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道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。

ドローンの可能性に関心 小坂高 専門家招き特別講義

2020-02-21
ドローンの実演などが行われた特別講義(小坂高校)
 小型無人飛行機「ドローン」を使った特別講義が19日、小坂町の小坂高校(村上清秀校長)であった。環境技術科2年生15人が活躍の場面を広げるドローンの活用法や、制御するプログラミングなどを学び、ドローンの持つ可能性に関心を強めた。
 同校は、新年度からドローンを使った課題研究や実習に取り組みたいと考えており、講義は県の「航空機産業人材育成事業」を活用して実施。ドローン事業を展開する、東光鉄工(大館市)のUAV事業部シニアマネジャーの鳥潟與明さんを講師に招いた。
 鳥潟さんは青森県の高校と連携し、ドローンを使ってリンゴの農薬散布をする事業に取り組んでいることを紹介。ドローンが名刺をはさんで持ち上げ、離れた場所の生徒に届ける実演を行い、「ドローンははさんで、運ぶ機能もある。仕事をさせるのは大変だが、どういう仕事で使えるのかを考え、イメージしながら、業務用のドローンを育てていきたい」と意欲を示した。
 飛行高度や距離を設定し、上昇や前・後進させるプログラミングについても実践。鳥潟さんは「ドローンはプログラムした通りにしか動かない。リピート機能を使うと楽な場合もある」と説明した。
 熱心に耳を傾けていた増原来夢さん(17)は「中学校でプログラミングを学んだので、習ったことを生かしてドローンを飛ばしてみたいと思った」と興味いっぱい。「ドローンは人を救うための情報入手や、物資を運ぶためにも役立てられると思う」と話した。

最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。
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特別職報酬 諮問は「据え置き」 大館市 21日に審議会が答申

2020-01-11
福原市長が諮問した審議会(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)が10日、市役所で開かれ、福原淳嗣市長は三役の給料や議員報酬をいずれも「据え置き」とする案を諮問した。昨年は2013年以降7年連続の据え置きとしつつ、「来年は引き上げ答申を実現したい」と付帯意見を添えており、県内各市の状況や地域経済の観点から審議。福原市長への答申は21日を予定している。
 条例で定めた現行の給料・報酬月額は市長85万2000円、副市長67万6000円、教育長57万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円。10年から12年まで3年連続で引き下げた後、13年以降は据え置きが続いている。
 福原市長は「この5年で地方行政の在り方が格段に変わった。歴史まちづくりをはじめ、県内初のさまざまな事業をなぜ成し遂げることができたか。今までの地方自治と違う切り口で職員が自ら動き、議会と議論した結果。大館から世界に、世界から大館に人とモノの往来が始まり、地方行政はもっと進化しなければならない。そういう思いを伝えた中で建設的な審議を願う」とあいさつ。荒川会長は13年4月に国の要請を受けて期間限定で引き下げ、減額前に戻した後は据え置きが続いていることに触れながら「諮問に基づき公平かつ慎重に審議したい」と述べた。
 本年度の一般職給与は県人事委勧告に基づき、若年層に重点を置いて平均0・14%(457円)引き上げ、勤勉手当も0・1カ月分引き上げた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬額を県内13市と比較すると、市長と副市長は6番目、教育長が9番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や男鹿市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、市長は4番目、副市長が5番目、教育長が7番目となる。
 審議では事務局から説明を受けた後、財政状況や地域経済の現状、他市の動向を踏まえて金額が適正か議論した。

ハローワーク 求人票「新型」を導入 より詳細に 情報掲載 選択肢の増に期待

2020-01-11
 厚生労働省は、より詳しい求人情報や事業所情報を提供するため、6日から全国のハローワークで新たな求人票を導入した。仕事内容、企業のPR情報が充実したほか、求人検索はハローワークインターネットサービスに統一し、事業所は会社のパソコンで申し込みや内容変更ができるようになる。求職者はマイページを開設すると、企業と直接メッセージのやりとりもできる。新しい求人票用の必要書類を提出しているのは、ハローワーク大館管内でまだ2割程度だが、今後さらなる普及が見込まれる。
 求人票はこれまで、職種や仕事内容、雇用形態、必要な経験等をA4判の片面にのみ記載していたが、両面印刷となり、より詳細な情報が提供できる。新たな様式では、結婚や出産による復職制度、職務給制度の有無などが追加された。また、任意で求人・事業所PRシートを掲載できるほか、事業所の外観、職場風景、取扱商品などの画像も登録・公開できる。
 ハローワーク内の求人検索システムは、ハローワークインターネットサービスに一本化。事業所は求人者マイページを開設すると、会社のパソコンから求人申し込み、求人内容の変更、募集停止、応募者の紹介状の確認、選考結果の登録などができる。求人者、求職者双方がマイページを開設していると、各種問い合わせなどメッセージのやりとりができ、2022年度中をめどに求職者は事業所に直接応募できるようになる予定。
 ハローワーク大館では、事前に事業所に詳細な書類の提出を依頼しているが、まだ2割程度と浸透はこれから。同ハローワークでは「これまでは求人の条件と実際の条件が違うというトラブルが多かった。情報が増えることで、求職者は選択肢が増える。より自分に合った仕事を探してほしい」とする。インターネットサービスが中心になったことには「ハローワークに来たことがない人なども気軽に求人を検索できるようになった。新規の求職者の掘り起こしにもつながれば」と期待している。

社協補助金 支出根拠が「不明瞭」 北秋田市行政評価委 市長に報告書を提出

2020-01-11
津谷市長に説明する小塚光子委員長ら(北秋田市役所)
 北秋田市の行政評価委員会(小塚光子委員長)は10日、本年度の評価結果報告書を津谷永光市長に提出した。評価対象は八つの事業。「市社会福祉協議会補助事業」では「一般財源から支出する積算根拠が不明瞭」「補助金事業について資料不足」を指摘する意見があり、「改めて次年度の評価対象事業として評価するべきだ」と提案した。
 行政評価委員会は、内部評価の客観性と透明性を高めるとともに、市民目線の評価を今後の行政運営に生かすことを目的に設置。委員は、学識経験者や自治会代表、公募の市民ら10人で構成している。本年度は9月から12月までの間に5回、開催した。
 評価対象の事業は、19年度までに内部評価を終えた118事業の中から▽消防団再編▽空家等実態調査▽育児等健康支援▽市社会福祉協議会補助▽職員研修事務▽除雪▽地域産業振興育成事業補助▽患者輸送バス―の計8事業を選定。「目的妥当性」「有効性」「効率性」「公平性」の項目について「適切」「見直しの余地あり」で判断した。
 報告書によると、「消防団再編」と「空家等実態調査」の両事業は全ての項目で「適切」と評価。他の6事業は一部の項目で「見直しの余地あり」として、今後の事業の方向性などに対する提言が行われた。
 「市社会福祉協議会補助」では「一般財源から3000万円支出しているが、積算根拠が不明瞭」「補助事業について資料不足」などの意見があり、「有効性」の項目を「見直しの余地あり」と評価。「福祉事業は充実を図ってほしいが、市民が納得できる支出を考えて」との意見もあり「改めて次年度の評価対象事業として評価するべきだ」と提案した。
 また「患者輸送バス運行」では、「市民病院へ行く場合は有料で、診療所へ行く場合は無料。公平性の観点から整合性をとって」「無料ではなく、100円程度の負担を求めては」などの意見が出され、「効率性」と「公平性」で「見直しの余地あり」とした。
 この日は小塚委員長と伊藤武副委員長が市役所を訪れ、津谷市長に報告書を提出。説明を受けた市長は「資料や説明が不足しているとの指摘があった。評価してもらう以上、しっかりとした体制で臨みたい」と述べた上で、「意見を事業に反映させ、より良い市政運営のため、担当課を超えたワンチームで取り組んでいきたい」などと答えた。

町内管理の街灯 LEDに切り替え77% 大館市 設置補助制度、継続検討

2020-01-10
 大館市が2014年度から実施している「LED(発光ダイオード)街灯設置費補助制度」を活用し、町内会管理の街灯(防犯灯)のうち、約77%が蛍光灯からLED化された。当初18年度まで5年間の制度としていたが、本年度も継続。本年度は12月末現在、35町内会の約250基がLEDに切り替わり、2月末まで申請を受け付けている。市民課は「数年かけて計画的に街灯をLEDに切り替える町内会が多く、来年度も制度の継続を検討したい」と話す。
 町内会が設置するLED街灯工事費の半額、1基当たり上限1万5000円を補助する制度。LEDは従来の街灯と比べ光源の寿命が長く維持費が抑えられ、消費電力が少なく節電になるとして、14年度に制度を創設した。新設、既存蛍光灯からの切り替え工事が対象。現在はLED切り替え後に自然災害で故障した場合の交換にも補助している。
 市民課によると、14年度から18年度までの5年間で、町内会管理の街灯8282基が蛍光灯からLED街灯に切り替わった。18年度末で町内会管理街灯のLED化率は74・8%。当初5年間で100%を目指したが、町内会へのアンケートで「19年度以降の切り替えを予定している」との回答があったことから、制度の継続を決めた。
 本年度は4月から12月末までに35町内会から61件の申請があり、260基のLED化工事を行った。補助額(概算)は296万2600円。260基のうち、9基は雷などの故障による交換だった。12月末現在、町内会が管理する街灯1万1100基のうち、8533基がLEDとなり、LED化率は76・9%。18年度末から2・1㌽上昇した。
 市民課は「町内会員の減少や高齢化で一度に全街灯をLEDに切り替えるのは予算的に難しく、3~5年の年次計画で取り組む町内会が多い。LED化率100%を目指して、来年度も制度の継続を検討していきたい」と話した。
 本年度の町内会の申請受け付けは2月28日まで。問い合わせは市民課生活相談係(☎0186・43・7044)。

新観光列車 愛称は「笑 EMI」 秋田内陸縦貫鉄道 31日にお披露目

2020-01-10
愛称が「笑 EMI」に決まった新・観光列車(秋田内陸縦貫鉄道提供)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市、秋田内陸線)は9日、昨年9月から10月にかけて募集していた「新・観光列車」の愛称が「笑 EMI」(えみ)に決まったと発表した。2月1日から毎週土曜・日曜に、急行もりよし号として運行する。今月31日には阿仁合駅で「お披露目会」「試乗会」を開くことにしている。
 新・観光列車は、1989年に急行もりよし号の専用車両として製造され、近年はイベント列車や貸し切り列車として運用していた「AN8905」を全面的に改修したもの。全線開業30周年を記念した事業の目玉として、広く愛称を募集していた。
 同社によると、9月13日から10月31日までの期間中、全国からインターネット、郵送、FAXにより633点の応募があった。鉄道系ユーチューバーの「スーツ」さんが選考委員長となって審査した結果、「親しみやすく、わかりやすく、覚えやすい。スマイルレールにふさわしい」として「笑 EMI」に決定した。考案者は長野県の大野文乃さん。「スマイルレールの名のごとく、人々の笑顔を乗せて走り続けてほしい」との願いを込めたという。
 ロゴマークは、中央に「笑 EMI」をデザイン。円周部にはサイドネームの「AKITA SATOYAMA TRAIN」を配置した。「EMI」は「Experience Moving Impressive」の略とし「心揺さぶられる印象的な秋田の里山体験」の意味を込めた。
 お披露目会は今月31日午後1時10分から、阿仁合駅で開催。スマイルレールアンバサダーの向谷実さん、選考委員長のスーツさんも出席する予定。終了後には、阿仁合駅―比立内駅間の往復で試乗会を開催する。午後3時35分から午後4時5分までは、阿仁合駅ホームでの一般内覧会も行われる。
 試乗会への参加申し込みは、10日から20日までの期間で同社のホームページ(https://www.akita-nairiku.com/)で受け付ける。
 2月1日からは、急行もりよし号(▽1号=阿仁合午前9時15分発、角館10時23分着▽2号=角館午前11時5分発、鷹巣午後1時5分着▽3号=鷹巣午後2時40分発、角館4時34分着)として運転を開始する。
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北秋田市の熊牧場 入場者 前年比600人増 利活用推進協 4~11月まで1万9千人

2019-12-25
阿仁熊牧場の利活用推進協議会(北秋田市阿仁庁舎)
 県や北秋田市、関係団体などで構成する阿仁熊牧場利活用推進協議会(会長・庄司浩久県生活衛生課長)は24日、本年度2回目の会合を市阿仁庁舎で開き、本年度の実績を確認するとともに2020年度の計画などを協議した。ゴールデンウイーク(GW)が10連休となったことなどから、オープン期間中の来場者は前年度を600人余り上回った。
 本年度はリニューアル5周年となったことから、7月に記念のセレモニーと夏休みイベントを開催。また、GW期間中にオープニングイベント、10月下旬から閉園する11月4日までの期間に「ハロウィーンイベント」を開くなどしながら、誘客に努めた。
 この結果、4月のオープンから11月の閉園までの入場者数は1万8924人となり、前年度の1万8289人と比べ635人の増加。GW期間中の入場者は、前年同期を1053人上回る5914人だった。
 20年度の利用促進事業については、県と市がそれぞれ、計画を説明。市は4月下旬からGWに合わせたオープニングイベント、7月下旬から8月中旬に夏休みイベント、冬期閉園前の10月下旬から11月上旬にハロウィーンイベントを開催。クマについての出張講座や、秋田市の大森山動物園との連携企画も計画している。
 誘客対策では、園内の展示のリフレッシュのほか、写真コンテスト等の開催も予定。「来場者アンケートの結果、ホームページをきっかけとした来園者が多かった」として、ホームページへの誘導を意識しながらSNSなどを活用した情報発信に努めるとした。
 県はこれまで通り小中学校を対象にした校外学習の誘致など、北秋田地域振興局は市内の小学校を対象にした「動物といのちの学習会」を開催する予定。このほか、「クマの事故防止に向けて、熊牧場の知識を役立てる」ための事業についても検討を進めていく。

「木育ひろば」オープン 親子で触れて楽しんで大館市 女性センター 木の玩具40種類

2019-12-24
木のぬくもりがあふれる木育広場(大館市女性センター)
 大館市は23日、木製おもちゃの遊びを通して木や森林に親しんでもらう「木育ひろば」を女性センター(根下戸新町)に開設した。遊び場を求める子育て世代の声を受けて整備したもので、壁や床も県産材で改装。初日はたしろ保育園の子どもたちが招かれ、早速木のぬくもりを感じながら楽しんだ。
 県水と緑の森づくり税事業関係補助金を活用し、親子で木のぬくもりに触れてもらおうと1階託児室約40平方㍍をリニューアルした。床材には温かみのある県産樺材、腰壁には秋田杉の無垢(むく)材を使った。事業費約330万円。
 直径約1㍍の「秋田杉のたまごプール」や、伝統工芸品・大館曲げわっぱから生まれた「百年杉の森の積み木」など40種類のおもちゃを用意。ヒノキやブナなど幅広い樹種で作られている。初日は東京おもちゃ美術館(新宿区)のインストラクターが遊び方を指導した。
 オープニングセレモニーで福原淳嗣市長は「市民から要望が多かった、子どもと一緒に屋内で遊ぶ広場をオープンできたことを喜ばしく思う。かねて林産県の誇りを、次代を担う子どもたちに伝えたかった。木を基軸に子育て環境を整え、全ての世代が豊かに暮らしていける取り組みということで、9月にウッドスタート宣言を行った。これまで以上に木育環境を充実させたい」とあいさつした。
 子どもたちは木のブロックを積んだり、木琴をたたいて音を出したりと遊びに夢中。近所に住む虻川律子さん(37)は長男の奨護(しょうご)ちゃん(1)と訪れ、「木のいい匂いがする。近くに屋内の遊び場ができてうれしい」と話していた。
 利用時間は午前9時から午後9時(土曜は午後5時)まで。休館日は日曜、祝日、年末年始(12月28日~1月5日)。職員は常駐しないため、必ず保護者が同伴するよう呼び掛けている。無料。問い合わせは女性センター(☎0186・49・7028)。
 市は1月中旬以降、有浦児童会館にも木のおもちゃ35種類をそろえる予定。木育活動「ウッドスタート宣言」に基づき、来年度から新生児に木のおもちゃを贈る。

戸籍などのコンビニ交付 来年2月中旬から開始 北秋田市 個人番号カード交付増策も

2019-12-24
 北秋田市は本年度、戸籍等の証明書類をコンビニエンスストアで交付するサービスの提供に向けた準備を進めている。現在はシステムの改修などが行われており、サービスの開始は来年2月中旬を予定。マイナンバーカードの取得向上策では「夜間・休日申請の受け付けも計画したい」としている。
 コンビニ交付は、コンビニエンスストアのマルチコピー機を操作して証明書を受け取ることができるサービス。対象となる証明書は▽住民票の写し▽住民票記載事項証明書▽印鑑登録証明書▽戸籍謄本・抄本▽戸籍の附票の写し▽所得課税証明書。利用するためにはマイナンバーカードを取得する必要がある。
 市によると、地方公共団体情報システム機構(J―LIS)への申請や、関係条例などの整備はすでに終えており、現在はシステムの改修や証明発行サーバの構築などを行っている段階。今後、ネットワークの接続確認やシステム確認試験、業務運用試験などを経て、2月の中旬からサービスを開始することにしている。
 証明書類の取得可能時間は、戸籍関係の証明が平日の午前9時から午後5時。戸籍関係以外のものは土曜、日曜、祝祭日を含む午前6時半から午後11時。
 戸籍関係の証明発行が平日に限られることについて市民課は「戸籍関係証明の交付時間は、法務局に届け出ている時間帯に限られる。平日の開庁時間である午前8時半から午後5時15分の中で、夜間や休日の届け出に係る戸籍の変動に伴い、交付に制限をかける必要がある」などと説明した。
 マイナンバーカードの交付は、今年10月末現在、申請が3746件、交付が2937件。人口比は申請件数で11・87%、交付件数で9・31%となった。
 交付件数の増加対策について市民課は「10月19、20の両日開かれた市産業祭でPRコーナーを設置したところ、2日間で63人からの申請を受け付けた。そのほかにも200人を超える人に申請方法を説明した」と説明。今後については「イベントや出前講座等での周知を図るとともに、出張申請や夜間・休日申請の受け付けなども計画しながら、普及に努めたい」と話した。

鹿角 建設現場のメリーXマス あんとらあ大規模改修 施工の3社、ムード演出

2019-12-24
建設現場で幻想的な光を放つイルミネーション(あんとらあ)
 大規模改修工事が進められている鹿角市花輪の道の駅かづの「あんとらあ」。建設現場の足場に飾り付けられたイルミネーションがクリスマスの雰囲気を演出し、通行する住民らの目を楽しませている。
 改修を手掛ける田中建設、イトウ建材店、タカヤ電工舎の3社でつくる安全協議会が設置したもの。殺風景になりがちな建設現場の環境整備や建設業のイメージアップを図ろうと、クリスマスツリーや雪の結晶などをかたどったLED電球を今月上旬から点灯している。
 時間は日没から午後10時半まで。場所は現トイレの南側で国道282号からも見える。
 仮囲いの塀などにイラストをデザインしている建設現場は多いが、イルミネーションを飾った現場は全国的にも珍しい。同協議会によると「設計を担当した歴史環境計画研究所(東京都)がフェイスブックで紹介したところ好評だった」という。
 当初は20日に撤去する予定だったが、反響もあって25日まで延長した。その後の再延長については「『メリークリスマス』の文字を『ハッピーニューイヤー』に変えられれば良かったが、工程の関係で足場を解体せざるを得ない」といい、クリスマスで見納めとなる。

未来の足へ市民試乗 大館で自動運転体験会 高齢化進み高まる期待 「実用化早く」の声も

2019-12-23
地域住民が試乗した自動運転サービス体験会(秋田犬の里)
 大館市は22日、観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で自動運転サービス体験会を行った。ハンドルもアクセルもない小型カートタイプの電気自動車を用意し、事前に申し込んだ市民ら約70人が試乗。事故を起こす不安から運転をやめる高齢者が増える中、「早く実用化して生活の足を確保してほしい」などの声が聞かれた。
 使用した車両はゴルフカートを改造したもので、3次元地図を基にセンサーで位置を確認しながら進む。駐車場内の約700㍍コースを時速5~10㌔で周回。小学校低学年から80歳まで幅広い年齢層が体験した。
 一番乗りした酒井一彦さん(63)=上代野=は「本当に自動で動いたのでびっくり」と興奮ぎみ。「高齢になり、いつまでも運転免許を持っているわけにいかない。何とか自動運転技術で生活の足を確保してほしい」と語った。
 夫婦で試乗した女性(64)は「ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故が最近多いので、早く自動運転サービスが実用化すればいい。ゆくゆくは自分もお世話になると思うので」と期待を寄せた。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原淳嗣市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から秋田大理工学部の浜岡秀勝教授(交通工学)と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 開会セレモニーで福原市長は「大館だからこそ一人でも多くの交通弱者に自動運転技術を体験してもらい、暮らしがつながっていくことをイメージできたらいい」とあいさつ。浜岡教授は「乗り物が利用者の気持ちに合うことが重要。体験会を通じてシステムをもっと改善していきたい」、アイサン社の佐藤直人取締役は「これまでに約50カ所で体験会を開き、今回が最北端。単に走らせるだけでなく、市民のためになるサービスを追求したい」と述べた。
 市は次の段階として、来年度にも公道を使った自動運転の実証実験を行いたい考え。
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