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旧正札本館棟解体 工事進捗6割、高さ1/3に 跡地活用、高まる関心 大館市

2019-06-20
解体工事が進む本館棟(大館市大町)
 大館市が所有する旧正札竹村本館棟(大町)の解体工事は4階床面まで進み、35・8㍍あった建物の高さは3分の1程度に縮んだ。街のシンボル的な存在がなくなることで市民は寂しさを募らせる一方、「跡地利用」への関心を高めている。再開発を目指す動きもあり、市は「大町地区の再興につながる種地として民間主導の整備を促し、市民が集う場にしたい」としている。
 1969年完成の本館棟は鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)地上9階地下1階建て、延べ床面積6223平方㍍、敷地面積784平方㍍。工期は2018年6月21日から20年3月31日。事業費3億4737万円。
 解体作業は上部から1カ月に1階分ずつのペースで進み、現在は高さ12㍍となっている。工事の進捗(しんちょく)率は60%。周辺建物と近接することから、今後は騒音の低減を図るため床面を1階まで取り壊した後、外周部に着手する工程に変更。降雪期までに地上部が終わる見込み。
 地下部分については、残存するボイラーなどの機器類を撤去し、地下水・周辺建物への影響を考慮しながら工期通りの完工を目指す。
 建物が縮むと同時に、「跡地をどう活用するのか」と市民の関心が高まっている。大町商店街振興組合の山城久和理事長は「更地のままでも何か建つにしても人が集まるようになればいい」と期待する。更地ならフリーマーケットや市日として利用でき、子育て世代が集う施設なら隣接するNPO支援センターとの連携など相乗効果が生まれそうだという。
 歴史まちづくり事業で幸町の桜並木通り「新開地」や寺町通りの整備が計画される中、山城理事長は「中心市街地に手を掛けないわけにいかないだろう」とみる。4車線の市道に面した本館棟跡地に着目している民間業者もあるとして、「商店街に行きたくなる拠点ができれば、あとは各店の知恵比べだ」と力を込める。
 福原淳嗣市長は昨年9月の市議会一般質問で「民間主導の再生に期待している。実現化構想や具体化方策を多様な観点から関係者と取り組み、市民が集う場所にしたい」との考えを示している。
 正札竹村は嘉永年間(1848~54年)に創業し、県北部を代表する老舗百貨店として栄えた。販売不振で2001年に倒産。放置すると外壁崩落などの危険があるとして市が05年に土地と建物を2580万円で購入した。新館2棟は改修して自衛隊秋田地方協力本部大館出張所や県北NPO支援センターなどが入居している。

十和田湖和井内地区整備 国、県と連携、本年度着工 小坂町 23年のオープン目指す

2019-06-20
観光交流拠点施設や緑地広場などが整備される和井内ロータリー周辺(十和田湖生出)
 小坂町は本年度、国立公園十和田湖への町側の玄関口となる十和田湖和井内地区(生出地内)の整備工事に本格的に着手する。周辺にヒメマスのふ化場や観光案内所、公衆トイレなどがある和井内ロータリーに観光交流拠点施設を建設するほか、共同事業として国、県が国道103号を休屋側へ移動し、確保した空間に緑地広場などを整備する。施設は道の駅登録を目指す。2023年のグランドオープンを予定している。
 町によると、和井内地区の整備計画は、1979年に町の振興計画に盛り込まれたのが始まり。平成に入ってからは、2004年度に策定された観光振興計画で整備構想が示された。15年には長年の懸案だったロータリー周辺の旧ホテルが解体された。
 地元から十和田湖観光の活性化に向け、早期整備が求められる中、町は住民らと協議を重ねたほか、国立公園内であることから、環境省や県など関係機関に相談しながら進め、基本計画を策定。間もなく実施設計が完了する。
 整備目的は、観光交流拠点としての施設充実を図り、さらには広域での回遊性を高めるとともに、町中への誘客を促進。基本方針は▽地域資源を生かした観光交流拠点の整備▽町全体の回遊性の向上▽地域住民の利便性・コミュニティー醸成に資する拠点の創出―の3点。
 整備は国、県、町の連携事業として実施する。計画面積は1・81㌶。町は観光交流拠点施設と駐車場を整備する。1階平屋建ての施設の床面積は約753平方㍍。ヒメマスの歴史を学べる展示、喫茶、土産、休憩、飲食などのコーナー、観光案内所、町役場の出張所などを配置する。窓側にテラスを設け、湖の眺めを楽しんでもらう。
 また、湖畔側に施工される駐車場はアスファルト、一部コンクリート舗装で、普通車81台、大型車5台の駐車を確保する。施設と駐車場の間にスロープも設置する。
 国は緑地広場、公衆トイレを整備し、県は現在の国道103号と454号のT字路交差点周辺で103号の付け替えを行う。国道は休屋側へ150㍍ほど移動する。
 計画によると、町は本年度、敷地の造成などを秋ごろから行うほか、既存の出張所、旧商店を解体する。来年度からは建物の建設、道路改良、広場の工事が着手される見通し。建物完成の21年にプレオープン、23年にグランドオープンを目指している。

北秋田市6月議会 産建委 本年度は「友好の森」など 森林環境 譲与税事業

2019-06-20
北秋田市6月定例議会の産業建設委(市役所)
 北秋田市の6月定例議会は19日、本庁舎と合川、阿仁庁舎で常任委員会を開き、付託された議案の審査を行った。産業建設委(堀部壽委員長)は、森林環境譲与税を活用した本年度の事業について説明。全体計画の策定に着手するほか、友好交流都市の東京都国立市と提携した都市と山村の友好の森事業などを進めるとした。
 国は本年度の税制改正で、森林環境税と森林環境譲与税を創設。同譲与税は、4月から施行された森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理制度を進めるための財源として、自治体に配分される。使途は▽間伐や路網などの森林整備▽人材育成・担い手の確保▽木材利用の促進や普及啓発―などとしている。
 市は6月補正予算案で、同譲与税を活用した事業として都市と山村の友好の森事業(275万円)を計上した。
 委員会で農林課は「秋田自動車道の鷹巣インターチェンジ(IC)に近い中小又地内の市有林4㌶のうち、約0・2㌶に杉の苗を植樹する。教育委員会と連携し、市内の小学生と国立市などの小学生に参加してもらい、夏休み中の8月に行いたい。2年目には、下草刈りなども体験してもらうよう計画している」などと説明した。
 このほか、おおむね15年間にわたる全体計画の策定にも着手。森林所有者への意向調査に向けた準備も進める方針。来年度から、意向調査を行いながら集積と集約を進めるとともに、集約に至らない森林については市が、譲与税を活用して管理していくことにしている。
 同課によると、市の面積11万5276㌶のうち、森林面積は9万6160㌶。民有林は4万16㌶となっている。

総合病院の出産取り扱い 鹿角市の受け入れ4倍増 大館市6月議会・厚生委

2019-06-19
大館市立総合病院の分娩取扱数などが報告された厚生委(市役所)
 大館市の6月定例議会は18日、各常任委員会が議案審査や現地調査を行った。厚生委(田中耕太郎委員長)は、昨年10月にかづの厚生病院(鹿角市)の出産取り扱い機能が集約された大館市立総合病院の受け入れ状況について報告を受けた。2018年度の鹿角市在住者の分娩(ぶんべん)取扱数は前年度から4・5倍に増え、病院事務局は「産婦人科医の増員に向け、要望していく」と述べた。
 厚生病院産婦人科に医師を派遣している秋田大、岩手医科大、総合病院に派遣している弘前大の3大学の申し合わせで、出産取り扱い機能を総合病院に集約する方向性が示された。厚生病院での出産は年間約200件あり、総合病院は分娩室や産婦人科外来診察室を増設した。
 総合病院事務局によると、同病院の18年度分娩取扱数は529件。住所別では、大館市が294件、鹿角市が81件、小坂町が12件、その他142件だった。17年度と比較して鹿角市が63件、小坂町が7件増えた。本年度は5月末現在126件で、大館市が71件、鹿角市29件、小坂町1件などとなっている。
 委員からは医師の体制について質問があった。総合病院産婦人科は医師5人体制(6月1日現在)。集約に伴い、当初は秋田大、岩手医科大から医師各1人が派遣される予定だったが、現在は秋田大から1人の増員のみで、事務局は「県を通じて粘り強く要望していく」と述べた。
 扇田病院外来診療費着服事件の対応の報告も受けた。市が業務委託会社と元従業員に損害賠償を求めた民事訴訟は、昨年1月の第1回口頭弁論以降、今年6月4日までに非公開の弁論準備手続きが11回行われ、双方が書面で主張、立証している。病院事務局は「使用者責任があったか、業務命令・指揮監督は誰が行っていたかが争点」と説明。発覚から3年目となり、委員から「風化させないように対応を」「今後同様の問題が発生した時のため、病院内に第三者機関を設けてはどうか」などの意見が出された。
 総務財政委(武田晋委員長)は、JR大館駅周辺や市観光交流施設「秋田犬の里」を視察した。

消防合川分署 移転の結論、年度内に 斜面崩落や老朽で 北秋田市6月議会・一般質問

2019-06-19
答弁する津谷市長(中央)=議場
 北秋田市の6月定例議会は18日、本会議を再開し一般質問を行った。市消防署合川分署(同市新田目)の敷地内で斜面崩落が迫っている問題について、津谷永光市長は「移転を検討している。本年度中に方向性を示したい」との考えを示した。
 登壇したのは杉渕一弘議員(新創会)、三浦倫美議員(共産)、山田博康議員(無会派)、福岡由巳議員(無会派)、松橋隆議員(みらい)の5人。
 合川分署の問題は三浦議員が取り上げた。高台に立つ分署の南側斜面が近年崩れ落ち続け、倉庫まで数十㌢に迫って危険な状態となっている。
 対策について津谷市長は「当面のり面をシートで保護する。今後崩落が進んだ場合プレハブなどを設置し倉庫として転用する」と答弁した。
 分署自体が築49年と老朽化し敷地が手狭なことから、移転の方針をあらためて示し「他の消防施設の老朽化の状況や、地域における消防力の強化といった点も踏まえながら本年度中に方向性を示したい」と述べた。
 分署の施設管理を巡り、市は第2次総合計画に「他の公共施設の適正配置と合わせて全市的な観点から検討します」と明記したが、具体的な対策を先送りしてきた経緯がある。移転の方向性が示されれば対策が一歩前進することになる。
 この他、自然災害対策として、ため池の適正管理を杉渕議員が取り上げ「放水ができる遠隔操作システムを導入できないか」と質問した。津谷市長は「経費や維持管理費の問題も考えられ、ため池の所有者の要望に応じて協議、検討したい」と述べた。

5月のニュース

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鹿角の子 みんなで育てよう じいちゃん・ばあちゃん 「JB倶楽部発足」

2019-05-23
子どもたちと遊べるテーブルゲームを体験する倶楽部のメンバーたち(コモッセ)
 「鹿角市の子どもたちをみんなで育てよう」をキャッチフレーズに、鹿角市子ども未来センターに、祖父母らによるボランティアグループ「JB(じいちゃん・ばあちゃん)倶楽部」が発足した。子どもたちが関わる同センターや市児童センターの事業に協力し、子どもたちに遊びを提供したり、手作り料理を振る舞ったりし、市内の子どもたちを見守り育てる。
 市内の出生数が減り続ける中、同センターは2011年度、「子育てに関して何か手助けや、支援ができることを考え、活動しよう」と、子育てが一段落した祖父母世代や、子育てに関心のある年配者に呼び掛け、事業「J&Bの会」をスタート。年4回程度開かれ、参加者が絵本の読み聞かせのコツを習得したり、簡単に作れるおもちゃの作り方を学んだりなど、子どもたちを喜ばせ、触れ合うスキルを身につけてきた。
 新たな立ち上げとなったJB倶楽部は、同会を発展させたボランティア組織。メンバーは、同会同様に子どもたちのために役立ちたいという気持ちのある人を募った。
 22日はコモッセで立ち上げの会が行われ、市内の女性16人が参加。活動内容を確認した後、子どもたちと一緒に遊べる「UNO」などのテーブルゲームに夢中になったほか、気軽に作れるおにぎりとスープ作りを楽しんだ。
 自宅で孫と暮らす田口夕子さん(72)は「楽しそうだと思い参加した。J&Bの会にも参加したことがあり、参加した子どもに声を掛けてもらってうれしかった。楽しく交流していきたい」と笑顔を浮かべた。
 立ち上げメンバーは20人。同センターの石坂千雪館長は「子どもたちを思う気持ちを大事にしてもらいたい。鹿角市にぴったりの子育て支援は、みんなの目で見ていくこと」と話した。

高卒就職 早期の求人提出を 北秋田市の津谷市長ら 商工会に要請書

2019-05-23
要請書を手渡す津谷市長ら(北秋田市商工会)
 来春の高校卒業予定者を対象とした求人受け付けが6月1日以降に開始されるのを前に、北秋田市と関係する機関・団体は22日、北秋田市商工会(藤本忠会長)に「早期の求人票提出と採用枠の拡大」を求める要請書を提出した。「未来を担う優秀な人材を確保できる絶好の機会と捉え、一人でも多くの若者が地元企業に就職できるよう協力を」と呼び掛けた。
 要請書は北秋田市の津谷永光市長のほか、鎌田雅人県北秋田地域振興局長、菅原勉県高校長協会県北支部長、佐野一彦大館公共職業安定所鷹巣出張所長の連名。毎年この時期に提出している。
 この日は津谷市長ら4人が市商工会を訪問。市長は「若年者の地元定着促進を図ることは、地域社会や経済の維持、活性化に向けた重要な課題。会員企業への周知を願う」などと述べ、「求人の早期提出と採用枠拡大」「企業の魅力の積極的発信」を求める要請書を藤本会長に手渡した。
 職安によると、大館・北秋田地域の2019年3月新規高卒者の就職内定率は、3月末現在で100%。県内就職は前年度をわずかに下回ったものの、依然として県外就職を上回っている。来年3月卒業予定者についても、地元志向が強いという。
 藤本会長は「一人でも多くの生徒が、地元に就職できるよう努めたい。業種により求人数に差はあるが、生徒の希望とマッチングできれば。商工会としても、さまざまな機会で会員企業に呼び掛けていく」などと述べた。

ニホンザリガニ 保護へ人工生息地創出 大館市 本年度から2カ所で

2019-05-22
人工増殖したニホンザリガニ(大館郷土博物館)
 南限生息地として天然記念物に指定された大館市八幡沢のニホンザリガニを保護するため、市は近く人工生息地の創出工事に着手する。指定地水系の周辺私有地2カ所で本年度と2021年度の2期に分け、水路増設や植栽などを計画。完工翌年にザリガニを放流し、定着させた上で天然記念物の追加指定を目指す。
 ニホンザリガニは体長5㌢前後で北海道や北東北の湧水地などに生息。絶滅の恐れがある種として環境省のレッドデータブックで絶滅危惧Ⅱ類に指定されている。
 同市の通称・八幡沢地区(桜町南―池内道下の一部)が南限生息地として指定されたのは1934年。その後、周辺の宅地化が進んだ影響で生息環境の悪化が懸念されてきた。
 市教委は2014~16年度に生息地緊急調査事業を実施。専門家でつくる調査委員会が目視確認や個体採取などを進め、絶滅が危惧されていた指定地水系で12年ぶりに個体を発見。指定地周辺が現在も生息に適していることも判明した。
 調査結果に基づき、17年度は生息地再生委員会を設けて保護機運の醸成や人工増殖などに取り組んでいる。
 人工生息地の創出も再生事業の一環で、私有地のため場所については非公表。1期工事は6月にも入札で工事業者を決定し、10月までに完工させたい考え。水路増設や切り株の撤去、アジサイなど低木の植栽、進入防止のフェンス設置を計画している。来春には雄雌合わせて成体30匹のほか、人工増殖した稚ザリガニを放流する予定。
 人工増殖は17年秋から取り組み、18年夏に27匹のふ化に成功した。このうち9匹が生存している。夏場の酸欠や冬の急激な水温下降で死亡率が高まったため、本年度は対策を講じて生存率の向上を図る。
 市はこのほか大館郷土博物館ホームページや動画サイト・ユーチューブで飼育の様子を3月下旬から公開。特別展「大館のニホンザリガニを守ろう」を今月31日まで同館で開催している。男鹿水族館の協力を得て、今夏から大館産ニホンザリガニの展示も行う。

日本語学校 「AKITA INAKA SCHOOL」 今夏、小坂町七滝に開設

2019-05-22
握手を交わす左から、コシクCEO、ゴラヴスキ会長、細越町長、中田会長(町役場)
 海外で学ぶ学生に対し教育サービスを提供する「SASUGA GROUP」(本部・西オーストラリア州パース)が今夏、小坂町の旧七滝小学校校舎を活用した複合施設「七滝活性化拠点センター」に日本語学校を開設することが決まり、町役場で21日、記者会見が行われた。同グループが日本語学校を日本国内に開設するのは初めて。学生は英語圏からの応募により24~30人程度を見込んでおり、日本語を学ぶほか、田舎の日常の暮らし体験や地元住民との交流を通して、日本文化を体感してもらう。
 開設に向けては同グループ、大館、北秋田、小坂、上小阿仁の4市町村で構成される地域連携DMO「秋田犬ツーリズム」、町の3者が連携し、準備を進めてきた。
 また、日本国内でインターネットの動画共有サービス「YouTube」のクリエイターとして地方のPR動画の制作などを行っているアンジェラ・アンさん=ニュージーランド出身=が、同グループのビジネスパートナーとして活動する中で、過去に動画制作でつながりのあった秋田犬ツーリズムと同グループを結び付けた。
 会見には、3者の代表らが出席。開設期間は約1カ月間で、地域住民との交流や康楽館での観劇、旧家での文化体験などが予定されている。細越満町長は「町の情報発信にも大きく貢献してくれるものと期待し、町内の活性化にも期待している。最大限の協力をしていく」と述べた。
 同グループのジョン・ゴラヴスキ会長は「世界のトレンドでは小さな都市から大きな都市へと移っていく若者が多い中で、反対に大きな都市から小さな都市へと移り住みたい、体験したいという生徒を集めた」とした上で、「開設にあたって三つのポイントがある。日本語を生徒に学んでもらう。日本の文化を知ってもらう。一番大事なことは、地域の方とコミュニケーションを取るなど、関係をつくってもらうことを重要視している」と考えを示した。
 秋田犬ツーリズムの中田直文会長は「アンジェラさんから話を頂いたのは3月末で、非常に熱心な提案があった。町からもセンター活用の依頼を受けていたこともあり、話が進んだ」と経緯を説明。開設にあたり「空き家が活用され、地域のにぎわい創出にもつながり、インバウンドの交流は地域にとっても必ずプラスになる。田舎の魅力を感じてもらいたい」と期待を寄せた。
 同グループのドミニク・コシクCEOが日本語学校の概要などについて説明した。同グループではこれまで、日本に興味のある人を既存の語学学校に紹介する形をとっていたが、独自に日本語学校を開設するのは初めての試みとなる。
 学校名は「AKITA INAKA SCHOOL」。開設期間は8月5日~9月1日。学生の募集年齢は17~60歳。9日現在の応募者は、会社員や学生など20~30歳の32人。男女の比率は男性3割、女性7割。出身地は英語圏のオーストラリアやヨーロッパ、アメリカなど。面接などを経て24~30人に絞り込む。
 学校では2クラスを設置し、午前は授業、午後からは田舎ならではのさまざまな活動を行う。宿泊場所は、空き家を活用したシェアハウス、ホテル、農家民宿の三つを予定している。今回の短期間コースを踏まえ、通年コースの開講も目指しているという。

農業所得の向上に力 JA全農あきた本部長 山田浩幹さん=北秋田市出身

2019-05-22
JA全農あきた県本部長に就任した山田浩幹さん
 農産物の販売戦略の展開から農業者の生産活動支援まで、農業県秋田の基盤を支えるJA全農あきたの県本部長に就任した北秋田市阿仁出身の山田浩幹さん(56)。秋田米新品種ブランド化や県内JAの一本化など、本県農業が大きな転換期を迎える中、地域農業のかじ取り役として多忙な日々を送っている。
 旧阿仁町の阿仁合地区出身。地元の中学から大館鳳鳴高校に進学、明治大学を卒業後の1986年に就職した。最初に配属されたのはコメの販売を担当する食糧部。その後、県農産物の販売拠点となる東京事務所に勤務し、6年間にわたってコメを中心にした秋田の農産物の販売に携わった。
 東京で過ごした時期は、県産米主力品種あきたこまちのデビュー直後。「県内では人気が高まっていたが、首都圏では『まだそれほど』という感じ」で、全国的に浸透しているという状況ではなかった。
 「あきたこまちに対する農家の期待は大きかった。その思いを消費者に伝えなければ」との一心で、百貨店やスーパーを回りPR活動を展開。「若かったからできた」と振り返る。
 本部長に就いて「いかにして農家、生産者の所得を向上させていくか、農業生産を底上げしていくか。しっかりと事業を進めなければ」という気持ちをより強くした。
 大きな転換期を迎えた本県農業について「コメを中心としながらも園芸作物などをプラスして、所得を上げていくという方向が求められる」と分析。「大規模化が進み、意欲のある若い農業者も多く出ている。一方で小中規模の農家もまだまだ多い。地域農業を支えてきたそのような農家の力も重要」と話す。
 県北地域の農業については「鉱山や林業など農業以外で発展してきたイメージがあるが、素晴らしい農産物を生産するこだわりを持った農業者が数多くいる」と期待を込めた。
 秋田市内で妻と2人暮らし。長男は神奈川県で大学生。出身の阿仁では父母が健在で、多忙を極める中でも心掛けて足を運ぶようにしている。映画を見るのが楽しみであり息抜き。

4月のニュース

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コンビニ納付 市税など8種類に導入 大館市 利便性高め、期限内促す

2019-04-08
 大館市は、市税などの支払いを全国のコンビニエンスストアでできる「コンビニ納付」サービスを開始した。これまで上下水道料金など一部で実施していたが、新たに、市税や保育料、国民健康保険税など8種類に導入。東北6県のゆうちょ銀行や郵便局窓口では市税など15種類が納められるようになった。4月1日以降に発行した納付書が対象。市収納課は「市民の利便性を高め、納期限内の納付を促していきたい」としている。
 市は昨年度、住民情報を取り扱う「基幹業務システム」を更新。更新に合わせ、新たに「コンビニ納付」「コンビニ交付」の機能を持たせた。マイナンバーカードを持っている人を対象に、住民票の写しなどの証明書をコンビニで取得できる「コンビニ交付」は3月から始まっている。
 「コンビニ納付」は2017年4月から、上下水道料金、農業集落排水使用料、戸別浄化槽使用料に導入。新たに、市で納付書を発行する8種類を追加した。合わせて東北6県内のゆうちょ銀行や郵便局窓口では15種類が納められるようになった。
 市民に送られる納付書は納期ごとに1枚ずつ分かれたものに変更し、同課は「期別や納期限を確認して使用してほしい」と話す。また、「納期限を過ぎると、コンビニなどで納付できないため注意してほしい」と強調する。納付書1枚の金額が30万円を超えるものはコンビニで納付できないほか、納付書に書き込んだり、ホチキスで留めたりなどすると対応できないという。
 収納課によると、17年度の市税の収納率は99・44%で県内トップだった。コンビニ納付により、納期限内の納付を促していきたいという。「休日や夜間などコンビニの営業時間内に納付できるようになることで、納め忘れるケースを減らしたい」と話した。
 従来通り、市役所本庁や比内・田代両総合支所、各出張所、市民サービスセンターのほか、市内に所在する各金融機関の窓口でも納付できる。
 コンビニなどで納付できる市税等は次の通り。(●コンビニ・ゆうちょ銀行・郵便局で納付可、○ゆうちょ銀行・郵便局で納付可)
 ●市県民税(普通徴収)、●固定資産税、●軽自動車税、●国民健康保険税(普通徴収)、●後期高齢者医療保険料(同)、●介護保険料(同)、●保育料、●児童育成施設使用料、●上下水道料金、●農業集落排水使用料、●戸別浄化槽使用料、○墓地管理手数料、○温泉使用料、○市営住宅使用料、○市営住宅駐車場使用料

チョールトンさん一家 豪州から北秋田へ移住 教育、自然「パーフェクト」

2019-04-07
ワロックを手に笑顔のチョールトンさん一家(阿仁合コミューン)
 豪州西部のパース市から今春、チョールトンさん一家が北秋田市阿仁合に移り住んだ。日本の教育環境に引かれ「家族と自然の中で過ごす生活も楽しみ」と話している。
 移住したのはフィリップ・チョールトンさん(48)=豪州出身=と妻かやのさん(44)=神奈川県出身、長女ゆきさん(9)、長男レイモンドさん(7)の4人家族。市や県の窓口を通じて北秋田市に初めて海外から移り住んだケースという。
 かやのさんの母親が阿仁合出身、父親が鷹巣出身という縁があり、たびたび北秋田市に一時滞在していた。3月5日に母子3人が先に到着。今月4日にフィリップさんもやって来た。
 パース市から直線距離で8500㌔近く離れた本県に移住を決めた理由は「教育環境」が大きいという。数年前から一時滞在中に、子どもが地元校の授業を体験。「素晴らしい教育を受けさせたい」と思うようになった。
 2人の子どもは阿仁合小学校に通うことになり5日の始業式に登校した。児童代表が新学期の抱負をスピーチする様子を見たフィリップさんは「原稿も見ずに話し、感動した」と話す。
 かやのさんは西オーストラリアで流行している石絵遊び「ワロック」を2017年夏、日本に伝えている。阿仁合地区を中心に遊びが広まった経緯がある。移住後の3月31日に住民有志がコミュニティースペース「阿仁合コミューン」で歓迎会を開催。一家の移住を喜び、温かく迎え入れた。
 現在4人はかやのさんの父親と一緒に暮らす。フィリップさんは日本語を学びながら新たな仕事を探す予定。自然好きな一家にとって「四季の遊びが豊富な北秋田市はパーフェクト」といい「永住し地域に根ざして暮らしたい」と話した。

 

 

七滝活性化拠点センター オープニングセレモニー 旧七滝小校舎を改修

2019-04-07
住民の関心を集めた旧七滝小の展示コーナー
 小坂町は6日、旧七滝小学校の校舎を改修した複合施設「七滝活性化拠点センター」のオープニングセレモニーを荒谷字上ノ平の同施設で行い、訪れた町民が新産業の創出支援や地域コミュニティーの拠点の完成を祝った。
 旧七滝小は、児童数の減少による小坂小との統合に伴い、2013年3月に閉校した。校舎は1982年建設の鉄筋コンクリート造り2階建て一部鉄骨造り。
 住民から「七滝地区のシンボル的存在である校舎残して」との要望を受け、町が新産業の創出支援や地域コミュニティーの振興、福祉の向上を目的に利活用することになり、昨夏から改修工事を行った。総事業費は2億3000万円余り。国の空き家対策総合支援事業補助金を活用した。
 1階は机やいす、テレビがある住民向けの地域交流スペース、七滝小時代の思い出を振り返る展示コーナー、浴室・談話コーナー、貸事務所などで構成。給食棟と渡り廊下は解体し、跡地に駐車場(20台分)を整備した。体育館は改修せず、従来通り災害時の避難所となる。
 2階はほぼ現状のままの貸事務所6室のほか、貸スペースとして調理実習室、和室、フリースペースを配置。
 1階の貸事務所は大中小の3室いずれも鹿角市の社会福祉法人花輪ふくし会が入居し、障害者の訓練・作業室などとして使う予定。
 2階の貸事務所は入居企業を募集中。使用料は月2万円(別途暖房使用料を徴収)。県外からの新規進出企業は1年間使用料を免除する。
 オープニングセレモニーには住民ら約80人が参加。細越満町長が「七滝地区の皆さまからの『心豊かに』『安心できる暮らしに』『地域を元気に』の要望にできる限りお応えできたと思う。末長く親しまれ、利用しやすい施設となるよう努めたい」とあいさつ。愛称発表に続いて町長らがテープカットを行った。
 終了後は内覧会を開催。住民は「何年も入ったことがなかったので懐かしい」などと話しながら、生まれ変わった学びやを見て回った。
 七滝地区自治会連絡協議会長の小舘貞夫さん(73)は「地域にとって一番大事な場所になる。広々として環境も良いので、施設を利用する人がたくさん来てくれるといい。地区行事等でも有効活用していきたい」と話していた。

 

カムバックサーモン 湯車川に稚魚を放流 伊勢堂岱遺跡

2019-04-07
サケの稚魚を放流する参加者たち(湯車川)
 北秋田市脇神の国史跡「伊勢堂岱遺跡」そばを流れる湯車川で6日、サケの放流活動「カムバック縄文サーモン」が行われた。遺跡ガイドや津谷永光市長ら約20人が母なる川に無事戻ることを願って約2万尾を放した。
 遺跡ワーキングループ(佐藤善寿代表)と鷹巣漁協(湊屋啓二組合長)、市教委が共催。縄文時代にもそ上していたとされる川の環境を守る目的で実施し9年目。高台に位置する遺跡のすぐ下を川が流れている。そ上の様子が観察できる国史跡は全国でも珍しいといい、参加者が縄文人の生活に想像を膨らませる機会にもなっている。
 稚魚は県の全国豊かな海づくり大会推進室と市教委が各1万尾を提供した。大きさは3~4㌢ほど。稚魚の入ったタンクからバケツに小分けされ、参加者が少しずつ川に放すと勢いよく泳ぎ回った。
 「帰って来いよ」と呼び掛ける参加者もいて成長を願っていた。遺跡のジュニアボランティアガイド、菅原恵人さん(10)=鷹巣小2年=は「2万尾も放流するのだから、元気に育ってたくさん戻ってきてほしい」と話した。
 放流した稚魚は米代川を下って海に出た後、3~4年後の11月ごろにそ上してくるという。
 

扇田病院着服事件 中嶋被告に懲役3年6カ月 秋田地裁 「動機も正当化できない」

2019-04-06
 大館市立扇田病院の外来診療費着服事件で、業務上横領の罪に問われた北秋田市脇神字脇神囲ノ内、同病院の元会計窓口担当従業員で無職、中嶋泉被告(50)の判決公判が5日、秋田地裁で開かれた。杉山正明裁判長は「常習的で、立場を悪用した。動機も正当化できない」とし、懲役3年6月(求刑同5年)の実刑判決を言い渡した。
 判決などによると、被告は2015年1月から17年4月までの間、当時勤務していた病院の会計窓口で患者から受け取り、預かり保管中だった外来診療費の中から、計485回にわたり現金総額4963万768円を着服、横領した。
 杉山裁判長は判決理由で、手口について「集計機械に入金額等を入力しなかったり、パソコンソフトを用いて作成した日計表から患者のデータを消去する処理を行ったりした」とし、「常習的な犯行で、立場を悪用したもので悪質。巧妙な方法で発覚を免れた」と指摘。着服額が多額な上に「被害弁償もしておらず、見込みも乏しい」と述べた。
 被告は動機について、親族経営の養鶏事業が破産し、家族の医療費などで生活が困窮する中で高利貸から借金をするようになり、返済のため着服したと説明していたが、「動機や経緯が犯行を正当化するものとは言えない。刑事責任は重い」と糾弾した。
 一方で、被告が罪を認め反省していること、健康状態に不安があることなど「一般情状も考慮した」と説明した。
 被告は保釈請求が認められ、一時身柄の拘束を解かれていた。この日は紺色のシャツ、ジーンズ、スニーカー姿で入廷。裁判長の方を真っ直ぐ向いて判決理由を聴き、閉廷すると検察側、裁判長側に一礼した。
 弁護側は控訴について「被告と話して決める」としている。
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