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大館市の長木川 河道掘削で治水対策 県 強靱化へ2カ年事業 樹木も伐採、景観改善

2020-10-23
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河道掘削事業が進められている長木川(大館市観音堂付近)
 大館市中心部を流れる長木川で、県の河道掘削事業が盛んに行われている。各地で自然災害が頻発する中、国土強靱(きょうじん)化を進める緊急対策として2019年度から2カ年で実施。川底や岸の土砂を取り除いて流下能力を高め、地域の治水安全度の向上を図る。河川内の樹木も伐採され景観改善につながっている。
 初年度はJR花輪線鉄橋の上流側から県道大館十和田湖線大館橋まで1・5㌔区間を掘削し、約2万8400立方㍍の土砂を市コンポストセンター脇(大披)などで受け入れた。河川内約1万5500平方㍍に生えた樹木も伐採した。
 本年度の施工区間は大館橋から市道有浦東台線鳳凰大橋まで1・5㌔。掘削量は5万4600立方㍍に上る見込みで8月中旬に発注、1月20日の工期で進ちょく率20%弱となっている。鳳凰大橋下流右岸には土砂の山が築かれ、市民から「何か整備されるのか」との声も聞かれるが、北秋田地域振興局建設部は「運び出すため一時的に集めたもの」と説明。運搬の大型ダンプが頻繁に通行するとして理解を求めている。
 2カ年の総事業費は3億円。伐採した樹木のうち、有価物となる木材は入札を経て売り払い、枝や根部分は処分することにしており、今のところ無償提供は行わない。中州に樹木が茂ると、水の流れる範囲が狭まり、氾濫のリスクが高まる。13年8月の豪雨では河川公園が浸水被害に見舞われた。
 長木川沿いは人口が集中し、JR奥羽線と花輪線が集結するほか国道7号も整備され、交通の要衝となっている。河川が氾濫すると甚大な被害が想定されることから、早急に治水安全度を確保する必要がある。
 かつて県は長木ダム建設を計画したが、費用対効果が低いことや国の見直し対象事業となったことを受けて00年に中止。代替事業として04年から河川改修を進めている。

「定数」や「通年制」など 多岐にわたる調査提案 北秋田市議会改革特別委

2020-10-23
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北秋田市議会の議会改革特別委(市役所)
 北秋田市議会の議会改革特別委員会(佐藤文信委員長)は22日、市役所で開き、調査を行う事項について協議した。各会派等からの提案は「議員定数」や「ペーパーレス化」「議会通年制」など多岐にわたるもの。全てを調査事項として採用し次回以降、協議を進めていく。
 これまで、議会運営委員会(小笠原寿委員長)で進めてきた議会改革に関する調査・研究をさらに進めるとともに、今後、必要となる事項についても検討していこうと、今月8日の9月定例議会最終本会議で設置。委員長を含む7人の委員で構成した。
 この日の委員会では、各委員がそれぞれの所属会派で話し合ってきた協議事項の案などを提出。議会運営委でも議論があった議員定数や常任委員の任期のほか、議会基本条例・先例集の見直し、議会でのICT化およびペーパーレス化、議会報告会の在り方などが挙がった。
 また、議会での審議に関することでは「決算特別委員会の在り方について、予算は各常任委で審議しており、決算を特別委にする必要性は」との意見や、「各常任委での結審前に、市長総括質疑の導入」のほか、定例会の開催を年1回として、必要に応じて本会議を開くことができる「通年議会制の導入」に関する項目も出された。
 これらの提案等については、重複している項目などを整理した上で全てを調査事項として採用。次回以降、協議を進めていく。委員会として結論に至った項目については都度、議運委等に報告。取り組みを進めていくことも確認した。
 次回は11月10日の開催を予定している。

除雪作業の安全祈願 関係者50人が出席 今冬対象は218・7㌔ 鹿角地域振興局

2020-10-23
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除雪車両を前に作業の安全を祈願した除雪安全祈願祭(鹿角地域振興局特殊車庫)
 鹿角地域振興局の除雪安全祈願祭が22日、同市花輪の同振興局特殊車庫で行われ、関係者が今冬の作業の安全を祈願した。
 振興局や除雪作業を委託された4企業共同体の関係者約50人が出席。出動を控えた除雪車両の前で神事を行い、安全を祈願した。
 あいさつした岡崎佳治局長は「降雪は局所的、突発的など、いつあるか分からない。素早く対応できるよう、これからのシーズンに備えてほしい」と指摘、「除雪は、冬期間の生活に欠くことができない作業。騒音や振動に配慮しながら、安全に作業を進めてほしい」と述べた。
 今冬は県が管理する道路254・2㌔のうち、冬季の閉鎖区間を除く218・7㌔を除雪する。計53台の除雪機械を使用し、管内を小坂、十和田、花輪、八幡平の4ブロックに分けて行う。昨冬は11月15日に初出動している。
 神事終了後、除雪オペレーター表彰の表彰式が同所で行われ、マスター部門の4人が表彰された。マスター部門は、オペレーターとして20年以上の実務経験を有し、資格の取得や安全運転に努め、指導に対する意欲や協調性など他の模範となるような人が対象。
 被表彰者は次の通り。
 多田俊二(南部建設)川口次男(タナックス)綱木孝雄(共栄)工藤博幸(秋田ハイウエイ)

障害福祉6期計画など策定へ 大館市 地域移行や相談支援充実

2020-10-22
障害福祉計画の素案が示された協議会(泉町地域ふくしセンター)
 大館市は本年度、第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画(2021~23年度)を策定する。障害者福祉サービスの提供体制や目標値を設定する計画で、15日に泉町地域ふくしセンターで開かれた市障害者自立・差別解消支援協議会(庄司馨委員長)に素案が示された。第5期計画までの評価では、施設から地域生活への移行、相談支援の充実、交流の場の設置などを推進する必要があるとし、次期計画に反映させる。
 計画はこれまでの利用実績を基に、障害福祉サービスや相談支援の目標値、年度ごとの必要見込み量を数値化して明記する。福祉課によると、今年3月末現在、身体障害者手帳所持者は4144人で、年々少しずつ減少。療育手帳所持者は705人で横ばいで推移。精神障害者保健福祉手帳所持者は616人で年々増加している。
 次期計画には、新たに「これまでの計画の取り組みの分析・評価」の章を設ける。重点項目に掲げた福祉施設入所者の地域生活は、グループホーム創設などで目標値は達成する見込みだが、「居住の場となるグループホームの需要が高く、環境を促進する必要がある」とした。就労継続支援事業所から一般就労への移行が進んでいない状況も指摘している。
 「地域生活支援拠点等の整備」では、来年度の市新庁舎完成後、市総合福祉センターに泉町地域ふくしセンター内にある「基幹相談支援センター」を移す方向で検討しており、障害に関する各種相談に対応するワンストップ型相談支援の充実を目指す。障害者が集まり交流するサロンの設置も検討していく。
 重症心身障害児や医療的ケア児については、「市で利用できるサービスが限られるなど地域のみでの対応が難しく、関係機関と連携を図っていく」としている。市は今夏、重度心身障害児や医療的ケアを受けている児童の保護者に生活状況のアンケートを実施し、結果を分析して計画に反映させる。
 協議会委員の意見を踏まえ、来年1月の全体会に計画案を示す。パブリックコメント(意見公募)を経て、年度内に計画を策定する。
 

新酒ができました 大館の北鹿 杉玉を掛け替えPR

2020-10-22
新酒が出来上がり真新しい杉玉をお披露目(北鹿)
 大館市の酒造会社・北鹿(岩谷正人社長)の軒先にある杉玉が掛け替えられ、新酒ができたことが伝えられた。今季の仕込みが本格化するのに合わせ、市民に季節の到来を告げている。同社は11月19日に「北秋田大吟醸原酒 新酒しぼりたて」を発売する。
 杉玉は直径約50㌢。同社では例年、9月に入ると仕込みを開始し、本格化するこの時期に杉玉を掛け替える。約1年間、軒先に掛けられていたものが19日に掛け替えられ、青々とした真新しい杉玉がお披露目された。
 製造第一部門リーダーの齋藤穂さんは「新型コロナの影響で業界が落ち込んでいる中、変わらず選ばれていることに感謝している。今年も新鮮な気持ちで良いものを造りたい」と話している。
 「北秋田大吟醸原酒 新酒しぼりたて」は新酒を原酒のまま瓶詰め。フルーティーで香り高く、すっきりとした味わいが特徴。720㍉㍑瓶(1193円、税別)、1・8㍑瓶(2482円、同)。
 
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事業継続応援金 2回目実施 対象拡大し幅広く支援 大館市 14日から申請受け付け

2020-09-08
 大館市は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業者を支援する「事業継続応援金」の2回目を実施する。減収対象月は6~9月、減少率は前年同月比で20%以上の全ての事業者(一部条件あり)が対象で、20万円を給付する。第2波による感染が拡大する中、飲食、宿泊業のみならず、建設、製造業など幅広い業種の支援を目指す。申し込みは14日から。
 応援金の1回目は、国の持続化給付金や県・市の感染症拡大防止協力金の支給を受けられない事業者を対象に、2~5月までの減収率が20%を超える事業者に20万円を給付した。8月7日に申請を締め切り、244事業者に4880万円を給付した。
 業種別は卸・小売業が85件(34・8%)で最多。次いで理・美容業36件(14・8%)、建設業27件(11・1%)、医療業20件(8・2%)、製造業16件(6・6%)、飲食業12件(4・9%)、その他48件(19・6%)。減収50%以上は国の持続化給付金の対象となっていたため、影響が大きい飲食業の申請は少なかった。
 また、緊急事態宣言措置に伴う休業・営業時間短縮要請に協力した事業者を支援する感染症拡大防止協力金は7月10日に申し込みを締め切り、465施設に計9300万円を給付。食事提供施設が163件で最も多く、遊興施設(スナック、カラオケなど)102件、商業施設(生活必需品以外の小売店)88件、学習支援施設(学習塾、音楽教室など)51件などと続いた。
 1回目の応援金、協力金の申請件数を踏まえ、2回目の応援金では約500事業者、1億円の給付を想定する。交付要件は3月31日時点で市内で事業を営んでおり、かつ今後1年以上事業を営む予定であること、6月から9月までのいずれかの月の売り上げが前年同月比で20%以上減少していること。資本金10億円以上の法人と公共法人、政治・宗教団体、性風俗関連特殊営業等、公序良俗に反する者は対象外となる。1回目の受給者、国・県・市の給付金、協力金を受け取った事業者も対象となる。
 商工課は「引き続き感染拡大の影響が続いている。建設業や製造業など、これから影響が大きくなると思われる業種なども幅広く支援していきたい」としている。
 申請期間は14日から11月6日まで。郵送や市のホームページなどで受け付ける。問い合わせは同課(☎0186・43・7071)。

かづの観光物産公社 「世界水準DMO」に選定 観光庁 外部人材を登用、体制強化

2020-09-08
児玉市長を表敬訪問したDMO推進室員ら(鹿角市役所)
 地域DMOである、かづの観光物産公社(岩船勝広社長)が7日、インバウンドに対応した観光地の形成を目指す観光庁の「世界水準のDMO形成促進事業」に選定された。同公社内には同日、新たな人材を登用したDMO推進室を設置し、体制を強化。新型コロナウイルス収束後の誘客拡大に期待が寄せられている。
 同公社は昨年、地域の「稼ぐ力」を引き出す観光地域づくりのかじ取り役である登録DMO(地域DMO)に登録された。
 世界水準のDMO形成促進事業は、インバウンドによる地域全体の経済効果を高めるための投資戦略やビジネスモデルを確立するための支援が目的。観光庁が登録DMOを対象に募集し、応募した同公社が選ばれた。これにより、外部専門人材の登用等に係る費用が上限1500万円まで補助される。
 同公社はこの補助金を活用し、外部専門人材2人を登用。着地型旅行商品の造成や販売、語学を生かした外国人ガイド、市民の英語力向上指導などに取り組むことで、観光メニューの開発・強化、受け入れ体制の整備を推進する。
 また、鹿角市は本年度、市内に複数ある世界級遺産を生かした旅行商品の開発やPR等を担う人材「ヘリテージ・ツーリズム・コーディネーター」を同公社に配置、支援するヘリテージ(遺産)・ツーリズム推進事業を重点に位置づけ、補助金440万円を当初予算に計上。同公社は5月に同コーディネーター1人を採用した。
 DMO推進室は、室長をはじめ外部専門人材2人と同コーディネーター1人の4人体制。室長は清水涼太執行役員兼営業部長が兼務する。
 7日は岩船社長と室員4人が市役所に児玉一市長を表敬訪問し、意気込みを語った。
 児玉市長は「世界水準を見据えた観光地形成を目指す体制が整うこととなる。市としても大変期待している」と強調。岩船社長は「ワンランクアップした世界水準DMOの事業に採択され、企画力や商品造成に磨きをかけながら戦略的に取り組んでいきたい」、清水室長は「鹿角市全体の観光を考える部署が立ち上がったことで、持続可能なまちづくりに近づけるのでは」と抱負を語った。

マイナポイントスタート カードの交付が急増 大館市 臨時窓口などで支援

2020-09-08
のぼり旗を立ててマイナポイント事業をPR(大館市役所)
 個人番号カード(マイナンバーカード)所有者を対象とした政府の消費活性化策「マイナポイント」事業が今月、始まった。来年3月まで、事前に選んだキャッシュレス決済サービスで買い物やチャージ(入金)をすると、25%分、最大5000円分のポイントが付与される制度。カード取得の動きが広がり、大館市では6~9月の交付枚数が、前年同期に比べ約7倍に増えた。市は総合支所へ臨時窓口や休日対応の窓口を開設するなど、申請手続きを支援している。
 消費増税に伴い、今年6月まで実施された「キャッシュレス・消費者還元事業」に続く事業で、マイナンバーカードの普及も目指す。
 マイナポイントの事前申し込みは7月にスタート。カードを取得後、本人認証の役割を果たす「マイキーID」を取得して、予約。ポイント還元の対象となるキャッシュレス決済サービスを一つ選んで手続きを行う。スマートフォンや、パソコンの場合はカードリーダーで読み取って手続きができる。
 今月1日からは、選んだ決済サービスでチャージや買い物をすると、金額の25%分、最大5000円分のポイントが付与される。自治体がマイナポイントの手続きを支援するほか、郵便局や携帯電話会社などで「手続きスポット」を設けて対応している。
 大館市市民課によると、今年8月末までの市のカード交付枚数は1万2089枚。交付率は16・89%となった。本年度に入り、申請件数が急増し、毎月400~700件台で推移。交付枚数は▽4月=303枚▽5月=311枚▽6月=495枚▽7月=622枚▽8月=614枚となっている。19年度前半は1カ月の交付枚数が2桁台だったことから、同課は「マイナポイントが周知され、カードへの関心が高まっている」と話す。
 カードの申請方法はスマートフォン、パソコン、証明用写真機、郵送があり、市民課窓口で手続きの補助(予約制)を行っている。市では今月8~10日に比内総合支所、15~17日に田代総合支所に臨時窓口を開設。今月12、13、26、27日には市役所本庁舎に休日窓口を開設する。10、11月は出張所で窓口を開く予定。申し込みは市民課市民係(電話0186・43・7042)。

大湯環状列石で現地調査 国際記念物遺跡会議 縄文遺跡群 世界文化遺産へ一歩

2020-09-07
大湯環状列石で行われたイコモスの現地調査(鹿角市十和田大湯)
 鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向け、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)による現地調査が4日から行われている。6日は大湯環状列石の調査の一部が報道公開され、調査員が登録推進本部(本部長・三村申吾青森県知事)の担当者らの説明を受けながら、国がユネスコに提出した推薦書の記載内容を確認して回った。
 縄文遺跡群は北海道、青森、秋田、岩手の4道県、14市町にある17遺跡で構成。定住の開始、発展、成熟の過程や精神文化の発達など、1万年以上営まれた縄文文化の価値を顕著に示す物証とされる。
 現地調査はイコモスの専門家(豪州)が調査員を務め、世界遺産にふさわしいかどうかを評価するもので、各遺跡で15日まで順次行う。
 調査結果は、来年5月にユネスコ世界遺産委員会に勧告し、通常であれば同6~7月ごろに同委員会で登録の可否の審査を行うことになる。
 現地調査が登録を左右する一つの判断材料となることから、関係自治体でつくる登録推進本部はこれまで2回のリハーサルを行うなどして本番に備えてきた。
 調査員は、同行した岡田康博青森県世界文化遺産登録推進室長らの案内で大湯ストーンサークル館や万座、野中堂両環状列石を視察。持参したカメラで写真を撮りながら、日時計状組石や復元建物群などを入念に見て回った。
 新型コロナウイルスの影響が懸念される中、現地調査は感染対策をとった上で予定通りの実施となった。一方で、今年のユネスコ世界遺産委員会(6月29日~7月9日、中国・福州市)はコロナ禍で延期になり、来年の縄文遺跡群の審査が通常通り行われるかは現段階で不透明な状況となっている。

出初め式の「まとい振り」 伝承DVD改訂へ 大館市消防団 基本の形に統一を

2020-09-07
DVD用の動画撮影に臨む団員ら(大館市消防本部)
 大館市消防団(齋藤勉団長)は本年度、伝統演技「まとい振り」の指導に役立てるため、伝承DVDを新たに制作する。約70年にわたる歴史の中で徐々に変わりつつあった動作を、消防訓練礼式等に沿った正式な形に統一する狙い。6年前に一度制作したが、収録し直して改訂する。10月中旬の完成を目指しており、来年1月の出初め式に向けて練習に活用する予定でいる。
 市消防本部によると、大館のまとい振りは青森県弘前市の消防団から伝えられ、1951年の出初め式で披露したのが始まりとされる。現在は市内40分団のうち28分団が訓練に取り組み、毎年演技を発表。代表分団が祝いの演目「三三九度」を行った後、各分団の代表者が2人一組で「七五三奴振り」「神田振り」「秋田奴振り」「木遣り振り」の4演目を演じている。
 演じ手は重さ10~15㌔にもなるまといを扱いながら、手足の正確な動作も求められる。このため、同消防団は81年に解説冊子を作成。99年からは技術向上のため指導員をそろえ、実技指導できる態勢を整えた。
 2014年には初めて伝承DVDを制作し、練習に役立ててきた。一方で、分団や指導者ごとに動作の細かい違いが出てきていることから、基本に立ち返って統一するため改訂を決めた。19年夏に弘前市消防団のまとい振りを視察。これを基にして同年秋には一部動作を収録し直したが、本年度は4演目の演技も改めて撮影することにした。
 8月27日夜、大館市消防本部庁舎車庫で撮影作業を行った。同本部職員のほか、指導員を務める団員4人が参加し、担当演目や役割ごとに収録に臨んだ。「肩を上げすぎないように」「まといは真っすぐに」「少しペースが速い」などと指摘し合い、立ち位置、合間の所作、手足の角度、まといを持つタイミングなどを細かく再現していた。
 DVDの編集作業は同本部が行う。完成後、各分団に配布する。同消防団ホームページでも動画を公開する予定。
 市消防本部は「消防訓練礼式通りの足の運びに統一するため、節度ある、規律のある動きに見える。個別指導、全体練習に役立ててもらえれば」とする。市消防団の佐藤憲一副団長は「細かい所で修正が必要な部分もある。まとい振りは出初め式の華。各分団で活用し、指導に生かしてほしい」と話した。
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