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参院選 ネット上でも舌戦展開 運動の情報発信 若年層の浸透狙う 有権者と直接対話も

2019-07-18
交流サイトなどに投稿した3候補の画面
 21日投開票の参院選で、秋田選挙区(改選数1)の候補者は若年層の取り込みを図ろうとインターネット戦略に力を入れている。投票率が低い若者の投票に結びつくか未知数だが、6年前に解禁されてから選挙戦に欠かせない発信手段の一つ。あの手この手で関心を持ってもらおうと知恵を絞っている。
 2016年5月に改正公職選挙法が施行され、ホームページやブログ、短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」などを使った投票呼び掛けが認められた。電子メールの利用は政党・候補者に限られ、有権者は候補者や政党から受け取ったメールを知人に転送することもできない。このほか歳未満の選挙運動を認めていない。
 自民党現職の中泉松司候補(40)は毎朝、フェイスブックで前日の運動の様子を発信している。当日の遊説日程も併せて告知。17日は「横一線を抜け出す力を貸してください。責任を持って政治を前に進めなければなりません。その仕事を任せていただきたい」と書き込んだ。
 無所属新人で野党統一の寺田静候補(44)もフェイスブックで生い立ちなどを紹介。16日は「訴える想いが本気なのかどうか判断いただきたい」と、大館市で行った街頭演説の動画とともに投稿した。サイトの特性を利用し、有権者と直接対話する「双方向性」の戦術も重視する。
 政治団体「NHKから国民を守る党」新人の石岡隆治候補(45)は遊説を行わず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で主張を発信。受信料を払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実現を掲げ、「NHKの集金に困っている人を救いたい」と訴える。
 県内全域が選挙区となる戦いで、17日間の期間中に会える有権者はごく一部。各陣営は時間や場所を問わずに政策をアピールできる戦術に工夫を凝らしている。

高卒地元就職 25日に情報交換会 鹿角雇用連絡会議 生徒100人超、55事業所参加

2019-07-18
地元就職情報交換会の開催などを話し合った雇用対策連絡会議(ハローワーク鹿角)
 鹿角地域雇用連絡会議が17日、同市花輪のハローワーク鹿角で開かれ、来春卒業予定の高校3年生を対象にした「高卒者地元就職情報交換会」を25日に開くことを確認した。
 会議は本年度3回目。県地域振興局、市、町、かづの商工会の担当者が出席。あいさつしたハローワーク鹿角の小野寺利一所長は、来春高卒予定者の就職へ向けた活動が動き出すことを指摘した上で、「若い労働力に対する期待は大きいものがある。対策を着実に行っていきたい」と述べ、理解と協力を求めた。
 協議事項は、▽管内の労働市場動向▽高卒者地元就職情報交換会の開催▽職場見学会の実施▽障害者雇用―など。
 情報交換会は、来春卒業を予定している高校3年生と進路指導担当教諭、地元企業の担当者が一堂に会し、それぞれの立場で情報を交換。将来の地域を支える新卒者の地元就職促進や、早期離職防止を図ることを目的に毎年開いている。
 今年は25日午後1時45分から、花輪のエスポワールかづので開かれる。事業所は昨年より2社多い55社の参加が見込まれている。参加する生徒は7校合わせて100人を超える見通しとなっている。
 管内5月の有効求人倍率は、前月から0・03㌽アップし、1・71倍。依然高水準で推移している。職種別では建設・土木が6・13倍と高く、人手不足感が続いている。

キャッシュレス決済学ぶ 北秋田市商工会 導入に向け基本講座

2019-07-18
キャッシュレス決済のセミナー(コムコム)
 北秋田市商工会は17日、市民ふれあいプラザコムコムで「消費税増税対策 キャッシュレス決済基本講座」を開催した。経営情報管理研究所(秋田市)の杉舘俊彦さんから、事業者ごとの特徴や導入時の注意点などについて学んだ。
 政府は10月に予定する消費税率の引き上げに合わせ、キャッシュレス決済時のポイント還元を実施する方針。新規参入も相次ぐなど、事業者間の競争も激化している。今回の講座は、会員事業者のキャッシュレス決済対応を支援しようと開催した。
 杉舘さんは「クレジットカード、電子マネーのほか、最近はQRコード決済が増加している」ことを説明。「国は、消費税増税後の景気減速を防止したい考え」「キャッシュレス決済端末を導入する際にも、支援が行われる」などと述べた。
 その上で、各事業者の特徴や決済手数料の違いを比較。先進事例を挙げながら、導入の方法などを紹介した。
 軽減税率に対応する経理処理セミナーも行われた。

時間外手当 支給総額は3億円 大館市18年度 前年を3千万円下回る

2019-07-17
 大館市が職員に支給した2018年度時間外手当は、総額で3億840万8768円だったことが職員課のまとめで分かった。前年度に比べ約3200万円の減。1人当たりの平均支給額は48万387円、所属課別では職員課の125万1816円が最高だった。
 病院を除いた42課についてまとめた。支給対象の職員は642人で前年度を6人上回った。時間外勤務の合計は12万3956時間で1万238時間減、支給総額も3215万7039円下回った。1人当たりの平均時間外勤務は193時間で17時間減、平均支給額は5万5093円減少した。
 課別でみると、支給額が増えたのは税務や水道、まちづくりなど20課。一方で減少したのは観光や財政、土木など22課だった。
 職員課の支給総額は1250万1816円で前年度に比べ318万7110円減、平均支給額は49万3033円減少した。同課に次いで平均支給額が多かったのは▽観光課121万7887円(前年度比7万7843円減)▽財政課115万578円(4万1894円減)▽農林課113万9698円(102万2833円減)▽土木課85万2945円(39万3141円減)▽都市計画課78万4245円(49万3540円減)。前年度トップの農林課が大幅に減少したため、相対的に職員課の順位が上がった。上位6課は順位の入れ替わりがあるものの、同じ顔ぶれとなった。
 税務課はシステム更新に伴う対応などで平均77万4707円と前年度より23万8939円増。歴史文化課は本庁舎建て替えに伴う発掘調査などで平均64万4950円と24万409円増えた。
 平均支給額が最も少なかったのは議会事務局の1万8992円(前年度比1万1446円増)。時間外勤務の平均は6時間だった。
 市は長時間労働の是正に向け、本年度中に時間外勤務の上限規制を設ける方向で検討している。

北秋田市 「世界一の大太鼓」 綴子神社 例祭 五穀豊穣願いごう音

2019-07-17
神社に向かう大太鼓と大名行列(北秋田市綴子)
 北秋田市綴子の綴子神社(武内尊英宮司)の例祭が15日行われた。ギネスブックに認定された「世界一の大太鼓」とともに、地元住民による大名行列が町内を巡行。雷鳴のようなごう音を響かせ、神社で五穀豊穣(ほうじょう)を祈願した。
 神社によると、創建は659年で、東北地方で最も古い八幡宮とされる。鎌倉時代の1262(弘長2)年、農業用水の不足に悩まされた住民たちが太鼓の音を雷鳴に見立て、雨ごいした神事を起源に奉納行事が続く。現在は年に1度の例祭で行われている。
 かつては「徳川方」の上町と「豊臣方」の下町が先を争って奉納する「けんか祭り」と称される時代もあったが、1930(昭和5)年から1年交代制を導入した。今年は、1989年(平成元)年に「牛の一枚皮を使った世界一大きな太鼓」(直径3・71㍍)としてギネスブックに認定された下町が担当した。
 下町の住民たちは色とりどりの祭り装束に身を包み、午前11時ごろ綴子基幹集落センターを神社に向けて出発。大小4張りの太鼓が続き、約750㍍の通りを威勢よく巡行した。太鼓の上に男衆が陣取り長いばちで「ドドーン」と豪快な音を響かせていた。
 今年は春先から降水量が少なく、一時は農作物の水不足が心配されるほど。6月に入って平年並みに落ち着いたが、農業を営む地元住民たちは今後もほどよい降雨を願い、沿道で巡行を見物した。
 境内では奉納行事や武内宮司による湯立ての神事が行われた。武内宮司は「作柄は平年並み。水口の管理をしっかり。愛情を持って励むと平年作以上になる」と告げた。
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組織機構改正案 市長「負担減、良さ伸ばす」 大館市6月議会・総財委総括質疑

2019-06-22
総務財政委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の6月定例議会は21日、前日に続いて2常任委員会が総括質疑を行った。総務財政委(武田晋委員長)では、産業部と教育委員会を再編して観光交流スポーツ部(仮称)を新設する2020年度機構改正案の意義について質問があり、福原淳嗣市長は「負担軽減と大館の良さを伸ばすために重要だ」と理解を求めた。
 再編後の産業部は、農林課を「農政課(仮称)」と「林政課(仮称)」に独立させ、商工課と合わせた3課体制としたい考え。観光交流スポーツ部には産業部から観光課と移住交流課、教委からスポーツ振興課を移管、教委は教育総務・学校教育・生涯学習・歴史文化4課体制として12月議会に条例改正案を提出する方針。
 委員から「なぜ農林課で対応できないか」「スポーツ振興課を観光や移住政策に巻き込む理由は何か」と問われ、市長は「対外的な環境が激変している。時流に合わせて、伸ばせる部分を伸ばす組織に変えることが重要。幹部職を増やすだけでなく政策の重要性を鑑みてメリハリを付ける必要があると判断した」とした上で、「森林環境譲与税への対応と併せて大館北秋田地域林業成長産業化モデル事業の事務局を担い、将来的には林政に絡む交流も増えていく」「スポーツを通じて人が育つまちづくりに全精力を傾注させていく上でも分けて進める必要がある」と答えた。
 「目的を達成したら見直しを」との質問には、「(組織の新設にあたり同等の廃止を条件とする)スクラップ・アンド・ビルドの方針を堅持しつつ、機能性に富んだ政策が展開できる組織をつくっていく。常に機構改革で効率化を図り、次の世代が育つためには何が必要か議論すべきだ」と述べた。
 9月末に名村伸一副市長の任期満了を迎えることに関連して「副市長1人では足りないのではないか。2人制にしてはどうか」との問いがあり、市長は「現状の1人で十分。確かに負担を掛けているが安心して任せられる」として1人制を維持する考えを示した。

「旅マタギ、市場経済に適応」 北秋田市でシンポジウム 田口教授が講演

2019-06-22
市場経済と旅マタギの関わりを講演する田口教授(北秋田市文化会館)
 伝統的な狩猟文化の継承を図る「マタギシンポジウム」が21日、北秋田市文化会館で開かれた。東北芸術工科大学の田口洋美教授が講演。近世に全国を旅し存在感を増した「阿仁マタギ」と市場経済の関わりについて大勢の市民が聴講した。
 文化庁の日本遺産登録を目指し、同市に伝わる「阿仁マタギ」の狩猟文化を検証し後世に伝えようと市日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)が主催した。北鹿新聞社など後援。テーマは「伝統狩猟の世界、その可能性と未来」。
 講演の演題は「阿仁(旅)マタギの真価」。田口教授は30年近い研究の中から、「阿仁マタギ」が旅先で伝えた狩猟わなについて紹介した。 
 「ヒラオトシ」や「オソ」と呼ばれ、つり天井式で内部に動物が入ると上部の木が落ちて圧殺する仕掛け。現地にあるもので製造し、落ちる速さまで調整できたという。高度な技術は狩猟を必要とする一部地域で歓迎された。
 さらに、わなで捕らえたクマの内臓は乾燥加工などを経て、漢方薬の原料として高価に売買された。旅先で生計を立てるのに役立ち、換金経済が普及した近世は特に存在感を増したという。田口教授は「旅マタギは近世の市場経済システムに適応した。極めて合理的で、極めて冒険的だ」と述べた。
 山神信仰や厳しい戒律で知られるマタギは謎に包まれた部分も多い。講演で、現代に通じる市場経済を利用し、したたかに生きた一面が浮かび上がり、来場者はあらためて魅了されていた。
 近世史料の研究者・村上一馬さんとの対論のほか、福井や長野県などの女性ハンター4人を交えたパネルディスカッションも行われた。

全国高校野球秋田大会 国際が開幕戦に登場 7月10日に開会式 組み合わせ決まる

2019-06-21
番号を読み上げる北鷹の相馬主将(秋田市文化会館)
 第101回全国高校野球選手権秋田大会の組み合わせ抽選会が20日、秋田市文化会館で開かれ、参加44チームの対戦カードが決まった。北鹿からは、春の全県大会に唯一出場した秋田北鷹を含む6校が参戦。国際情報は開幕試合に登場する。大会は7月10日に開幕。18日の健康管理日を挟み、20日まで甲子園出場を懸けて熱戦を繰り広げる。
 1、2回戦は秋田市のこまちスタジアム、八橋球場、能代市の能代球場、横手市のグリーンスタジアムよこての4会場で行う。3回戦はこまち、八橋の両球場、準々決勝からはこまち1球場で実施する。
 抽選会には各校の主将が集い、シード校から順にステージに登壇。緊張した面持ちでくじを引いた。自分の学校名、抽選番号を力強い声で読み上げた。
 第1シードの春季県大会王者・明桜が立ちはだかるこまちブロックには、国際、大館鳳鳴の2校が入った。国際は10日午後0時30分からの開幕試合で秋田と対戦。2回戦から登場の鳳鳴は12日に、横手清陵―秋田工の勝者と顔を合わせる。
 能代ブロックは大館桂桜が入った。秋田高専―由利工の勝者を12日の2回戦で待ち受ける。
 よこてブロックは十和田1校。11日に秋田南との初戦に臨む。
 八橋ブロックは、花輪が11日の1回戦で五城目と対戦。北鹿から唯一春季県大会に出場した北鷹は、13日に仁賀保との初戦を迎える。同ブロックには県北地区春季大会で北鹿勢が苦戦した能代、能代工も入っており、激戦が予想される。
 開会式は10日午前10時からこまちで行う。選手宣誓は西仙北に決まった。優勝校は全国大会(8月6日開幕・阪神甲子園球場)の出場権を得る。

旧正札本館跡地 「民間の機運を醸成」 道路補修要望は半減目標 大館市6月議会総括質疑

2019-06-21
建設水道委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の6月定例議会は20日、2常任委員会が福原淳嗣市長に出席を求めて総括質疑を行った。建設水道委(佐藤眞平委員長)では旧正札竹村本館棟解体後の跡地利用について質問があり、市長は「できれば種地となり、周辺の建物や土地を含めて民間が『一緒にやろう』という形が理想。機運を醸成する必要がある」とあらためて民間活力で再整備を目指す考えを示した。
 市所有の本館棟(地上9階地下1階、敷地面積784平方㍍)は街のシンボル的な存在で活用策を探ったが、「解体やむなし」と方針転換。昨年6月に着工し、来年3月末までの工期で作業を進めている。
 委員から「地下に柱が残るのではないか」と問われ、市長は「周辺建物や隣接道路への影響を考慮し、現在の土地形状を保持する」と答弁。「将来的に種地ができたとして賃貸や売買の話があれば、現状を示した上で協議したい」と述べた。
 跡地については「歴史まちづくりを進める市にとって本館がなくなっても、戦後初の大規模小売店舗という物語は残る」とした上で、「政策メニューを考えていたが、本館跡地に価値を見いだした人から『国の補助金が付くと足かせになるので民間で整備する』という話もあり、民間の機運を大切に醸成する必要がある」との見方を示した。
 道路補修費として6月補正予算案に約2億6000万円を計上したことに関連し、「こうした取り組みを継続してほしい」と求められ、「補修要望は233カ所。財政状況などを勘案して半減を目標に取り組む」と強調した。
 上水道事業について「日本一きれいな水を提供し、子育て世代の移住などにつなげる考えはないか」と質問があり、市長は「おいしい『大館水』がブランドになり得るよう策定中の新水道ビジョンで方向性を示したい」と述べた。

伊勢堂岱遺跡 旧アクセス道の県有地 北秋田市が取得へ 保存の象徴 橋脚「残したい」

2019-06-21
遺跡(中央上)を通る計画だった道路の存在を示す芝刈りの跡と橋脚(中央)=伊勢堂岱遺跡
 北秋田市は伊勢堂岱遺跡敷地内の県有地取得を計画している。県がかつて大館能代空港へのアクセス道路建設を計画した道路用地約1万6200平方㍍。同遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録を目指す上で所有権を整理するため取得する方針。
 県有地は遺跡内を東西に横切っている。周辺で環状列石が相次いで発見され、県は遺跡保存のため建設計画を1996年に変更。遺跡を避ける形で道路を迂回(うかい)させたが用地はそのまま残っていた。
 この用地の上にはコンクリート製の橋脚が現存する。周囲の芝が用地に沿って刈り取られ、遺跡保存の経緯を伝えている。
 生涯学習課によると、遺跡自体や近くのガイダンス施設・伊勢堂岱縄文館が立つ土地にも県有地が含まれる。道路占有許可を管理者の県に申請し、利用する状態が続いていた。
 近年、世界遺産登録を目指す中で「遺跡を管理する市が、土地も所有するべき」との必要性が生じ、今年3月末で許可期限を迎えたのを機に市と県が今後の対応を協議。2000年に交わしていた確約書に基づき、処分方法などを具体化した。
 市が県から購入する上限費用として571万4000円を2019年度一般会計補正予算案に計上している。市6月定例議会で可決された後、取得手続きを進め、来年1月ごろ売買契約を結ぶ見通し。2月には所有権移転登記を済ませ、年度内に決着させる方針。同課は「取得後も橋脚は残したい」とし、遺跡保存の象徴として役立てたい考え。
 縄文遺跡群は昨年、世界遺産登録の国内推薦候補に選ばれており、悲願成就に向けた環境整備が進められている。

5月のニュース

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かづの商工会 「個社支援の強化」など重点 通常総代会 労働力不足の解消も

2019-05-25
本年度の事業計画などを承認した通常総代会(鹿角パークホテル)
 かづの商工会(柳澤隆次会長)は24日、鹿角パークホテルで通常総代会を開き、本年度の事業計画などを承認した。昨年度に引き続き、個社支援のさらなる強化・促進、労働力不足の解消、組織運営の体制強化の3項目を重点に掲げ、各種事業を展開する。
 柳澤会長はあいさつの中で、2018年度は活動強化計画「商工会創生プラン」(17~21年度)に基づく同商工会の「アクションプログラム」の推進を柱に取り組んだことを説明し、「会員事業所の経営改善・強化につながり、商工会事業や運営の活発化が図られてきている」と強調。
 その上で「本年度は事業者を第一に考え、『頼られる商工会』の確立を目指し、事業・運営に取り組んでいく」と意欲を述べた。
 昨年度、個社支援では「ものづくり補助金」の導入や「生産性向上特別措置法」の認定などの施策を紹介し、機械設備の更新による生産性の向上や固定資産税の減免、新規事業への進出につなげた。会員の大半を占める小規模事業者に対しては国の補助金や、国等の補助制度に該当しない事業所の取り組みを支援する同商工会単独の「伴走型支援事業補助金」を活用し、キャッシュレス対応や広告宣伝といった集客、売り上げの確保を支援した。伴走型支援事業の実績は新規30件、総事業費645万円、補助金額227万円、事業取り組み後のフォローアップ29件だった。
 本年度も伴走型補助金は継続。支援先を増やすとともに、フォローアップを徹底し、次のステージに引き上げる支援を推進する。複数の職員で支援するチーム支援も強化する。
 このほか、個社支援では事業承継や補助金の導入、ICTの導入、消費増税の消費喚起の支援などに取り組む。
 労働力不足への対応では関係機関と連携し、若年者の地元定着を図るため、情報提供の強化に取り組む。外国人労働者の受け入れに関する調査・研究も行う。
 組織運営では、昨年度新設した三つの常設委員会の活動を強化し、会員の意見が反映できる体制を推進する。
 さらに、商業・商店街の魅力を地域住民等に発信するための事業や、販路拡大に向けたビジネス展示・商談会「ビジネスマッチ東北」への出展支援、「ALL秋田 旅行エージェント商談会in東京」への参加助成、キャッシュレス決済の講習会などを計画している。

こでん回収 18年度は最多の34㌧ 大館市 受け入れ強化、小中も協力

2019-05-24
こでん回収に取り組んだ生徒(昨年5月、比内中)
 大館市がまとめた使用済み小型家電(こでん)回収実績によると、2018年度は3万4771㌔で過去最多だった前年(2万1941㌔)の1・5倍に上った。20年東京五輪・パラリンピックのメダル製作にリサイクル金属を使う「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」に参加し、受け入れ体制強化や小中学校の協力で大幅に増加。市環境課は「子どもたちが地域に周知してくれた」と手応えを感じている。
 まとめによると、市内のスーパーや郵便局など38カ所に設置したボックス回収は8107㌔(前年比1587㌔増)、粗大ごみ処理場の中から取り出すピックアップ回収は1万213㌔(同803㌔増)、エコプラザ(沼館)で受け付けた「中型家電」回収は1万5048㌔(同9037㌔増)。18年度にスタートした小中学校の回収は1403㌔で、小学校(14校)が653㌔、中学校(8校)750㌔だった。
 市民1人あたりの回収量は476㌘で前年(296㌘)を180㌘を上回った。
 学校回収は、市内の小中学生でつくる「子どもサミット」が東京五輪・パラリンピックを盛り上げようと企画したもので、環境課は「子どもたちが地域に発信したおかげでボックスやエコプラザへの持ち込みも増えたのではないか」とみる。その上で「大人になっても次の世代に環境意識を引き継いでほしい」と期待する。
 市は全国に先駆けて06年12月から、希少金属資源の確保や有害金属の不適切な廃棄による環境汚染を防ぐため、民間事業者などと回収試験を実施。08年度には県事業として全県に広がり、13年度に小型家電リサイクル法が施行された。17年10月には、電子レンジやプリンターなどボックスの投入口に入らない大きさの「中型家電」も寄せられるようにと、エコプラザで受け入れを始めた。
 市などの提案で実現したメダルプロジェクトは、小型家電から取り出した金属で大会に必要な約5000個のメダルを作製する計画。目標数量を確保できたとして回収事業は3月末で終了している。

かづの牛 GI登録へ高まる期待 振興協総会 本年度内の実現目指す

2019-05-24
かづの牛振興協議会の総会(市役所)
 日本短角種「かづの牛」の生産者や行政、県畜産農協の関係者らで構成する、かづの牛振興協議会(加藤義康会長)は23日、鹿角市役所で総会を開き、本年度の事業計画を承認した。かづの牛は昨年12月、地域の農林水産品や食品をブランドとして保護する農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に登録申請。本年度内の登録を目指し、審査に関わる業務等に適切に対応していく。
 かづの牛は藩政時代に鉱山の荷役や塩の運搬などで活躍した南部牛が起源。明治以降に外来種との改良が進み、1957(昭和32)年に「日本短角種」が和牛として認定された。
 かつては鹿角、小坂で約3000頭が飼育されていたが、黒毛和種の台頭や就農者の減少などにより2010年には221頭まで減少。その後、増頭に取り組み、17年度末に目標の500頭を達成した。生産者は約20戸。脂肪分が少ないヘルシーな赤身肉が特徴で近年、人気が高まっている。
 GI登録はかづの牛のブランドイメージのさらなる向上を目指し、昨年12月26日付で農水省に申請。全国的に申請件数が増加傾向にあり、登録時期は流動的な面もある中で、同協議会では年度内の登録を目指している。本年度の事業計画には登録に係る業務として農水省による現地視察や資料収集・作成などを盛り込み、準備を万全にして対応する。
 加藤会長は「かづの牛は地域に育まれた素晴らしい産物。日本はもとより全世界に広めながら、地域の発展にも貢献していきたい」とGI登録への期待を高めていた。
 これまで鹿角市内では「松館しぼり大根」がGI登録されている。

散歩コースを合同点検 北秋田署と2保育園 大津の死傷事故受け

2019-05-24
散歩コースを警察官と一緒に点検する園児たち(北秋田市七日市)
 大津市の園児死傷事故を受け、北秋田市の七日市保育園(岩本美花子園長)と北秋田署は23日、園周辺の市道を合同点検して危険箇所の有無を確かめた。
 車対歩行者の事故を想定し、道路管理上の危険がないかどうか把握しようと、同署が管内の保育園や道路管理者に呼び掛けて実施している。この日は認定こども園「しゃろーむ」と2園で行った。
 七日市保育園では3歳以上の園児26人が保育士4人、署員4人と一緒に市道を歩いて鷹巣南小学校へ出発。片道約15分のコースには5方向に分かれる交差点があり、署員から「ドライバーから姿が見えにくいこともあるので、渡る前にしっかり止まりましょう」などと教わった。保育士たちは日常的に使う道路に危険が潜んでいないかあらためてチェックしていた。
 園周辺で近年、園児が巻き込まれた事故はないというものの、大津の事故を踏まえ岩本園長は「第三者の警察から見たコースの確認が必要」と話した。危険があれば道路管理者の市に連絡するなどして事故抑止を図るという。

観覧者目標は80万人 今秋の県種苗交換会 大館市協賛会が発足

2019-05-23
県種苗交換会大館市協賛会の設立総会(大館市比内総合支所)
 10月30日から11月5日の7日間、大館市で開催される第142回県種苗交換会の大館市協賛会設立総会が22日、比内総合支所で開かれた。主会場をタクミアリーナとし、ニプロハチ公ドーム、ほくしか鹿鳴ホールなどで各行事を行う。事業計画や予算を承認し、会長の福原淳嗣市長は「観覧者80万人を目標に、本来の目的である農業振興はもとより、市の経済活性化につなげたい」と述べた。
 1878(明治11)年から続く本県最大の農業イベント。大館市開催は2001年の第124回以来、18年ぶり8回目となる。市協賛会は市や県、農林業、商工、観光、運輸、報道関係など31人で組織した。
 福原会長は観覧者数について、秋田市で開催された昨年が過去最高の125万人、前回の大館市開催が76万5000人だったことに触れ、「80万人を目標に掲げたい」と述べた。「北東北3県からの集客を視野に入れたPR活動を積極的に行いたい。関係機関が連携を密にし、準備を進めたい」と協力を呼び掛けた。
 主会場・タクミアリーナでは、農産物出品展示、学校農園展、JA地産地消展などを行う。今年の大館圏域産業祭を休止するため、サブアリーナで大館市農工商フェアを行う。体育館内に土足対応の養生シートを設置する。
 協賛第1会場はニプロハチ公ドーム。ドーム内で農業機械化ショー、駐車場など屋外でJA全農あきた展、飲食物販売露店が設置される。協賛第2会場はほくしか鹿鳴ホールで、30日に県土地改良事業推進大会、1日に県NOSAI大会、県農業委員会大会、2日に秋田クボタ民謡フェスティバルを開催。3日は市内の郷土芸能発表会が開かれる。
 このほか、新穀感謝農民祭・開会式、褒賞授与・閉会式はほくしか鹿鳴ホール、談話会はメモリスあきた北で予定している。
 主会場周辺駐車場は関係者車両で埋まるため、シャトルバスを運行する。▽イオンスーパーセンター大館店▽秋田犬の里・旧ジャスコ跡地▽エコプラザ▽長根山運動公園―の4系統の運行を予定している。
 今年4月に市総合福祉センター内に協賛会事務局を開設し、市とJAあきた北派遣の5人の専任職員が準備作業を行っている。今後は事務局が関係団体と相談したり、必要に応じて会議を開いたりしながら本番に向かう。

4月のニュース

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第142回種苗交換会 「令和」初開催へ準備 協賛会 事務局設置 大館市で18年ぶり

2019-04-24
県種苗交換会に向け準備を進める協賛会事務局(大館市総合福祉センター)
 今秋、大館市で開催される第142回県種苗交換会に向けて、協賛会事務局が今月から市総合福祉センター内に設置され、準備作業が本格化した。本県最大の農業イベントで、会期は10月30日から11月5日までの7日間。事務局は市農林課とJAから出向した職員の5人体制で、5月下旬に協賛会設立総会を開き、事業計画などを協議する。事務局は「大館開催は18年ぶりで、成功に向けて準備を進めていく」と話す。
 開催地は昨年11月のJA秋田中央会の理事会で正式に決まった。大館開催は2001年の第124回以来、18年ぶり8回目。「21世紀最初」に続き、「令和最初」の開催地となる。124回は01年10月31日から11月6日までの7日間、大館樹海ドーム(現ニプロハチ公ドーム)を主会場に開かれ、会期中の観覧者は76万5000人だった。
 大館市は昨年度、農林課の職員1人を増員し、主催するJA秋田中央会との連絡調整や情報収集を進めてきた。毎年10月にニプロハチ公ドームで開かれてきた大館圏域産業祭は、今年は休止する方針となっている。
 協賛会事務局は市総合福祉センター3階に設置された。市農林課の古川泰幸課長が事務局長を兼務し、農林課職員3人、JAあきた北から出向した2人の計5人体制。JA秋田中央会と調整を行いながら、準備作業を進めていく。
 事務局によると、5月下旬に地元関係者が集まり協賛会の設立総会を開催する予定。事業計画や予算について話し合い、主会場をはじめ、各事業の会場なども示される。
 事務局は今回の種苗交換会のキャッチフレーズを5月10日から27日までの期間で募集する。最優秀作品はポスターなどに使用されることから「市内外に農業や大館の魅力をPRするキャッチフレーズを寄せてほしい」と呼び掛ける。
 種苗交換会は1878(明治11)年9月に秋田市の寺院を会場に開かれた勧業会議が始まり。大戦中も中断することなく続き、農産物品評会としては全国でも例をみない本県の一大イベントとして定着。昨年秋田市で開かれた141回の観覧者は過去最高の125万人だった。

鹿角市 DMO登録を報告 かづの観光物産公社 「稼げる観光」を推進

2019-04-24
日本版DMOの登録証交付を報告する岩船社長㊥と清水さん㊨(市役所)
 稼げる観光地域づくりを推進する観光庁の日本版DMO(地域DMO)に登録された、かづの観光物産公社の岩船勝広社長と清水涼太執行役員・営業部長が23日、鹿角市役所を訪れ、秋田運輸支局から登録証の交付を16日付で受けたことを児玉一市長に報告した。
 日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った地域づくりのかじ取り役。主な機能は、地域内外での調査・調整を行うことにより、地域全体としての利益を生み、活性化につなげることとされている。
 かづの観光物産公社は2017年11月に地域DMO候補法人として登録され、今年3月29日に正式登録となった。
 岩船社長は「DMOとしての役割、責任の大きさを痛感しているところだが、これからいろいろなことを仕掛けていきたい」と抱負。
 清水さんは「今は着地型ツアーが中心だが、旅行業を広げていきたい」とし、東北6県と新潟県による広域連携DMO「東北観光推進機構」を通じた国内外への情報発信や、鹿角地域を訪れた観光客層の把握、ターゲットを定めた営業などを柱に取り組んでいく考えを示した。
 主な事業では、ユネスコ無形文化遺産の花輪ばやしや世界遺産登録を目指している特別史跡・大湯環状列石など、観光資源を巡るプレミアムツアーを市と連携して本年度7回実施する。
 清水さんは「花輪ばやしは年1回ではもったいない素晴らしい素材。ツアー等で演奏を披露できる機会を増やしたい」などと「稼げる観光」に向けた意気込みを語った。

鹿角農業再生協 メガ団地や集荷施設 本年度 事業 末広でネギとキャベツ栽培

2019-04-24
本年度事業計画などを承認した通常総会(山村開発センター)
 鹿角地域農業再生協議会(会長・田口善浩鹿角市産業部長)は23日、鹿角市山村開発センターで通常総会を開き、2019年度の事業計画を承認した。農業政策推進部会では末広地区の「園芸メガ団地」整備の推進などを盛り込んだ。
 同協議会は、経営所得安定対策の推進や戦略作物の生産振興、コメの需給調整の推進などを目的に、市、小坂町、農業委員会、農協、果樹協会、消費者の会などで組織している。
 業務を円滑に行うため、水田農業振興、担い手育成支援、農業政策推進の3部会を設置。なお、耕作放棄地対策部会は、耕作放棄地再生利用基金の事業完了に伴い同協議会としての業務が完了したことにより18年度で廃止し、市と町が同対策の役割を担っていく。
 農業政策推進部会は17年度に新設。18年度は園芸品目の生産拡大を図るため、販売額1億円を超えるメガ団地構想の可能性と実現に向けた取り組みに特化して事業を実施した。
 本年度は末広ファームにおいて、ネギとキャベツのメガ団地等大規模園芸拠点整備事業を推進し、集荷施設等の整備を実施する。花きの主力であるシンテッポウユリは、栽培地の集約が困難であるためメガ団地整備事業は断念した経緯があるものの、市単独の産地拡大推進事業により新たなブランド産品として集中的に支援していく。
 小坂町では引き続き、加工用ジャガイモの栽培技術の確立、収量や品質調査の検証のため実証栽培を行う計画。

大館市長に再選の福原氏 2期目へ抱負 「令和にふさわしい政を」 バリアフリー推進など

2019-04-23
当選後、初めて大館市役所に登庁し、職員から花束を受け取る福原氏
 大館市長選で再選を果たした福原淳嗣氏(51)は一夜明けた22日、向町の事務所で会見を開き、2期目の市政運営にかける思いを語った。「初心に戻り令和の時代にふさわしい政(まつりごと)をする」とし、「バリアフリーのまちづくり」の推進など政策の方針を掲げた。投票率が前回を8㌽下回ったことにも触れ、「市民に投票の意識を高めるアプローチが必要」と述べた。
 午前2時ごろに就寝し、3時間ほどで起床。知人から100件を超える祝福のメールが届き、遠くはシンガポールからも。午前9時半すぎに登庁すると、市職員約100人が出迎え花束が贈られた。早速、市幹部と定例の会議に臨み、午後にはあいさつまわりと、忙しい一日を送った。
 選挙期間中は「『大館力』の高まりを実感した」とし、「『うちの集落には歴史物語があり、こういうことに取り組むから助けてくれ』と言われた。人口の多い少ないでなく、あるものを磨く。一人一人の未来に対する強い思いがまちづくりにつながる。そのきっかけが高まっている」と語った。
 2期目の取り組みについては、「バリアフリーのまちづくり」を掲げ、庁内にプロジェクトチームが立ち上がり、マスタープラン(基本計画)をつくる考えを示した。「歴史まちづくりで認定された地域の中に、バリアフリーのまちづくりの対象区域を3カ所つくり、つなげることで利便性を確保したい。例えば、大館駅、総合病院、市役所。まずエリアをつくり、比内、田代にも展開する」と述べた。
 5月8日に本オープンする市観光交流施設「秋田犬の里」は、「もう一つの視点は秋田県大館市渋谷村」と強調。「渋谷はIT企業の中心地になりつつあり、サテライトオフィスを大館にもってきてつながっていく。大館を世界に開き、共有しうる渋谷を核とする内外の仲間とまちづくりをしたい」と語った。また、「2期目は市総合計画、総合戦略の達成率を100%に押し上げることに尽きる。そのことを市民に分かりやすく伝えることも重要」と述べた。
 前回、前々回は「推薦がもらえず孤独な選挙だった」が、政党や業界団体から推薦を得た今回は「精神的に違った」という。一騎打ちを戦った麓幸子氏(57)の1万5000票について「市制初の女性候補に対する期待の票だと思う。4年間緊張感を持って仕事をする」と述べた。

上小阿仁村長選から一夜 「急激な変化しない」 返り咲きの中田氏 前回の反省踏まえ意欲

2019-04-23
質問に答える中田吉穂氏(上小阿仁村内)
 21日に投開票が行われた上小阿仁村長選で、前回の雪辱を果たして2回目の当選を決めた中田吉穂氏が22日、村内でインタビューに応じた。4票差の結果には「村長になる、という気持ちが相手を上回ったのでは」などと説明。村政の運営は「前回は急ぎ過ぎた面があった。今回は、早急に取り組むべきは進め、じっくり取り組むものはじっくりと進めたい。急激な方針変化はしない」と述べた。
 祝勝会のあと、就寝したのは日付が変わった午前1時すぎ。それでも、午前5時ごろから電話が鳴り始め、対応に追われたという。「どの人の声も、喜びにあふれていた。本当にありがたい」と話した。
 勝因については「勝つしかない、という気持ちが強かった。さらに、告示前に各集落で開いた座談会で、村づくりに関心を持ってもらったことも大きい」などと分析。「座談会では、私の親しみやすさを知ってもらえたのではないか」とも話した。
 選挙戦で公約に掲げた「移動販売車」については「最初に取り組みたい。まずは、国の補助制度で使えるものがないかを確認し、どのような形で応募してもらえるかを検討していく」とした。「お年寄りからは『家のそばで買い物できるようにしてほしい』と強く求められた。各集落ともに、店の数が少なくなるなど不自由な暮らしをしている」と述べた。
 また「小学校は今年から、複式学級になった。保護者からは、講師を増やして複式学級を解消してほしい、との声が上がっている」としながら、「児童数が増えれば解消される。家族連れで移住できる施策に取り組んでいく」との考えも示した。集住型宿泊交流施設「コアニティー」については「現状では、利活用できていない。特に、地域の住民が利活用できていない」との見方を説明。「議会や村民と相談しながら、活用方法を考えていく」とした。
 選挙戦が結果的に、村を二分する形となったことについては「数字にはこだわらない。あまり気にしないことにした。公約したことを粛々と取り組んでいく」との考えを表明。村政の運営については「急激な進路変更は行わない。理解を得てもらいながら、じっくりと進めていく。前回は急ぎ過ぎた」とした一方、「今、取り組まなければならないものは、すぐに進めていく」と述べた。
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