本文へ移動

今日のニュース

今月のニュース

2022年7月

投票率の動向注視 6人混戦の参院選秋田選挙区 気をもむ各陣営

2022-07-06
NEW
 10日投開票の第26回参院選で、候補者たちのアピールが熱を帯びる一方、各陣営は投票率の行方に気をもんでいる。前回2019年の秋田選挙区(改選数1)は、前々回を4・58ポイント下回る56・29%だった。今回は24年ぶりに6人が立候補し、複数の女性候補は初めて。中盤の期日前投票は日程が同じ16年をやや下回っており、有権者の動向が注視される。
 秋田選挙区で70%を超えたのは1989(平成元)年の74・49%が最後だ。92年は61・59%と大幅下落、95年も56・98%に低下した。その後98年に64・11%と持ち直したが、▽2001年=60・73%▽04年=65・32%▽07年=67・70%▽10年=65・05%―と推移し、13年には56・19%と過去最低を記録。16年は60・87%に上昇したものの、前回19年は56・29%と再び落ち込んだ。
 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから、国政選挙は5回目。一般的に年齢が上がるほど投票率が高いとされ、前回の秋田選挙区も同様の傾向が見られた。10代(18、19歳)で32・61%、20~24歳で31・05%だったのに対し、65~69歳で73・12%、70~74歳で76・01%と2倍以上高くなった。
 今回立候補したのは、届け出順にNHK党新人の本田幸久候補(40)、共産党新人の藤本友里候補(43)、無所属新人の村岡敏英候補(61)=国民民主党推薦、自民党現職の石井浩郎候補(58)=公明党推薦、無所属新人の佐々百合子候補(46)=立憲民主党推薦、政治団体「参政党」新人の伊東万美子候補(51)の6人。後半戦に入り、コロナ禍や物価高で疲弊した地域経済の立て直し、不安定な国際情勢への対応などを訴えながら集票に全力を挙げている。
 県内の有権者は83万7006人(6月21日時点)。3日まで11日間の期日前投票は9万4822人で、11・33%となっている。19年の前回は10日間で10・55%、16年の前々回は11日間で11・45%だった。

介護ロボット導入進む 北鹿の福祉施設 効率化とサービス向上 職員の負担軽減も

2022-07-06
NEW
全ての介護ベッドに導入されている見守り支援システム「眠りSCAN」(特別養護老人ホームはなみずき)
 北鹿地方の福祉施設でサービスの質向上や職員の業務負担軽減を図るため、介護ロボットの導入が進んでいる。大館市の社会福祉法人比内ふくし会(佐藤剛理事長)は、比内町新館の「ひない福祉の森」で全ての介護ベッドに見守り支援システムを導入している。入居者の心拍数などを把握することで急変時の対応を迅速化しているほか、夜間巡視の効率化に役立てている。
 ひない福祉の森には、特別養護老人ホームやグループホームを含む計五つの介護保険施設が集まっている。同法人では職員の介護業務負担の軽減などを図るため、市や県の補助金を活用して2018年から介護ロボットの導入を進めている。21年までに5施設全ての介護ベッド176床に見守り支援機器「眠りSCAN」を取り入れた。
 機器を販売するパラマウントベッド株式会社によると、県内では27施設が導入。大館市内は同法人のほか1施設で利用されている。導入台数は同法人がトップクラスという。
 介護ベッドのマットレスの下に敷いて使い、就床時に利用者の心拍数や呼吸数を計測する。数値の変動から睡眠、覚醒、起き上がり、離床のタイミングをパソコン上で常時把握できる。急変時の早期対応に役立つほか、利用者の起床時に職員が訪室するなど状態に合わせたケアを行い、サービスの質向上につなげている。
 このうち60人が入居する特別養護老人ホームはなみずきでは、日中は職員18人、夜間は職員4人体制で対応に当たる。機器導入以前は、夜間に転倒の恐れがある入居者の個室に、数分に1度の頻度で訪れていた。職員負担の増加に加えて、利用者の睡眠を妨げる場合もあったという。導入後、夜間は約20人分の健康状態を職員1人がモニタリング。定期巡回以外は、急変時や離床などに合わせて介助に向かうようになり、無駄な巡回が減り負担軽減につながった。
 このほか、入浴介助リフトなどの介護ロボットの導入も行っている。安保雅幸施設長は「介護はあくまで人が行うもの。ロボットに頼り切るのではなく、職員の業務負担の軽減に利用することで働きやすい環境整備とよりよい介護サービスの提供につなげたい」と話した。

旧阿仁合駅舎の大型模型 内陸線資料館で展示 鷹巣技術専門校が製作

2022-07-06
NEW
移設された国鉄時代の阿仁合駅舎の模型(内陸線資料館)
 北秋田市の秋田内陸線阿仁合駅前の内陸線資料館で、国鉄時代に使用されていた旧阿仁合駅舎の大型模型の展示が行われている。鷹巣技術専門校の生徒が製作し、6年前に市に寄贈されたもので、これまでは市阿仁庁舎に設置されていた。多くの鉄道ファンに見てもらおうと移設し、実物の5分の1サイズの精巧な造りが訪れる人の目を楽しませている。
 前身の国鉄阿仁合線時代の駅舎で、1989年の内陸線全線開業に合わせた駅舎建て替えに伴い取り壊された。大きな三角形の屋根に日光を取り込む窓が設置され、ひさしの下には休憩スペースもあり、住民に親しまれてきたという。同校建築工芸科の生徒が2013年に実習の課題として模型を製作。校内の行事で公開するなどし、16年に市に寄贈され、阿仁庁舎の正面玄関に展示されていた。
 資料館の正面に移設され、一般公開がスタート。サイズは幅2・4㍍、奥行き2・3㍍、高さ1・3㍍の約5分の1サイズ。駅の案内板など細部にこだわった造りで、ひさしの下で、内陸線の公式キャラクター「じゅうべぇ」とマタギの人形が休憩している。
 秋田内陸縦貫鉄道は「多くの人の乗降でにぎわっていた駅舎で、資料館のシンボルかつ内陸線の新たな魅力として、多くの人に見て楽しんでほしい」としている。資料館は年中無休で、開館時間は午前9時~午後4時。入場無料。

移動サービス「モビ」 地域のニーズを検証 大館市長会見 10月から実証実験

2022-07-05
会見する福原市長(大館市役所)
 大館市の福原淳嗣市長は4日の定例会見で、新たな移動サービスの実証実験を行う「大館版mobi(モビ)プロジェクト」の国事業採択について「バリアフリー基本構想で移動を想定したことが評価された」とし、地域ニーズの検証と本格運行へ意欲を示した。学習や交流の場としての実証実験を始めたJR花輪線東大館駅舎については「有効活用する形で残していきたい」と述べた。
 プロジェクトは、中心市街地の半径約2㌔圏内で予約型・乗り合い式・定額料金のワゴン車1台を運行するもので、人工知能(AI)で配車効率を高める。国土交通省の「共創による地域交通形成支援事業」に全国で15件、県内唯一の採択となった。事業費の3分の2(上限2000万円)を補助する。
 10月から2月まで実証実験を行う予定で、7月下旬に推進協議会を設立する。タクシー会社や商工団体、福祉団体、教育関係者らで構成する予定。市長は「スポーツ少年団活動や習い事の送迎が大変という声があり、団体で法人会員になる使い方もできる。必要であれば高校生やスポ少関係者にも関わってもらいたい」と話した。
 本格運行の日程は「未定」とした上で、「インターネット社会でビジネスモデルの変化に気付けるかどうかが重要。従前の法体系や補助金の仕組みでは行動したい人のニーズに応えられなくなってきた。市場調査を行い、柔軟に地域公共交通を組み合わせていく。既存のバス・タクシー会社を否定するものではなく、既存ネットワークの良い部分を伸ばし、足りない部分を補完する」と強調した。
 常盤木町の東大館駅は築90年以上が経過し、老朽化している。JR東日本は解体した上で規模を縮小し、新たな待合室を設けるが、トイレは設置しない計画案を示した。これを受けて市はワーキンググループを設立。3月の初会合では「文化的な価値がある」として保全活用の意見が多く、今月4~29日にテーブルやいすを置いて利用してもらう実証実験を実施。8月下旬に方向性をまとめることにしている。
 市長は「歴史まちづくりを掲げる中で『意義のある建物』という声が広がった。ぜひ有効活用する形をとりたい。大館の玄関という位置付けになるよう取り組む」と述べた。

県北のキュウリ出発 鹿角市から 京浜市場へ 3JAで送り出す

2022-07-05
テープカットする関係者(JAかづの大曲集出荷場)
 県北地区の重点青果物のキュウリの本格出荷が始まった。4日、鹿角市花輪のJAかづの大曲集出荷所で出発式が行われ、かづの、あきた北、秋田たかのすのJA職員ら20人が参加し、生産・販売目標の達成を願った。
 本年度の県北地区の出荷量目標は2201㌧(昨年比104㌫)。主な出荷先は京浜市場と県内。この日は2・6㌧を出荷した。
 出発式では県北地区園芸戦略対策協議会の菅原俊二副会長が「地域一丸となり、キュウリの生産技術向上と物流改革を推進する。販売は消費宣伝活動を強化し、生産者の所得向上に向けた取り組みを進める」とあいさつした。
 来賓の鹿角地域振興局の小林文夫農林部長は「明るい展望を持ってキュウリ生産に取り組めるよう、技術や生産環境への支援を進め、スマート農業の普及に向けた取り組みをサポートする」と祝辞を述べた。
 テープカットやトラックのドライバーへの花束贈呈に続き、JAかづの阿部浩一常務理事の音頭で全員で「がんばろう」を三唱、京浜市場に向かうトラックを送り出した。

2022年6月

天然秋田杉の巨木とコブ杉 「天杉の森案内人」(仮称)養成 上小阿仁村 NPOなど始動

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。
森林インストラクターから説明を受けた現地実習(上大内沢自然観察教育林)
教育林の中に立つコブ杉

温暖化対策計画 策定へワークショップ 大館市が参加募集 脱炭素の方策探る

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。

鹿角市 新「健康都市宣言」を策定へ 市制50周年 WSスタート 10月の記念講演会で発表

2022-06-30
新「健康都市宣言」の策定に着手したワークショップ(福祉保健センター)
 鹿角市は本年度、市制施行50周年を記念し、健康寿命の延伸に向けて市民の行動宣言となる新「健康都市宣言」を策定する。宣言文などを検討するワークショップが25日、福祉保健センターで始まり、参加者が策定作業に着手した。新たな健康都市宣言は10月23日の50周年記念講演会で発表、宣言を行う予定。
 同市は1993年に「さわやか健康都市宣言」を制定。「子どもたちを明るく健やかに育み、高齢者を敬い、みんなで活力あふれるまちづくりをすすめる」ことなどをうたっている。
 今回は市制施行50周年を契機に新たな宣言を策定することにした。市民、地域、行政が一体となって健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ることが目的。
 ワークショップのメンバーは健康づくりに関係する機関・団体の代表者ら14人。福祉総務課の井上真課長が「これからの未来にふさわしい宣言を作っていきたい」と協力を呼びかけた。
 鹿角市の平均寿命や健康寿命、高齢人口の推移、食生活、運動の実施状況などの説明に続き、参加者が3班に分かれて健康に関する願いや希望などについて意見を交わした。
 ワークショップは8月まで全3回開催し、宣言文案などを取りまとめる。その後の庁議で最終決定し、10月の記念講演会で新たな「健康都市宣言」を行う計画。
 新宣言は市の広報やホームページに掲載するほか、市役所の広告塔に掲示するなどして市民への周知を図る。

補正予算など全議案可決 監査委員に佐藤氏同意 森吉山荘継続陳情は採択 北秋田6月議会

2022-06-29
全議案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の6月定例議会は28日、本会議を再開し、2022年度一般会計補正予算案や財産の取得など議案14件を原案の通り可決、追加提案の監査委員の選任に同意し、閉会した。
 可決したのは、各会計の補正予算案のほか、市営住宅条例の一部改正案、市消防本部の車両更新のため災害対応特殊救急車1台を3696万円で購入する財産の取得など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億9560万円で、補正後の総額は228億5960万円。
 主な歳出は、燃料費高騰やコロナ禍の影響を受けたバスやタクシー事業者を支援する公共交通事業者事業継続支援補助金に380万円、観光バスや代行事業者を支援する観光交通事業者等事業継続支援事業補助金に115万円、秋田内陸線安全対策交付金に349万円、事業者の事業承継や新分野展開を支援する地域商業等活性化支援事業補助金に600万円、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションを市で推進する「北秋田でワーケーション」推進事業に240万円などを計上。
 コールセンター業の誘致企業が3月に撤退したことに伴い、雇用奨励金210万円、事業所賃借料助成金120万円を減額する。
 追加提案は改選に伴い欠員となっていた監査委員(議会選出)の選任。無記名投票で行われ、佐藤光子議員の選任に賛成多数で同意した。
 地元団体から提出された森吉山荘の営業継続を求める陳情、水田活用の直接支払交付金の見直しについての陳情など4件を採択。関係する意見書を可決した。沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情は不採択とした。
 専決処分の報告は損害賠償の額設定。2月に市道で職員が公用車を運転中、凍結路面でスリップし、対向車に衝突した事故を受け、相手と和解し、車両損害と治療費計67万2426円を支払うことを報告した。

大館労基署 「墜落・転落」を防げ 管内で違反率高く 建設業対象に講習

2022-06-29
建設業者を対象に、事故の事例や対策を示した講習会(大館市中央公民館)
 建設業で目立つ「墜落・転落」等の労働災害を未然に防ごうと、大館労働基準監督署は28日、大館市中央公民館で労災防止講習会を開いた。北鹿地方の建設業77事業所から代表者が参加し、各種事例を学びながら、必要な対策や法改正などについて理解を深めた。
 秋田労働局によると、2021年に県内で発生した労災(休業4日以上)は1220件で、12年以降の10年間で最多となった。このうち業種別で建設業の占める割合は近年20%前後で推移しており、高止まりしている状況。大館署管内では21年に25・7%を記録し、この5年間で最も高くなった。
 建設業の事故の型別では「墜落・転落」が最も多く、21年までの5年間で県内では379件、大館署管内では72件も発生している。職場での安全対策などを定めた労働安全衛生法の違反も多く、改善が喫緊の課題となっている。
 大館労基署は建設業での労災を防止するため毎年講習会を開催。今回は大館市のほか、北秋田市や鹿角市、小坂町、上小阿仁村の事業所も対象とした。
 秋田労働局が昨年10月に行った監督指導の結果について、同署職員が説明。県内では労働安全衛生法違反が103事業場であり、違反率は62%だったとし「大館署管内は違反率が86・4%で特に高い状況。墜落防止措置の手すり、安全帯の使用などがなされていない」と警鐘を鳴らした。
 続いて事故の事例を紹介し、必要な対策を示した。のり面、脚立、屋根、足場などからの墜落やけがを防ぐため、「ヘルメットは脱げないよう、しっかりとあごひもを締めること」「脚立の天板には乗らないこと」などと呼びかけた。高所での作業時は「足場の内側にも外側にも、手すり、中さん、高さ10㌢以上の幅木やメッシュシートを設置してほしい」と求めた。
 このほか、法改正で定められた墜落防止措置、特別教育、工事でのアスベスト使用有無の事前調査結果報告などについても説明があった。参加者はメモを取るなどしながら、真剣な表情で聴き入っていた。

2022年4月

コロナワクチン3回目 新たに12~17歳も 大館市 ドームで 2日間で1万8千人接種

2022-04-24
会場で接種を待つ来場者(ニプロハチ公ドーム)

 大館市は23日、ニプロハチ公ドームで新型コロナウイルスワクチンの大規模集団接種を行った。3回目の追加接種で、同会場では24日までの2日間。3月の法改正で対象年齢が12歳以上に引き下げられ、予約した12~17歳を含む市民約1万8200人が接種している。
 国は3月にファイザー社製のワクチンによる3回目の追加接種について、対象年齢を18歳から12歳に引き下げた。市は法改正を受けて、1日の接種枠を8500人から9200人に拡張。新たに12~17歳を対象に組み入れて3回目の集団接種を行った。
 同ドームでの集団接種は昨年8月から8カ月ぶり。市が2月から実施してきた3回目の集団接種は、24日で全行程を終了する。市総人口に占める接種率は75%を超える見通し。
 23日は約9000人の予約があった。四つのレーンに分かれて並び、医師の予診を受けた後、13あるテントブースで接種。看護師などが待機するスペースで15分の経過観察をした。来場者は会場スタッフの指示に従い、落ち着いて接種を済ませていた。
 市内の高校に通う女子生徒(17)は「学校でもコロナ感染者が出ているので受けた。発熱などの副反応は心配だが、接種できてまずは一安心」と話した。夫と接種に訪れた女性(35)は「県内での感染が収まらない状況。久しぶりに市外の友人と会いたいが、今は我慢の時だと思う」と語った。
 市の接種対策室は「大きな混乱もなく接種が進んでいるのは市民の協力があってこそ」と述べ、「4月中に4回目接種の対象者や待機期間の詳細が決まる。収束が見えない中ではあるが、ウイルスへの備えをつくる機会は設けていきたい」と話した。

米代川 堤防800㍍をかさ上げ 大館市山館金谷 来年度は扇田地区も

2022-04-23
かさ上げされた堤防(大館市山館金谷)

 大館市山館金谷地区で米代川の堤防約800㍍区間がかさ上げされた。豪雨に伴う洪水発生を防ぐため、国土交通省能代河川国道事務所が2021年度に整備。高さは施工前の1㍍程度から最大2・3㍍となった。対岸の比内町扇田地区も同程度にかさ上げする計画で本年度に用地補償、来年度にも工事を行い、治水を強化する。
 2021~25年度を期間とする国土強靱(きょうじん)化「5カ年加速化対策」の一環。気候変動の影響で激甚化する風水害への備えとして、米代川水系河川整備計画(10年3月策定)にも盛り込んでいた。
 かさ上げしたのは、市道水無扇田線の扇田大橋付近からJR花輪線付近まで789・6㍍区間。公共事業の発生土約8300立方㍍を使用し、最大で1・3㍍高くした。事業費は約1億円。河川の増水時に安全度が向上するほか、洪水が発生した場合に低い堤防より越流までの時間が長くなるため、避難行動も時間的余裕を持てる。
 堤防上の路面は舗装され、犬の散歩やランニングなどに利用する姿も見られる。
 対岸の比内町扇田地区も堤防を整備しているが、高さが不足。21年度に設計を行っており、用地補償を経て早ければ23年度に着工、最大で1㍍前後かさ上げする。
 長坂大巻地区では河道掘削が行われる。13年8月の豪雨と同9月の台風で水害が相次いだことを受け、17年度から続くもので再び民家などに浸水するのを防ぐ目的。岸の土砂を取り除いて川幅を広げ、流下能力の向上を図る。15年3月から16年9月にかけ外川原地区も実施しており、大雨が降っても川の流れがスムーズになった。
 このほか北秋田市栄地区で水防災拠点整備に取り組む。本年度は用地を取得し、来年度から堤防と同じ高さの盛り土を造成。護岸工事に使う土砂などの資材を備蓄する。防災機能だけでなく緊急時の避難場所としての利用も可能となる。
 米代川は1972年7月に戦後最大の洪水が発生し、能代市の堤防2カ所が決壊。07年9月豪雨では県管理区間の上流4カ所、支流の阿仁川で5カ所が決壊し、300戸を超す家屋浸水被害が起きた。13年豪雨で大館市川口地区は8世帯が床上・床下浸水に遭い、農地約30㌶に土砂や流木などが押し寄せたため16年度から約4年かけて「輪中堤」を築いたほか、市道横岩線をかさ上げした。

大館市の4直売所 初の合同イベント 活性化と施設PRへ 7月に 秋田犬の里

2022-04-23
初の合同イベント開催を計画している4直売所の代表者ら(秋田犬の里)
 地域活性化や直売施設のPRにつなげようと、大館市内にある4直売所が、7月に初の合同イベントを計画している。同市の観光交流施設「秋田犬の里」多目的広場を会場に、旬の野菜や山菜、加工品を販売し、体験企画も用意する予定。それぞれの施設の特色を生かしながら、にぎわい創出を目指す。
 4施設は陽気な母さんの店(曲田)、ゆきさわ産直センター(雪沢)、道の駅ひない・とっと館(比内町扇田)、たけのこ館(岩瀬)。
 これまで施設間で連携する機会は少なかったが、4月から各施設の代表者がコミュニティーFM「ラジオおおだて」で生放送番組「おおだて日和」の金曜パーソナリティーを務めており、交流の機会が増えた。意見交換する中で、直売所や農業、地域を盛り上げるため連携事業に着手することになった。
 イベント名は「産直サイッ!」。「サイッ」という言葉に「菜」「祭」の意味や、大館を盛り上げる力強さを込めた。市や観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムの協力も得て7月10日に開催する。時間は午前10時から午後3時までの予定。
 4施設がそれぞれの特色を生かして旬の野菜、山菜、加工品を並べる計画。施設が独自に開発したトースト、プリン、シェークなども販売することにしている。体験企画も用意する予定で、内容を検討している。
 「秋田犬の里」多目的広場は、2019年に「肉の博覧会(肉×博)」の会場となった。その後は新型コロナウイルス感染拡大で集客が難しい状況もあり、イベントで活用される機会は少なかった。
 佐藤和浩館長は「多目的広場の活用方法を模索しており、にぎわいづくりのためにも良いこと。いろいろな団体と協力していくことで大館の活性化につなげたい」と語る。
 4施設は今回を皮切りに、今後も定期的なイベント開催を目指していく。とっと館は「他の直売所とつながり、何かできるのはうれしいこと」、陽気な母さんの店は「互いの地域、特色を知ってもらえるような場所にしたい」としている。
 ゆきさわ産直センターは「ラジオから発展し、直売所としても大館市としても良い方向に向かえば」とする。たけのこ館は「今回が第1弾。4施設が継続的に連携することで、地域の盛り上げにつながれば」と期待している。

北秋田 ピンクの並木を散策 鷹巣中央公園 桜まつりが開幕

2022-04-23
5~8分咲きで開幕した桜まつり(北秋田市鷹巣中央公園)
 北秋田市鷹巣中央公園で22日、第71回桜まつりが開幕した。主催する市観光物産協会によると、開幕に合わせるように公園内のソメイヨシノの開花が進み、現在は5~8分咲き。初日は曇り空の中、花見客が桜並木を散策したり、車から降りてスマートフォンで写真を撮影したりしながら楽しむ姿が見られた。期間は5月5日まで。
 「観光秋田三十景」の一つに数えられる同公園には、ソメイヨシノを中心に約800本が植えられ、池に映る桜の景観が花見客を楽しませている。公園内の市道は両脇から桜の枝が伸び、開花が進んだ花々でピンク色のトンネルができた。
 新型コロナウイルス対策で昨年に続いて公園内での飲食は禁止とし、期間中、午後5時から9時まで夜間ライトアップを行う。露店の出店やイベントは行わないが、新たな企画として「100字の思い出コンテスト」と題し、公園でのエピソードを5月6日まで募集している。最優秀賞1点、佳作5点に特別協賛品を贈呈する。
 協会によると、ソメイヨシノの見頃はあと1週間程度続くとみられ、その後もシダレザクラなどを楽しめるという。協会の檜森正太会長は「公園内にはいろいろな桜が植えられ名所がある。期間中、ゆっくりと散策しながら花見を楽しんでほしい」と話した。

PSSの第二工場完成 大館市花岡町 需要高まる検査試薬など製造 7月に稼働開始

2022-04-22
完成したPSSの第二工場(大館市花岡町)
 遺伝子検査装置の製造・販売「プレシジョン・システム・サイエンス」(PSS、本社・千葉県松戸市、田島秀二社長)が大館市花岡町に建設を進めていた「PSS大館試薬センター第二工場」が今月完成した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、需要が高まった検査装置用の試薬とカートリッジを月間最大300万個製造する新拠点として7月に稼働を開始する予定。
 第二工場は主に遺伝子検査試薬と、試薬を入れるカートリッジをほぼ自動化した工程で製造するのが特徴。異物の混入を嫌う検査の性質上、試薬・カートリッジの製造には「クリーン度の高い施設が必要」(田島社長)という。経済産業省の補助金を活用し、手動の工程を自動化した。
 建設場所は、同社の子会社で医療機器・プラスチック成形品製造・エヌピーエス(NPS、池田秀雄社長)が管理する第一工場の隣接地。鉄骨平屋建てで延べ床面積は3600平方㍍。9月ごろに第一工場の設備を第二工場に移す計画で、月間約50万個だった供給能力は今後、約6倍の最大300万個に増加する見通し。総事業費は約億円。
 PSSは1985年設立。ウイルスを遺伝子解析できる全自動PCR装置を製造し、欧州など50カ国へ累計1000台以上販売。がんやアルツハイマー病などの早期治療にも装置を活用でき、さらなる成長が期待されている。田島社長は「装置と試薬を事業展開の両輪とし、世界に向けて発信していきたい」と意気込みを語った。
 21日に現地で竣工(しゅんこう)式が行われ、両社の関係者や県、市の担当職員ら約30人が地元企業のさらなる成長と、地域経済の発展を願った。終了後、カートリッジのプラスチック成形や、アルミシールで試薬を封印する様子が公開された。
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る