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第一日昭工業 大館市に本社機能移転 工場増設で集約 県、誘致企業に認定

2019-09-21
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工場増設に伴い本社機能を移転する第一日昭工業大館支店(大館市釈迦内)
 食品製造プラントなどを手掛ける第一日昭工業(栗山英明社長、本社・川崎市)が工場増設に併せて本社を大館市に移転することになり、県は20日、同社を誘致企業と認定した。業務の効率化とコスト低減を図るため、生産拠点の大館支店(大館市釈迦内)に管理・経理部門を集約する。
 1965年6月に設立し、89年まで釈迦内鉱山の関連業者として機械設置工事やメンテナンスを手掛けていた。閉山後は化学プラントや環境関連、食品製造関連向けに機器の製造・設置工事を行い、材料の切断加工から溶接、機械加工、組み立てまで自社内で対応している。2018年に県の「ものづくり中核企業成長戦略推進事業」認定を受けるなど、難易度の高い製品づくりを展開している。
 工場増設は、需要が見込まれる下水処理場向け大型・中型の遠心脱水機・遠心濃縮機のメンテナンスや試運転業務の受注に対応する狙いがあり、8月に着工。鉄骨平屋372平方㍍を第3工場隣に建てる。2020年6月に操業開始する予定で、4年間で新規雇用8人を見込んでいる。従業員は現在41人。投資額は約1億3000万円。3年前にも食品分野へ参入するため約3億円を投じて工場を増設したほか、高性能レーザー加工機を導入、素材加工の内製化と自動化で生産性の向上を図った。市工場設置促進条例に基づく指定工場となっている。
 県は工場増設に併せて誘致企業として認定し、誘致受け入れ決定通知書を同社に交付した。
 本社機能の移転に伴う県補助金の指定は、羽田電線(由利本荘市)に続いて本年度2件目。

中学生が軽傷 クマ被害受け対応協議 鹿角市鳥獣対策協 おり設置や刈り払いなど

2019-09-21
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クマによる被害防止対策などを協議した緊急会議(市役所)
 19日に鹿角市の花輪第一中学校付近で下校中の男子生徒がクマに襲われ軽傷を負う人身被害があり、市は20日、鳥獣被害防止対策協議会(会長、大森誠・市農林課長)の緊急会議を市役所で開いた。関係者によると、下校中の児童生徒のクマ被害は、少なくともここ30年は聞いたことがないという。襲ったクマの捕獲や現場周辺の刈り払いなどに向け、関係者や関係機関と連携して対応にあたることを確認した。
 市、県、森林管理署、警察、消防、猟友会、果樹協会、JAなどの担当者約人が出席。市、消防が人身被害の発生状況やクマの出没状況などを報告した。
 本年度(19日現在)のクマの出没は108件で前年度同期(227件)の半数程度だが、捕獲頭数は52頭と前年度同期並み。クマによる人身被害は市内で本年度初めて。
 今後の被害防止対策では、住宅地が近いため猟銃による駆除はできないことから、おりの設置を検討する。場所は、餌によってクマを誘因する可能性がある学校周辺ではなく、猟友会に現場を確認してもらった上で、クマの生息地に近い里から離れた場所に仕掛けたい考え。
 被害現場となった学校と県道を結ぶ階段の脇は2、3日前に教育委員会が刈り払いをしたばかり。教委はクマを誘因した可能性があるクリの木の伐採などを含め、広い範囲で刈り払いを行いたい考えで、今後、周辺の土地所有者に協力を仰ぐことにしている。
 このほか、生徒たちの見守り、学校周辺にある果樹園への電気柵設置の呼び掛け、クマの誘因物の有無の点検などについて対応を確認した。
 今年はブナの大凶作が予想され、里へのクマの出没が懸念されているため、被害防止に向けた住民への注意喚起を機会あるごとに実施していく方針。

特別会計の増額鈍化へ 北秋田市9月議会 決算審査が始まる

2019-09-21
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審査が始まった北秋田市議会の決算特別委(市第二庁舎)
 北秋田市の9月定例議会は20日、2018年度各会計決算審査を行った。介護保険特別会計が膨らむ中、当局は「増額の伸びが今後鈍くなる」との見通しを示した。
 一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委(佐藤光子委員長)をそれぞれ設置。この日から一般会計は本庁舎、特別・企業会計は第二庁舎で25日までの3日間審査する。10月2日に津谷永光市長を招き、総括質疑を予定している。
 特別・企業会計決算特別委は介護保険特別会計などを審査した。18年度は第7期介護保険事業計画の初年度に当たり、決算規模は約57億円だった。
 委員は市町合併の05年度時点で約35億円だった特別会計が年々膨らむ状況を懸念。見通しを質問した。
 これまでは高齢化が急速に進展したものの、近年は高齢者数が横ばい状態にあると高齢福祉課が説明。サービスを必要とする要介護認定者数も「大きな動きがない」という。
 今後、認知症対策など新たに事業が必要とされる可能性はあるものの、特別会計全体では増額傾向が鈍化すると見通した。
 第7期計画では介護保険料の基準月額が660円増の6460円に引き上げられた。同課は「消費増税や事業費の増加があっても7期の期間中に引き上げることはない。計画の3年間を一つのスパンとして考えている」と述べた。

一般会計 実質収支11億の黒字 18年度決算 審査を開始 市民税など前年度比増 大館

2019-09-20
 大館市の9月定例議会は19日、一般・特別会計決算特別委員会(石垣博隆委員長)を開き、付託された2018年度一般会計と15特別会計の決算認定案の審査を開始した。福原淳嗣市長は冒頭のあいさつで、個人市民税、法人市民税が対前年度比で増となり、ふるさと納税の寄付額も7億円を超えたことなどを紹介。監査委員は「今後とも財政の健全性を確保しながら、長期的な視野での施策推進を望む」との意見を述べた。
 18年度の一般会計は、歳入が前年度比3・5%増の391億5308万円、歳出は同3・3%増の371億749万円。差引額は20億4559万円で、19年度への繰越財源を差し引いた実質収支は11億2338万円の黒字。実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は5億2003万円の赤字。実質単年度収支も7億6738万円の赤字を計上した。
 国民健康保険、介護保険など15特別会計の決算総額は、歳入が6・7%減の210億607万円、歳出は6・3%減の202億7332万円。実質収支は7億3275万円の黒字、単年度収支は1億6150万円の赤字となった。 市債残高は18年度末で前年度比1億5735万円(0・5%)増の346億1276万円。公営企業会計を含む全会計の市債残高は前年度から8413万円(0・1%)増加し659億676万円。
 福原市長は歳入について、市税は都市計画税を廃止したが、個人市民税、法人市民税収入が対前年度比増となり、収納率が過去最高を更新したと説明。ふるさと納税は「返礼品の魅力向上などで寄付額が7億円を超え、地域経済への波及効果があった」と強調した。
 歳出は「子育て世代に関する市の独自事業として在宅子育て事業給付金などで負担軽減を図りつつ、待機児童対策を推進した」と強調。歴史まちづくり事業推進や交流人口の拡大を図るため秋田犬の里建築工事を実施したことなどにも触れた。
 長谷部明夫代表監査委員は審査報告で、「第6次市行財政改革大綱に基づき、歳入の確保と歳出の削減や行政の効率化などに取り組み、一定の成果を上げている」と評価しながら、「多くの事業を抱える中で、人口減少対策や少子高齢化への対応にかかる経費の増加も見込まれ、厳しい財政運営が続くと予想される。各種事業は計画内容を精査し、より効率的、効果的に推進してほしい」などと求めた。
 特別委は20日に一般会計款別審査など、24日は総括質疑などを予定している。

声良鶏銅像 駅前設置は不採択 請願・陳情 地上イージスは継続審査 鹿角市9月議会

2019-09-20
 鹿角市の9月定例議会は19日、最終本会議を開き、委員会に付託していた議案13件と決算認定案1件、追加提案の一般会計補正予算案(第5号)、議員発議の意見書案各1件を可決、認定したほか、声良鶏銅像のJR鹿角花輪駅前への設置を求めた請願を不採択、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田市新屋地区への配備に反対の意思を示すよう求めた請願、陳情計3件は継続審査とした。2018年度一般・特別各会計の決算認定案6件が追加提案され、決算特別委員会を設置、閉会した。
 「声良鶏銅像を花輪駅前を離れることなく設置することを求める請願」は、鹿角花輪駅前にある銅像を歴史民俗資料館へ移設する市の方針に反対している市民団体「声良鶏銅像の設置を考える会」(奈良東一郎代表)が提出。
 吉村アイ議員が採択の立場から「市民の声の代弁者である議会として『考える会』に寄せられた700人を超える署名、市民の熱い思いをくみ取るべき」、田村富男議員が不採択の立場から「銅像移設を機に資料館をまちなか観光の目玉として生かすべき。銅像も重要だが、声良鶏の飼育・保存対策にもっと力を入れるべき」とそれぞれ討論。議長を除く16人による起立採決の結果、請願の趣旨に賛成4人、反対12人で不採択とした。
 地上イージス配備反対の請願、陳情について、戸田芳孝議員が採択の立場から「住民の生活を脅かす配備計画はあってはならない。新屋地区だけでなく県民全体の問題」、兎澤祐一議員が「根本的には国防の問題で、拙速に結論を出すべきではない。もっと議論をすべきと考えるので継続審査が妥当」とそれぞれ討論。起立採決の結果、継続審査とした総務財政委員長報告に対して12人が賛成し継続審査とした。
 追加提案の補正予算は、滞納市税不適切処理訴訟で最高裁第3小法廷が市民団体の上告を棄却し、判決が確定したことから、顧問弁護士委託料194万円(弁護士への報酬)を計上した。財源は財政調整基金を充てる。
 意見書は、森林・林業・木材関連政策の推進を政府に求める内容。
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大館市 あすから建物防災週間 木造住宅の耐震化促進 「1万円診断」などPR

2019-08-29
 大館市は建築物防災週間(30日~9月5日)に合わせ、住宅の耐震診断・改修促進やブロック塀の安全対策推進に力を入れる。木造住宅の診断については所有者負担が1万円で済むよう昨年から補助制度を拡充。耐震化の設計補助や改修工事補助も設けており、都市計画課(比内総合支所)で随時相談を受け付けている。
 建築物防災週間は、火災や地震などによる建物・人的被害を防ぐため、防災知識の普及や関係法令・制度の周知徹底を目的に1960年から年2回(8月30日~9月5日、3月1~7日)実施している。
 市は81年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅を対象に、2010年4月から耐震診断に上限3万円、改修工事に同30万円(費用の23%)を補助する事業を続けたが、13年度まで利用実績はゼロ。14年度に診断と改修がそれぞれ1件にとどまったことから支援内容を見直した。
 都市計画課によると、一般的な住宅の診断費用は1棟あたり13万円。このうち市が12万円を負担し、耐震診断技術者として県に登録した建築士を派遣する。18年度は予定していた5件を達成、本年度は支援1件のほか事前相談1件を受け付けているという。状況次第で対象外となる場合があるため、申請前の事前相談を呼び掛けている。
 改修設計補助は費用の3分の2で上限10万円、改修工事は費用の23%で同30万円として募集枠2戸だが、申し込みゼロとなっている。
 市耐震改修促進計画によると、13年度の住宅2万7800戸のうち9376戸(33・7%)が「耐震性なし」と推計。耐震化率66・3%を20年度末までに80%へ引き上げることを目標にしている。
 ブロック塀については、地震での倒壊による人身事故を防ぐ目的で、所有や管理が個人・町内会の場合は撤去工事費用の2分の1(上限10万円)、法人には3分の1(同8万円)を補助する。住民登録のない人も利用できる。18年度は5件に計41万5000円、本年度は7月末時点で7件に計53万2000円を交付した。
 問い合わせ、申し込みは都市計画課(☎0186・43・7084)。
 

「損失2億円以内」など数値目標 内陸公共 交通連携協 次期計画を承認

2019-08-29
新たな総合連携計画を決めた総会(北秋田市阿仁庁舎)
 秋田内陸地域公共交通連携協議会(会長・津谷永光北秋田市長)は28日、市阿仁庁舎で総会を開き、4期目となる「秋田内陸地域公共交通総合連携計画」(2020~22年度)を承認した。訪日外国人団体利用者数などの目標を具体的に数値化し、事業効果の検証を新たに試みることにした。
 現行の連携計画が本年度で終了することから、次の3カ年計画を策定していた。計画の目的は引き続き「持続可能な公共交通の確保」とした。
 目標は▽経常損失額2億円以内▽定期外利用者数前年度実績(15万387人)以上▽訪日外国人団体利用者数前年度(2万8592人)以上―の3項目。具体的な数値を計画に明記した。
 目標達成に向け▽秋田内陸線の利便性の向上▽地域交通と観光地や商業施設との連携▽秋田内陸線を活用した観光客の誘客促進▽秋田内陸線の利活用の促進―の4施策に取り組む。
 さらに具体的な施策の方向性として「秋田内陸線や二次アクセス情報の的確、正確な提供」などと盛り込んだ。各施策の効果を確かめるため、年度終了後に事務幹事会で自己評価を行う。検証した結果は翌年度の実施事業に反映させるという。
 次期計画期間中は東京五輪・パラリンピック(20年度)などの開催が予定され、秋田内陸地域の公共交通への影響も予想される。このため連携協は従来にないイベントなどを「特殊要因」と位置付け、誘客に向けた事業も検討している。
 総会ではこのほか、19年度事業計画と予算なども承認した。
 

予約型乗り合いタクシー 八幡平で実証運行 鹿角市 9~11月 長牛、樫内の2路線

2019-08-29
 鹿角市八幡平地区で9月から11月まで、予約型乗り合いタクシーの実証運行が2路線で行われる。市が事業主体となり「樫内夏井花輪線」は9月6日から、「長牛長内花輪線」は同9日から運行を開始。利用状況や課題等を整理した上で、本格運行への移行について検討する。
 八幡平地区の路線バスは八幡平大環状線と志張線の2路線が運行されているが、県道や旧国道などが経路となっている。このため、最寄りのバス停までの距離が遠い住民からは交通手段の確保を求める意見が出されていた。
 こうした状況を踏まえ、路線バスが通らない集落を経由して花輪方面に向かう乗り合いタクシーの実証運行を行う。
 「長牛長内花輪線」は長牛、桃枝、白欠、長内、黒沢、「樫内夏井花輪線」は樫内、林崎、小割沢、夏井、大久保、荒町、川部をそれぞれ通って鹿角花輪駅と結ぶ。2路線とも八幡平市民センター、五の宮の湯、マルホン、いとく花輪店も乗降場所に設定している。予約がなければ停車しない。
 自治会間や、五の宮の湯―鹿角花輪駅間のみの移動には利用できない。
 運行日は長牛長内線が9月9日~11月28日の月、木曜で長牛会館発が午前9時と午後2時、花輪駅発が午前11時30分と午後4時30分。樫内夏井線は9月6日~11月29日の火、金曜で樫内発が午前9時と午後2時、花輪駅発が午前11時30分と午後4時30分。
 運賃は100円から600円まで100円刻み。運行は長牛長内線が鹿角観光タクシー、樫内夏井線がクラブタクシーに委託する。
 予約は、午前9時の便が前日午後5時まで、その他は利用1時間前までに運行事業者に電話で連絡する。
 

大館市9月議会開会 タイのパラ代表 事前合宿に選手ら40人 福原市長行政報告

2019-08-28
行政報告などが行われた本会議(大館市役所)
 大館市の9月定例議会が27日開会し、会期を9月30日まで35日間と決めた後、福原淳嗣市長の行政報告と議案上程を行い散会した。市長は、2020年東京パラリンピックに向けた事前合宿について「タイのボッチャ・陸上競技両代表チームの選手とスタッフら約40人が9月24日から12日間滞在する予定」とした上で、「受け入れに万全を期し、関係性を深める好機として市民と交流する場をつくりたい」と述べた。
 市は、両競技を所管するタイ脳性まひスポーツ協会と昨年12月に基本合意書を交わしている。ボッチャ競技の事前合宿はタクミアリーナ、陸上競技は長根山陸上競技場で行う。ボッチャは世界ランキング1位の選手らが参加する見通し。期間中は練習公開や体験会などを計画している。
 市長は「ホストタウン事業の推進や聖火リレーなど、さまざまな形で東京五輪・パラリンピックに参画し、スポーツを通じて人が育つ・まちも育つまちづくりへつなげる」と強調した。
 65歳以上のボランティア活動に対してポイントを付与し、地域限定商品券に交換できる「市シニアいきいきポイント事業」については、7月1日から今月23日までに45人が登録したことを報告。受け入れ事業所は58カ所で、夏祭りの手伝いや芸能披露などが対象となった。
 農作物の生育状況では「リンゴの開花量が少なめ。5月の降ひょうによる影響は不透明」と説明。今月15日から16日にかけ、ハウス飼育の比内地鶏246羽が暑熱で死ぬ被害が発生したことも報告した。
 大館能代空港の利用促進に向けた要望活動については「岩手や青森との関わりなどを全日空に提案し、地理的に多くの観光資源があることから商品づくりに力を合わせて取り組むことを同社役員と確認した」と述べた。
 提出したのは専決処分の報告4件、承認1件、条例案8件、単行案3件、補正予算案9件の計25件。一般会計は8億3899万円の追加で、補正後の総額は352億5090万円。除雪費や10月に始まる幼児教育・保育の無償化に伴う措置費などを計上した。
 

北秋田市 未開通区間の早期整備を 日沿道期成同盟 積極的な要望活動展開

2019-08-28
北秋田市日沿道建設促進期成同盟会の総会(ホテル松鶴)
 北秋田市日沿道建設促進期成同盟会(会長・津谷永光北秋田市長)は27日、同市のホテル松鶴で総会を開き、「一日も早い開通を目指す」として、国・県への要望活動や市民意識の高揚を図るための活動展開を確認した。役員改選では、津谷会長ら全員を再任した。
 市内の商工、観光、建設、自治会などの関係団体で組織し、未開通区間の早期整備を求めて国や県に要望活動を行っている。昨年、「北秋田市日沿道・あきた北空港~二ツ井白神間建設促進期成同盟会」から改称した。
 総会で津谷会長は「県北部のミッシングリンクが解消されることで、豊かな自然と資源を有する本市でも地域産業の発展と物流の振興に寄与すると期待を寄せている。市民が安全で安心できる生活を送るためにも、早期の全線開通を求めたい」とあいさつ。
 その上で「県事業の鷹巣西道路と国が進めている鷹巣大館道路の接続区間は、2020年度の開通を目指している。また、二ツ井今泉道路では小繋トンネルの整備促進が図られるなど、全線開通に向けた工事が進んでいる」などと紹介した。
 本年度の事業計画では「日本海沿岸東北自動車道・大館能代空港インターチェンジ(IC)―二ツ井白神IC間の整備促進、早期完成に向け、全市民一体となった運動を展開し、一日も早い開通を目指す」との方針を掲げ▽国・県に対し積極的に要望活動を展開する▽早期供用開始に向け、啓発活動を通じて市民の意識高揚を図る▽早期開通のため、情報収集・提供を行う―などとした。
 10月下旬に開かれる産業祭では、日沿道PR活動やパネル展を行う計画。11月には現場見学会を予定している。
 新役員は次の通り。
 ▽会長=津谷永光(市長)
 ▽副会長=藤本忠(市商工会長)鈴木稔(大野台工業団地協議会長)檜森正太(市観光物産協会長)石川仁司(市自治会連絡協議会長)
 ▽理事=堀部壽(市議会産業建設委員長)藤岡茂憲(市商工会副会長)片岡信幸(同)北林一成(市建設業協会長)斉藤一志(JA秋田たかのす組合長)和田テヱ子(市商工会女性部長)中嶋洋子(市連合婦人会長)澤田吉宏(鷹巣阿仁青年会議所理事長)
 ▽監事=菊地忠雄(市観光物産協会副会長)木村信人(市商工会青年部長)
 
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健康マージャンで 「男の居場所」づくり 北秋田

2019-07-19
「男の居場所づくり」で行われた健康マージャン(前田公民館)
 北秋田市の南部地域包括支援センターの「男の居場所づくり」事業が18日、前田公民館で行われた。「一緒にマージャンやらねが?」との呼びかけに男性6人と女性2人の8人が参加し、健康マージャンで交流を深めた。
 高齢者が集う場として、地域内では「いきいきサロン」が開かれているほか、公民館などでのサークル活動も行われている。しかし、男性の中には「なかなか参加しにくい」と感じている人も多いという。
 地域が抱える課題を住民とともに解決しようと設置した「協議体」では、こうした状況を変え、男性の参加促進を図っていこうと話し合いを進めてきた。「マージャンであれば参加してもらえるのではないか」との意見が出されたことから今回、初めて行うことにした。
 健康マージャンは「(酒を)飲まない」「(たばこを)吸わない」「(お金を)賭けない」をルールとしたもの。マージャンに親しんできた人たちは開始とともに卓を囲み、牌を動かした。また、初心者の人たちは牌の並べ方などの説明を受けながら、頭の体操を楽しんでいた。
 同包括支援センターは今後も、同様の取り組みを続けたいとしている。

参院選 ネット上でも舌戦展開 運動の情報発信 若年層の浸透狙う 有権者と直接対話も

2019-07-18
交流サイトなどに投稿した3候補の画面
 21日投開票の参院選で、秋田選挙区(改選数1)の候補者は若年層の取り込みを図ろうとインターネット戦略に力を入れている。投票率が低い若者の投票に結びつくか未知数だが、6年前に解禁されてから選挙戦に欠かせない発信手段の一つ。あの手この手で関心を持ってもらおうと知恵を絞っている。
 2016年5月に改正公職選挙法が施行され、ホームページやブログ、短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」などを使った投票呼び掛けが認められた。電子メールの利用は政党・候補者に限られ、有権者は候補者や政党から受け取ったメールを知人に転送することもできない。このほか歳未満の選挙運動を認めていない。
 自民党現職の中泉松司候補(40)は毎朝、フェイスブックで前日の運動の様子を発信している。当日の遊説日程も併せて告知。17日は「横一線を抜け出す力を貸してください。責任を持って政治を前に進めなければなりません。その仕事を任せていただきたい」と書き込んだ。
 無所属新人で野党統一の寺田静候補(44)もフェイスブックで生い立ちなどを紹介。16日は「訴える想いが本気なのかどうか判断いただきたい」と、大館市で行った街頭演説の動画とともに投稿した。サイトの特性を利用し、有権者と直接対話する「双方向性」の戦術も重視する。
 政治団体「NHKから国民を守る党」新人の石岡隆治候補(45)は遊説を行わず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で主張を発信。受信料を払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実現を掲げ、「NHKの集金に困っている人を救いたい」と訴える。
 県内全域が選挙区となる戦いで、17日間の期間中に会える有権者はごく一部。各陣営は時間や場所を問わずに政策をアピールできる戦術に工夫を凝らしている。

高卒地元就職 25日に情報交換会 鹿角雇用連絡会議 生徒100人超、55事業所参加

2019-07-18
地元就職情報交換会の開催などを話し合った雇用対策連絡会議(ハローワーク鹿角)
 鹿角地域雇用連絡会議が17日、同市花輪のハローワーク鹿角で開かれ、来春卒業予定の高校3年生を対象にした「高卒者地元就職情報交換会」を25日に開くことを確認した。
 会議は本年度3回目。県地域振興局、市、町、かづの商工会の担当者が出席。あいさつしたハローワーク鹿角の小野寺利一所長は、来春高卒予定者の就職へ向けた活動が動き出すことを指摘した上で、「若い労働力に対する期待は大きいものがある。対策を着実に行っていきたい」と述べ、理解と協力を求めた。
 協議事項は、▽管内の労働市場動向▽高卒者地元就職情報交換会の開催▽職場見学会の実施▽障害者雇用―など。
 情報交換会は、来春卒業を予定している高校3年生と進路指導担当教諭、地元企業の担当者が一堂に会し、それぞれの立場で情報を交換。将来の地域を支える新卒者の地元就職促進や、早期離職防止を図ることを目的に毎年開いている。
 今年は25日午後1時45分から、花輪のエスポワールかづので開かれる。事業所は昨年より2社多い55社の参加が見込まれている。参加する生徒は7校合わせて100人を超える見通しとなっている。
 管内5月の有効求人倍率は、前月から0・03㌽アップし、1・71倍。依然高水準で推移している。職種別では建設・土木が6・13倍と高く、人手不足感が続いている。

キャッシュレス決済学ぶ 北秋田市商工会 導入に向け基本講座

2019-07-18
キャッシュレス決済のセミナー(コムコム)
 北秋田市商工会は17日、市民ふれあいプラザコムコムで「消費税増税対策 キャッシュレス決済基本講座」を開催した。経営情報管理研究所(秋田市)の杉舘俊彦さんから、事業者ごとの特徴や導入時の注意点などについて学んだ。
 政府は10月に予定する消費税率の引き上げに合わせ、キャッシュレス決済時のポイント還元を実施する方針。新規参入も相次ぐなど、事業者間の競争も激化している。今回の講座は、会員事業者のキャッシュレス決済対応を支援しようと開催した。
 杉舘さんは「クレジットカード、電子マネーのほか、最近はQRコード決済が増加している」ことを説明。「国は、消費税増税後の景気減速を防止したい考え」「キャッシュレス決済端末を導入する際にも、支援が行われる」などと述べた。
 その上で、各事業者の特徴や決済手数料の違いを比較。先進事例を挙げながら、導入の方法などを紹介した。
 軽減税率に対応する経理処理セミナーも行われた。

時間外手当 支給総額は3億円 大館市18年度 前年を3千万円下回る

2019-07-17
 大館市が職員に支給した2018年度時間外手当は、総額で3億840万8768円だったことが職員課のまとめで分かった。前年度に比べ約3200万円の減。1人当たりの平均支給額は48万387円、所属課別では職員課の125万1816円が最高だった。
 病院を除いた42課についてまとめた。支給対象の職員は642人で前年度を6人上回った。時間外勤務の合計は12万3956時間で1万238時間減、支給総額も3215万7039円下回った。1人当たりの平均時間外勤務は193時間で17時間減、平均支給額は5万5093円減少した。
 課別でみると、支給額が増えたのは税務や水道、まちづくりなど20課。一方で減少したのは観光や財政、土木など22課だった。
 職員課の支給総額は1250万1816円で前年度に比べ318万7110円減、平均支給額は49万3033円減少した。同課に次いで平均支給額が多かったのは▽観光課121万7887円(前年度比7万7843円減)▽財政課115万578円(4万1894円減)▽農林課113万9698円(102万2833円減)▽土木課85万2945円(39万3141円減)▽都市計画課78万4245円(49万3540円減)。前年度トップの農林課が大幅に減少したため、相対的に職員課の順位が上がった。上位6課は順位の入れ替わりがあるものの、同じ顔ぶれとなった。
 税務課はシステム更新に伴う対応などで平均77万4707円と前年度より23万8939円増。歴史文化課は本庁舎建て替えに伴う発掘調査などで平均64万4950円と24万409円増えた。
 平均支給額が最も少なかったのは議会事務局の1万8992円(前年度比1万1446円増)。時間外勤務の平均は6時間だった。
 市は長時間労働の是正に向け、本年度中に時間外勤務の上限規制を設ける方向で検討している。
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