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スクールバスに不審者 大館署 県内初、バス会社と合同で

2019-07-21
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スクールバス乗車時を想定した不審者対応訓練(比内中)
 大館市内の小中学校で23日から夏休みが始まるのを前に、不審者対応訓練が各校で行われている。19日、比内中学校(木村伸校長)でスクールバスの安全確保を目指した訓練が初めて行われた。大館警察署が企画。実際に登下校で利用する生徒、スクールバスを運行する秋北バス社員など合わせて約80人が参加。実践的な内容で有事に備えた。
 今年5月、神奈川県川崎市でスクールバスの待合場所で児童らが切りつけられる事件発生を受け、安全確保を目指して同署が企画。市教委によると、市内小中で通年でスクールバスを運行しているのは8校。うち比内中など4校について秋北バスに業務委託している。夏休みや休日についても、部活動や行事など要請に応じて運行するという。
 同社は45人乗りの大型バスを用意。下校時、敷地内に停車するバスに乗車しようとしている際、署員が扮(ふん)する刃物を持った不審な男が侵入した想定。生徒たちはバス車内や校内に逃げ込み、運転士はドアロックの上でクラクションを鳴らすなどした。教員3人がさすまたや防護盾で対応し、警察の到着を待った。
 バス会社と合同で行う訓練は県内初。秋北バスは「犯人をできるだけ刺激しない」などとしたバスジャックへの対応策はあるが、スクールバスの不審者に関わるマニュアルは現状存在しないという。塚本真之・安全管理室長は、児童生徒の乗降車時など多様な場合が想定されるとされ「大館署から指導助言をもらい対応を学びたい。地域に根ざす企業として将来ある子どもたちの命を守るのが社会的使命」と話した。
 同署の小坂光明・生活安全課長は「事件は都会に限らずいつ、どこで発生するか分からない。どう行動するか今一度考える機会にしてほしい」と講評。バス運転士向けの訓練実施も今後検討していくという。
 市小・中学校生徒指導協議会によると、18日現在で本年度寄せられた不審者情報は4件。声かけや不審な男に後を付けられたなどとしたもの。前年度は18件。中には市中心部で刃物を持った男が逮捕される事件もあった。

 

緑のカーテン広がる 大館のホップ畑でバスツアー キリンビール

2019-07-21
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生産者㊨から説明を受ける参加者(大館市比内町)
 ビールの原料となるホップの栽培現場を見学するバスツアーが20日、大館市で行われた。県内や青森県から30人が参加し、生産者から説明を受け、高所作業車に乗って緑のカーテンが広がる畑を見下ろした。畑ではビールの苦みや香りのもとになる毬(まり)花が大きくなり始め、1カ月後に収穫を迎える。
 キリンビール東北流通支社(平井努支社長)主催、ユナイトホールディングスなど共催。本県がホップの産地であることを知ってもらおうと、契約栽培している大館と横手市で毎年開いている。例年収穫に合わせてきたが、「生産者とゆっくり話をしたい」との参加者の声を受け、今年はこの時期に企画した。
 比内町田尻の67㌃の畑には、高さ5・5㍍の棚が並び、開花した毛花や、毛花から成長した毬花が広がった。畑を管理する川口孝栄さん(57)は「5月に雨が降らず畑が乾燥し、根の張りが悪く、つるや花の付いている枝の伸びが少ない」と生育状況を説明。「収穫まであと1カ月、大きな毬花で良質なホップになるよう、好天と適度な雨に期待したい」と述べた。
 大雄ホップ農業協同組合大館支部の吉原正支部長によると、大館市内の生産者は4人。ピーク時の昭和50年代には組合員122人、栽培面積は70㌶を超えたが、現在は3・5㌶で、「高齢化の中で生産者が激減したが、契約栽培でやりがいのある作目と思っている」と説明した。参加者は畑を歩きながら、生産者に栽培の流れなどを質問。つるを絡ませる作業などに使う高所作業車に乗る体験も行われた。
 浅野香澄美さん(47)=秋田市=は「予想以上に栽培に手間がかかっていると知り、また違う味わいでビールを楽しめそう」と話した。見学後は、プラザ杉の子でビールを味わうパーティーが開かれた。

 

大館城 発掘調査の出土品展示 大館郷土博物館 9月まで

2019-07-21
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出土品やパネルが並ぶ会場(大館郷土博物館)
 大館郷土博物館で20日、「大館城跡発掘調査速報展」が始まった。市役所新庁舎建設に伴い、昨年まで3年間実施した調査で出土した遺物287点を展示。城の構造や歴史をパネルで解説している。9月23日まで。
 調査は、二の丸や内堀を中心に約3000平方㍍にわたり実施。調査内容については年1回の現場説明会で市民に公開してきた。専門家が産地や時代を特定した出土品、保存処理を経た遺物など、今回が初披露となるものもある。
 パネルでは、調査の概要や城の歴史などを紹介。県内で初めて見つかった城の内堀の構造「障子堀」も解説する。2017年の調査で内堀から出土した長さ約2㍍の木製品は、形状や墨書などから卒塔婆と判明。実物は展示館2階で公開している。今後識字などの研究が進められるという。
 同館の担当者は「当時の生活や環境を知ることができる貴重な史料ばかり」と広く来場を呼び掛けている。
 観覧は通常の入館料が必要。一般300円、高校・大学生200円、小中学生100円。市内小中学生は無料。午前9時~午後4時半。月曜休館(祝休日の場合は翌日)。問い合わせは市歴史文化課(電話0186・43・7133)。
 

参院選 あす投開票 2陣営 秋田市で「最後のお願い」

2019-07-20
 第25回参院選は20日、運動期間の最終日を迎える。本県選挙区(改選数1)で事実上の一騎打ちを展開する自民党現職と、野党統一で無所属新人の両陣営は大票田の秋田市で選挙カーを走らせ、17日間の戦いを締めくくる。消費増税や老後資金不足問題に端を発した年金制度の在り方などが争点となる中、各候補とも「最後のお願い」に臨む。投開票は21日。
 本県選挙区に立候補したのは、届け出順に自民党現職で再選を目指す中泉松司候補(40)=公明党推薦、無所属新人で野党統一の寺田静候補(44)、政治団体「NHKから国民を守る党」新人の石岡隆治候補(45)の3人。
 中泉候補は連日のように閣僚や党幹部らの応援を受け、13日は安倍晋三首相とともに大館市で街頭演説。「厳しい戦いだからこそ皆さんの力が励みになる。ふるさとを強くするために必要なのは政策と予算。しっかりと成果を上げて期待に応えていく」と支持拡大を呼び掛けた。20日は菅義偉官房長官が北秋田市で演説する予定。
 寺田候補は政党色を消した草の根運動に徹している。野党支持層の基礎票を固めつつ、無党派層への浸透を狙う。16日は大館市で演説し、「困難の一つ一つに手を差し伸べられる社会でなければならない。私が背負ったものは今の政治の在り方がおかしいという皆の思い。声を上げられない人たちのために力を貸してほしい」と訴えた。
 石岡候補は県内に事務所を置かず、遊説も行っていない。NHKの受信契約者だけが視聴できるスクランブル放送化を動画投稿サイト「ユーチューブ」で訴えている。
 選挙戦は、10月に控えた消費税率10%への引き上げや憲法改正の是非、経済対策などを巡り、与野党の主張が激突する構図。老後資金2000万円問題に端を発した年金制度不安、企業の人手不足への対応も主要な争点に浮上している。
 県選管によると、14日時点で期日前投票を利用したのは有権者87万2895人のうち9万2125人で10・55%。3年前の前回同期に比べ0・9㌽下回っている。

3高校統合 「充実した環境早期に」 県教育庁 小坂高協で理解求める 一部に不満の声も

2019-07-20
小坂高校発展支援協議会で説明する県教育庁の関係者(セパーム)
 鹿角地域の小坂、十和田、花輪の県立3高校の統合校が、現在の花輪高校の敷地に開校することが決まったことについて、県教育庁は18日、小坂高校発展支援協議会に説明した。花輪高校の校舎、敷地を活用することにより、最短期間で開校することができる」とし、地区の子どもたちに「充実した高校教育の環境を早期に提供できる」と理解を求めた。
 町セパームで開かれた同協議会の会合に、県教育庁の渡部克宏教育次長、高校教育課の伊藤雅和課長らが出席。方針決定の経緯について、伊藤課長は鹿角地区の中学校卒業者数の実績と、減少が進む今後の予測値を示しながら、「統合に時間をかけてしまうと、その間に三つの高校とも小規模化が加速する。そのことにより、活力に満ちた魅力ある学校を維持できなくなると予想された」とし、「学校に活力があるうちに統合を進めたい。早期に新しい統合校をつくることが、この地域にとって最も有効であると考えた」と述べた。
 新たな場所へ新校舎の建設については「土地の選定、地権者との交渉、用地の取得や造成、設計、建築の手続きがあり、相当の年数を要する。地区の待ったなしの状況の中で、新しい土地の取得は非常に厳しい。新たな土地を取得するための公費の投入は県民の理解が得られるのか、高いハードルだった」と説明した。
 現在の花輪高校の校舎は2003年の建築で「これからも十分に使用できる。敷地面積は約6万2000平方㍍で、統合校の6クラス規模でも十分活用できる」。統合校は現時点で1学年6クラス規模を予定しており、「産業系の学科、コースの設置も検討している。実習施設が必要になるため、現在の校舎の増改築が不可欠」とした。
 「3高が統合して一つの学校をつくることは、対等の統合」と強調し、「各校の教育課程、特色ある教育活動を引き継ぎたい。小坂高校の伝統や歴史も継承し、統合校の中でより充実、発展させたい」と考えを示した。
 今後は「年度内に基本構想を固め、設置する学科、開校する時期を定めたい。通学に関しては何らかの支援を検討していきたい」と説明した。
 同協議会は小坂高校同窓会、町内の小中PTA、自治会、町などで構成。意見交換で一部の会員は「協議会の存在の意義を大事にするべきだったと思う。報告書と真逆の結論が、協議会への相談がなく県議会に提示されたことは驚き」「今回の決定を、少なくとも協議会に対して説明するべきだったと思う」と、県教委の対応に疑問を呈した。
 渡部教育次長は「協議会の方々への説明は町や市と相談しながら、検討を進めたい。伝え方に関して、反省しなければならない点があったと感じている」と述べた。
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新斎場整備へ基本計画 大館市 老朽化で「建て替え」方針 候補10カ所から適地選定

2019-06-30
供用開始から40年が経過した大館市斎場
 大館市は新斎場整備に向け、基本計画を策定する。現在の市斎場は供用開始から40年が経過し老朽化していることから、庁内の検討委員会が「建て替え」の基本方針を示した。現在地のほか、市有地、民有地10カ所程度の建設候補地を絞り込んだ上で、基本計画の策定業務を発注し、各地の周辺調査を行って、適地を選定する。市は「建設場所にもよるが、2023~24年度の新斎場完成を目指す」としている。
 市斎場は小柄沢墓園の中にあり、1979年4月に供用が開始された。鉄筋コンクリート銅板ぶき平屋建てで、火葬炉4基などを設けた火葬棟と、待合室3室などの待合棟からなる。
 施設の老朽化が著しく進んでいるとして、2018年度に市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会(委員長=虻川正裕市民部長)を設置。整備に関する基本的な考え方を整理した「斎場整備基本構想」の策定を進めている。
 検討委は「建て替え」を基本方針とした上で、現在の斎場敷地一帯は土砂災害警戒区域に指定されているため、「現在地に限定せず、他の候補地も評価・検討し、適地を選定したい」と方向性を示した。施設はゆとりの空間の確保やバリアフリー設備、災害時の安全機能などの観点にも配慮して整備する方針。
 現在、検討委が建設候補地10カ所程度の絞り込み作業を進めている。今後、各候補地の法的規制条件や道路などの周辺施設、新斎場の規模や面積、事業費などを調査して最終的に適地を選び、建設に向けた新斎場整備基本計画を策定する。市は6月補正予算に基本計画策定業務委託費995万5000円を計上した。計画は20年3月末までに策定する。
 現在地周辺について市民課は、「土砂災害対策を講じれば建て替えが可能かどうか、対策にかかる費用なども調査する」と説明する。また、他の候補地については「市有地に限定せず、市民が便利に利用できるよう民有地もリストアップし、調査していきたい」と話した。「建設地によってスケジュールが変わってくるが、23、24年度の完成を目標に事業を進めたい」としている。

未来へ意識変えて 北秋田市で共同参画フォーラム 地域づくり考える

2019-06-30
地域の未来を考えた男女共同参画フォーラム(コムコム)
 「意識が変われば未来が変わる」をテーマとした男女共同参画フォーラム「未来の地域を語ろう2019」が29日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。地域で活動する人たちの様子を聞きながら、未来に向けた地域づくりを考えた。
 県北女性の会(風の会、加賀谷七重会長)が主催し、毎年この時期に開催。男女共同参画の観点から、地域の未来を考えるきっかけとすることをねらいとしている。
 大館市の未来を創る会の麓幸子代表が「地域の今と未来へのステップアップ」と題して話題を提供。「現代は激動の時代であり、未来は予測不能。『どんな未来をつくりたいのか』を1人1人が考えることがとても大事」との考え方を紹介した。
 その上で「意思決定の場には女性がいることが重要。女性が入ることで、新しい価値が出てくる。みんなで考えて、共有していくことが大切になる」などと述べた。
 七日市公民館の佐藤和博館長、大館市で子どもの遊び場づくりを求める署名活動を行った三浦庸さん、コムコムに英語教室を開いた三浦美由紀さんが、それぞれの活動を紹介。佐藤館長は地域の高齢者の元気な様子など、三浦庸さんは子育て環境の課題など、三浦美由紀さんは地域活動に若い女性の参加が少ないことなどを挙げた。
 参加者たちを交えての意見交換も行われ、地域の未来への考えを深めた。

花岡事件 遺族ら参加してフォーラム 大館 国賠訴訟の現況報告

2019-06-30
強制連行や労働について語る遺族(大館労働福祉会館)
 「花岡事件」を語り継ぐための「中国人強制連行フォーラムin大館」が29日、大館労働福祉会館で開かれた。花岡鉱山や大阪の造船所で過酷な労働を強いられた中国人労働者らの国家賠償訴訟に携わる和田義之弁護士(44)=大阪市=が、大阪地裁での判決や控訴審への展望などを報告。遺族からの証言では「日本政府は侵略戦争で、無数の中国の幸せな家庭を離散、破滅させた」などと訴えた。
 NPO花岡平和記念会などで組織する「6・30実行委員会」(川田繁幸委員長)が主催。中国からの訪日団を含む約80人が参加した。
 訴訟は、元労働者や遺族が国に損害賠償と謝罪を求めたもの。2015年の第1次提訴から14回の弁論を経て、今年1月下旬の大阪地裁判決で請求が棄却された。
 花岡に連行された原告の本人尋問などを基に、中国人労働者の強制連行と、多くが命を落とした事実は認められた。和田弁護士は「戦後70年余りがたち、直接証拠が失われつつある」と説明。一方、国の責任については、「日中共同声明で裁判上の個人の賠償請求権は放棄された」とした07年の最高裁判決を踏襲して、認められなかった。
 7月20日に控訴審の初公判が予定されているという。和田弁護士は、客観的証拠の補充や強制連行の実態の特徴把握といった今後の展望を説明。「労働者本人だけでなく、遺族も被害に遭ったという視点も重要。国が国際人道法に反することをしたと主張していく」などと述べた。
 このほか来市した遺族5人を代表して2人が登壇。このうち父と叔父が連行されたという丁懐義(テイカイギ)さん(65)は「2人も、残された家族も、地獄のような日々を送った。日本政府の謝罪と賠償を求め続けるのが遺族の使命」と強調した。
 30日は午前10時20分から、花岡町の十瀬野公園墓地で市主催の慰霊式が行われる。午後1時30分からは信正寺で「花岡の地日中不再戦友好碑をまもる会」による慰霊祭が開かれる。

大館市の小滝電機製作所 物流効率改善へ 第3工場を増設 6億円投資 新たに29人雇用

2019-06-29
物流倉庫として利用している第3工場(小滝電機製作所)
 自動車部品製造の小滝電機製作所(大館市釈迦内、中村英明社長)は、主力の車載用LED(発光ダイオード)基板の受注増に備え、物流効率を改善するため第3工場を増設した。新たに29人を雇用、投資額は約6億円で、市工場等設置促進条例に基づく指定工場となった。2020年にLED基板の年間生産量2200万個を目指す。
 第3工場は鉄骨2階建て延べ2187平方㍍。従業員駐車場としていた本社南側の敷地に建設し、4月5日に操業を開始した。1階は物流倉庫、2階は製品の組み立てエリアとしたほか、実装ラインは第2工場に1本追加、第1工場の1本を更新し、計5本となった。これまで、完成品は既存の工場内で保管していたが、専用の倉庫を設けることで物流の効率化を図った。
 LED基板の年間生産量は18年で1980万個。設備増強により1日の生産量を7万2000個から8万個、20年には年間2200万個に拡大する。
 同社は2004年に家電製品から自動車産業へ業種転換し、ヘッドランプ(前照灯)、ストップランプ(制動灯)、ウインカーランプ(方向指示灯)などの受注量が急増した。生産用の自動機や検査装置は自社開発。転換前に導入していた独自の品質プログラム「PDE(プロセス・ディフェクト・エリミネーション)システム」を改良し、不良発生の未然防止に取り組んでいるなど、高品質のものづくりが評価されている。
 中村社長は「点の改善から線の改善へつなげることで、自動化をより深化させていきたい。生産の合理化が生命線。今後も内部の体制を強化したい」と話している。

映画・デイアンドナイト 「ふるさと甲子園」に参加 鹿角市 実行委 ロケ地の魅力発信

2019-06-29
本年度事業を最後に解散することを確認した総会(コモッセ)
 鹿角市などで撮影が行われ、今年、全国公開された映画「デイアンドナイト」を支援する市民らでつくる実行委員会(岩船勝広会長)は本年度、映画やドラマ等のロケ地となった地域が集うイベント「全国ふるさと甲子園」への参加などに取り組む。今夏発売予定の「デイアンドナイト」DVDの協賛企業への配布も予定。これらの事業が終了後、およそ2年間にわたる支援活動に区切りをつけ、実行委を解散する予定。
 「デイアンドナイト」は人気俳優の山田孝之さんが自身初のプロデューサーに専念した作品で、「人間の善悪とは」がテーマ。主演は俳優の阿部進之介さん、監督は藤井道人さん。
 ロケは2017年11月、鹿角市や三種町、秋田市で実施。地元オーディションで選ばれたキャストやエキストラ、ボランティアも参加した。
 鹿角市では同9月に実行委が発足。映画の成功やロケ地鹿角の魅力発信に向け、「ロケ支援」「炊き出し等支援」「プロモーション」の三つの作業部会で活動を展開してきた。
 17年度の活動の財源は市の補助金600万円(ロケ支援費分500万円、プロモーション費分100万円)と、事業所や市民有志の協賛金(寄付金)163万円など。
 18年度は市補助金500万円を主な財源として重点的にプロモーションを展開。ロケ地ガイドブックの作成、花輪ばやし祭典での映画PR支援、「デイアンドナイトカレー」の委託飲食店での提供、鹿角での先行上映会(1月19~25日)開催支援、ロケ地ツアーの企画・実施などに取り組んだ。
 実行委の本年度総会が26日夜、コモッセで開かれ、事業計画・収支予算を承認した。「全国ふるさと甲子園」は映画・ドラマ・アニメのロケ地や舞台となった地域が集結し、ロケ地の魅力発信とご当地グルメを提供するイベント。5回目の今年は8月24日に東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、「デイアンドナイト」の鹿角市実行委も参加する。
 DVDは8月末に発売予定。協賛企業への配布を計画している。
 事業計画では「ロケ支援と映画のプロモーションという大きな活動が終了し、所期の目的を達成した」として、本年度事業を最後に解散することを確認。今後、今回のようなロケ地となる事案があった場合は行政が主導し、新たな実行委を組織することも申し合わせた。

5月のニュース

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鹿角の子 みんなで育てよう じいちゃん・ばあちゃん 「JB倶楽部発足」

2019-05-23
子どもたちと遊べるテーブルゲームを体験する倶楽部のメンバーたち(コモッセ)
 「鹿角市の子どもたちをみんなで育てよう」をキャッチフレーズに、鹿角市子ども未来センターに、祖父母らによるボランティアグループ「JB(じいちゃん・ばあちゃん)倶楽部」が発足した。子どもたちが関わる同センターや市児童センターの事業に協力し、子どもたちに遊びを提供したり、手作り料理を振る舞ったりし、市内の子どもたちを見守り育てる。
 市内の出生数が減り続ける中、同センターは2011年度、「子育てに関して何か手助けや、支援ができることを考え、活動しよう」と、子育てが一段落した祖父母世代や、子育てに関心のある年配者に呼び掛け、事業「J&Bの会」をスタート。年4回程度開かれ、参加者が絵本の読み聞かせのコツを習得したり、簡単に作れるおもちゃの作り方を学んだりなど、子どもたちを喜ばせ、触れ合うスキルを身につけてきた。
 新たな立ち上げとなったJB倶楽部は、同会を発展させたボランティア組織。メンバーは、同会同様に子どもたちのために役立ちたいという気持ちのある人を募った。
 22日はコモッセで立ち上げの会が行われ、市内の女性16人が参加。活動内容を確認した後、子どもたちと一緒に遊べる「UNO」などのテーブルゲームに夢中になったほか、気軽に作れるおにぎりとスープ作りを楽しんだ。
 自宅で孫と暮らす田口夕子さん(72)は「楽しそうだと思い参加した。J&Bの会にも参加したことがあり、参加した子どもに声を掛けてもらってうれしかった。楽しく交流していきたい」と笑顔を浮かべた。
 立ち上げメンバーは20人。同センターの石坂千雪館長は「子どもたちを思う気持ちを大事にしてもらいたい。鹿角市にぴったりの子育て支援は、みんなの目で見ていくこと」と話した。

高卒就職 早期の求人提出を 北秋田市の津谷市長ら 商工会に要請書

2019-05-23
要請書を手渡す津谷市長ら(北秋田市商工会)
 来春の高校卒業予定者を対象とした求人受け付けが6月1日以降に開始されるのを前に、北秋田市と関係する機関・団体は22日、北秋田市商工会(藤本忠会長)に「早期の求人票提出と採用枠の拡大」を求める要請書を提出した。「未来を担う優秀な人材を確保できる絶好の機会と捉え、一人でも多くの若者が地元企業に就職できるよう協力を」と呼び掛けた。
 要請書は北秋田市の津谷永光市長のほか、鎌田雅人県北秋田地域振興局長、菅原勉県高校長協会県北支部長、佐野一彦大館公共職業安定所鷹巣出張所長の連名。毎年この時期に提出している。
 この日は津谷市長ら4人が市商工会を訪問。市長は「若年者の地元定着促進を図ることは、地域社会や経済の維持、活性化に向けた重要な課題。会員企業への周知を願う」などと述べ、「求人の早期提出と採用枠拡大」「企業の魅力の積極的発信」を求める要請書を藤本会長に手渡した。
 職安によると、大館・北秋田地域の2019年3月新規高卒者の就職内定率は、3月末現在で100%。県内就職は前年度をわずかに下回ったものの、依然として県外就職を上回っている。来年3月卒業予定者についても、地元志向が強いという。
 藤本会長は「一人でも多くの生徒が、地元に就職できるよう努めたい。業種により求人数に差はあるが、生徒の希望とマッチングできれば。商工会としても、さまざまな機会で会員企業に呼び掛けていく」などと述べた。

ニホンザリガニ 保護へ人工生息地創出 大館市 本年度から2カ所で

2019-05-22
人工増殖したニホンザリガニ(大館郷土博物館)
 南限生息地として天然記念物に指定された大館市八幡沢のニホンザリガニを保護するため、市は近く人工生息地の創出工事に着手する。指定地水系の周辺私有地2カ所で本年度と2021年度の2期に分け、水路増設や植栽などを計画。完工翌年にザリガニを放流し、定着させた上で天然記念物の追加指定を目指す。
 ニホンザリガニは体長5㌢前後で北海道や北東北の湧水地などに生息。絶滅の恐れがある種として環境省のレッドデータブックで絶滅危惧Ⅱ類に指定されている。
 同市の通称・八幡沢地区(桜町南―池内道下の一部)が南限生息地として指定されたのは1934年。その後、周辺の宅地化が進んだ影響で生息環境の悪化が懸念されてきた。
 市教委は2014~16年度に生息地緊急調査事業を実施。専門家でつくる調査委員会が目視確認や個体採取などを進め、絶滅が危惧されていた指定地水系で12年ぶりに個体を発見。指定地周辺が現在も生息に適していることも判明した。
 調査結果に基づき、17年度は生息地再生委員会を設けて保護機運の醸成や人工増殖などに取り組んでいる。
 人工生息地の創出も再生事業の一環で、私有地のため場所については非公表。1期工事は6月にも入札で工事業者を決定し、10月までに完工させたい考え。水路増設や切り株の撤去、アジサイなど低木の植栽、進入防止のフェンス設置を計画している。来春には雄雌合わせて成体30匹のほか、人工増殖した稚ザリガニを放流する予定。
 人工増殖は17年秋から取り組み、18年夏に27匹のふ化に成功した。このうち9匹が生存している。夏場の酸欠や冬の急激な水温下降で死亡率が高まったため、本年度は対策を講じて生存率の向上を図る。
 市はこのほか大館郷土博物館ホームページや動画サイト・ユーチューブで飼育の様子を3月下旬から公開。特別展「大館のニホンザリガニを守ろう」を今月31日まで同館で開催している。男鹿水族館の協力を得て、今夏から大館産ニホンザリガニの展示も行う。

日本語学校 「AKITA INAKA SCHOOL」 今夏、小坂町七滝に開設

2019-05-22
握手を交わす左から、コシクCEO、ゴラヴスキ会長、細越町長、中田会長(町役場)
 海外で学ぶ学生に対し教育サービスを提供する「SASUGA GROUP」(本部・西オーストラリア州パース)が今夏、小坂町の旧七滝小学校校舎を活用した複合施設「七滝活性化拠点センター」に日本語学校を開設することが決まり、町役場で21日、記者会見が行われた。同グループが日本語学校を日本国内に開設するのは初めて。学生は英語圏からの応募により24~30人程度を見込んでおり、日本語を学ぶほか、田舎の日常の暮らし体験や地元住民との交流を通して、日本文化を体感してもらう。
 開設に向けては同グループ、大館、北秋田、小坂、上小阿仁の4市町村で構成される地域連携DMO「秋田犬ツーリズム」、町の3者が連携し、準備を進めてきた。
 また、日本国内でインターネットの動画共有サービス「YouTube」のクリエイターとして地方のPR動画の制作などを行っているアンジェラ・アンさん=ニュージーランド出身=が、同グループのビジネスパートナーとして活動する中で、過去に動画制作でつながりのあった秋田犬ツーリズムと同グループを結び付けた。
 会見には、3者の代表らが出席。開設期間は約1カ月間で、地域住民との交流や康楽館での観劇、旧家での文化体験などが予定されている。細越満町長は「町の情報発信にも大きく貢献してくれるものと期待し、町内の活性化にも期待している。最大限の協力をしていく」と述べた。
 同グループのジョン・ゴラヴスキ会長は「世界のトレンドでは小さな都市から大きな都市へと移っていく若者が多い中で、反対に大きな都市から小さな都市へと移り住みたい、体験したいという生徒を集めた」とした上で、「開設にあたって三つのポイントがある。日本語を生徒に学んでもらう。日本の文化を知ってもらう。一番大事なことは、地域の方とコミュニケーションを取るなど、関係をつくってもらうことを重要視している」と考えを示した。
 秋田犬ツーリズムの中田直文会長は「アンジェラさんから話を頂いたのは3月末で、非常に熱心な提案があった。町からもセンター活用の依頼を受けていたこともあり、話が進んだ」と経緯を説明。開設にあたり「空き家が活用され、地域のにぎわい創出にもつながり、インバウンドの交流は地域にとっても必ずプラスになる。田舎の魅力を感じてもらいたい」と期待を寄せた。
 同グループのドミニク・コシクCEOが日本語学校の概要などについて説明した。同グループではこれまで、日本に興味のある人を既存の語学学校に紹介する形をとっていたが、独自に日本語学校を開設するのは初めての試みとなる。
 学校名は「AKITA INAKA SCHOOL」。開設期間は8月5日~9月1日。学生の募集年齢は17~60歳。9日現在の応募者は、会社員や学生など20~30歳の32人。男女の比率は男性3割、女性7割。出身地は英語圏のオーストラリアやヨーロッパ、アメリカなど。面接などを経て24~30人に絞り込む。
 学校では2クラスを設置し、午前は授業、午後からは田舎ならではのさまざまな活動を行う。宿泊場所は、空き家を活用したシェアハウス、ホテル、農家民宿の三つを予定している。今回の短期間コースを踏まえ、通年コースの開講も目指しているという。

農業所得の向上に力 JA全農あきた本部長 山田浩幹さん=北秋田市出身

2019-05-22
JA全農あきた県本部長に就任した山田浩幹さん
 農産物の販売戦略の展開から農業者の生産活動支援まで、農業県秋田の基盤を支えるJA全農あきたの県本部長に就任した北秋田市阿仁出身の山田浩幹さん(56)。秋田米新品種ブランド化や県内JAの一本化など、本県農業が大きな転換期を迎える中、地域農業のかじ取り役として多忙な日々を送っている。
 旧阿仁町の阿仁合地区出身。地元の中学から大館鳳鳴高校に進学、明治大学を卒業後の1986年に就職した。最初に配属されたのはコメの販売を担当する食糧部。その後、県農産物の販売拠点となる東京事務所に勤務し、6年間にわたってコメを中心にした秋田の農産物の販売に携わった。
 東京で過ごした時期は、県産米主力品種あきたこまちのデビュー直後。「県内では人気が高まっていたが、首都圏では『まだそれほど』という感じ」で、全国的に浸透しているという状況ではなかった。
 「あきたこまちに対する農家の期待は大きかった。その思いを消費者に伝えなければ」との一心で、百貨店やスーパーを回りPR活動を展開。「若かったからできた」と振り返る。
 本部長に就いて「いかにして農家、生産者の所得を向上させていくか、農業生産を底上げしていくか。しっかりと事業を進めなければ」という気持ちをより強くした。
 大きな転換期を迎えた本県農業について「コメを中心としながらも園芸作物などをプラスして、所得を上げていくという方向が求められる」と分析。「大規模化が進み、意欲のある若い農業者も多く出ている。一方で小中規模の農家もまだまだ多い。地域農業を支えてきたそのような農家の力も重要」と話す。
 県北地域の農業については「鉱山や林業など農業以外で発展してきたイメージがあるが、素晴らしい農産物を生産するこだわりを持った農業者が数多くいる」と期待を込めた。
 秋田市内で妻と2人暮らし。長男は神奈川県で大学生。出身の阿仁では父母が健在で、多忙を極める中でも心掛けて足を運ぶようにしている。映画を見るのが楽しみであり息抜き。

4月のニュース

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新庁舎建設で安全祈願 大館市 21年5月開庁目指す 防災、交流の拠点に

2019-04-04
鍬入れなどが行われた安全祈願祭(大館市中城)
 大館市本庁舎建設事業の安全祈願祭が3日、同市中城の建設予定地で行われ、関係者は期間中の無事故を願った。現庁舎の北東側に6階建てを新築する。1、2階に窓口を集約し、市民活動に利用できる「協働スペース」や「交流モール」、議場などを配置。2020年12月完成、21年5月開庁を目指す。現庁舎の解体跡地を来庁者駐車場として整備し、桂城公園との一体化を図る。
 新庁舎は基礎免震構造の鉄骨造り6階建て、延べ床面積7330平方㍍。建築・電気設備・機械設備の3工事を分離発注し、建築は伊藤羽州・花岡・丸山特定建設工事共同企業体(JV)が25億4826万円、電気設備は奥羽電気・大館桂・保安産業特定JVが5億2920万円、機械設備は大館桂・巽・衛暖特定JVが5億6700万円でそれぞれ落札。議会の議決を経て契約を結んだ。
 1、2階は市民の利用が多い市民部や福祉部などを配置し、1階に市民協働スペース兼会議室を設ける。「大館交流モール」は執務と協働スペースをつなぎ、外部へ結ぶことでにぎわい創出を図る。子どもから高齢者まで安心して利用できるようキッズスペースや授乳室、多目的トイレ、エレベーター2基を設置する。
 3階は一つの廊下を挟んで両側に執務フロアを配置する形式を採用し、さまざまな利用目的に応じた会議室を確保する。4階は災害時の迅速な対応を実現するため、防災対策室を中心に市長・副市長室や執務室を近接して配置するほか、備蓄倉庫も置く。
 5階には議場や委員会室、議会事務局などを配置する。傍聴席には車いす用のスペースも確保。鳳凰山の大文字が見える展望ロビーも整備する。6階部分は機械室などを置く。
 大館城跡の桂城公園に面して開放的な協働スペースが配置されるほか、お堀を現代的に再生した「水盤」や親水公園を建物周辺に整備する。駐車場は観光バスやタクシー、障害者用の車両などが寄りつけるスペースも確保する。総事業費は49億9050万円。
 祈願祭には関係者約70人が出席。福原淳嗣市長は「市民の暮らしをあらゆる側面から支える機能、有事に生命と財産を守る防災拠点としての機能が市役所に求められる。工事を受注した企業には匠(たくみ)のプロ集団として持てる力を発揮してほしい。平成から令和へ元号が代わる中、大館の歴史まちづくりの象徴になる」、施工者代表の石山清武・伊藤羽州建設社長は「安全第一に無事故無災害を目指し、市民に満足される庁舎を完成させる」とあいさつした。
本庁舎の完成予想図

無火災祈り屋根に水 大館市比内町扇田 春告げるジャジャシコ祭り

2019-04-04
鍬入れする津谷市長(北秋田市阿仁銀山)
 民家や商店の屋根などにひしゃくで水を掛け、無火災を願う「ジャジャシコ祭り」が3日、大館市比内町の扇田地区で行われた。神職や地元消防団員らが地区を回り、火災防止を祈願した。
 同市の扇田神明社(長岡博司宮司)が行っている火伏せ祭り。毎年この時期に行うことから、地区に春を告げるともいわれる。幕末の大火を機に始まり、火消し役が持つ錫杖(しゃくじょう)の輪が「じゃらじゃら」と音を鳴らすことから名付けられたとされている。同神明社によると、扇田は戊辰戦争の際、神明社を含めほとんどの建物が焼けたという。
 この日は出発前に神事を行った後、断続的に雪が降る中、神職ら15人が地区を回った。消防団員が錫杖や、太鼓の音を響き渡らせ住民に訪問を周知。神職が一軒ずつ回り、用意されたひしゃくに水をくんで高々と屋根に振りかけた。午前9時から午後3時ごろまで、約1600世帯を巡回した。
 住民は軒先にコメ、塩、水が入ったバケツを準備し、一行を出迎えた。自宅の屋根に水が掛かる様子を見つめ、終了後には神職らに感謝していた。明石恵美子さん(66)=同市比内町=は「ここ最近天気が悪く、夜に風が強いのが心配。祭りを通じ、より火の元には気を付けたい」と気を引き締めていた。
 長岡宮司は「地区内で数年前に火災が発生したこともあり、巡回で改めて無火災を願いたい」と話していた。

今秋完成へ起工式 北秋田市の阿仁診療所建て替え

2019-04-04
鍬入れする津谷市長(北秋田市阿仁銀山)
 北秋田市阿仁診療所(阿仁銀山)を建て替える工事の起工式が3日、同市阿仁銀山の現地で行われた。津谷永光市長や施工業者、地域住民ら約20人が工事の安全と11月下旬の無事完成を祈願した。
 式には津谷市長や市職員、阿仁自治会、下新町自治会、秋田土建の北林一成社長ら施工業者が出席。神事に臨み、鍬(くわ)入れして工事中の安全を祈った。
 津谷市長は「全面改築から40年余りが経過し、施設の老朽化が著しく長年の懸案になっていたが無事、着工の日を迎えることができ大変うれしく思う。新たな診療所が建設されることで、地域住民が安心して暮らせる医療環境の整備に努めていきたい」とあいさつした。北林社長も工事の安全を誓った。
 工事中も診療は続けており、付近を患者らが通行するため、工事関係者は周囲への安全も徹底しようと気を引き締め直していた。
 阿仁診療所は1957年に開設。78年の全面改築後、施設の老朽化が進んでいた。現在の診療科は内科、外科、歯科。阿仁地区で数少ない医療機関で、年間2万人余りが外来に通う。
 建て替え工事は現診療所の西側、駐車場付近に新施設を建設する計画。鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り平屋建てで建築面積は857平方㍍。
 2018年度は現診療所西側のスロープを撤去し、19年度に建設工事が本格化する。完成後、現施設を解体する予定。総事業費は約5億円。完成後、医療機器や備品などを搬入し、現在と同じ診療科で20年度に新施設の供用を開始する見込み。

自殺対策計画を策定 大館市 目標値設定 「生きること」支援 19年度から5年間

2019-04-03
 大館市は「自殺対策計画」を策定した。期間は2019~23年度の5年間で、基本理念は「いのち支えるおおだて~誰も自殺に追い込まれることのないおおだての実現を目指して」。15年の自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)17・6から、23年に13・5以下とする目標値を設定し、基本施策、重点施策などを盛り込んだ。「『生きることの包括的な支援』として、より効率的で総合的な自殺対策を推進するため計画を策定した」としている。
 16年の自殺基本法改正により、都道府県、市町村で自殺対策計画を策定し、地域レベルで実践的な対策を推進することとなった。
 市の過去10年間の自殺者数をみると、11年の27人、自殺率34・5を最高に近年は減少傾向にあり、▽15年=13人、17・6▽16年=14人、19・1▽17年=14人、19・4だった。「本市では男性の自殺者数が女性を大幅に上回り、加齢に伴い増加傾向となり、50~70歳代の男性が多い」と分析する。
 こうした現状をふまえ、計画の目標数値は、自殺率17・6だった15年を基準年とし、計画最終年の23年に13・5以下に設定。長期目標として、「26年までに12・0以下とし、15年と比べて30%以上の減少を目指す」とした。
 基本方針は「生きることの包括的な支援」、「全ての人が尊厳を持ち、ともに生きられる社会の実現」など5本柱。
 基本施策は5点で、「自殺対策を支える人材の育成」では、傾聴ボランティア養成講座や見守りや支援につなぐゲートキーパー養成講座に取り組む。生活上の困りごとをサポートする「生きることの促進要因への支援」、命の大切さを実感できる教育に加え、つらい時に助けを求めてもよいということを学ぶ教育として、「児童生徒のSOSの出し方に関する教育」を掲げた。
 重点施策は▽高齢者▽生活困窮者▽就労・経営▽健康問題▽自殺未遂者▽子ども・若者―の6分野で計画。高齢者に対しては閉じこもり予防や生きがい健康づくり支援、子ども・若者に対しては自己肯定感等を育む教育活動の充実などに力を入れる。
 昨年度、関係機関による計画策定委員会を設置し、パブリックコメントを経て、計画を策定した。市は「市民をはじめ、保健、医療、福祉、教育、労働関係機関との連携協力を強化し、より効率的で総合的な自殺対策に取り組む。他者を受容包摂し、一層支え合う地域社会の構築に向け共に行動していきたい」としている。計画は市ホームページで公開している。

町の発展に貢献 小坂町 表彰式 6人の功績たたえる

2019-04-03
表彰状、感謝状が贈られた6個人(町役場)
 小坂町表彰式は1日、町役場で開かれ、地方自治や福祉、教育文化の各分野で町勢の発展に貢献した5人を表彰したほか、貴重な歴史資料を寄贈した1人に感謝状を贈呈した。
 表彰状は、町議を3期12年務め、旭日単光章を受章した上野昭一郎さん(88)、20年以上にわたって情報公開審査会委員を務めた伊藤智子さん(63)、民生・児童委員を20年務め、社会福祉の向上と民生の安定に努めた小林愛子さん(70)、郷土館協議会委員を32年務め、郷土の歴史の継承に貢献した成田一志さん(70)、小中一貫教育に取り組み、創造性に富んだ教育を実践した前教育長の熊谷隆益さん(68)の5人。
 感謝状は、町出身の澤田伊四郎(故人)さんが都内で創業した、出版社「龍星閣」の貴重な資料を寄贈した澤田大多郎さん(79)の1人。
 細越満町長は「町の発展に向けた施策の遂行には町民の協力が必要不可欠で、その足跡は必ずや後進の糧となり、明日へつながる。これからも町民の皆さんが豊かな気持ちで、誇りを持って暮らせる小坂町をつくるために、力を貸してください。皆さんの小坂町に対する愛着を大切にする」と式辞を述べた。
 最年長の上野さんは「人口が減り、だいぶ町並みが変わった。できるだけ町のために尽くしていけるよう頑張りたい」と話した。
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