てもらえるよう、成功させたい」、斎藤さんは「きりたんぽを有名にするのが最終地点ではなく、秋田の観光を盛り上げることが目的。一つの手段としてPRしていきたい」と意気込みを語った。

地元6社にぎわいづくり 北秋田市鷹巣 物販イベント大盛況

2020-06-28
地元企業の商品を買い求める人でにぎわう会場(シード)
 北秋田市鷹巣地区の地元6社が企画した初の物販イベント「サニーサタデーズ」が27日、同市鷹巣の「シード」で開かれた。自社製品のカッティングボードやTシャツなどを格安で提供。あいにくの雨にもかかわらず、大勢の買い物客でにぎわった。
 企画したのはスポーツウエアなどのプリントを手掛けるシード、木製家具の製造・販売「holto(ホルト)」、藤島木材工業、セレクトショップ「DELTA(デルタ)」、写真撮影「Photo office―K」、コマド意匠設計室の6社。主にJR鷹ノ巣駅前の通りに店を構えている。
 発案した中嶋俊輔さん(35)=シード専務=と布田信哉さん(38)=ホルト代表=は、土・日曜日の人通りの少なさに日頃から心を痛めていたという。新型コロナウイルスの影響が社業にも出た5月中旬、「少しでもにぎわいをつくろう」と、親交のあった30~40歳代の経営者仲間に声を掛け、準備を進めてきた。
 当初はシード前の駐車場で開催する予定だったが、雨のため社内の展示スペースに会場を移した。独自デザインが光るTシャツや、スナップ写真の撮影サービス(1回)を500円で提供。1枚の板から切り出したカッティングボードは通常の半値で売り出され、「採算度外視」で自社製品をPRした。
 午前10時の開会と同時に客が詰め掛けた。常に30~40人の客入りで会場は混雑。人気商品は1時間足らずでほぼ完売となった。Tシャツを購入した近所の女性(62)は「こんなに人が来るとは思わなかった。次回もまた来たい」と話した。
 地元産のクリ材で試作したアウトドア用折り畳み椅子も公開された。各社がそれぞれ得意とする製材、加工、デザインの技術を持ち寄ったといい、話題を集めていた。
 布田さんは「予想以上のにぎわいになった」と手応えを感じた様子。中嶋さんは「これが平日のにぎわいにもつながってほしい」と話していた。今後も年1回ペースで開催を検討するという。

県内初の重機配備 幅広い機能「市民の安全へ」 大館市消防本部

2020-06-27
重機の操作訓練に取り組む大館市消防本部の職員ら(大館市餅田)
 大館市は本年度、市消防本部に緊急消防援助隊車両の重機と重機搬送車を新たに配備した。消防庁の無償貸与を受けたもので、配備は県内で初めて。26日には、消防相互応援協定を結ぶ弘前地区消防事務組合と合同で操作訓練を行い、動作について助言を受けたほか、災害対応に備えて連携を深めた。
 東日本大震災では、がれきや津波堆積物等の影響で消防車両が進入できず、迅速な捜索救助の妨げとなるケースが多くあった。この経験から、消防庁は消防機関が自ら重機を保有して活用できるようにし、緊急消防援助隊の活動体制の充実強化につなげようと、全国各地の消防本部への無償貸与を進めている。これまでに全国で37台が配備されている。
 大館市は北東北3県の中央に位置する地の利を生かして「北東北の陸援隊」を目指す中で、災害対応に活用しようと手を挙げた。配備された重機は重さ約5㌧で、先端のアタッチメントは標準のバケットのほか、油圧旋回フォーク、油圧ブレーカー、油圧切断機に交換できる。掘削、コンクリートの破砕、金属の切断のほか、重量物をはさんで持つことも可能。無線による無人運転もでき、がれきや土砂などの障害物除去、道路啓開作業と幅広い活用が見込める。
 市消防本部では4月から、車両系建設機械運転者の資格を持つ職員が走行、操作訓練に励んできた。この日は、緊急援助隊で活動を共にする機会もある弘前地区消防と連携を深めようと、合同訓練を実施。既に重機を保有する弘前地区消防から知識、技能を習得する狙いもある。
 大館市消防から8人、弘前地区消防から9人が参加。解体が決まっている市営餅田住宅の一部棟を活用し、建物を取り壊しながら訓練を行った。交代で指揮役、運転手を務めながら、技能の習熟を目指していた。
 大館市消防本部警防課の相馬成人課長補佐は「緊急援助隊での召集時には、弘前消防との連携も重要になる。個々の操作技術の向上を図り、災害時に市民の安全を守るために活用していきたい」と話した。
 
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