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除雪費や保育無償化 大館市 一般会計8億円を追加 9月議会、27日招集

2019-08-21
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 大館市は20日、9月定例議会を8月27日に招集すると告示した。補正予算案は一般会計で8億3899万4000円を追加。除雪費や10月に始まる幼児教育・保育の無償化に伴う措置費、たしろ温泉ユップラ設備更新工事費、ふるさと納税システム改修事業費などを計上した。
 提出するのは一般・特別各会計の補正予算案や家庭的保育事業の設備・運営に関する条例の一部改正案、へき地保育所設置条例の一部改正案、除雪車購入に伴う財産取得など報告4件、承認1件、議案20件。
 行政の認可を受けた保育者が自宅などで少人数の子どもを預かる「家庭的保育事業」については設備・運営に関する基準の一部が改正され、利用乳幼児が3歳に達した後の受け皿となる連携施設の確保義務が緩和されたこと、連携施設の確保に関する猶予期間が延長されたことに伴う条文整備を行う。
 一般会計補正後の総額は352億5090万2000円で、前年同期に比べ6億7914万円(2%)増となる。特別会計と企業会計を含む全会計の合算は補正後で753億5205万2000円。一般会計の投資的経費は42億171万6000円、構成比で11・9%となり、前年同期比1億1505万7000円(2・8%)増えた。
 主な歳出のうち、新規事業はふるさと納税システム改修事業費136万円、旧大滝温泉スキー場建物等解体工事費599万円。旧スキー場(1979年開設)は利用者減のため2017年度に廃止しており、ヒュッテや物置小屋、ロープトウ設備を撤去する。
 継続事業は除雪費・除雪関連費4億6854万円、私立認定こども園等児童措置費6551万円、たしろ温泉ユップラ管理費5941万円、道路維持費4090万円、地方創生推進交付金事業費1206万円、地域ふれあい除雪支援事業費662万円、新入学児童用ランドセル・黄色い帽子購入費361万円、タイとの交流事業費156万円、鳥獣被害防止総合対策交付金事業費132万円などを追加した。

県と中国・大連市 小坂町で教育の交流 訪問団が来町 児童がクイズや踊り

2019-08-21
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小坂小を訪れた大連市の小学生15人
 県は、昨年8月に中国・大連市と観光交流に関する覚書を締結し、現在は観光以外にも医療や教育、経済の分野で交流を進めている。教育分野における相互交流の皮切りとして、大連市の小学生の訪問団が19日に来県。20日は、交流活動の拠点となる小坂町で、地元の小坂小児童と触れ合い、互いの文化への理解や友情を深めた。22日まで同町に滞在する。
 訪問団は、大連市の育才小学校の5・6年生15人と教員5人、ガイド2人を含めた22人。19日から22日まで本県に滞在し、同町で地元児童との交流や日本文化の体験、十和田湖の散策、町内の観光施設の見学などを楽しむ。
 町と同市では毎年、アカシアの花をテーマとした観光イベント「アカシア祭り」が開かれている。これが一つのきっかけとなり、1991年には町関係者が大連の祭りを視察。2000年には祭りを通じた友好交流意向書を締結するなど、相互交流の下地が過去に存在していたことから、今回の交流活動の受け入れ地に選ばれた。
 訪問団が小坂小を訪れ、交流会が開かれた。小坂の児童は夏休み中のため、希望した2~6年生64人が参加。スクールバンド部の演奏で訪問団を迎え入れた。
 細越満町長は訪問団を歓迎しながら、「小坂町は古くは鉱山で栄えた町。春にはアカシアの花が咲き誇り、町中に甘い香りが漂う。アカシア祭りが縁で大連市と交流があり、康楽館前には記念植樹がある。日中の理解が深まることを願う」とあいさつした。
 小坂の児童が歓迎の歌を披露した後、クイズ形式で町について紹介。小坂側が「有名なアイドルは」「有名な日本人は」などと大連の小学生へ、大連側は「好きなスポーツは」「夏休みをどう過ごしたか」などと小坂の児童へそれぞれ質問した。
 小坂のグループに大連の子どもを交え、折り紙や小坂小独自の創作踊り「鉱山の子ソーラン」を一緒に踊った。それぞれが最初は緊張した面持ちだったが、交流を進めていくうちに徐々に打ち解けた様子。言葉は通じなくても心を通わせ、笑顔で交流を楽しんでいた。
 最後に両者の代表が感想を発表。大連市の児童は「とてもやさしくて、感謝の気持ちでいっぱい」「交流ができてうれしい。大連にも遊びにきてください」と話した。小坂6年の森田琉那さんは「7分の間に踊りを覚えてすごい。一緒に踊れて楽しかった」と声を弾ませた。
 来年度は県の訪問団が大連市を訪れる予定。

「遊休」状況を現地確認 北秋田市 農業委 阿仁から農地パトロール

2019-08-21
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農地の状況を確認する農業委員ら(北秋田市阿仁根子)
 北秋田市農業委員会の農地パトロールが20日、阿仁地区で行われた。委員ら7人が遊休農地の有無や改善状況を現地で確認。耕作の再開や利用集積などの農地利用を推進する狙いがあり、22日まで森吉、合川、鷹巣地区で順次実施する。
 2016年度に施行された改正農業委員会法で、遊休農地の発生防止など「農地利用の最適化」は農業委の必須業務に位置付けられた。改正法を踏まえたパトロールでは、市内全ての農地を対象に実施した利用状況調査の結果を基に、遊休化している可能性があると判断した農地を地区ごとに抽出し、現状を確認している。
 初日の阿仁地区は根子、幸屋渡、戸鳥内の田畑計5カ所が対象になった。このうち根子では雑木が昨年まで5年以上生い茂り、農業委が所有者に改善を働きかけていた農地を訪れた。大人の背丈より樹高があったというが、今年に入って全て伐採。「自己保全」の状態に改善されたとして、委員はあらためて現地で確かめていた。
 パトロールの結果は10月ごろ委員に報告する予定。事務局によると、遊休農地と判断され周辺に影響がなければ、所有者に地目変更を促すなど適切に対処していくという。

絢爛豪華な屋台競演 勇壮なはやし響かせ 花輪ばやし開幕

2019-08-20
きらびやかな屋台が競演した駅前行事(JR鹿角花輪駅前)
 国の重要無形民俗文化財でユネスコ無形文化遺産でもある鹿角市の伝統行事「花輪ばやし」が19日、にぎやかに開幕した。絢爛(けんらん)豪華な屋台10台が勇壮なはやしを響かせながら熱気あふれる競演を披露し、県内外からの見物客を魅了した。
 初日は参加10町内の屋台が幸稲荷神社の御神体が安置されている里宮「御旅所」に集結し、祭り開始のあいさつを行った。中学生以下を対象にした太鼓演奏の子どもコンクール審査に続き、各屋台がJR鹿角花輪駅前に向かってパレードした。
 「駅前行事」では勇壮で哀調を帯びた行進曲風の「本囃子」を奏でながら、きらびやかな屋台が次々と入場。若者らの熱気に包まれた。
 10町内の屋台が勢ぞろいしたところで独特の手打ち式「サンサ」を行い、厳粛な雰囲気へと一転。見物客は静と動の両面を持ち合わせる祭りの醍醐味(だいごみ)を楽しんだ。
 20日未明には躍動的な「朝詰」、厳かな神事の「枡形行事」が行われた。同日の夜は駅前行事(午後8時40分~9時半)や「赤鳥居詰」のほか、21日未明まではやしの競演などを行い、完全燃焼する。
 花輪ばやしは花輪の総鎮守、幸稲荷神社の祭典で奉納される祭礼ばやし。「本囃子」など12曲が伝承され、日本三大ばやしの一つに数えられる。
 2014年に「花輪祭の屋台行事」として国の重要無形民俗文化財に指定。16年に「山・鉾・屋台行事」として全国32の祭りとともにユネスコ無形文化遺産に登録された。

整備促進へ要望活動 大館で合同総会 日沿道・R7・米代川

2019-08-20
事業計画を決めた合同総会(ホテルクラウンパレス秋北)
 日本海沿岸東北自動車道(日沿道)建設促進県北部、県北部国道7号整備促進、米代川治水の3期成同盟会は19日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で合同総会を開き、要望活動を中心とした事業計画を決めた。日沿道二ツ井白神インターチェンジ(IC)―大館能代空港IC間の早期整備などを国に求めていくことを決議した。
 県北9市町村の首長や商工団体関係者ら約70人が出席。国道7号、米代川両期成同盟会長の齊藤滋宣能代市長は「社会資本を共有する自治体が連携し、(道路が機能することで生み出される)ストック効果を発揮できるよう取り組もう」、日沿道期成同盟会長の福原淳嗣大館市長は「経済活動や観光などで県北から世界へ、世界から県北に導くためにも日沿道が必要だ」とあいさつした。
 各同盟会は国・県に対する要望活動を10月に行う方針。日沿道については、11月に東京で開かれる「沿線市町村建設促進大会」に参加することも決めた。
 日沿道と国道7号の両同盟会は▽地域の成長力強化や住民の安全・安心に必要不可欠な社会資本整備を図るため、公共事業関係費の増額を図るとともに新たな財源を創設▽能代港の利活用と県北の経済的な発展に向け、二ツ井白神IC―大館能代空港IC間の整備促進と早期開通―など5項目の実現を求める決議を提案。全会一致で採択した。
 総会後、来賓として出席した国や県の関係者に要望書を提出。日沿道は「安定的・持続的な予算確保と公共事業関係予算の大幅な拡大」など5項目、国道7号は「桂城地区電線共同溝の整備推進」など6項目、米代川は「河道掘削(二ツ井・鷹巣地区)による流下能力の向上推進」など6項目を挙げた。
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山梨・中央市と防災協定 大館市 武将・浅利氏が縁 

2019-07-30
防災協定を締結した中央市の田中市長㊧と大館市の福原市長(中央市役所
 大館市は29日、山梨県中央市と災害時の相互応援協定を締結した。福原淳嗣市長が中央市役所を訪れ、田中久雄市長と協定書に署名。大規模災害が起きた場合、被災者を受け入れたり生活必需品を提供したりする。大館市が遠隔地自治体と防災協定を結ぶのは4件目。
 鎌倉時代から戦国時代にかけ大館地方を治めた武将・浅利氏の始祖が甲斐国(山梨県)出身という縁で、2007年から同氏をテーマとするシンポジウムを両市で交互に開催するなど交流を続けてきた。その中で大館市が協定を申し入れたところ快諾を得た。
 大地震などの災害が発生し、被災地単独で十分な対応を講じることが困難な場合、被災者の受け入れをはじめ食料や水、生活必需品の提供、復旧活動に必要な職員の派遣、救助活動車両の提供などを行う。
 締結式で福原市長は「災害の態様は近年、複雑で広域化しており単独自治体での対応が難しくなってきている中、協定は市民の安全確保と迅速な復旧に向け大きな一助になる。両市の絆がより強固となり、交流の輪が広がることを期待したい」とあいさつ。
 田中市長も「遠くの自治体との協定を常々考えていた」とした上で、「非常に心強い。災害が起きず、活動することがないことを祈るが、これからもよろしくお願いしたい」と述べた。
 中央市は06年2月に3町村が合併して誕生した。「日本列島のほぼ中央に位置する」との意味が込められている。人口3万859人、1万3173世帯(7月1日時点)。面積31・69平方㌔の約4割を農地が占める。トウモロコシやコメ、トマトなどの産地として知られ、最先端企業が集積する工業団地もあり、農業と工業の調和ある発展を目指している。16年全国住みよさランキングで31位、県内1位となった。
 合併前の豊富村周辺は、甲斐源氏の一族・浅利義成の所領だったとされる。義成は1189(文治5)年の奥羽合戦の後、源頼朝から比内地方の地頭職を与えられ、甲斐国から送り込まれたと考えられている。
 大館市は01年に東京都渋谷区、11年に兵庫県丹波篠山市、14年に茨城県常陸大宮市と防災協定を締結している。
 

田代岳 五色の滝周辺で風穴調査 風の吹き出し確認

2019-07-30
調査する会員(田代岳)
 秋田北部風穴研究会(鳥潟幸男会長)、田代岳を愛する会(渡部道雄会長)、田代岳案内人の会(吉田光伸会長)の3者は29日、大館市の霊峰・田代岳山麓の、五色の滝入り口周辺で風穴調査を行った。会員ら11人が道路脇の斜面に点在する穴から冷風が吹き出しているか確認した。
 五色の滝入り口周辺の斜面は、約50㍍にわたり岩がごろごろ転がっている。岩の隙間から冷風が吹き出ていることから3者は7月上旬、事前調査を実施。10~11度の風が穴の外側に向かって出ていることを確かめた。「冷風穴」の可能性があるとしてこの日、本格的な調査に踏み切った。
 会員らは数班に分かれ、生い茂った木や葉を寄せながら調査。20㍍ほどの斜面を登った。点在する穴から吹き出る風の温度を測り、蚊取り線香を穴の入り口に置いて風の向きを確かめた。15度前後を記録した場所もあったが、ほとんどの班が外気と大差がない18~20度を観測したため、冷風穴との断定ができなかった。煙は外側に押し出される様子が確認された。
 3者は、山中の天気が雨か曇りで風が吹いていたことから条件がそろわず、確認できなかったとしている。
 風穴研究会の鳥潟会長は「風がなく晴れていれば確認できるはず。今後1年ほどかけて調査したい。確認できれば研究などを行う『風穴サミット』の県内開催にもつなげたい」、田代岳を愛する会の渡部会長は「風穴を確認し、五色の滝周辺の自然の付加価値を高めたい。悪天候で登山できないときなどに有効活用できれば」とそれぞれ期待していた。

 

ハローキティ 8月1日からスタンプラリー 北秋田市

2019-07-30
スタンプラリーの台紙
 北秋田市は8月1日から、市のふるさと大使「ハローキティ」のデザインを使ったスタンプラリーを実施する。スタンプ数に応じて先着順でオリジナルグッズをプレゼントする。10月31日まで。
 台紙は東北地方の道の駅などに置く。スタンプが押せる施設は▽市観光物産協会(松葉町)▽大太鼓の館(綴子)▽伊勢堂岱遺跡縄文館(脇神)▽北欧の杜公園センターハウス(上杉)▽浜辺の歌音楽館(米内沢)▽四季美館(阿仁前田)▽太平湖遊覧船(森吉)▽伝承館・異人館(阿仁銀山)▽森吉山阿仁スキー場山麓駅(阿仁鍵ノ滝)▽くまくま園(阿仁打当)の市内施設。
 それぞれ異なるデザインのスタンプで、3個集めると参加賞としてポストカード(3枚組、先着3000人)、10個でクリアファイル(先着1000人)がもらえる。
 さらに抽選で▽コンプリート賞=ペアグラスと伏影のリンゴジュース(スタンプ10個、3人)▽ふるさと賞=市の特産ギフト(同6個、30人)が当たる。コンプリート賞の抽選にもれた人を対象に、サンリオピューロランドペアチケット(2人)が当たる「ダブルチャンス賞」も用意した。
 各施設には写真撮影に適したスポットを設ける予定。日帰りで楽しめるモデルコースも設定し、観光客らに周遊してもらうという。29日の定例会見で津谷永光市長が発表した。「家族や友人と市内を巡りながらお楽しみいただきたい」などと述べた。
 参加賞の配布や抽選応募の窓口は市観光物産協会、四季美館、阿仁合駅観光案内所。問い合わせは市商工観光課(☎0186・62・5370)。
 

産前・産後の母親支援 自宅訪問し相談相手に 大館市が県内初 孤立防ぐサポーター配置

2019-07-29
 大館市は妊婦や出産直後の母親の孤立を防ごうと、「産前・産後サポーター」を配置し、自宅を訪問して育児の悩みを聞くなど、話し相手となる事業を開始する。県内の市町村では初の取り組み。育児ストレスなどで支援が必要な家庭には、家事代行サービスの利用料を補助する事業も新たに行う。両事業は8月から開始。健康課は「妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を充実させたい」と話す。
 市は、子育て世代包括支援センター「さんまぁる」を2016年、市保健センター内に開設。市健康課の保健師3人と嘱託の助産師、保健師の計5人体制で、相談を受け付けている。出産先の病院への「病棟訪問」、妊娠34週と生後2週に電話をかける「電話訪問」で直接悩みを聞く市独自のプログラムを提供し、継続的な支援につなげている。
 さんまぁるが2018年度に受け付けた相談は、病棟・電話訪問を含め1622件。健康課によると、初妊婦や若年者を中心に「子育てが不安」「転勤で移住し、身近に知り合いがいない」「夫の帰宅が遅く、頼れる家族がいない」などの相談が多く、子育てを1人で背負う母親の姿が浮き彫りになった。「相談体制は整ってきたが、生後2カ月まではつなげる先のサービスが不足している」とし、新規事業を立ち上げた。
 「産前・産後ママサポート事業」は、県子育て支援員の資格を持つ嘱託職員1人を配置。母親の依頼を受け、自宅を訪問して話し相手となり、悩みを傾聴する。子育てサークルに付き添うなど外出のきっかけづくりも行う。市に住所がある妊婦と生後12カ月までの子どもを育てる母親が対象で、1回1~2時間。利用日の1週間前までに連絡する。
 「養育支援訪問事業」は、妊娠期から子どもが産後3カ月までの間の支援を必要とする家庭が対象。家事代行サービス1回1時間(3000円分)の無料利用券を8回分交付し、市の委託業者が食事の準備や洗濯、掃除などを行う。年80人の利用を見込み、申請後、市が審査し、利用決定する。
 健康課は「出産後は体の回復まで2カ月はかかるとされ、家事代行利用で母親の心身の休養を確保し、適切な養育につなげたい。1人で子育てに悩まず、気軽に産前・産後サポートを利用してほしい」と呼び掛けている。
 問い合わせはさんまぁる(電話0186・43・7101)。

鷹南ナイン、雨に泣く 全県少年野球 6回に先制も最終回に逆転喫す

2019-07-29
鷹巣南は6回、暴投の間に三走の竹村が生還し先制(八橋球場)
 第4日の28日は、秋田市の八橋球場で準決勝を行った。北鹿勢は、鷹巣南が秋田北と対戦。5回まで拮抗(きっこう)し、6回に相手のミスを突いて先制するも、最終回に逆転されて初の決勝進出を逃した。これで北鹿勢は姿を消した。
 ◇準決勝【八橋球場】
秋田北 0000009 9
鷹巣南 0000010 1

 ▽二塁打=菅原(秋田北)、戸澤(鷹巣南)▽併殺=秋田北1▽暴投=秋田北2、鷹巣南2
 鷹巣南は終盤に先制点を挙げるも、最終回に投手陣が乱れて逆転負け。
 5回まで両者無得点で試合が動いたのは6回。鷹巣南は先頭の竹村が四球で出塁すると、佐藤聖の犠打で1死二塁に。続く藤島の内野ゴロの間に三進し、暴投で貴重な先制点を挙げた。
 しかし最終回の守りは、1死から四死球や内安打で満塁のピンチを招き、押し出しで同点に。その後2点適時打を浴びてリードを広げられると、投手陣の制球が定まらず、4連続四死球を与えるなど、この回9点を奪われ、力尽きた。
 鷹巣南・佐藤謙吾監督の話 1点勝負を予想していた。今まで取り組んできたミスを突く走塁で大事な1点を取れたが、雨のタイミングが悪すぎた。

6月のニュース

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組織機構改正案 市長「負担減、良さ伸ばす」 大館市6月議会・総財委総括質疑

2019-06-22
総務財政委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の6月定例議会は21日、前日に続いて2常任委員会が総括質疑を行った。総務財政委(武田晋委員長)では、産業部と教育委員会を再編して観光交流スポーツ部(仮称)を新設する2020年度機構改正案の意義について質問があり、福原淳嗣市長は「負担軽減と大館の良さを伸ばすために重要だ」と理解を求めた。
 再編後の産業部は、農林課を「農政課(仮称)」と「林政課(仮称)」に独立させ、商工課と合わせた3課体制としたい考え。観光交流スポーツ部には産業部から観光課と移住交流課、教委からスポーツ振興課を移管、教委は教育総務・学校教育・生涯学習・歴史文化4課体制として12月議会に条例改正案を提出する方針。
 委員から「なぜ農林課で対応できないか」「スポーツ振興課を観光や移住政策に巻き込む理由は何か」と問われ、市長は「対外的な環境が激変している。時流に合わせて、伸ばせる部分を伸ばす組織に変えることが重要。幹部職を増やすだけでなく政策の重要性を鑑みてメリハリを付ける必要があると判断した」とした上で、「森林環境譲与税への対応と併せて大館北秋田地域林業成長産業化モデル事業の事務局を担い、将来的には林政に絡む交流も増えていく」「スポーツを通じて人が育つまちづくりに全精力を傾注させていく上でも分けて進める必要がある」と答えた。
 「目的を達成したら見直しを」との質問には、「(組織の新設にあたり同等の廃止を条件とする)スクラップ・アンド・ビルドの方針を堅持しつつ、機能性に富んだ政策が展開できる組織をつくっていく。常に機構改革で効率化を図り、次の世代が育つためには何が必要か議論すべきだ」と述べた。
 9月末に名村伸一副市長の任期満了を迎えることに関連して「副市長1人では足りないのではないか。2人制にしてはどうか」との問いがあり、市長は「現状の1人で十分。確かに負担を掛けているが安心して任せられる」として1人制を維持する考えを示した。

「旅マタギ、市場経済に適応」 北秋田市でシンポジウム 田口教授が講演

2019-06-22
市場経済と旅マタギの関わりを講演する田口教授(北秋田市文化会館)
 伝統的な狩猟文化の継承を図る「マタギシンポジウム」が21日、北秋田市文化会館で開かれた。東北芸術工科大学の田口洋美教授が講演。近世に全国を旅し存在感を増した「阿仁マタギ」と市場経済の関わりについて大勢の市民が聴講した。
 文化庁の日本遺産登録を目指し、同市に伝わる「阿仁マタギ」の狩猟文化を検証し後世に伝えようと市日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)が主催した。北鹿新聞社など後援。テーマは「伝統狩猟の世界、その可能性と未来」。
 講演の演題は「阿仁(旅)マタギの真価」。田口教授は30年近い研究の中から、「阿仁マタギ」が旅先で伝えた狩猟わなについて紹介した。 
 「ヒラオトシ」や「オソ」と呼ばれ、つり天井式で内部に動物が入ると上部の木が落ちて圧殺する仕掛け。現地にあるもので製造し、落ちる速さまで調整できたという。高度な技術は狩猟を必要とする一部地域で歓迎された。
 さらに、わなで捕らえたクマの内臓は乾燥加工などを経て、漢方薬の原料として高価に売買された。旅先で生計を立てるのに役立ち、換金経済が普及した近世は特に存在感を増したという。田口教授は「旅マタギは近世の市場経済システムに適応した。極めて合理的で、極めて冒険的だ」と述べた。
 山神信仰や厳しい戒律で知られるマタギは謎に包まれた部分も多い。講演で、現代に通じる市場経済を利用し、したたかに生きた一面が浮かび上がり、来場者はあらためて魅了されていた。
 近世史料の研究者・村上一馬さんとの対論のほか、福井や長野県などの女性ハンター4人を交えたパネルディスカッションも行われた。

全国高校野球秋田大会 国際が開幕戦に登場 7月10日に開会式 組み合わせ決まる

2019-06-21
番号を読み上げる北鷹の相馬主将(秋田市文化会館)
 第101回全国高校野球選手権秋田大会の組み合わせ抽選会が20日、秋田市文化会館で開かれ、参加44チームの対戦カードが決まった。北鹿からは、春の全県大会に唯一出場した秋田北鷹を含む6校が参戦。国際情報は開幕試合に登場する。大会は7月10日に開幕。18日の健康管理日を挟み、20日まで甲子園出場を懸けて熱戦を繰り広げる。
 1、2回戦は秋田市のこまちスタジアム、八橋球場、能代市の能代球場、横手市のグリーンスタジアムよこての4会場で行う。3回戦はこまち、八橋の両球場、準々決勝からはこまち1球場で実施する。
 抽選会には各校の主将が集い、シード校から順にステージに登壇。緊張した面持ちでくじを引いた。自分の学校名、抽選番号を力強い声で読み上げた。
 第1シードの春季県大会王者・明桜が立ちはだかるこまちブロックには、国際、大館鳳鳴の2校が入った。国際は10日午後0時30分からの開幕試合で秋田と対戦。2回戦から登場の鳳鳴は12日に、横手清陵―秋田工の勝者と顔を合わせる。
 能代ブロックは大館桂桜が入った。秋田高専―由利工の勝者を12日の2回戦で待ち受ける。
 よこてブロックは十和田1校。11日に秋田南との初戦に臨む。
 八橋ブロックは、花輪が11日の1回戦で五城目と対戦。北鹿から唯一春季県大会に出場した北鷹は、13日に仁賀保との初戦を迎える。同ブロックには県北地区春季大会で北鹿勢が苦戦した能代、能代工も入っており、激戦が予想される。
 開会式は10日午前10時からこまちで行う。選手宣誓は西仙北に決まった。優勝校は全国大会(8月6日開幕・阪神甲子園球場)の出場権を得る。

旧正札本館跡地 「民間の機運を醸成」 道路補修要望は半減目標 大館市6月議会総括質疑

2019-06-21
建設水道委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の6月定例議会は20日、2常任委員会が福原淳嗣市長に出席を求めて総括質疑を行った。建設水道委(佐藤眞平委員長)では旧正札竹村本館棟解体後の跡地利用について質問があり、市長は「できれば種地となり、周辺の建物や土地を含めて民間が『一緒にやろう』という形が理想。機運を醸成する必要がある」とあらためて民間活力で再整備を目指す考えを示した。
 市所有の本館棟(地上9階地下1階、敷地面積784平方㍍)は街のシンボル的な存在で活用策を探ったが、「解体やむなし」と方針転換。昨年6月に着工し、来年3月末までの工期で作業を進めている。
 委員から「地下に柱が残るのではないか」と問われ、市長は「周辺建物や隣接道路への影響を考慮し、現在の土地形状を保持する」と答弁。「将来的に種地ができたとして賃貸や売買の話があれば、現状を示した上で協議したい」と述べた。
 跡地については「歴史まちづくりを進める市にとって本館がなくなっても、戦後初の大規模小売店舗という物語は残る」とした上で、「政策メニューを考えていたが、本館跡地に価値を見いだした人から『国の補助金が付くと足かせになるので民間で整備する』という話もあり、民間の機運を大切に醸成する必要がある」との見方を示した。
 道路補修費として6月補正予算案に約2億6000万円を計上したことに関連し、「こうした取り組みを継続してほしい」と求められ、「補修要望は233カ所。財政状況などを勘案して半減を目標に取り組む」と強調した。
 上水道事業について「日本一きれいな水を提供し、子育て世代の移住などにつなげる考えはないか」と質問があり、市長は「おいしい『大館水』がブランドになり得るよう策定中の新水道ビジョンで方向性を示したい」と述べた。

伊勢堂岱遺跡 旧アクセス道の県有地 北秋田市が取得へ 保存の象徴 橋脚「残したい」

2019-06-21
遺跡(中央上)を通る計画だった道路の存在を示す芝刈りの跡と橋脚(中央)=伊勢堂岱遺跡
 北秋田市は伊勢堂岱遺跡敷地内の県有地取得を計画している。県がかつて大館能代空港へのアクセス道路建設を計画した道路用地約1万6200平方㍍。同遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録を目指す上で所有権を整理するため取得する方針。
 県有地は遺跡内を東西に横切っている。周辺で環状列石が相次いで発見され、県は遺跡保存のため建設計画を1996年に変更。遺跡を避ける形で道路を迂回(うかい)させたが用地はそのまま残っていた。
 この用地の上にはコンクリート製の橋脚が現存する。周囲の芝が用地に沿って刈り取られ、遺跡保存の経緯を伝えている。
 生涯学習課によると、遺跡自体や近くのガイダンス施設・伊勢堂岱縄文館が立つ土地にも県有地が含まれる。道路占有許可を管理者の県に申請し、利用する状態が続いていた。
 近年、世界遺産登録を目指す中で「遺跡を管理する市が、土地も所有するべき」との必要性が生じ、今年3月末で許可期限を迎えたのを機に市と県が今後の対応を協議。2000年に交わしていた確約書に基づき、処分方法などを具体化した。
 市が県から購入する上限費用として571万4000円を2019年度一般会計補正予算案に計上している。市6月定例議会で可決された後、取得手続きを進め、来年1月ごろ売買契約を結ぶ見通し。2月には所有権移転登記を済ませ、年度内に決着させる方針。同課は「取得後も橋脚は残したい」とし、遺跡保存の象徴として役立てたい考え。
 縄文遺跡群は昨年、世界遺産登録の国内推薦候補に選ばれており、悲願成就に向けた環境整備が進められている。

5月のニュース

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鹿角の子 みんなで育てよう じいちゃん・ばあちゃん 「JB倶楽部発足」

2019-05-23
子どもたちと遊べるテーブルゲームを体験する倶楽部のメンバーたち(コモッセ)
 「鹿角市の子どもたちをみんなで育てよう」をキャッチフレーズに、鹿角市子ども未来センターに、祖父母らによるボランティアグループ「JB(じいちゃん・ばあちゃん)倶楽部」が発足した。子どもたちが関わる同センターや市児童センターの事業に協力し、子どもたちに遊びを提供したり、手作り料理を振る舞ったりし、市内の子どもたちを見守り育てる。
 市内の出生数が減り続ける中、同センターは2011年度、「子育てに関して何か手助けや、支援ができることを考え、活動しよう」と、子育てが一段落した祖父母世代や、子育てに関心のある年配者に呼び掛け、事業「J&Bの会」をスタート。年4回程度開かれ、参加者が絵本の読み聞かせのコツを習得したり、簡単に作れるおもちゃの作り方を学んだりなど、子どもたちを喜ばせ、触れ合うスキルを身につけてきた。
 新たな立ち上げとなったJB倶楽部は、同会を発展させたボランティア組織。メンバーは、同会同様に子どもたちのために役立ちたいという気持ちのある人を募った。
 22日はコモッセで立ち上げの会が行われ、市内の女性16人が参加。活動内容を確認した後、子どもたちと一緒に遊べる「UNO」などのテーブルゲームに夢中になったほか、気軽に作れるおにぎりとスープ作りを楽しんだ。
 自宅で孫と暮らす田口夕子さん(72)は「楽しそうだと思い参加した。J&Bの会にも参加したことがあり、参加した子どもに声を掛けてもらってうれしかった。楽しく交流していきたい」と笑顔を浮かべた。
 立ち上げメンバーは20人。同センターの石坂千雪館長は「子どもたちを思う気持ちを大事にしてもらいたい。鹿角市にぴったりの子育て支援は、みんなの目で見ていくこと」と話した。

高卒就職 早期の求人提出を 北秋田市の津谷市長ら 商工会に要請書

2019-05-23
要請書を手渡す津谷市長ら(北秋田市商工会)
 来春の高校卒業予定者を対象とした求人受け付けが6月1日以降に開始されるのを前に、北秋田市と関係する機関・団体は22日、北秋田市商工会(藤本忠会長)に「早期の求人票提出と採用枠の拡大」を求める要請書を提出した。「未来を担う優秀な人材を確保できる絶好の機会と捉え、一人でも多くの若者が地元企業に就職できるよう協力を」と呼び掛けた。
 要請書は北秋田市の津谷永光市長のほか、鎌田雅人県北秋田地域振興局長、菅原勉県高校長協会県北支部長、佐野一彦大館公共職業安定所鷹巣出張所長の連名。毎年この時期に提出している。
 この日は津谷市長ら4人が市商工会を訪問。市長は「若年者の地元定着促進を図ることは、地域社会や経済の維持、活性化に向けた重要な課題。会員企業への周知を願う」などと述べ、「求人の早期提出と採用枠拡大」「企業の魅力の積極的発信」を求める要請書を藤本会長に手渡した。
 職安によると、大館・北秋田地域の2019年3月新規高卒者の就職内定率は、3月末現在で100%。県内就職は前年度をわずかに下回ったものの、依然として県外就職を上回っている。来年3月卒業予定者についても、地元志向が強いという。
 藤本会長は「一人でも多くの生徒が、地元に就職できるよう努めたい。業種により求人数に差はあるが、生徒の希望とマッチングできれば。商工会としても、さまざまな機会で会員企業に呼び掛けていく」などと述べた。

ニホンザリガニ 保護へ人工生息地創出 大館市 本年度から2カ所で

2019-05-22
人工増殖したニホンザリガニ(大館郷土博物館)
 南限生息地として天然記念物に指定された大館市八幡沢のニホンザリガニを保護するため、市は近く人工生息地の創出工事に着手する。指定地水系の周辺私有地2カ所で本年度と2021年度の2期に分け、水路増設や植栽などを計画。完工翌年にザリガニを放流し、定着させた上で天然記念物の追加指定を目指す。
 ニホンザリガニは体長5㌢前後で北海道や北東北の湧水地などに生息。絶滅の恐れがある種として環境省のレッドデータブックで絶滅危惧Ⅱ類に指定されている。
 同市の通称・八幡沢地区(桜町南―池内道下の一部)が南限生息地として指定されたのは1934年。その後、周辺の宅地化が進んだ影響で生息環境の悪化が懸念されてきた。
 市教委は2014~16年度に生息地緊急調査事業を実施。専門家でつくる調査委員会が目視確認や個体採取などを進め、絶滅が危惧されていた指定地水系で12年ぶりに個体を発見。指定地周辺が現在も生息に適していることも判明した。
 調査結果に基づき、17年度は生息地再生委員会を設けて保護機運の醸成や人工増殖などに取り組んでいる。
 人工生息地の創出も再生事業の一環で、私有地のため場所については非公表。1期工事は6月にも入札で工事業者を決定し、10月までに完工させたい考え。水路増設や切り株の撤去、アジサイなど低木の植栽、進入防止のフェンス設置を計画している。来春には雄雌合わせて成体30匹のほか、人工増殖した稚ザリガニを放流する予定。
 人工増殖は17年秋から取り組み、18年夏に27匹のふ化に成功した。このうち9匹が生存している。夏場の酸欠や冬の急激な水温下降で死亡率が高まったため、本年度は対策を講じて生存率の向上を図る。
 市はこのほか大館郷土博物館ホームページや動画サイト・ユーチューブで飼育の様子を3月下旬から公開。特別展「大館のニホンザリガニを守ろう」を今月31日まで同館で開催している。男鹿水族館の協力を得て、今夏から大館産ニホンザリガニの展示も行う。

日本語学校 「AKITA INAKA SCHOOL」 今夏、小坂町七滝に開設

2019-05-22
握手を交わす左から、コシクCEO、ゴラヴスキ会長、細越町長、中田会長(町役場)
 海外で学ぶ学生に対し教育サービスを提供する「SASUGA GROUP」(本部・西オーストラリア州パース)が今夏、小坂町の旧七滝小学校校舎を活用した複合施設「七滝活性化拠点センター」に日本語学校を開設することが決まり、町役場で21日、記者会見が行われた。同グループが日本語学校を日本国内に開設するのは初めて。学生は英語圏からの応募により24~30人程度を見込んでおり、日本語を学ぶほか、田舎の日常の暮らし体験や地元住民との交流を通して、日本文化を体感してもらう。
 開設に向けては同グループ、大館、北秋田、小坂、上小阿仁の4市町村で構成される地域連携DMO「秋田犬ツーリズム」、町の3者が連携し、準備を進めてきた。
 また、日本国内でインターネットの動画共有サービス「YouTube」のクリエイターとして地方のPR動画の制作などを行っているアンジェラ・アンさん=ニュージーランド出身=が、同グループのビジネスパートナーとして活動する中で、過去に動画制作でつながりのあった秋田犬ツーリズムと同グループを結び付けた。
 会見には、3者の代表らが出席。開設期間は約1カ月間で、地域住民との交流や康楽館での観劇、旧家での文化体験などが予定されている。細越満町長は「町の情報発信にも大きく貢献してくれるものと期待し、町内の活性化にも期待している。最大限の協力をしていく」と述べた。
 同グループのジョン・ゴラヴスキ会長は「世界のトレンドでは小さな都市から大きな都市へと移っていく若者が多い中で、反対に大きな都市から小さな都市へと移り住みたい、体験したいという生徒を集めた」とした上で、「開設にあたって三つのポイントがある。日本語を生徒に学んでもらう。日本の文化を知ってもらう。一番大事なことは、地域の方とコミュニケーションを取るなど、関係をつくってもらうことを重要視している」と考えを示した。
 秋田犬ツーリズムの中田直文会長は「アンジェラさんから話を頂いたのは3月末で、非常に熱心な提案があった。町からもセンター活用の依頼を受けていたこともあり、話が進んだ」と経緯を説明。開設にあたり「空き家が活用され、地域のにぎわい創出にもつながり、インバウンドの交流は地域にとっても必ずプラスになる。田舎の魅力を感じてもらいたい」と期待を寄せた。
 同グループのドミニク・コシクCEOが日本語学校の概要などについて説明した。同グループではこれまで、日本に興味のある人を既存の語学学校に紹介する形をとっていたが、独自に日本語学校を開設するのは初めての試みとなる。
 学校名は「AKITA INAKA SCHOOL」。開設期間は8月5日~9月1日。学生の募集年齢は17~60歳。9日現在の応募者は、会社員や学生など20~30歳の32人。男女の比率は男性3割、女性7割。出身地は英語圏のオーストラリアやヨーロッパ、アメリカなど。面接などを経て24~30人に絞り込む。
 学校では2クラスを設置し、午前は授業、午後からは田舎ならではのさまざまな活動を行う。宿泊場所は、空き家を活用したシェアハウス、ホテル、農家民宿の三つを予定している。今回の短期間コースを踏まえ、通年コースの開講も目指しているという。

農業所得の向上に力 JA全農あきた本部長 山田浩幹さん=北秋田市出身

2019-05-22
JA全農あきた県本部長に就任した山田浩幹さん
 農産物の販売戦略の展開から農業者の生産活動支援まで、農業県秋田の基盤を支えるJA全農あきたの県本部長に就任した北秋田市阿仁出身の山田浩幹さん(56)。秋田米新品種ブランド化や県内JAの一本化など、本県農業が大きな転換期を迎える中、地域農業のかじ取り役として多忙な日々を送っている。
 旧阿仁町の阿仁合地区出身。地元の中学から大館鳳鳴高校に進学、明治大学を卒業後の1986年に就職した。最初に配属されたのはコメの販売を担当する食糧部。その後、県農産物の販売拠点となる東京事務所に勤務し、6年間にわたってコメを中心にした秋田の農産物の販売に携わった。
 東京で過ごした時期は、県産米主力品種あきたこまちのデビュー直後。「県内では人気が高まっていたが、首都圏では『まだそれほど』という感じ」で、全国的に浸透しているという状況ではなかった。
 「あきたこまちに対する農家の期待は大きかった。その思いを消費者に伝えなければ」との一心で、百貨店やスーパーを回りPR活動を展開。「若かったからできた」と振り返る。
 本部長に就いて「いかにして農家、生産者の所得を向上させていくか、農業生産を底上げしていくか。しっかりと事業を進めなければ」という気持ちをより強くした。
 大きな転換期を迎えた本県農業について「コメを中心としながらも園芸作物などをプラスして、所得を上げていくという方向が求められる」と分析。「大規模化が進み、意欲のある若い農業者も多く出ている。一方で小中規模の農家もまだまだ多い。地域農業を支えてきたそのような農家の力も重要」と話す。
 県北地域の農業については「鉱山や林業など農業以外で発展してきたイメージがあるが、素晴らしい農産物を生産するこだわりを持った農業者が数多くいる」と期待を込めた。
 秋田市内で妻と2人暮らし。長男は神奈川県で大学生。出身の阿仁では父母が健在で、多忙を極める中でも心掛けて足を運ぶようにしている。映画を見るのが楽しみであり息抜き。

4月のニュース

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第142回種苗交換会 「令和」初開催へ準備 協賛会 事務局設置 大館市で18年ぶり

2019-04-24
県種苗交換会に向け準備を進める協賛会事務局(大館市総合福祉センター)
 今秋、大館市で開催される第142回県種苗交換会に向けて、協賛会事務局が今月から市総合福祉センター内に設置され、準備作業が本格化した。本県最大の農業イベントで、会期は10月30日から11月5日までの7日間。事務局は市農林課とJAから出向した職員の5人体制で、5月下旬に協賛会設立総会を開き、事業計画などを協議する。事務局は「大館開催は18年ぶりで、成功に向けて準備を進めていく」と話す。
 開催地は昨年11月のJA秋田中央会の理事会で正式に決まった。大館開催は2001年の第124回以来、18年ぶり8回目。「21世紀最初」に続き、「令和最初」の開催地となる。124回は01年10月31日から11月6日までの7日間、大館樹海ドーム(現ニプロハチ公ドーム)を主会場に開かれ、会期中の観覧者は76万5000人だった。
 大館市は昨年度、農林課の職員1人を増員し、主催するJA秋田中央会との連絡調整や情報収集を進めてきた。毎年10月にニプロハチ公ドームで開かれてきた大館圏域産業祭は、今年は休止する方針となっている。
 協賛会事務局は市総合福祉センター3階に設置された。市農林課の古川泰幸課長が事務局長を兼務し、農林課職員3人、JAあきた北から出向した2人の計5人体制。JA秋田中央会と調整を行いながら、準備作業を進めていく。
 事務局によると、5月下旬に地元関係者が集まり協賛会の設立総会を開催する予定。事業計画や予算について話し合い、主会場をはじめ、各事業の会場なども示される。
 事務局は今回の種苗交換会のキャッチフレーズを5月10日から27日までの期間で募集する。最優秀作品はポスターなどに使用されることから「市内外に農業や大館の魅力をPRするキャッチフレーズを寄せてほしい」と呼び掛ける。
 種苗交換会は1878(明治11)年9月に秋田市の寺院を会場に開かれた勧業会議が始まり。大戦中も中断することなく続き、農産物品評会としては全国でも例をみない本県の一大イベントとして定着。昨年秋田市で開かれた141回の観覧者は過去最高の125万人だった。

鹿角市 DMO登録を報告 かづの観光物産公社 「稼げる観光」を推進

2019-04-24
日本版DMOの登録証交付を報告する岩船社長㊥と清水さん㊨(市役所)
 稼げる観光地域づくりを推進する観光庁の日本版DMO(地域DMO)に登録された、かづの観光物産公社の岩船勝広社長と清水涼太執行役員・営業部長が23日、鹿角市役所を訪れ、秋田運輸支局から登録証の交付を16日付で受けたことを児玉一市長に報告した。
 日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った地域づくりのかじ取り役。主な機能は、地域内外での調査・調整を行うことにより、地域全体としての利益を生み、活性化につなげることとされている。
 かづの観光物産公社は2017年11月に地域DMO候補法人として登録され、今年3月29日に正式登録となった。
 岩船社長は「DMOとしての役割、責任の大きさを痛感しているところだが、これからいろいろなことを仕掛けていきたい」と抱負。
 清水さんは「今は着地型ツアーが中心だが、旅行業を広げていきたい」とし、東北6県と新潟県による広域連携DMO「東北観光推進機構」を通じた国内外への情報発信や、鹿角地域を訪れた観光客層の把握、ターゲットを定めた営業などを柱に取り組んでいく考えを示した。
 主な事業では、ユネスコ無形文化遺産の花輪ばやしや世界遺産登録を目指している特別史跡・大湯環状列石など、観光資源を巡るプレミアムツアーを市と連携して本年度7回実施する。
 清水さんは「花輪ばやしは年1回ではもったいない素晴らしい素材。ツアー等で演奏を披露できる機会を増やしたい」などと「稼げる観光」に向けた意気込みを語った。

鹿角農業再生協 メガ団地や集荷施設 本年度 事業 末広でネギとキャベツ栽培

2019-04-24
本年度事業計画などを承認した通常総会(山村開発センター)
 鹿角地域農業再生協議会(会長・田口善浩鹿角市産業部長)は23日、鹿角市山村開発センターで通常総会を開き、2019年度の事業計画を承認した。農業政策推進部会では末広地区の「園芸メガ団地」整備の推進などを盛り込んだ。
 同協議会は、経営所得安定対策の推進や戦略作物の生産振興、コメの需給調整の推進などを目的に、市、小坂町、農業委員会、農協、果樹協会、消費者の会などで組織している。
 業務を円滑に行うため、水田農業振興、担い手育成支援、農業政策推進の3部会を設置。なお、耕作放棄地対策部会は、耕作放棄地再生利用基金の事業完了に伴い同協議会としての業務が完了したことにより18年度で廃止し、市と町が同対策の役割を担っていく。
 農業政策推進部会は17年度に新設。18年度は園芸品目の生産拡大を図るため、販売額1億円を超えるメガ団地構想の可能性と実現に向けた取り組みに特化して事業を実施した。
 本年度は末広ファームにおいて、ネギとキャベツのメガ団地等大規模園芸拠点整備事業を推進し、集荷施設等の整備を実施する。花きの主力であるシンテッポウユリは、栽培地の集約が困難であるためメガ団地整備事業は断念した経緯があるものの、市単独の産地拡大推進事業により新たなブランド産品として集中的に支援していく。
 小坂町では引き続き、加工用ジャガイモの栽培技術の確立、収量や品質調査の検証のため実証栽培を行う計画。

大館市長に再選の福原氏 2期目へ抱負 「令和にふさわしい政を」 バリアフリー推進など

2019-04-23
当選後、初めて大館市役所に登庁し、職員から花束を受け取る福原氏
 大館市長選で再選を果たした福原淳嗣氏(51)は一夜明けた22日、向町の事務所で会見を開き、2期目の市政運営にかける思いを語った。「初心に戻り令和の時代にふさわしい政(まつりごと)をする」とし、「バリアフリーのまちづくり」の推進など政策の方針を掲げた。投票率が前回を8㌽下回ったことにも触れ、「市民に投票の意識を高めるアプローチが必要」と述べた。
 午前2時ごろに就寝し、3時間ほどで起床。知人から100件を超える祝福のメールが届き、遠くはシンガポールからも。午前9時半すぎに登庁すると、市職員約100人が出迎え花束が贈られた。早速、市幹部と定例の会議に臨み、午後にはあいさつまわりと、忙しい一日を送った。
 選挙期間中は「『大館力』の高まりを実感した」とし、「『うちの集落には歴史物語があり、こういうことに取り組むから助けてくれ』と言われた。人口の多い少ないでなく、あるものを磨く。一人一人の未来に対する強い思いがまちづくりにつながる。そのきっかけが高まっている」と語った。
 2期目の取り組みについては、「バリアフリーのまちづくり」を掲げ、庁内にプロジェクトチームが立ち上がり、マスタープラン(基本計画)をつくる考えを示した。「歴史まちづくりで認定された地域の中に、バリアフリーのまちづくりの対象区域を3カ所つくり、つなげることで利便性を確保したい。例えば、大館駅、総合病院、市役所。まずエリアをつくり、比内、田代にも展開する」と述べた。
 5月8日に本オープンする市観光交流施設「秋田犬の里」は、「もう一つの視点は秋田県大館市渋谷村」と強調。「渋谷はIT企業の中心地になりつつあり、サテライトオフィスを大館にもってきてつながっていく。大館を世界に開き、共有しうる渋谷を核とする内外の仲間とまちづくりをしたい」と語った。また、「2期目は市総合計画、総合戦略の達成率を100%に押し上げることに尽きる。そのことを市民に分かりやすく伝えることも重要」と述べた。
 前回、前々回は「推薦がもらえず孤独な選挙だった」が、政党や業界団体から推薦を得た今回は「精神的に違った」という。一騎打ちを戦った麓幸子氏(57)の1万5000票について「市制初の女性候補に対する期待の票だと思う。4年間緊張感を持って仕事をする」と述べた。

上小阿仁村長選から一夜 「急激な変化しない」 返り咲きの中田氏 前回の反省踏まえ意欲

2019-04-23
質問に答える中田吉穂氏(上小阿仁村内)
 21日に投開票が行われた上小阿仁村長選で、前回の雪辱を果たして2回目の当選を決めた中田吉穂氏が22日、村内でインタビューに応じた。4票差の結果には「村長になる、という気持ちが相手を上回ったのでは」などと説明。村政の運営は「前回は急ぎ過ぎた面があった。今回は、早急に取り組むべきは進め、じっくり取り組むものはじっくりと進めたい。急激な方針変化はしない」と述べた。
 祝勝会のあと、就寝したのは日付が変わった午前1時すぎ。それでも、午前5時ごろから電話が鳴り始め、対応に追われたという。「どの人の声も、喜びにあふれていた。本当にありがたい」と話した。
 勝因については「勝つしかない、という気持ちが強かった。さらに、告示前に各集落で開いた座談会で、村づくりに関心を持ってもらったことも大きい」などと分析。「座談会では、私の親しみやすさを知ってもらえたのではないか」とも話した。
 選挙戦で公約に掲げた「移動販売車」については「最初に取り組みたい。まずは、国の補助制度で使えるものがないかを確認し、どのような形で応募してもらえるかを検討していく」とした。「お年寄りからは『家のそばで買い物できるようにしてほしい』と強く求められた。各集落ともに、店の数が少なくなるなど不自由な暮らしをしている」と述べた。
 また「小学校は今年から、複式学級になった。保護者からは、講師を増やして複式学級を解消してほしい、との声が上がっている」としながら、「児童数が増えれば解消される。家族連れで移住できる施策に取り組んでいく」との考えも示した。集住型宿泊交流施設「コアニティー」については「現状では、利活用できていない。特に、地域の住民が利活用できていない」との見方を説明。「議会や村民と相談しながら、活用方法を考えていく」とした。
 選挙戦が結果的に、村を二分する形となったことについては「数字にはこだわらない。あまり気にしないことにした。公約したことを粛々と取り組んでいく」との考えを表明。村政の運営については「急激な進路変更は行わない。理解を得てもらいながら、じっくりと進めていく。前回は急ぎ過ぎた」とした一方、「今、取り組まなければならないものは、すぐに進めていく」と述べた。
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