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2022年7月

投票率の動向注視 6人混戦の参院選秋田選挙区 気をもむ各陣営

2022-07-06
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 10日投開票の第26回参院選で、候補者たちのアピールが熱を帯びる一方、各陣営は投票率の行方に気をもんでいる。前回2019年の秋田選挙区(改選数1)は、前々回を4・58ポイント下回る56・29%だった。今回は24年ぶりに6人が立候補し、複数の女性候補は初めて。中盤の期日前投票は日程が同じ16年をやや下回っており、有権者の動向が注視される。
 秋田選挙区で70%を超えたのは1989(平成元)年の74・49%が最後だ。92年は61・59%と大幅下落、95年も56・98%に低下した。その後98年に64・11%と持ち直したが、▽2001年=60・73%▽04年=65・32%▽07年=67・70%▽10年=65・05%―と推移し、13年には56・19%と過去最低を記録。16年は60・87%に上昇したものの、前回19年は56・29%と再び落ち込んだ。
 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから、国政選挙は5回目。一般的に年齢が上がるほど投票率が高いとされ、前回の秋田選挙区も同様の傾向が見られた。10代(18、19歳)で32・61%、20~24歳で31・05%だったのに対し、65~69歳で73・12%、70~74歳で76・01%と2倍以上高くなった。
 今回立候補したのは、届け出順にNHK党新人の本田幸久候補(40)、共産党新人の藤本友里候補(43)、無所属新人の村岡敏英候補(61)=国民民主党推薦、自民党現職の石井浩郎候補(58)=公明党推薦、無所属新人の佐々百合子候補(46)=立憲民主党推薦、政治団体「参政党」新人の伊東万美子候補(51)の6人。後半戦に入り、コロナ禍や物価高で疲弊した地域経済の立て直し、不安定な国際情勢への対応などを訴えながら集票に全力を挙げている。
 県内の有権者は83万7006人(6月21日時点)。3日まで11日間の期日前投票は9万4822人で、11・33%となっている。19年の前回は10日間で10・55%、16年の前々回は11日間で11・45%だった。

介護ロボット導入進む 北鹿の福祉施設 効率化とサービス向上 職員の負担軽減も

2022-07-06
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全ての介護ベッドに導入されている見守り支援システム「眠りSCAN」(特別養護老人ホームはなみずき)
 北鹿地方の福祉施設でサービスの質向上や職員の業務負担軽減を図るため、介護ロボットの導入が進んでいる。大館市の社会福祉法人比内ふくし会(佐藤剛理事長)は、比内町新館の「ひない福祉の森」で全ての介護ベッドに見守り支援システムを導入している。入居者の心拍数などを把握することで急変時の対応を迅速化しているほか、夜間巡視の効率化に役立てている。
 ひない福祉の森には、特別養護老人ホームやグループホームを含む計五つの介護保険施設が集まっている。同法人では職員の介護業務負担の軽減などを図るため、市や県の補助金を活用して2018年から介護ロボットの導入を進めている。21年までに5施設全ての介護ベッド176床に見守り支援機器「眠りSCAN」を取り入れた。
 機器を販売するパラマウントベッド株式会社によると、県内では27施設が導入。大館市内は同法人のほか1施設で利用されている。導入台数は同法人がトップクラスという。
 介護ベッドのマットレスの下に敷いて使い、就床時に利用者の心拍数や呼吸数を計測する。数値の変動から睡眠、覚醒、起き上がり、離床のタイミングをパソコン上で常時把握できる。急変時の早期対応に役立つほか、利用者の起床時に職員が訪室するなど状態に合わせたケアを行い、サービスの質向上につなげている。
 このうち60人が入居する特別養護老人ホームはなみずきでは、日中は職員18人、夜間は職員4人体制で対応に当たる。機器導入以前は、夜間に転倒の恐れがある入居者の個室に、数分に1度の頻度で訪れていた。職員負担の増加に加えて、利用者の睡眠を妨げる場合もあったという。導入後、夜間は約20人分の健康状態を職員1人がモニタリング。定期巡回以外は、急変時や離床などに合わせて介助に向かうようになり、無駄な巡回が減り負担軽減につながった。
 このほか、入浴介助リフトなどの介護ロボットの導入も行っている。安保雅幸施設長は「介護はあくまで人が行うもの。ロボットに頼り切るのではなく、職員の業務負担の軽減に利用することで働きやすい環境整備とよりよい介護サービスの提供につなげたい」と話した。

旧阿仁合駅舎の大型模型 内陸線資料館で展示 鷹巣技術専門校が製作

2022-07-06
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移設された国鉄時代の阿仁合駅舎の模型(内陸線資料館)
 北秋田市の秋田内陸線阿仁合駅前の内陸線資料館で、国鉄時代に使用されていた旧阿仁合駅舎の大型模型の展示が行われている。鷹巣技術専門校の生徒が製作し、6年前に市に寄贈されたもので、これまでは市阿仁庁舎に設置されていた。多くの鉄道ファンに見てもらおうと移設し、実物の5分の1サイズの精巧な造りが訪れる人の目を楽しませている。
 前身の国鉄阿仁合線時代の駅舎で、1989年の内陸線全線開業に合わせた駅舎建て替えに伴い取り壊された。大きな三角形の屋根に日光を取り込む窓が設置され、ひさしの下には休憩スペースもあり、住民に親しまれてきたという。同校建築工芸科の生徒が2013年に実習の課題として模型を製作。校内の行事で公開するなどし、16年に市に寄贈され、阿仁庁舎の正面玄関に展示されていた。
 資料館の正面に移設され、一般公開がスタート。サイズは幅2・4㍍、奥行き2・3㍍、高さ1・3㍍の約5分の1サイズ。駅の案内板など細部にこだわった造りで、ひさしの下で、内陸線の公式キャラクター「じゅうべぇ」とマタギの人形が休憩している。
 秋田内陸縦貫鉄道は「多くの人の乗降でにぎわっていた駅舎で、資料館のシンボルかつ内陸線の新たな魅力として、多くの人に見て楽しんでほしい」としている。資料館は年中無休で、開館時間は午前9時~午後4時。入場無料。

移動サービス「モビ」 地域のニーズを検証 大館市長会見 10月から実証実験

2022-07-05
会見する福原市長(大館市役所)
 大館市の福原淳嗣市長は4日の定例会見で、新たな移動サービスの実証実験を行う「大館版mobi(モビ)プロジェクト」の国事業採択について「バリアフリー基本構想で移動を想定したことが評価された」とし、地域ニーズの検証と本格運行へ意欲を示した。学習や交流の場としての実証実験を始めたJR花輪線東大館駅舎については「有効活用する形で残していきたい」と述べた。
 プロジェクトは、中心市街地の半径約2㌔圏内で予約型・乗り合い式・定額料金のワゴン車1台を運行するもので、人工知能(AI)で配車効率を高める。国土交通省の「共創による地域交通形成支援事業」に全国で15件、県内唯一の採択となった。事業費の3分の2(上限2000万円)を補助する。
 10月から2月まで実証実験を行う予定で、7月下旬に推進協議会を設立する。タクシー会社や商工団体、福祉団体、教育関係者らで構成する予定。市長は「スポーツ少年団活動や習い事の送迎が大変という声があり、団体で法人会員になる使い方もできる。必要であれば高校生やスポ少関係者にも関わってもらいたい」と話した。
 本格運行の日程は「未定」とした上で、「インターネット社会でビジネスモデルの変化に気付けるかどうかが重要。従前の法体系や補助金の仕組みでは行動したい人のニーズに応えられなくなってきた。市場調査を行い、柔軟に地域公共交通を組み合わせていく。既存のバス・タクシー会社を否定するものではなく、既存ネットワークの良い部分を伸ばし、足りない部分を補完する」と強調した。
 常盤木町の東大館駅は築90年以上が経過し、老朽化している。JR東日本は解体した上で規模を縮小し、新たな待合室を設けるが、トイレは設置しない計画案を示した。これを受けて市はワーキンググループを設立。3月の初会合では「文化的な価値がある」として保全活用の意見が多く、今月4~29日にテーブルやいすを置いて利用してもらう実証実験を実施。8月下旬に方向性をまとめることにしている。
 市長は「歴史まちづくりを掲げる中で『意義のある建物』という声が広がった。ぜひ有効活用する形をとりたい。大館の玄関という位置付けになるよう取り組む」と述べた。

県北のキュウリ出発 鹿角市から 京浜市場へ 3JAで送り出す

2022-07-05
テープカットする関係者(JAかづの大曲集出荷場)
 県北地区の重点青果物のキュウリの本格出荷が始まった。4日、鹿角市花輪のJAかづの大曲集出荷所で出発式が行われ、かづの、あきた北、秋田たかのすのJA職員ら20人が参加し、生産・販売目標の達成を願った。
 本年度の県北地区の出荷量目標は2201㌧(昨年比104㌫)。主な出荷先は京浜市場と県内。この日は2・6㌧を出荷した。
 出発式では県北地区園芸戦略対策協議会の菅原俊二副会長が「地域一丸となり、キュウリの生産技術向上と物流改革を推進する。販売は消費宣伝活動を強化し、生産者の所得向上に向けた取り組みを進める」とあいさつした。
 来賓の鹿角地域振興局の小林文夫農林部長は「明るい展望を持ってキュウリ生産に取り組めるよう、技術や生産環境への支援を進め、スマート農業の普及に向けた取り組みをサポートする」と祝辞を述べた。
 テープカットやトラックのドライバーへの花束贈呈に続き、JAかづの阿部浩一常務理事の音頭で全員で「がんばろう」を三唱、京浜市場に向かうトラックを送り出した。

2022年6月

天然秋田杉の巨木とコブ杉 「天杉の森案内人」(仮称)養成 上小阿仁村 NPOなど始動

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。
森林インストラクターから説明を受けた現地実習(上大内沢自然観察教育林)
教育林の中に立つコブ杉

温暖化対策計画 策定へワークショップ 大館市が参加募集 脱炭素の方策探る

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。

鹿角市 新「健康都市宣言」を策定へ 市制50周年 WSスタート 10月の記念講演会で発表

2022-06-30
新「健康都市宣言」の策定に着手したワークショップ(福祉保健センター)
 鹿角市は本年度、市制施行50周年を記念し、健康寿命の延伸に向けて市民の行動宣言となる新「健康都市宣言」を策定する。宣言文などを検討するワークショップが25日、福祉保健センターで始まり、参加者が策定作業に着手した。新たな健康都市宣言は10月23日の50周年記念講演会で発表、宣言を行う予定。
 同市は1993年に「さわやか健康都市宣言」を制定。「子どもたちを明るく健やかに育み、高齢者を敬い、みんなで活力あふれるまちづくりをすすめる」ことなどをうたっている。
 今回は市制施行50周年を契機に新たな宣言を策定することにした。市民、地域、行政が一体となって健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ることが目的。
 ワークショップのメンバーは健康づくりに関係する機関・団体の代表者ら14人。福祉総務課の井上真課長が「これからの未来にふさわしい宣言を作っていきたい」と協力を呼びかけた。
 鹿角市の平均寿命や健康寿命、高齢人口の推移、食生活、運動の実施状況などの説明に続き、参加者が3班に分かれて健康に関する願いや希望などについて意見を交わした。
 ワークショップは8月まで全3回開催し、宣言文案などを取りまとめる。その後の庁議で最終決定し、10月の記念講演会で新たな「健康都市宣言」を行う計画。
 新宣言は市の広報やホームページに掲載するほか、市役所の広告塔に掲示するなどして市民への周知を図る。

補正予算など全議案可決 監査委員に佐藤氏同意 森吉山荘継続陳情は採択 北秋田6月議会

2022-06-29
全議案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の6月定例議会は28日、本会議を再開し、2022年度一般会計補正予算案や財産の取得など議案14件を原案の通り可決、追加提案の監査委員の選任に同意し、閉会した。
 可決したのは、各会計の補正予算案のほか、市営住宅条例の一部改正案、市消防本部の車両更新のため災害対応特殊救急車1台を3696万円で購入する財産の取得など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億9560万円で、補正後の総額は228億5960万円。
 主な歳出は、燃料費高騰やコロナ禍の影響を受けたバスやタクシー事業者を支援する公共交通事業者事業継続支援補助金に380万円、観光バスや代行事業者を支援する観光交通事業者等事業継続支援事業補助金に115万円、秋田内陸線安全対策交付金に349万円、事業者の事業承継や新分野展開を支援する地域商業等活性化支援事業補助金に600万円、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションを市で推進する「北秋田でワーケーション」推進事業に240万円などを計上。
 コールセンター業の誘致企業が3月に撤退したことに伴い、雇用奨励金210万円、事業所賃借料助成金120万円を減額する。
 追加提案は改選に伴い欠員となっていた監査委員(議会選出)の選任。無記名投票で行われ、佐藤光子議員の選任に賛成多数で同意した。
 地元団体から提出された森吉山荘の営業継続を求める陳情、水田活用の直接支払交付金の見直しについての陳情など4件を採択。関係する意見書を可決した。沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情は不採択とした。
 専決処分の報告は損害賠償の額設定。2月に市道で職員が公用車を運転中、凍結路面でスリップし、対向車に衝突した事故を受け、相手と和解し、車両損害と治療費計67万2426円を支払うことを報告した。

大館労基署 「墜落・転落」を防げ 管内で違反率高く 建設業対象に講習

2022-06-29
建設業者を対象に、事故の事例や対策を示した講習会(大館市中央公民館)
 建設業で目立つ「墜落・転落」等の労働災害を未然に防ごうと、大館労働基準監督署は28日、大館市中央公民館で労災防止講習会を開いた。北鹿地方の建設業77事業所から代表者が参加し、各種事例を学びながら、必要な対策や法改正などについて理解を深めた。
 秋田労働局によると、2021年に県内で発生した労災(休業4日以上)は1220件で、12年以降の10年間で最多となった。このうち業種別で建設業の占める割合は近年20%前後で推移しており、高止まりしている状況。大館署管内では21年に25・7%を記録し、この5年間で最も高くなった。
 建設業の事故の型別では「墜落・転落」が最も多く、21年までの5年間で県内では379件、大館署管内では72件も発生している。職場での安全対策などを定めた労働安全衛生法の違反も多く、改善が喫緊の課題となっている。
 大館労基署は建設業での労災を防止するため毎年講習会を開催。今回は大館市のほか、北秋田市や鹿角市、小坂町、上小阿仁村の事業所も対象とした。
 秋田労働局が昨年10月に行った監督指導の結果について、同署職員が説明。県内では労働安全衛生法違反が103事業場であり、違反率は62%だったとし「大館署管内は違反率が86・4%で特に高い状況。墜落防止措置の手すり、安全帯の使用などがなされていない」と警鐘を鳴らした。
 続いて事故の事例を紹介し、必要な対策を示した。のり面、脚立、屋根、足場などからの墜落やけがを防ぐため、「ヘルメットは脱げないよう、しっかりとあごひもを締めること」「脚立の天板には乗らないこと」などと呼びかけた。高所での作業時は「足場の内側にも外側にも、手すり、中さん、高さ10㌢以上の幅木やメッシュシートを設置してほしい」と求めた。
 このほか、法改正で定められた墜落防止措置、特別教育、工事でのアスベスト使用有無の事前調査結果報告などについても説明があった。参加者はメモを取るなどしながら、真剣な表情で聴き入っていた。

2022年4月

山菜採りの入山「自粛を」 鹿角市の十和田高原 70カ所にバリケード設置

2022-04-29
入山禁止のバリケードを設置する市職員(十和田大湯熊取平)
 鹿角市の十和田高原地区で28日、入山自粛を求める看板設置が行われた。2016年にクマに襲われ4人が死亡した事故現場に通じる市道など地区内の約70カ所に、通行止めのバリケードなどを設置。11月21日まで封鎖する。
 市は山菜採り中のクマによる人身被害を防ごうと、毎年この時期に看板などを設置。現場周辺の市道や山林に入りやすい私有地などに、入山禁止や通行止め、クマの出没注意を呼びかける看板、ロープやバリケードを設置している。
 農地林務課、総務課危機管理室の職員13人が作業。死亡事故現場に通じる市道には、「この先でクマによる死傷事故発生!危険」と書かれた看板とバリケードを設置した。
 危機管理監兼危機管理室長の佐藤智紀さんは「クマによる死亡事故から6年経過しているが、目撃数や食害が減少していない。人を守るための処置。クマによる事故が想定されるので、絶対に入山しないで」と呼びかけた。
 市では5月中旬から6月下旬の土、日曜日にパトロールを行い、啓発チラシを配布する。

北秋田市 公共施設等総合管理計画改訂 30年で床面積3割削減 20年度までに8施設減

2022-04-28
 北秋田市は、公共施設などの管理に関する基本的な方針を示す「市公共施設等総合管理計画」を改訂した。2017年の計画策定から5年が経過し、これまでの整備状況や実施方針などを見直した。公共施設は20年度までに8施設、延べ床面積で約1万6000平方㍍が減少。46年度までの30年で、人口減少などを踏まえ、施設の総延べ床面積の約32%削減を目指す。
 計画は厳しい財政状況が続く中、人口減少などで公共施設の利用需要が変化することを踏まえ、更新、統廃合、長寿命化を長期的な視点で計画的に行い、財政負担の軽減や最適な配置を行うことを目的に、2017年3月に策定。市が所有する建築物だけでなく、道路や橋、上下水道のインフラ施設も対象となっている。策定から5年が経過し、国の要請や状況の変化を受け、見直しを行った。
 改訂した計画によると、公共施設数は16年度の456施設から、20年度は448施設に減少。延べ床面積は約1万6000平方㍍減少した。減少の要因は、クリーンリサイクルセンターやし尿処理施設、清鷹小児童クラブが新築された一方で、竜森地区コミュニティセンターの解体、ケアタウンたかのす、あいかわ保育園の社会福祉法人への譲渡、阿仁診療所の改築による延べ床面積の減少などが挙げられる。
 道路施設では、20年度の市道の実延長は84万3689㍍で、面積は約2万7000平方㍍増加した。上水道は延長が約19万2000㍍増加し、54万6494㍍、公共下水道は約1万1000㍍増加し、17万8468㍍となった。
 市では、計画期間の最終年度となる46年度までに公共施設の延べ床面積を当初の32・2万平方㍍から10・2万平方㍍(約32%)の削減を目指している。
 市の課題としては、公共施設の多くが築30年を超え、大規模な改修や更新が必要な時期が23年から30年ごろに集中することや、20年時点で約3万人の総人口が38年後には1万人弱まで減少すると予測されていることなどが挙げられる。
 公共施設などの管理に関する基本方針は、人口減少に比較して施設の過多な状況が続くと予想されることから「公共建築物の総量適正化」「長寿命化の推進」「遊休施設の有効活用」「効率的な施設運営」の4点。実施方針には新たに、新設や大規模改修にあたっては障害の有無などにかかわらず多様な人が利用しやすいユニバーサルデザイン化の推進やPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルの推進、広域連携の検討を盛り込んだ。
 改訂した計画は市ホームページで公表している。

鷹觜さん、ボアさん(鳳鳴高2年)優勝 国際イノベーションコンテスト 「猫背矯正装置」

2022-04-28
コンテストで優勝を勝ち取った鷹觜さん㊧とボアさん(大館鳳鳴高校)
 微小電気機械システムの各種装置を用いた製品を提案する国際的なものづくりコンテスト「第13回国際イノベーションコンテスト」の国内予選(24日・仙台市)で、大館鳳鳴高校の2年生2人が優勝を果たし、世界大会(会場、日程未定)の出場権を獲得した。開発したのは「ストレスフリーな猫背矯正装置」。実用性や使いやすさを重視し、評価を受けた。本県からの出場は初めてで、大学生のチームなどを抑えて栄冠に輝いた。
 同コンテストは、半導体の基板などにセンサー、電子回路等をまとめた構造を持つMEMS(メムス、微小電気機械システム)の技術、装置を使った製品を試作し、成果を競い合うもの。幅広い分野で次世代産業を支える技術とされ、人材育成を目的に開かれている。対象は中学生から大学院生まで。産業振興組織・メムスパークコンソーシアム(仙台市)などの主催。
 国内予選には、工業大学を中心に書類審査を通過した全国の18チームが出場。ポスター展示、プレゼンテーションを行い、アイデアの革新性や実用性、完成度を競った。
 鳳鳴高の2人は鷹觜琥太郎さんとボア・ゼイヴィア龍穏さん。幼少期から電子機器に関心があり、ウェブサイト・サービスを作るなどしてきた。
 今回開発したのは、腰の圧力や首の角度・位置をセンサーで検知し、衣服に付けたひもを自動的に巻き取ることで姿勢を正せる「猫背矯正装置」。センサーが一定以上の数値を計測した時にのみ作動する仕組みで、衣服やポケットに装置を隠せるよう小型化を図った。巻き取るひもの長さをプログラミングしたマイクロコンピューターを組み込んだ。
 昨年12月から構想し、放課後に集まるなどして約3カ月かけて完成させた。人体の構造や圧力のかかり方を調べるなど、実用性を重視して細かい部分までこだわった。
 ボアさんは「猫背は筋力低下、血流悪化などを招く危険性があり、世代を問わず影響を及ぼす。日常生活を後押しするものを作りたかった」と話す。プレゼンではポイントを絞った説明を意識し、「正確に伝えることができたと思う」と胸を張る。
 事務局によると、「人を引きつける発表で完成度がとても高かった」といい、審査員から評価を受けた。京都大学、東京工業大学、東北大学、早稲田大学などのチームも参加する中で優勝を勝ち取った。
 鷹觜さんは「ありとあらゆる時間をつぎ込んで細かい所までこだわった。頑張ったので報われてうれしい」と喜ぶ。将来的に製品の実用化も目指したい考えで、ボアさんは「作る側としては通過点。次のステージの切符を得ることができて良かった」と話した。

小坂七滝ワイナリー「セラードア」 試飲直売所 あすオープン 「お気に入りの一本を」

2022-04-28
カウンターの前でグラスを傾ける細越町長㊨と森社長(セラードア七滝)
 小坂町の小坂七滝ワイナリーに、試飲直売所の「セラードア七滝」が完成、29日オープンする。建物内にカウンターが設けられ、試飲し、好みのワインをその場で購入できる。27日にはお披露目のセレモニーが行われ、関係者は「試飲して、お好みのワインを選んで」とPRした。
 小坂七滝ワイナリーは2017年10月に完成。場所は樹海ライン沿いにある道の駅「こさか七滝」隣。町がグリーンツーリズムの拠点として整備し、委託を受けた小坂まちづくり会社(森浩美社長)が醸造、販売している。
 新型コロナ禍で観光客が激減し厳しい環境となっているが、ウェブ戦略の強化、地元飲食店と酒類卸業者、酒販店との連携によって、21年度の販売は過去最高の2万本を達成した。
 試飲直売所は、町の補助を受け、ワイナリーの玄関近くに整備した。コンテナハウスで、広さは11平方㍍ほどだが、カウンターを設置し、14種類のワインを用意。専任のスタッフを配置し、ワインの特徴を説明する。
 「セラードア」は「ワイン貯蔵庫の扉」という意味で、海外のワイナリーでは併設されているものの、「セラードア」という名称で整備するのは、国内でも珍しいのでは、と同社は話している。
 27日は現地でお披露目のセレモニーが行われ、細越満町長は「引き続き増産態勢を整えながら、地域活性化につながるような展開を継続したい」と期待を込めた。森社長は「ここでテイスティングして、お気に入りの一本をお求めいただきたい」とPRした。29日からは「縄文ワイン2021」が一般発売される。約2000本の販売を予定。
 営業時間は午前10時から午後3時半まで。試飲は無料。定休日は火曜日と年末年始。ただ、醸造作業などの関係で臨時休業の場合もあるため、事前に問い合わせするとよい。同ワイナリー(☎0186・22・3130)。

新型コロナ 警戒レベルを見直し 県 医療ひっ迫状況などで判断

2022-04-27
新型コロナの感染警戒レベルを見直した県対策本部会議の様子を報道陣に公開するモニター(県庁)
 県は26日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じる際の基準としている県独自の感染警戒レベルについて、国が示すレベル分類に基づくものに見直した。新規陽性確認がない状態の「0」から、コロナ対応医療の提供が困難な状態となる「4」までの5段階。レベルの切り替えは、病床使用率や重症者数など医療のひっ迫状況で判断する。現在のレベルは警戒を強化すべきとする「2」に設定した。
 一部オンラインで開催した県新型コロナ対策本部会議で決定。従来のウイルスに比べて感染力は強いが重症化するリスクは低いとされるオミクロン株の感染が主流となったことを踏まえたもので、コロナ対応病床の使用状況や重症者数など医療のひっ迫状況からレベルを判断する。これまでレベル設定を決める大きな要素となっていた新規陽性者数や入院者数も判断要素とした。
 警戒レベルが最も低い「0」は、新規陽性者数ゼロを維持している状況。「1」は安定的に一般医療が提供され、コロナに対応した医療提供も可能な状況で、見直し前のレベル「3」はこの分類に該当する。
 現在のレベルの「2」は、新規陽性者は増加傾向にあるがコロナ医療に対応できている状況。コロナ対応病床の使用率20%以上、重症者数3人以上を判断基準とし、大型連休など人流が増加する時期などを中心に基本的な感染防止対策の徹底の呼びかけなど行う。感染者数の急増などで一般医療に影響が生じる恐れがある場合は感染拡大注意報を発令することもある。
 対策を強化すべきとする「3」は、一般医療を相当制限しなければコロナ医療対応ができない状況で、コロナ対応病床や重症病床の使用率が50%を超えることなどを判断指標とする。国による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施を検討するような状況を指す。最も高い「4」は一般医療を大きく制限してもコロナに対応した医療提供が十分にできない状況。
 現在のレベルを「2」とした理由については、県内感染の多くがオミクロン株に置き換わり、3月以降増加傾向が続いていること、人流の増加で感染拡大が懸念される大型連休を控えていることなどから、警戒が必要なためとした。
 佐竹敬久知事は、県独自の感染警戒レベルを事業実施やイベント開催の判断基準としているケースが多いことを踏まえ、「見直し内容の周知をスムーズに進めて」などと指示した。
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