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大館市と山梨・中央市 「浅利氏」縁で防災協定 災害時の相互応援 今夏に締結式

2019-06-26
 大館市は今夏、山梨県中央市と防災協定を締結する。鎌倉時代から戦国時代にかけ大館地方を治めた浅利氏の始祖が甲斐国(山梨県)出身という縁で、2年前から交流。大規模災害が起きた場合の被災者受け入れ、生活必需品の提供など相互応援協力案を協議しており、7月末から8月上旬の間に中央市で締結式を行う方向で調整している。
 大館市出身で市政策アドバイザーの藤盛紀明さん(千葉県船橋市)から浅利氏を通じた縁について助言を受け、2017年から同氏をテーマとしたシンポジウムを両市で交互に開催。交流を続ける中で大館市が防災協定を申し入れたところ、快諾を得た。
 大地震などの災害が発生し、被災地単独で十分な応急対策を講じることが困難な場合、相互に応援協力する内容となる見込み。被災者の受け入れをはじめ食料や水、生活必需品の提供、復旧活動に必要な職員の派遣などを盛り込む。
 中央市は06年2月に3町村が合併して誕生した。「日本列島のほぼ中央に位置する」との意味が込められている。人口3万855人、1万3164世帯(6月1日時点)。面積31・69平方㌔の約4割を農地が占める。トウモロコシやコメ、トマトなどの産地として知られ、最先端企業が集積する工業団地もあり、農業と工業の調和ある発展を目指している。16年全国住みよさランキングで31位、県内1位となった。
 合併前の豊富村周辺は、甲斐源氏の一族・浅利義成の所領だったとされる。義成は1189(文治5)年の奥羽合戦の後、源頼朝から比内地方の地頭職を与えられ、甲斐国から送り込まれたと考えられている。
 大館市の遠隔地自治体との防災協定は東京都渋谷区(01年)、兵庫県丹波篠山市(11年)、茨城県常陸大宮市(14年)に続いて4件目となる。福原淳嗣市長が中央市を訪れ、締結式に臨む予定。

合併初年度は1億2千万円の黒字 JA秋田たかのす 総代会で決算承認

2019-06-26
合併初年度の決算を承認した総代会(北秋田市文化会館)
 JA秋田たかのす(斉藤一志組合長)の第1回通常総代会が25日、北秋田市文化会館で開かれた。年度途中に合併した2018年度の事業報告を原案通り承認した。組合員数や事業規模が増大し、1億2419万円の黒字となった。
 18年度決算によると、事業収益29億818万円から、事業費用20億5427万円を差し引いた事業総利益は8億5390万円。さらに人件費などを差し引き、事業利益は4008万円となった。事業外収益などを含めた経常利益は6896万円。税金などを引いた当期剰余金は1億2419万4000円だった。
 2月にJA鷹巣町とあきた北央が合併し新JAとして誕生したため、前年度決算と単純比較できないものの経常利益は約1100万円増加。年間計画を達成した。
 一方、自己資本比率は12・20%と前年度に比べ1・89ポイント低下した。不良債権比率は3・14%で0・91ポイントの増加。経営悪化したあきた北央と合併したことによる影響という。
 販売事業の取り扱い実績は主力のコメが13億9696万円。天候不良などの影響で集荷実績が4501㌧にとどまり、予約数量に対して集荷率82・6%となった。
 青果物は台風などの影響で収量が減ったものの、販売単価が高くなり販売額は1億8700万円と前年度に比べ1・2倍となった。
 比内地鶏の加工事業は計画通り実績が上がらず、合併直後から経営移管を検討。移管先として「JA全農北日本くみあい飼料」(本社仙台市)を挙げ、3月にプロジェクトチームを設置して具体的な検討を進めていることを事業報告の中で明らかにした。
 書面を含め423人が出席。斉藤組合長はあいさつの中で「比内地鶏のブランドを維持するためにも今後は生産振興へ力を入れていく」と述べた。
 県内のJAを1つに統合する方針について組合員から「どう考えているか」と質問が出た。斉藤組合長は「理事会で話していない。(統合に)向かうも向かわないも、進む先のJAの姿が先」と慎重な姿勢を示した。
 3月末時点の正組合員数は5760人。准組合員を合わせると8772人で、前年度末(4274人)から4727人増加した。

20年度目標 キャッシュレス決済導入 鹿角市第9次行革大綱 本年度実行計画に14件

2019-06-26
 鹿角市は、第9次行政改革大綱の本年度実行計画を策定した。公金収納のキャッシュレス決済導入に向けた準備や、将来的な保育園の配置案の検討など14件の具体的な取り組みを盛り込んでいる。
 第9次行革大綱は2016年度から20年度まで5年間の行政改革の取り組みを掲げたもの。▽共動の推進▽行政サービスの質の向上▽財政運営の効率化―の三つを基本的な視点として、年度ごとに実行計画を策定し、改革に取り組んでいる。
 本年度の取り組み14件のうち新規は6件、昨年度からの継続は8件。
 新規の取り組みでは、各種情報システムの共同利用、議会のICT化(ペーパーレス議会)の推進、スマート自治体の推進、公金収納のキャッシュレス決済導入―の4件は目標実施年次が来年度で、議会映像の配信方法の拡充、防災に関する情報発信方法の多重化―の2件は本年度の実施を目指している。
 このうち来年度の導入を目指す公金収納のキャッシュレス決済は、使用料等の納付方法の拡充を図るもの。本年度は税金等のキャッシュレス決済の先進例を調査し、導入に向けた課題を整理する。
 ペーパーレス議会の推進では本年度、タブレット端末の導入に関する効果と課題を整理。スマート自治体の推進に向けては本年度、行政内部の手続きや外部とのやりとり(申請・証明手続き等)について、手続きの簡素化や電子化を検討する。
 このほか、支所窓口機能の最適化を図り支所の統廃合について検討する―の取り組みは来年度を目標年次としており、本年度はこれまでの窓口機能拡充の取り組み効果を検証し、課題を整理する。

「若手」「女性」議員増やすには 鹿角市議会改革検討委 なり手不足、議会が検討

2019-06-25
宮野議長が2項目を諮問した鹿角市議会改革検討委(市役所)
 鹿角市議会改革検討委員会(倉岡誠委員長)は24日開き、宮野和秀議長が若手議員と女性議員を増やす方策、市執行部への政策提言の促進―の2項目について諮問した。地方議会議員のなり手不足問題が深刻化している中、今後の検討の行方が注目される。
 同市議会の年代別の議員数は▽40代=1人▽50代=2人▽60代=12人▽70代=2人―。65歳以上は17人中11人で高齢化が進展。女性議員は2005年から吉村アイ氏1人の状態が続いている。
 宮野議長は「若い人たちがどういうことを考えているのか、なかなか意見を拾うことができない」などと諮問理由や背景を述べ、「若手と女性の議員が少しでも増えてもらえればと考えている。市全体の活性化の意味もある。どうすれば、なり手として手を挙げてくれるのか、報酬や定数の問題も含めて検討してほしい」と諮問。また「年配の人が悪いわけではなく、どんどん頑張ってほしい」とも述べた。
 吉村委員は「女性の場合、いろんな人に声を掛けたが、断られることが多く、後に続く議員がいなくて悩んでいたので、大変ありがたい」、田村富男委員は「これまで鹿角の市議選で無競争はなかったが、若手や女性に(立候補の)話をすれば、なかなか『うん』と言ってくれない状況にある。次期改選まで結論を出すべき」とそれぞれ意見を述べた。
 一方、市執行部への政策提言について宮野議長は「(次期総合計画の)7次総に向け、文章にまとめて当局に提言してもらいたい。今後の鹿角のことに関わることで、議員としての勉強や資質向上にもつながる」と諮問理由を述べた。
 諮問2項目については次回の検討委で取り扱いの方向性などを話し合う。

大館市のクマ対策 地図追加し、分かりやすく ツイッターの出没情報

2019-06-25
クマ目撃場所に地図を掲載した大館市のツイッター
 大館市は、ツイッターによるクマの出没情報に、位置情報を追加して発信を始めた。これまでは日時と地名の表記だけだったが、地図上でも確認できるようにし、より分かりやすい注意喚起を目指す。クマ出没対策として本年度は、小柄沢墓園など2カ所で緩衝帯を整備する。農家に対する電気柵の設置費補助事業は、利用要件を緩和した。市は「関係機関と連携しながら効果的な取り組みを行いたい」と話す。
 市民からクマの目撃情報が寄せられると、市と猟友会、JA、警察などで組織する「市鳥獣被害対策協議会」を通じて、市ツイッターに日時や地名を載せ、注意喚起を図ってきた。今月19日からは目撃場所に印を付けた地図を併せて発信。目撃地点がピンポイントで記され、住宅地に近いなどの情報が一目で分かる。
 過去の目撃場所の情報を蓄積して地図に記し、市ホームページで公開する方法も検討中で、農林課は「他市町村の事例を参考に、必要な情報をより迅速に分かりやすく市民に伝えていきたい」と話す。
 クマの出没対策として、18年度は県の事業を活用して、長根山運動公園周辺に緩衝帯を整備した。市道沿い約1㌔の林を30㍍幅で刈り払い、見通しをよくすることで、市街地への出没を防ごうという取り組み。17年度は運動公園周辺での目撃が相次いだが、18年度は鳳凰山登山道の1件のみで、農林課は一定の成果があったとみている。
 本年度は小柄沢墓園3・03㌶、十瀬野公園墓地2・85㌶に緩衝帯を整備する。墓地を取り囲む形で、山ぎわ約30㍍幅で雑雑木を刈り払う。作業は今月末で終える予定で、事業費は約170万円。
 このほか、18年度に開始した電気柵の購入・設置費の補助事業は、要件を緩和した。果樹や養鶏、野菜などの農家に対し、10万円を上限に設置費用の半額を補助する事業。農家が1度補助を受けると、5年間は申請できない縛りがあったが、本年度からは農地が別の場所であれば同じ農家からも申請を受け付ける。農林課は「農地が複数箇所にわたる農家が多い。未設置の農地に電気柵の設置を促し、被害を防ぎたい」と話した。
 農林課によると、本年度の市内のクマ目撃件数は23日現在で32件。前年同期と比べ15件少ない。18年度の目撃件数は152件だった。

5月のニュース

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かづの商工会 「個社支援の強化」など重点 通常総代会 労働力不足の解消も

2019-05-25
本年度の事業計画などを承認した通常総代会(鹿角パークホテル)
 かづの商工会(柳澤隆次会長)は24日、鹿角パークホテルで通常総代会を開き、本年度の事業計画などを承認した。昨年度に引き続き、個社支援のさらなる強化・促進、労働力不足の解消、組織運営の体制強化の3項目を重点に掲げ、各種事業を展開する。
 柳澤会長はあいさつの中で、2018年度は活動強化計画「商工会創生プラン」(17~21年度)に基づく同商工会の「アクションプログラム」の推進を柱に取り組んだことを説明し、「会員事業所の経営改善・強化につながり、商工会事業や運営の活発化が図られてきている」と強調。
 その上で「本年度は事業者を第一に考え、『頼られる商工会』の確立を目指し、事業・運営に取り組んでいく」と意欲を述べた。
 昨年度、個社支援では「ものづくり補助金」の導入や「生産性向上特別措置法」の認定などの施策を紹介し、機械設備の更新による生産性の向上や固定資産税の減免、新規事業への進出につなげた。会員の大半を占める小規模事業者に対しては国の補助金や、国等の補助制度に該当しない事業所の取り組みを支援する同商工会単独の「伴走型支援事業補助金」を活用し、キャッシュレス対応や広告宣伝といった集客、売り上げの確保を支援した。伴走型支援事業の実績は新規30件、総事業費645万円、補助金額227万円、事業取り組み後のフォローアップ29件だった。
 本年度も伴走型補助金は継続。支援先を増やすとともに、フォローアップを徹底し、次のステージに引き上げる支援を推進する。複数の職員で支援するチーム支援も強化する。
 このほか、個社支援では事業承継や補助金の導入、ICTの導入、消費増税の消費喚起の支援などに取り組む。
 労働力不足への対応では関係機関と連携し、若年者の地元定着を図るため、情報提供の強化に取り組む。外国人労働者の受け入れに関する調査・研究も行う。
 組織運営では、昨年度新設した三つの常設委員会の活動を強化し、会員の意見が反映できる体制を推進する。
 さらに、商業・商店街の魅力を地域住民等に発信するための事業や、販路拡大に向けたビジネス展示・商談会「ビジネスマッチ東北」への出展支援、「ALL秋田 旅行エージェント商談会in東京」への参加助成、キャッシュレス決済の講習会などを計画している。

こでん回収 18年度は最多の34㌧ 大館市 受け入れ強化、小中も協力

2019-05-24
こでん回収に取り組んだ生徒(昨年5月、比内中)
 大館市がまとめた使用済み小型家電(こでん)回収実績によると、2018年度は3万4771㌔で過去最多だった前年(2万1941㌔)の1・5倍に上った。20年東京五輪・パラリンピックのメダル製作にリサイクル金属を使う「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」に参加し、受け入れ体制強化や小中学校の協力で大幅に増加。市環境課は「子どもたちが地域に周知してくれた」と手応えを感じている。
 まとめによると、市内のスーパーや郵便局など38カ所に設置したボックス回収は8107㌔(前年比1587㌔増)、粗大ごみ処理場の中から取り出すピックアップ回収は1万213㌔(同803㌔増)、エコプラザ(沼館)で受け付けた「中型家電」回収は1万5048㌔(同9037㌔増)。18年度にスタートした小中学校の回収は1403㌔で、小学校(14校)が653㌔、中学校(8校)750㌔だった。
 市民1人あたりの回収量は476㌘で前年(296㌘)を180㌘を上回った。
 学校回収は、市内の小中学生でつくる「子どもサミット」が東京五輪・パラリンピックを盛り上げようと企画したもので、環境課は「子どもたちが地域に発信したおかげでボックスやエコプラザへの持ち込みも増えたのではないか」とみる。その上で「大人になっても次の世代に環境意識を引き継いでほしい」と期待する。
 市は全国に先駆けて06年12月から、希少金属資源の確保や有害金属の不適切な廃棄による環境汚染を防ぐため、民間事業者などと回収試験を実施。08年度には県事業として全県に広がり、13年度に小型家電リサイクル法が施行された。17年10月には、電子レンジやプリンターなどボックスの投入口に入らない大きさの「中型家電」も寄せられるようにと、エコプラザで受け入れを始めた。
 市などの提案で実現したメダルプロジェクトは、小型家電から取り出した金属で大会に必要な約5000個のメダルを作製する計画。目標数量を確保できたとして回収事業は3月末で終了している。

かづの牛 GI登録へ高まる期待 振興協総会 本年度内の実現目指す

2019-05-24
かづの牛振興協議会の総会(市役所)
 日本短角種「かづの牛」の生産者や行政、県畜産農協の関係者らで構成する、かづの牛振興協議会(加藤義康会長)は23日、鹿角市役所で総会を開き、本年度の事業計画を承認した。かづの牛は昨年12月、地域の農林水産品や食品をブランドとして保護する農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に登録申請。本年度内の登録を目指し、審査に関わる業務等に適切に対応していく。
 かづの牛は藩政時代に鉱山の荷役や塩の運搬などで活躍した南部牛が起源。明治以降に外来種との改良が進み、1957(昭和32)年に「日本短角種」が和牛として認定された。
 かつては鹿角、小坂で約3000頭が飼育されていたが、黒毛和種の台頭や就農者の減少などにより2010年には221頭まで減少。その後、増頭に取り組み、17年度末に目標の500頭を達成した。生産者は約20戸。脂肪分が少ないヘルシーな赤身肉が特徴で近年、人気が高まっている。
 GI登録はかづの牛のブランドイメージのさらなる向上を目指し、昨年12月26日付で農水省に申請。全国的に申請件数が増加傾向にあり、登録時期は流動的な面もある中で、同協議会では年度内の登録を目指している。本年度の事業計画には登録に係る業務として農水省による現地視察や資料収集・作成などを盛り込み、準備を万全にして対応する。
 加藤会長は「かづの牛は地域に育まれた素晴らしい産物。日本はもとより全世界に広めながら、地域の発展にも貢献していきたい」とGI登録への期待を高めていた。
 これまで鹿角市内では「松館しぼり大根」がGI登録されている。

散歩コースを合同点検 北秋田署と2保育園 大津の死傷事故受け

2019-05-24
散歩コースを警察官と一緒に点検する園児たち(北秋田市七日市)
 大津市の園児死傷事故を受け、北秋田市の七日市保育園(岩本美花子園長)と北秋田署は23日、園周辺の市道を合同点検して危険箇所の有無を確かめた。
 車対歩行者の事故を想定し、道路管理上の危険がないかどうか把握しようと、同署が管内の保育園や道路管理者に呼び掛けて実施している。この日は認定こども園「しゃろーむ」と2園で行った。
 七日市保育園では3歳以上の園児26人が保育士4人、署員4人と一緒に市道を歩いて鷹巣南小学校へ出発。片道約15分のコースには5方向に分かれる交差点があり、署員から「ドライバーから姿が見えにくいこともあるので、渡る前にしっかり止まりましょう」などと教わった。保育士たちは日常的に使う道路に危険が潜んでいないかあらためてチェックしていた。
 園周辺で近年、園児が巻き込まれた事故はないというものの、大津の事故を踏まえ岩本園長は「第三者の警察から見たコースの確認が必要」と話した。危険があれば道路管理者の市に連絡するなどして事故抑止を図るという。

観覧者目標は80万人 今秋の県種苗交換会 大館市協賛会が発足

2019-05-23
県種苗交換会大館市協賛会の設立総会(大館市比内総合支所)
 10月30日から11月5日の7日間、大館市で開催される第142回県種苗交換会の大館市協賛会設立総会が22日、比内総合支所で開かれた。主会場をタクミアリーナとし、ニプロハチ公ドーム、ほくしか鹿鳴ホールなどで各行事を行う。事業計画や予算を承認し、会長の福原淳嗣市長は「観覧者80万人を目標に、本来の目的である農業振興はもとより、市の経済活性化につなげたい」と述べた。
 1878(明治11)年から続く本県最大の農業イベント。大館市開催は2001年の第124回以来、18年ぶり8回目となる。市協賛会は市や県、農林業、商工、観光、運輸、報道関係など31人で組織した。
 福原会長は観覧者数について、秋田市で開催された昨年が過去最高の125万人、前回の大館市開催が76万5000人だったことに触れ、「80万人を目標に掲げたい」と述べた。「北東北3県からの集客を視野に入れたPR活動を積極的に行いたい。関係機関が連携を密にし、準備を進めたい」と協力を呼び掛けた。
 主会場・タクミアリーナでは、農産物出品展示、学校農園展、JA地産地消展などを行う。今年の大館圏域産業祭を休止するため、サブアリーナで大館市農工商フェアを行う。体育館内に土足対応の養生シートを設置する。
 協賛第1会場はニプロハチ公ドーム。ドーム内で農業機械化ショー、駐車場など屋外でJA全農あきた展、飲食物販売露店が設置される。協賛第2会場はほくしか鹿鳴ホールで、30日に県土地改良事業推進大会、1日に県NOSAI大会、県農業委員会大会、2日に秋田クボタ民謡フェスティバルを開催。3日は市内の郷土芸能発表会が開かれる。
 このほか、新穀感謝農民祭・開会式、褒賞授与・閉会式はほくしか鹿鳴ホール、談話会はメモリスあきた北で予定している。
 主会場周辺駐車場は関係者車両で埋まるため、シャトルバスを運行する。▽イオンスーパーセンター大館店▽秋田犬の里・旧ジャスコ跡地▽エコプラザ▽長根山運動公園―の4系統の運行を予定している。
 今年4月に市総合福祉センター内に協賛会事務局を開設し、市とJAあきた北派遣の5人の専任職員が準備作業を行っている。今後は事務局が関係団体と相談したり、必要に応じて会議を開いたりしながら本番に向かう。

4月のニュース

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北秋田市 伊勢堂岱遺跡 「ゴールは世界遺産」 今季の一般公開始まる

2019-04-21
今季の一般公開が始まった伊勢堂岱遺跡(北秋田市脇神)
 北秋田市脇神の国史跡「伊勢堂岱遺跡」の一般公開が20日から始まった。同遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産への推薦を目指し、関係者がさらなる来場者増に期待を寄せた。
 伊勢堂岱遺跡は縄文時代後期前半の遺跡で、四つの環状列石が1カ所に集中している。遺跡周辺ではクマ出没対策として杉林を伐採した緩衝地帯や電気柵を設置しており、見学に訪れた人たちの安全確保に努めている。見学前の巡視活動は小ケ田自治会に引き継いで本年度も実施する。
 この日は職員らが遺跡周辺を見回って最終確認を行い、午前9時から一般公開を開始した。遺跡ワーキンググループの佐藤善壽会長は「世界遺産登録という来るべきゴールに向けて決意を新たにし、訪れた人のニーズに合った対応をしていきたい」と話した。
 遺跡の公開期間は10月31日まで。見学無料。遺跡の見学には縄文館での受け付けが必要。受付時間は午前9時から午後4時(見学は4時半まで)。縄文館が休館する月曜日と、祝日と重なる月曜の翌日は遺跡を閉鎖する。
 昨年度から試験的に無料としていた縄文館展示室の観覧料は、来館者の増加など効果がみられたため本年度から本格的に無料化。遺跡とともに来場を呼び掛けている。
 土日祝日は遺跡ワーキンググループがガイドを担当。大型連休期間(27日~5月6日)には小中高生のジュニアボランティアガイドが遺跡や縄文館を案内する。団体の見学希望は縄文館(☎0186・84・8710)。

不足医師の充足を 鹿角の市民団体 県に要望書提出

2019-04-21
 鹿角地域の住民団体「鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会」(西文雄会長)は、鹿角地域の不足医師数を独自に算出し、国や県の責任でその充足を求める文書を17日付で県に提出した。
 厚生労働省は今年2月、本県など16県を「医師少数県」とし、将来的な「必要医師数」なども公表。2036年度までに地域間の医師偏在の解消を目指すとしている。
 これに対し、市民町民の会は「地域住民は医師不足の実態について、それ以上に深刻だと受け止めている。実態を国や県にも分かっていただきたい」と、鹿角地域(鹿角市、小坂町)の現行医師数を検証し、住民の立場で「地域の不足医師数」を算出した。
 それによると「鹿角地域で不足していると思われる医師数」は内科、呼吸器科、小児科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、麻酔科が各3人、整形外科、泌尿器科が各2人、循環器科、外科が各1人の計30人。
 算出の根拠として「鹿角地域の基幹病院である、かづの厚生病院の勤務医のうち、常勤医師が0~2人の診療科については『不足』と見なした。勤務医は、救急診療や当直・呼出を含む極めて過酷な現行の労働実態を勘案すれば、少なくとも『基本となる診療科』は3人の常勤が必要と考える」などと説明している。
 併せて、文書では全国の医療実態について「厚労省が言う『医師偏在』ではなく、全体が『医師不足状態』にある」との考えを示し、「医師養成数の制限を改め、日本の医師全体を増やすよう求める」としている。

大館市長選終盤 市の課題は 駅前再整備に誘客期待 中心街は活気なく 旧町の衰退加速

2019-04-20
旧正札竹村本館棟の解体が進む大町商店街。人通りはまばらだ
 任期満了に伴う大館市長選(21日投開票)が終盤に入った。新人と現職の一騎打ち。人口減少が進む中で有権者は「転換」を望むのか、「継続」を選択するのか。市が直面する課題を追った。
 再整備が進むJR大館駅前(御成町)。駅弁製造「花善」の新社屋が2年前に完成、今月17日にプレオープンした市観光交流施設「秋田犬の里」に続き、2022年に完了を目指す駅周辺整備事業と変化は目まぐるしい。
 駅舎改築や新庁舎建設などで、借金にあたる市債は20年度にピークを迎える見込み。大館商工会議所の会員は5年前から79事業所減った。市財政、地域経済ともに抱える課題は大きく、駅前の在り方が問われる。
 同商議所の中田直文会頭(68)は「北東北で大館の位置を考えると、いろいろな可能性が見えてくる。どんどん人が減るので観光で増やすしかない」と広域に目を向ける。
 施設の活用については、行政主導に対する不満の声もある。中田会頭は「民間としても反省」とした上で「若い人の発想力や行動力を生かすため、行政にアプローチする必要がある。いろんな議論を重ねてほしい」と話す。
  ◇   ◇   ◇
 「老舗百貨店、正札竹村が倒産した01年以降、商店街に活気がなくなった」。市の中心街・大町商店街振興組合の山城久和理事長(58)は語る。「核の店舗がなくなり、来街者はもしかしたらピークの9割減」が実感だ。
 昭和40、50年代に振興組合の加盟店は100店を超えたが、今、営業しているは60店ほど。店主の高齢化や後継者不足、家賃の問題などで特に小売物販の新規出店が難しい。
 「個店の魅力アップ」を掲げて市内の商店街と連携し、店主が講師を務める「まちゼミ」など集客に向けて知恵も絞る。山城理事長は大館駅前の「秋田犬の里」について「観光拠点プラス商業拠点になり得る」と期待する。市民が施設を訪れ、商店街の情報を得て実際に足を運ぶ「中継点」としての活用を提案する。
 大町では、旧正札竹村本館棟の解体工事が進む。跡地について山城理事長は「民間事業者に進出してほしいが、そうでなくてもイベント開催などにぎわいを生む場所に絶対にする」と力を込めた。
  ◇   ◇   ◇
 「行政がどこを見ているのか分からない」。田代地域まちづくり推進協議会の松田正男会長(76)は嘆息する。均衡ある発展を掲げた3市町合併から14年。旧田代町が置き去りにされた感が否めない。
 市は昨年12月、田代診療所を本年度末までに閉所する方針を固めた。患者数の減少や医師の高齢化などが理由。転院先の希望を聞き取りしたり、送迎車の代替手段を検討したりして不安解消に努めているものの、地域住民の思いは複雑だ。
 松田会長は「店も少なくなり、買い物や散髪に出掛けるのが大変な交通弱者が増えた。『合併は失敗だった』という声も聞く。それでも限界集落の中で生きていかなければならない」とした上で、地元NPO法人が事業化を目指す自家用有償運送サービスに期待を寄せる。「高望みはしない。田代岳をはじめとした豊かな地域資源を生かして、稼ぐ仕組みを整えてもらえないだろうか」。訴えは切実だ。

秋田内陸線 「内陸線走る風景」守る 全線開業30周年で式典 社員の「宣言」も

2019-04-20
「社員宣言」が行われた全線開業30周年記念式典(阿仁ふるさと文化センター)
 秋田内陸縦貫鉄道(秋田内陸線、本社・北秋田市)の全線開業30周年記念式典が19日、北秋田市の阿仁ふるさと文化センターで開かれた。関係者ら150人が出席し、「内陸線が持つ力」を引き出しながら「内陸線の走る風景」を守り続けていくため、沿線地域と会社が一体となって取り組んでいくことを誓い合った。
 同社は、旧国鉄の阿仁合線を引き継いだ北線と角館線を引き継いだ南線で、1986年11月1日に先行開業。未開通だった松葉―比立内間の建設工事が進められ、1989年4月1日に全線(営業距離94・2㌔)が開業した。内陸部の生活に欠かせない交通手段として利用され、初年度の輸送人員は107万8507人を記録した。
 しかし、その後は少子高齢化などの影響から、厳しい経営状態が続いた。一方で、近年はインバウンド(訪日外国人客)の利用が増加。新たな動きとして期待されている。
 式典は、同市阿仁の「吉田かざはり太鼓」の勇壮な演奏で幕開け。同社の吉田裕幸社長は式辞で「4月1日に、内陸線は30歳の誕生日を迎えることができた。未来への期待とたくさんの笑顔を運び続け、大きな事故なく走り続けてこられたのは、延べ2160万人の利用者と地域で励まし続けてくれた全ての人の支えがあってのこと。深く感謝する」と述べた。
 そして「内陸線は地域を元気にするためにある鉄道。地域の発展なくして内陸線の未来はない」としながら「内陸線が持つ鉄道の力をもっと磨き、より高めていく。名実共に、地域になくてはならない鉄道を目指す」との決意を表明。「内陸線が走る風景を守りたい。これまで以上の応援を願う」などと呼び掛けた。
 来賓の祝辞、支援活動等に対する感謝状の贈呈に続き、同社の若手社員が「これからの会社の価値向上に向けて」をテーマに、社内での取り組みを紹介しながら「社員宣言」を発表。「地域に寄り添える会社になる」「日本一のおもてなしを目指す」などと力強く宣言した。
 このあと、同市在住のシンガー・ソングライター・本城奈々さんの弾き語りが行われ、閉式。秋田内陸線支援団体連合会(藤島二三夫会長)が主催する記念講演会では、石破茂衆院議員が「ローカル鉄道と地方再生」と題し講演した。

混戦のまま運動最終日 上小阿仁村 村長選・村議選 あす投開票

2019-04-20
 任期満了に伴い16日に告示された上小阿仁村長と村議会議員選挙は、21日に投開票が行われる。現職と前職、新人が立候補した村長選は連日、村内各所で激しい舌戦を展開。定数8を3上回る11人が立候補した村議選の各候補者も、それぞれに一歩も譲らない戦いを繰り広げるなど、いずれも混戦のまま運動期間の最終日を迎えた。
 村長選は届け出順に、現職で再選を目指す小林悦次候補(64)=五反沢、元職で返り咲きを狙う会社役員の中田吉穂候補(68)=沖田面、新人で洋菓子店経営の鵜野浩一郎候補(42)=沖田面=の、いずれも無所属の3人が立候補。6期24年を務めた故北林孝市氏が引退した直後の2007年と前回15年に続く、三つどもえ戦となっている。
 選挙戦は、三者がそれぞれの方法で政策を訴え。小林陣営は「事業の継続や新たな計画の実施により花を咲かせたい」と村政の継続を掲げた一方、中田陣営は「一人の考えだけで村政が動くというのはいかがなものか」、鵜野陣営は「村長が独断で決めることではない。協議してより良い村をつくりたい」などと、それぞれに「村長の交代」を訴えている。
 現職8人と元職1人、新人2人の計11人が立候補した村議選も、村長選に引けを取らない、し烈な戦いが続いている。前回は候補者がいなかった沖田面から2人の新人が立候補したこともあり、各陣営の勢力図に少なからず影響を与えている様子。票の掘り起こしと上積みに向けて、積極的に選車を走らせている。
 投票は21日午前7時から午後7時(八木沢投票所は午後6時)まで、村内8カ所の投票所で行われ、午後8時から村健康増進トレーニングセンターで即日開票される。大勢の判明は午後9時ごろが見込まれている。
 村選挙管理委員会がまとめた15日現在の有権者数は男性994人、女性1126人の計2120人。
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