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道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
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「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
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 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。

ドローンの可能性に関心 小坂高 専門家招き特別講義

2020-02-21
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ドローンの実演などが行われた特別講義(小坂高校)
 小型無人飛行機「ドローン」を使った特別講義が19日、小坂町の小坂高校(村上清秀校長)であった。環境技術科2年生15人が活躍の場面を広げるドローンの活用法や、制御するプログラミングなどを学び、ドローンの持つ可能性に関心を強めた。
 同校は、新年度からドローンを使った課題研究や実習に取り組みたいと考えており、講義は県の「航空機産業人材育成事業」を活用して実施。ドローン事業を展開する、東光鉄工(大館市)のUAV事業部シニアマネジャーの鳥潟與明さんを講師に招いた。
 鳥潟さんは青森県の高校と連携し、ドローンを使ってリンゴの農薬散布をする事業に取り組んでいることを紹介。ドローンが名刺をはさんで持ち上げ、離れた場所の生徒に届ける実演を行い、「ドローンははさんで、運ぶ機能もある。仕事をさせるのは大変だが、どういう仕事で使えるのかを考え、イメージしながら、業務用のドローンを育てていきたい」と意欲を示した。
 飛行高度や距離を設定し、上昇や前・後進させるプログラミングについても実践。鳥潟さんは「ドローンはプログラムした通りにしか動かない。リピート機能を使うと楽な場合もある」と説明した。
 熱心に耳を傾けていた増原来夢さん(17)は「中学校でプログラミングを学んだので、習ったことを生かしてドローンを飛ばしてみたいと思った」と興味いっぱい。「ドローンは人を救うための情報入手や、物資を運ぶためにも役立てられると思う」と話した。

最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。
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きりたんぽギネス世界一の米子・秋田両高専 記録更新へ本場で学ぶ 大館で調理など体験

2020-01-20
本場の調理方法を学ぶ学生たち(陽気な母さんの店)
 本県の郷土料理・きりたんぽの長さなどでギネス世界記録を樹立し、記録更新を目指す鳥取県米子高等専門学校、秋田高専の学生らが19日、本場の調理方法を学ぼうと大館市を訪れた。市曲田の直売所・陽気な母さんの店(石垣一子社長)で体験し、挑戦に備えた。
 両校の学生たちは一昨年11月、長さ5・12㍍のたんぽを作った。鍋にして食べるまでの過程を記録し、ギネスワールドレコーズ社(本社・イギリス)に申請し、認定された。
 米子高専は高専の特性を生かした地域活性化を模索。鳥取名物ちくわの記録認定を皮切りに中央に穴が開いた伝統食に注目し、たんぽのほか、つくねにも挑戦した。一昨年のメンバーが卒業したため、総入れ替え。新人で挑む。
 今回は米子、秋田高専から学生各2人と教員2人が訪問。石垣社長から指導を受けながら講習に臨んだ。串にご飯を巻き付ける際には塩水を使い、丁寧に成形していた。学生によると、米子では学内で試作を重ねているがコメの品種の違いから成形に苦戦しているという。講習ではあきたこまちを使用していたことから「もちもちしている」と驚いた様子だった。たんぽはこんがりと焼き上げ、甘辛いみそを付けて味わった。
 リーダーの壺内健太郎さん(米子2年)は「講習で反省点が分かり、いいものが作れるはず」、田山凌汰さん(米子2年)は「コメの質感が異なり、もちもちが印象的。勉強になった。メンバーが総入れ替えとなり、コミュニケーションに力を入れて記録を更新したい」とそれぞれ話していた。石垣社長は「大館まで足を運んでもらい、調理法を習得した上で再挑戦してもらうことはありがたい。こちらとしても学生から刺激をもらっている。若者との交流は大きな力になる」と期待していた。
 講習には1987年に8・2㍍のたんぽを作った当時の比内町青年会長・菅原祥幸さん(59)=大館市=も立ち会った。「記録更新は大歓迎。厚みを均一にするなど難しいこともあるが、成功してもらいたい。当時のメンバーも参加できたら」と話していた。
 学生たちは3月に8・2㍍以上を目指す。

「コミュニティー生活圏」形成を 複数集落で地域機能維持 大館などで県の人口減対策事業

2020-01-19
昨年10月のワークショップ。住民が地区の人口予測を話し合った(大館市の旧山田小学校体育館)
 人口減少が進行する中、地域機能を維持するため、県は「コミュニティー生活圏」形成事業を展開している。複数の集落による新たな生活区域をつくる取り組みで、本年度は大館市山田など県内5市町にモデル地区を設定。専門家を交えて住民がワークショップを開き、人口減の状況を分析し、定住を増やすための方策などを話し合った。今春以降は地区の行動計画をつくる。県地域づくり推進課は「コミュニティー生活圏の取り組みを全県に広げたい」と話す。
 コミュニティー生活圏は、日常生活に必要なサービス機能を維持・確保していくため、複数の集落で構成する新たな生活区域。同課は「全県で合併前の小学校区の300区域程度を想定している」という。本年度は5市町、5地区で形成事業を行っている。
 県北でモデル地区に選ばれたのは、人口約600人、高齢化率約45%の大館市山田。10町内会をまとめた生活圏の形成を目指す。一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」(島根県)の藤山浩所長が地区を訪れ、昨年8月の現地調査を経て、10、11月に30~80代の住民が集まり、2回ワークショップを開いた。
 藤山所長が示したのは、地区の将来人口予測。若い世代が減少する現在の状況が続いた場合、45年後には人口は130人に減ると予測した。この予測を踏まえ、「人口安定化」に向けた年代別の定住増加目標を話し合った。「毎年20代を1組、30代を1組増やせば、人口は500人弱を維持し、高齢化率は徐々に減少する」など班ごとに提案した。2回目は地区内の組織や団体などの「地域資源」を考え、地区の強みや弱みを探った。
 山田部落会の赤坂実会長(70)は「獅子踊りなどさまざまな行事はあるが、幅広い年代が将来について語り、ストレートな考えを出し合ったことは大きい。自分の地域を自分のこととして考える機会になった」と成果を語る。
 来年度もワークショップを重ね、地域の目標や行動計画(グランドデザイン)を策定。地域課題を解決するための住民主体の取り組みを行う。赤坂会長は「誰が何に取り組むかを話し合い、住民の意識を醸成させながら一歩ずつ進めたい」と話した。
 同課は「住民が地区の現状を共有でき、来年度以降、実際の取り組みにつなげていく。今後県内にモデル地区を増やし、コミュニティー生活圏の考えを広げたい」と話した。

米内沢にゆかり 二つの〝県民歌〟 北秋田市の森吉大学 経緯学びながら合唱

2020-01-19
公開学習会で演奏する金さん㊧(森吉コミュニティセンター)
 秋田県民に親しまれてきた「二つの県民歌」をテーマにした公開学習会が17日、北秋田市森吉コミュニティセンターで開かれた。一つは同市出身の作曲家・成田為三が手掛けた「秋田県民歌」(1930年制定)。もう一つはその29年後に発表された「県民の歌」。いずれの楽曲も同市米内沢にゆかりがあり、来場者が制定の経緯をひもときながら、市が誇る楽曲に思いをはせた。
 生涯学習講座「森吉大学」の活動の一環で開催。浜辺の歌音楽館学芸員の細田昌史さんが制定の経緯を説明した。いずれの楽曲も郷土愛を醸成する目的で制作。詞は公募で決まった。作曲は当初、東京音楽学校に依頼されたが、縁があって卒業生の成田が引き受けることになったという。
 ただ、戦前に制定された「秋田県民歌」は3番の歌詞が「戦前教育に該当するとして敬遠され、一時は歌われなくなった」。
 それに代わるように県内の公式行事で盛んに歌われるようになったのが「県民の歌」。作詞は大久保笑子さん。能代市出身で旧・公立米内沢総合病院に勤務する看護師だった。
 大久保さんについては同音楽館の元館長・金新佐久さんが講演した。米内沢でコーラス活動をしていて、メンバーの大久保さんと親交があったという。「静かで優しい人。飾り気のない性格だった」と振り返った。
 現在の「県民の歌」の歌詞は、大久保さんの詞を選定委員会が一部補修したもの。1番は「朝あけ雲の色はえて」で始まる。金さんは「米内沢に良い景色があったのではないか。大久保さんの思いをくみ取って歌詞がつくられた」と述べた。
 金さんはピアノ伴奏し、聴講した約70人と〝二つの県民歌〟を合唱した。近年では「県民の歌」があまり歌われなくなり、反対に「秋田県民歌」がスポーツイベントなどで歌い継がれるようになっている。
 一方で、合唱と吹奏楽のための楽曲「大いなる秋田」(1968年制定)の第3、4楽章に挿入された。金さんは「二つの県民歌を『大いなる秋田』の曲ととらえる県民も出てきた。制定の経緯を伝えるのがわれわれの役目」と締めくくった。

学習と交流の場 存続へ 浅間学校かづの分校 21年目〝授業〟新年会で再開

2020-01-19
ハーモニカのミニコンサートで交流するかづの分校の〝生徒〟たち(コモッセ)
 尋常浅間学校かづの分校の「一品持ち寄り新年会」が18日、同市花輪のコモッセで開かれた。開校20周年の昨年で閉校する予定だったが、会員から存続の要望が出て、継続することになった。?人が参加し、ハーモニカのミニコンサートを聴きながら交流した。
 かづの分校は1999年4月、長野県松本市浅間温泉の神宮寺に開校されていた尋常浅間学校の分校として開設された。学校設立の中心的人物だった同寺院の高橋卓志さんが来市したのがきっかけ。
 校長には故・永六輔さんを迎え、毎年著名な講師を招待して授業を行った。ノンフィクション作家の柳田邦男さん、児童文学作家の灰谷健次郎さんなどが講師を務め、授業の後は懇親会を開催。修学旅行を行うなど、学習と交流の場として活動は続いた。
 スタッフの高齢化が進み、開校から20年を迎えた昨年、六文銭のコンサートを最後に閉校する予定だったが、会員から存続の要望が相次いだ。
 新年会には市内、大館市、秋田市から36人が参加。長野県からの参加もあった。講師に、日本で最大のハーモニカの祭典といわれる「F・I・Hハーモニカコンテスト」複音部門で第1位に輝いた大野美佐子さん(66)=大館市比内町=を迎え、ハーモニカのミニコンサートを聴いた。
 新年会では、食べ物でも飲み物でも、何か好みの一品を持ち寄ることになっている。日本酒の大吟醸や山菜の手作り料理などを持ち寄り、懇談しながら交流した。
 分校主任の高木豊平さんは「まだやめたくない、もう少し続けてほしい、という声があった。無理しないで、自然な形で進めたい」と話した。会員からは「修学旅行に行こう」という提案がすでにあるという。

十和田湖産ヒメマス 水揚げ2年連続低調 19年は10・5トン

2020-01-18
岸辺でヒメマスを水揚げする組合員たち(小坂町十和田湖畔)=昨年9月撮影
 小坂町、青森県十和田市の組合員31人で組織する十和田湖増殖漁業協同組合(小林義美組合長)は、両市町にまたがる十和田湖で水揚げされた、2019年のヒメマス漁獲量をまとめた。低調だった18年を0・3㌧ほど下回る10・5㌧だった。同組合は湖水温の上昇など、気候変動を不調の要因の一つとみている。
 ヒメマスは十和田湖の特産品。漁獲量は、1983年の約74㌧をピークに減少が続き、92年には2・5㌧まで落ち込んだ。同組合は、両県関係機関の指導を受けながら資源の回復に努め、漁獲変動に影響を与えたとされるワカサギの駆除や、湖の水質の改善などに取り組んできた。
 現在は、ヒメマスが生息しやすい良好な湖環境が維持され、近年は15~20㌧の漁獲量を目標に設定している。
 19年は4月10日から6月20日、7月11日から11月20日、12月18日から同25日まで、各組合員が刺し網漁などで水揚げし、漁獲量は10・5㌧(前年10・8㌧)と2年連続で低調だった。
 不調の要因の一つとして、小林組合長は「昨夏に暑い日が続いた影響で水位が低下し、湖水温も高くなり、魚がすみにくい1年だった」と、気候変動を指摘。「魚が岸辺から沖合に流れ、漁師が普段網を入れて取れるところで取れなかった」と考えている。
 ほかにも漁獲量の増減には、さまざまな要因が絡み合っているとみており、「18年にワカサギが63㌧も取れた。ワカサギが増えたことで、餌が不足したことも考えられる」としている。
 それでも昨秋、生出のふ化場に遡上したヒメマスは例年並みの約3㌧。「親魚から採卵し、ふ化させてから今年6月に放流する70万匹は確保できる」という。
 十和田湖産ヒメマスのブランド力は年々高まり、湖畔周辺や十和田市、小坂町、鹿角市、大館市などの飲食店、宿泊施設からの需要が増している。
 小林組合長は「15㌧以上は確保したい。これからは暑さ対策も求められ、関係機関の協力を得て調査していきたい」と話した。

 
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本年度上半期 扇田病院の入院患者減 大館市公営企業 工業用水道は供給増

2019-12-21
 大館市は、本年度上半期(4~9月)の公営企業業務状況をまとめた。総合病院と扇田病院を合わせた入院患者は延べ7万314人(1日平均384人)で前年同期比241人(同2人)減った一方、外来患者は延べ13万5562人(同1120人)で2748人(同49人)の増。工業用水道の給水は29事業所となり、前年同期より1事業所増えた。
 患者数の内訳をみると、総合病院の入院は延べ5万4274人(1日平均297人)で前年同期に比べ725人(同4人)増、外来が12万1239人(同1002人)で2619人(同45人)増。予算執行状況は収入53億6738万円(52・7%)、支出47億5697万円(45・7%)となっている。
 扇田病院の入院は延べ1万6040人(同88人)で966人(同5人)減、外来が延べ1万4323人(同118人)で129人(同4人)増えた。予算執行状況は収入7億2442万円(48・7%)、支出6億4147万円(41・6%)。
 本年度の経営方針は、総合病院について「呼吸器・循環器内科など診療を制限している科への常勤医師確保に努め、地域医療を支える人材育成やチーム医療の推進などに取り組む」、扇田病院は「市民の健康を守るドッグ・健診事業を充実させ、医療と介護の連携を図る」などと掲げ、年間の入院患者は両病院合わせて15万60人、外来患者は26万1600人としている。
 水道事業は、電線共同溝設置に伴う配水管敷設替工事、漏水が多発している長根山送水管の敷設替えと連絡管敷設工事、山館浄水場の浄水弁更新工事などを実施。給水戸数は2万6479戸で前年同期比145戸(0・6%)増、配水量は373万759立方㍍で8万2081立方㍍(2・2%)増えた。
 工業用水道事業は総配水量95万3967立方㍍で前年同期比11万3608立方㍍(13・5%)増、このうち有収水量は7万1103立方㍍(8・3%)増加した。主な要因は医薬品製造業の使用量増を挙げた。
 公共下水道事業は板子石、柄沢、御成町などで施工。清水5丁目、観音堂、松木境、片山町3丁目、東台6丁目などで公共ます設置、高村マンホールポンプの更新工事を行った。特定環境保全公共下水道事業は西大館、立花の一部で施工し、深沢岱で公共ます設置工事を行った。
 各事業については現況を市民に周知するため、上半期と下半期の年2回に分けて公表している。

20年産米生産目安 鹿角市は1万1137㌧ 鹿角農業再生協 小坂町は1200㌧

2019-12-21
20年産米の生産目安を決めた農業再生協議会(山村開発センター)
 鹿角地域農業再生協議会(会長・田口善浩鹿角市産業部長)は20日、山村開発センターで臨時総会を開き、2020年産主食用米の「生産の目安」を承認した。目安は鹿角市が1万1137㌧(前年比33㌧減)、小坂町が1200㌧(同47㌧減)。2市町合わせて80㌧の減となる。
 国による生産調整(減反)の廃止を受け、県の算定法をベースとした地域の生産目安を設定。JAや主食集荷業者による方針作成者は、これを参考にしながら生産数量を取引農家に示し、過剰生産の防止に努めていく。
 面積換算の目安は鹿角市が2073・9㌶(前年比10㌶増)、小坂町が229・8㌶(同7㌶減)。水田作付率は鹿角市、小坂町ともに前年比0・09㌽減の56・20%(転作率43・80%)。単収は東北農政局が定める数値を採用し、鹿角市が537㌔、小坂町が522㌔として算定した。
 今月下旬に方針作成者段階の目安を示し、方針作成者独自の上積み数量があれば、農業者段階での提示の際に調整を行い提示する。個別農業者ごとの目安は来年2月中旬までに行う。
 田口会長は「今年は大きな混乱は避けられた。今後も楽観視することなく、米価や流通状況を注視し、需要が伴わない生産が行われないよう努めていきたい」とあいさつした。

北秋田市 幻想的な光の名瀑 阿仁合駅 イルミネーション始まる

2019-12-21
安の滝や「4」の形をイメージしたイルミネーション(内陸線阿仁合駅)
 北秋田市の秋田内陸線阿仁合駅を彩る「しあわせのイルミネーション」が20日から始まった。市の名瀑(めいばく)・安の滝などをイメージした幻想的な光の演出が、利用客や住民を楽しませている。来年3月15日まで。
 地域の電気事業者らでつくる阿仁電友会(菊地忠雄会長)が昨年度から実施。阿仁地域の冬を明るくする光のシンボルにしようと、市の市民提案型まちづくり補助金を活用して取り組んでいる。
 電飾は駅舎の鉄骨に赤色を配置し、阿仁地区が位置する北緯40度にちなんだ「4」の字をかたどった。駅舎最上部にはハート型の電飾を設置し、下に青色の電飾を垂らして安の滝をイメージ。このほか、今回から雪の結晶やつららをイメージした電飾も用意し、昨年より増えた発光ダイオード(LED)約6000個の光が駅舎を彩っている。
 この日は阿仁合駅前で点灯式が行われ、関係者や地元住民がカウントダウンを行い、点灯開始を祝った。菊地会長は「冬のイベントとして市の観光スポットにしていきたい」とあいさつ。秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長は「今後も皆さんの力を借りながら、にぎわいをつくっていきたい」と感謝を述べた。駅舎内では温かい飲み物が振る舞われたほか、地元の子どもたちに一足早いクリスマスプレゼントが贈られた。
 季節によって日没時間が異なるため、12月と1月は午後4時、2月は4時半、3月は5時から点灯する。いずれも午後11時まで。

国内推薦が決定 政府関係省庁会議 北海道・北東北の縄文遺跡群 21年の登録目指す

2019-12-20
 政府は19日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、2021年の世界文化遺産登録を目指す鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」を国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)に推薦することを決めた。7度目の挑戦となった今年は昨年のような自然遺産との競合はない見通しだったため、推薦決定は確実視されていたが、地元住民らから「登録にまた一歩前進した」といった喜びの声が聞かれた。
 縄文遺跡群は北海道、秋田、青森、岩手の4道県にある17遺跡で構成。09年1月、国がユネスコ世界遺産委員会への登録申請をめざす暫定一覧表(暫定リスト)に記載された。
 同6月に4道県と関係市町で構成する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部(本部長・三村申吾青森県知事)を設置。登録を目指してきたが、国が世界遺産委員会へ推薦する文化遺産の国内候補はここ数年、1年に1件だけの難関になっていて、国内候補を選考する文化審議会で13年から17年まで5年連続で落選した。
 6度目の挑戦となった18年は文化遺産の国内候補に選ばれたが、ユネスコが世界遺産の推薦枠を文化遺産、自然遺産を合わせて1国1件に制限。このため、自然遺産候補「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」と縄文遺跡群が競合した結果、政府が奄美・沖縄の推薦を決めた。
 今年は満を持して、7月の文化審議会で推薦候補に選定され、世界遺産条約関係省庁連絡会議での推薦決定に期待が高まっていた。
 今後は20日にも閣議了解し、順調に推移すれば、20年2月1日までに国がユネスコへ推薦書を提出、同年9月ごろにユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)が現地調査、21年5月ごろにイコモスによる評価結果の勧告、同年夏ごろに開催されるユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が決定―といった流れになる。
 登録されれば、国内で20件目の世界文化遺産となる。
 従来の「大湯ストーンサークル・ボランティアガイドの会」を発展的に解消し、7月に発足した「大湯SC(ストーンサークル)の会」の奈良祐治会長(62)は「世界遺産登録にさらに近づき、率直に喜びたい。会員は10人以上に、ガイドは8人ほどに増えそうで、会の体制も整ってきた。今後も登録に向け、教育委員会やストーンサークル館と協力しながら活動内容を充実させていきたい」と話した。
伊勢堂岱遺跡(北秋田市)
大湯環状列石(鹿角市)

旧正札本館棟跡 「民間の再整備に期待」 大館市 城南地区で語る会

2019-12-20
 大館市の城南地区町内会長連絡協議会(畠山壽一会長)は18日夕、市幹部らと意見を交わす「市民と語る会」を中央公民館で開いた。旧正札竹村本館棟解体後の土地利用について市は「大町商店街振興組合を中心に、多様な観点から活性化の検討に取り組んでいる」と状況を説明した。
 会員ら約20人、市側から名村伸一副市長や職員8人が出席。地区の要望や質問に対して市が回答した。
 本館棟は中心市街地のシンボル的な存在だっただけに、市民の跡地利用への関心が日増しに高まっている。協議会から「民間資本を導入し、活性化していくとの方針だが、具体的にどうなるか」との質問が出た。
 まちづくり課は商店街中心に話し合いが続いていることを紹介した上で、「具体的な話をできる段階にないが、大町一帯は(高層ビルなどを建てられる)高度利用が可能な商業エリア。解体後の土地を種地として民間事業者の再整備に期待している」と答えた。
 大町周辺商店街の活性化について商工課は、空き店舗を活用する事業者に対し改装費や賃料の一部を助成する制度、融資あっせん制度、店主らが講師となる「大館まちゼミ」の周知支援を紹介。大町で民間が10月に開設したシェアオフィス「マルーワ ニコメ」を挙げ、「母親が子育てしながら働ける場。コミュニティー形成やにぎわいづくりに寄与する」と期待を示した。
 福原淳嗣市長2期目の政策について企画調整課は、農商工連携や林業成長産業化、秋田犬を基軸とした観光振興、子育て支援、交通不便地域解消に向けた自動運転サービス実証実験を含むバリアフリーのまちづくりなどを説明。出席者から「若い人が安心して子育てできるよう、公共施設で子どもを一時的に預かったり遊ばせたりする環境づくりを」などの要望が出た。
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