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十和田湖産ヒメマス 水揚げ2年連続低調 19年は10・5トン

2020-01-18
岸辺でヒメマスを水揚げする組合員たち(小坂町十和田湖畔)=昨年9月撮影
 小坂町、青森県十和田市の組合員31人で組織する十和田湖増殖漁業協同組合(小林義美組合長)は、両市町にまたがる十和田湖で水揚げされた、2019年のヒメマス漁獲量をまとめた。低調だった18年を0・3㌧ほど下回る10・5㌧だった。同組合は湖水温の上昇など、気候変動を不調の要因の一つとみている。
 ヒメマスは十和田湖の特産品。漁獲量は、1983年の約74㌧をピークに減少が続き、92年には2・5㌧まで落ち込んだ。同組合は、両県関係機関の指導を受けながら資源の回復に努め、漁獲変動に影響を与えたとされるワカサギの駆除や、湖の水質の改善などに取り組んできた。
 現在は、ヒメマスが生息しやすい良好な湖環境が維持され、近年は15~20㌧の漁獲量を目標に設定している。
 19年は4月10日から6月20日、7月11日から11月20日、12月18日から同25日まで、各組合員が刺し網漁などで水揚げし、漁獲量は10・5㌧(前年10・8㌧)と2年連続で低調だった。
 不調の要因の一つとして、小林組合長は「昨夏に暑い日が続いた影響で水位が低下し、湖水温も高くなり、魚がすみにくい1年だった」と、気候変動を指摘。「魚が岸辺から沖合に流れ、漁師が普段網を入れて取れるところで取れなかった」と考えている。
 ほかにも漁獲量の増減には、さまざまな要因が絡み合っているとみており、「18年にワカサギが63㌧も取れた。ワカサギが増えたことで、餌が不足したことも考えられる」としている。
 それでも昨秋、生出のふ化場に遡上したヒメマスは例年並みの約3㌧。「親魚から採卵し、ふ化させてから今年6月に放流する70万匹は確保できる」という。
 十和田湖産ヒメマスのブランド力は年々高まり、湖畔周辺や十和田市、小坂町、鹿角市、大館市などの飲食店、宿泊施設からの需要が増している。
 小林組合長は「15㌧以上は確保したい。これからは暑さ対策も求められ、関係機関の協力を得て調査していきたい」と話した。

 

北秋田市 「火の元点検、注意を」 社協と消防 高齢者宅で防火指導

2020-01-17
地域の高齢者宅で点検を実施した防火指導(北秋田市小森)
 高齢者へ防火に対する意識を高めてもらおうと、北秋田市社会福祉協議会などが高齢者宅21軒を訪問し、防火指導を行った。17日は小森地区などを回り、市消防本部や社協の職員が家の中のガスコンロやストーブ周辺を点検。住民に「火の元に注意してください」と呼び掛けた。
 2009年から毎年、暖房器具の使用などにより火災の発生する危険が高まる時期に実施。訪れる地区や高齢者宅は、社協と地区内の民生委員が選定している。本年度は15日から前山、蟹沢、住吉町地区などを訪問した。
 この日は小森、七日市地区の1人暮らし高齢者宅や高齢者世帯など計8軒を社協職員と消防署員、民生員の4人で回った。署員は住民に「普段気になるところを話してください」と話し、火の元やコンセントなどの点検を実施。ガスコンロやストーブ周辺に燃えやすい紙や洗濯物が落ちないよう改善点を伝えたほか、たこ足配線の有無や緊急時の連絡先などを確認した。
 小森地区に住む女性(78)は「物陰になっていて見えない部分も確認してもらえて助かった。火事に気をつけたい」と話していた。

 

研究成果を英語で発表 大館鳳鳴高 タイのICTフェアで

2020-01-17
ポスターセッションで発表する鳳鳴生(鳳鳴高提供)
 大館鳳鳴高校(菅原勉校長)の理数科2年生4人が12月下旬にタイを訪れ、タイ教育省が主催する「日タイ高校生ICTフェア」に参加、課題研究の成果を英語で発表した。
 鳳鳴は、姉妹提携を結ぶタイのプリンセスチュラボーン科学高校ブリラム校などを縁に、毎年のように同国の「サイエンスフェア」に参加している。今年は代替として、国際交流を狙いにロボットや科学技術に特化したICTフェアを2016年以来2度目となる開催となった。
 ブリラム校などタイの32校、鳳鳴を含む日本の文科省指定のスーパーサイエンスハイスクール(SSH)など15校、高専11校の300人超が参加。ポスターセッションや会場別の口頭発表などで互いの研究を紹介した。
 鳳鳴からは昨年4月から進めた課題研究で、校内選考で選ばれた2チームの代表が参加。佐藤亜虎(あとら)さん、小野史佳(ふみか)さんは、インフルエンザと熱中症の予防策として、温度と湿度の関連性を生かしたシステム開発を紹介。佐々木陽菜乃(ひなの)さん、笹原妙見(たゆみ)さんは、災害時に湯を生み出せるよう、過冷却現象を利用した凝固熱について発表した。
 4人は英語を話す難しさを体感した一方で、図解やジェスチャーを交えて伝えることの楽しさも知った様子。ポスターセッションで笹原さんは「絶え間ないほど聞きに来てくれてうれしかった。事前に原稿を用意したが、需要に合わせて柔軟に伝えることを変える応用ができた」と喜んだ。
 生徒たちの宿泊先は学生寮。発表以外にも自国の文化を紹介し合うなどして交流を図った。佐藤さんは「タイの生徒の積極性を知り、友人もできたのでより学びたい意欲が強まった」と振り返った。
 帯同した鳳鳴の浅利宏教頭は「研究から英訳、プレゼンにいたるまでの学びは生徒たちにとって替え難い貴重な経験。専門用語が多い中、かみ砕いて自分の言葉で説明できる力が身についたと思う」とした。

 

JAかづの生産者大会 総販売額は24億7900万 19年度見込み 「北限の桃」が増加

2020-01-17
優良生産者の表彰が行われた生産者大会(JA会館)
 JAかづの生産者大会が16日、鹿角市花輪のJA会館で開かれた。2019年度の稲作、野菜、果樹などの総販売見込み額は24億7900万円となり、前年度を若干上回る。「北限の桃」は出荷量の増加に加え販売単価が高値で推移したため、前年度から8割増の1億3300万円となった。増加したのは4年ぶり。
 生産者約200人が参加。菅原俊二組合長は「昨年は春先の夜間の低温、小雨、夏場の高温、乾燥など天候の影響に悩まされた一年となった」と振り返った。
 コメの出荷は前年度を上回る11・7万俵を確保。1等米概算金は1万2800円となり、前年度当初に比べ200円高くなった。カメムシ被害による落等が多く、1等米比率は前年度の92・3%から84%に低下した。菅原組合長は「かづの産米の評価が高まっている中、安定したコメ作りを行える環境を継続して構築する」と意欲を示した。
 野菜は収穫量が前年度より増加したものの、消費地の天候不順による消費低迷を受け、販売額は落ち込んだ。コメに次いで販売額が多いキュウリは、16%減少の3億8000万円。4億円を達成することはできなかった。トマトは販売単価がピークの7、8月に例年になく落ち込み、前年度比88・4%の1億360万円となった。
 「北限の桃」は、出荷量が75%増加し、販売単価も高値で推移したため、8割増の1億3300万円。16年度から減少を続けていたが、4年ぶりに増加に転じた。リンゴは肥大はよかったものの、着果不足、着色不足の影響で出荷量が落ち込み、前年度比67・5%の4万6100原箱となった。
 席上、優良生産者の表彰式が行われた。終了後、落語家のきり亭たん方さんが記念高座を行った。

標柱設置56カ所に 大館市 城門跡や料亭、町 観光客の周遊促す どこでも博物館

2020-01-17
佐竹17代義篤の弟・部垂義元の家臣が居住したことに由来する町名を示した標柱(大館市部垂町)
 大館市が名所旧跡に標柱を設置する「どこでも博物館」は本年度、大館城門跡や老舗料亭など23カ所に整備し、4年目で累計56カ所となった。スマートフォンなどを利用すると多言語案内が見られる仕組み。今後も継続する方針で、外国人観光客の街歩きを促すとともに郷土の歴史を学ぶふるさと教育も推進する。
 標柱は高さ約120㌢。先端に日本語の案内板とQRコードを取り付けている。スマホやタブレットで読み取ると詳細な説明文が表示され、日本語や英語、韓国語、中国語の簡体字と繁体字、タイ語から選ぶことができる。
 本年度に設置したのは▽大館城大手門跡(桂城公園入り口)▽同東門跡(旧市民体育館南側)▽同西門跡(桂城橋手前)▽同穴門跡(旧武道館付近の市道沿い)▽同搦手(からめて)門跡(遍照院敷地)▽同中城門跡(市役所入り口)▽同虎門跡(ヒツジヤ前)▽料亭北秋くらぶ(幸町)▽料亭末廣(同)▽旧料亭吉野家(同)▽旧料亭濱家(同)▽旧料亭多美家(同)▽遍照院(上町)▽金坂の坂▽穴門の坂▽八幡町▽金坂町▽古川町▽久保町▽土手町▽上町▽赤館町▽部垂町―。
 設置場所の選定や説明文作成、標柱プレート製作は、大館商工会議所や歴史愛好家グループなどでつくる「どこでも博物館の会」と連携。2016年度は国重要文化財・大館八幡神社など17カ所、17年度は国指定天然記念物・長走風穴高山植物群落など9カ所、18年度は大館神明社など7カ所に整備した。QRコードなどを通したアクセス数は昨年10月までの1年間で約7060件だった。
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特別職報酬 引き上げか、据え置きか 大館市 1月10日に審議会 付帯意見どう影響

2019-12-31
 大館市は1月10日、2020年度の市長や議員らの給料・報酬額について意見を聞く「特別職報酬等審議会」を開く。前回は13年以降7年連続の据え置きとしつつ、「来年はぜひ引き上げ答申を実現したい」との付帯意見が出ており、福原淳嗣市長の諮問内容が注目される。
 条例で定めた現行の給料・報酬月額は市長85万2000円、副市長67万6000円、教育長57万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円。教育長は16年度から特別職と位置付けている。
 1991年まで2年に1度の改正が慣例だった。92年の審議会で「毎年開催すること」と意見が付され、その後は毎年開催の「大館方式」として案を諮問、答申に基づき改定してきた。2002年には条例改正で明文化した。
 10年から12年まで3年連続の引き下げ、13年以降は据え置きが続いている。19年1月の審議会でも財政状況の厳しさから「引き上げは難しい」と答申した一方、「市長、副市長、教育長については指導力・施策推進の市政が県内外から高く評価され、特別職として特筆すべき点と思量される」とした上で「来年は引き上げ答申を実現したい」と意見を付けた。
 県人事委員会勧告に基づき、一般職の月給を0・14%(平均457円)引き上げる条例改正案が12月議会で可決された。若年層に重点を置き、初任給は1400円程度の引き上げ。こうした状況を受け、特別職の報酬は引き上げか、据え置きか、引き下げか。市長の諮問と審議会の答申に注目が集まりそうだ。
 初回の会議では、市長の諮問を受けて審議を開始する。

「大日堂舞楽」 本舞前の「籾押し」 谷内、大里参加し勇壮に 鹿角市 1月2日に奉納

2019-12-31
28日夜に行われた「籾押し」の練習に励む小豆沢、谷内、大里の若者たち(大日堂)
 鹿角市八幡平に1300年間伝わるユネスコの無形文化遺産で、国の重要無形民俗文化財「大日堂舞楽」は正月2日、大日霊貴(おおひるめむち)神社=通称・大日堂=(安倍良行宮司)で長嶺、谷内、大里、小豆沢の4集落の能衆(舞楽を務める人)によって7種類の本舞が奉納される。本舞に先立ち、小豆沢の若者たちで行われていた「籾押し」で、新年は谷内と大里の集落の若者たちも加わり、勇壮に舞う。
 籾押しは、脱穀の様子を表現したもの。頭に豆絞りを巻き、はんてんと黒ズボン、わらじを着用した若者が神殿正面から列を組んで入場し、声高らかな「ヨンヤラヤーエ」の掛け声と、「ソリャーンサーエ」の受け声に合わせ、殿内を舞い進む。
 かつては能衆のいる4集落の若者によって奉納されていたが、集落ごとの所作の違いなどにより、現在は小豆沢の若者によって行われている。しかし、近年は「若者の減少により、本来であれば40人前後で行うべきところ、20人前後でしか行えない状況が続いている」(関係者)。
 このような現況や、史実を踏まえ、11月末に行われた大日堂舞楽保存会の総会で承認を得て、小豆沢以外の3集落へも参加協力を依頼することにした。
 今回、長嶺からの参加はかなわなかったが、谷内4人、大里2人の計6人が参加し、小豆沢の若者と一緒に新年の本番に臨む。本番を前に小豆沢の若者が講師を務め、今月5と19の両日夜に講習会が行われた。従来の小豆沢の練習日28日夜にも谷内と大里の若者が参加。3集落の若者たちは白い息を吐きながら、一連の動作を確認した後、本番同様に列を組んで舞った。
 谷内の大畑善裕さん(17)は「地域の少子高齢化が進む中で、若者が減っているのはしょうがないこと。こうして籾押しに参加できるのは光栄だし、今後も続けたい。本番は見物客が多いので、雰囲気にのまれず練習した成果を出せるように頑張りたい」と意気込んでいた。

就職・Aターン 人手確保、年の瀬も 北秋田市と ハローワーク 6社参加し合同相談会

2019-12-31
就職や移住について説明した相談会(イオンタウン鷹巣)
 北秋田市とハローワーク鷹巣が主催する就職、Aターンの相談会が30日、同市栄のイオンタウン鷹巣で開かれた。年の瀬にもかかわらず県北地区の製造業者ら6社が参加。人手不足を解消しようと自社PRに努め、行政のブースでは移住・定住支援制度などを周知した。
 市内への移住や地元企業への就職を具体的にイメージしてもらおうと、市がハローワークに協力を呼び掛けて開催した。8月に続いて2度目で、会場を前回の市民ふれあいプラザコムコムから商業施設に移して一層の来場を呼び掛けた。
 会場ではハローワークが求人情報を提供したほか、市の担当課が各種制度を説明した。ハローワークによると、管内の人手不足は現在も続いていて、特に製造業や介護の分野で顕著という。
 市内や能代市に本社を置く地元企業が参加した。本来であればすでに年内の業務を終え、休暇に入っている企業もあるが、帰省シーズンを人手確保の好機と捉え、出展に意欲的という。製造業のニューロング技研やクラウン精密秋田工場、卸小売・サービス業の三国商事、運輸業の能代運輸、建設業の秋田土建の5社がブース出展した。新林林業は資料展示した。
 午前10時に始まり、間もなくして3組が来場した。今回は市内在住の求職者も対象としたため、市民とみられる男性の姿もあった。それぞれ関心のあるブースを回って担当者から説明を受けた。
 市の相談会に初参加した秋田土建の担当者は「新卒採用もしているが、人手はもっとほしい。このような相談会に出展することで地元で人材を確保したい」と話した。

全コース滑走可能に 北秋田・阿仁スキー場 帰省客らでにぎわう

2019-12-30
好天の下でスキーやスノーボードを楽しむ人たち(森吉山阿仁スキー場)
 まとまった積雪により全コースで滑走可能となった北秋田市の森吉山阿仁スキー場は29日、多くの家族連れや帰省客らでにぎわった。県内外から訪れたスキーヤーやスノーボーダーが景色を楽しみながら、ゲレンデに弧を描いている。
 今季は7日に第1リフト側の運行を始めたが、雨や強風の影響で3日間ほど全面運休に。その後は第2リフト側のサンシャインコース、第1リフト側のらくらくコースなどが次々と滑走可能になり、27日に全コースを開放した。28日には約500人の利用客が訪れた。
 スキー場によると、今週末は50㌢ほど雪が積もり、29日現在の積雪は約125㌢。例年より雪は少ないというが、吉田茂支配人は「正月は無事に帰省客を迎えられそう」と安堵(あんど)した。
 この日はゴンドラの運行が始まる午前8時45分に合わせ、駐車場には秋田のほか関東などの県外ナンバーの車が続々と訪れた。ゴンドラ山麓駅舎にはスキーやスノーボードを手に順番を待つ人たちが列を作り、標高約1100㍍の山頂駅舎に向かった。
 樹氷が出来始めたアオモリトドマツや霧氷の付いた広葉樹の枝が青空に映え、スキー客らは「景色が最高」「きれい」と笑顔で話していた。第2リフトで山の上に向かうと、家族や友人とともにウインタースポーツを満喫していた。
 千葉県から秋田市の実家に帰省し、家族4人でスキー場を訪れた男性(48)は「今年は雪が少ないと聞いていたので、積もっていて良かった」と話していた。

視点・合川、森吉統合分署建設地 「安全性」「所要時間」は 北秋田市消防再編計画

2019-12-30
統合分署の建設候補地となった旧合川小野球グラウンド。右奥の高台にある建物が旧校舎(北秋田市下杉)
 北秋田市消防署合川、森吉両分署を統合する再編計画が両地区の住民向け説明会で示された。2021年度中に統合分署を旧合川東小学校野球グラウンド(下杉)に建設する予定。救急や災害対応で出動需要が高まる中、よりどころとなる行政機関をどこに置き、どう運用すべきか。住民の関心は比較的高く、意見が相次いだ。
 説明会は11日に合川地区、12日に森吉地区で開かれた。参加者は合川が20人余り、森吉が30人余り。住民から出た意見の大半は「建設候補地の安全性」と「出動に要する時間」の2点だった。
 安全性への意見が多かったのは合川地区。建設候補地の地理をよく知る高齢住民から「周辺にため池が複数ある。災害で決壊した場合、統合分署が水害に遭わないか不安」との指摘が出た。ため池まで数㌔離れているもののグラウンドは低い土地にある。36年前の日本海中部地震を引き合いに「慎重な場所選びを」と求めた。100㍍ほど離れた高台に立つ同校校舎を適地とする意見もあった。
 ため池の存在は消防も把握済み。水害対策を検討して説明会に臨んだ。グラウンドに盛り土し、コンクリート擁壁を統合分署の周りに巡らせるという内容だ。消防の総務課は「ため池は県営で現在安全に管理されている」と説明。建設地について住民の意見を踏まえて今後も検討を重ね「最終的に災害に強い場所にしたい」と答えた。
 森吉地区では出動に要する時間について発言が相次いだ。建設候補地は現在の森吉分署と合川分署の間に位置するものの比較的合川地区寄り。米内沢や前田などの森吉地区住民にとっては遠ざかることを意味する。所要時間がかかるのではないか、と不安を募らせていた。
 消防の試算では、吉野や浦田など一部地区で現状より最大5分程度到着が遅くなる見通し。川井など合川地区の一部も3分未満の範囲で遅くなるという。反対に、道城や米畑などの地区では3分ほど到着が早くなり、分署移転による長短所は合川、森吉地区の双方にある。
 試算は分署に1隊4人が常に待機していることが前提だ。ところが現実には無人になることが多い。4人全員が出動してしまうためだ。
 消防によると、2017年度は無人状態が年間207回あった。病院間の転院搬送で県外に出掛けることもある。戻るまでの間に、別の出動要請があれば近隣の分署が対応することになっている。
 例えば森吉分署が無人状態の場合、森吉地区内から出動要請があっても最寄りの合川分署などから出動する。結果的に本来より所要時間が長くかかるケースがあるという。
 解決策として消防は統合分署に2隊を常駐させる予定。無人状態の回数を減らせれば、近隣の分署で対応するケースも減らせるとみている。
 参加者の発言の中で印象的だったのは「総論は賛成」という意見。両会場で複数の住民が述べた。消防の示した計画に反した意見を述べているようで、実は「より良い統合分署にしたい」と考えていた。
 日常的な救急搬送や消火活動に加え、近年相次ぐ自然災害への対応を通し、住民が消防を一層必要としていることは明らかだ。住民の頼る思いを消防がどうくみ取り、実現するかが問われている。
 説明会を終え、中嶋誠消防長は取材に対し「グラウンドがどうしても危険であるなら固執しないで高台も視野に入れたい」「所要時間が延びることへの不安は当初から分かっていたことで、丁寧に説明することが大事。少しでも短縮できるように出動ルートを検討する。早期に再編計画を策定し実現したい」と述べた。
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