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道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
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「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
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 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。

ドローンの可能性に関心 小坂高 専門家招き特別講義

2020-02-21
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ドローンの実演などが行われた特別講義(小坂高校)
 小型無人飛行機「ドローン」を使った特別講義が19日、小坂町の小坂高校(村上清秀校長)であった。環境技術科2年生15人が活躍の場面を広げるドローンの活用法や、制御するプログラミングなどを学び、ドローンの持つ可能性に関心を強めた。
 同校は、新年度からドローンを使った課題研究や実習に取り組みたいと考えており、講義は県の「航空機産業人材育成事業」を活用して実施。ドローン事業を展開する、東光鉄工(大館市)のUAV事業部シニアマネジャーの鳥潟與明さんを講師に招いた。
 鳥潟さんは青森県の高校と連携し、ドローンを使ってリンゴの農薬散布をする事業に取り組んでいることを紹介。ドローンが名刺をはさんで持ち上げ、離れた場所の生徒に届ける実演を行い、「ドローンははさんで、運ぶ機能もある。仕事をさせるのは大変だが、どういう仕事で使えるのかを考え、イメージしながら、業務用のドローンを育てていきたい」と意欲を示した。
 飛行高度や距離を設定し、上昇や前・後進させるプログラミングについても実践。鳥潟さんは「ドローンはプログラムした通りにしか動かない。リピート機能を使うと楽な場合もある」と説明した。
 熱心に耳を傾けていた増原来夢さん(17)は「中学校でプログラミングを学んだので、習ったことを生かしてドローンを飛ばしてみたいと思った」と興味いっぱい。「ドローンは人を救うための情報入手や、物資を運ぶためにも役立てられると思う」と話した。

最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。
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Aは「健康長寿社会」 鹿角市6次総後期計画 重点プロ政策評価 「移住・交流」など課題も

2020-01-21
 
 鹿角市は、市政運営の柱となる第6次総合計画後期基本計画(2016~20年度)の八つの重点プロジェクトに関する推進状況や政策評価結果をまとめた。残り1年余りとなった計画の評価結果は、「おおむね計画通りに進んでいる」とするB評価以上が四つだった。さらなる推進が必要なC評価も四つで、児玉一市長は「いずれも課題は明らか。最終年度において全力で取り組んでいく」としている。
 重点プロジェクトは、将来都市像「笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角」の実現に向け、後期計画の5年間で戦略的、重点的に取り組む施策をまとめたもの。「鹿角に住んでいて良かった」「住んで良かった」と思われるような、ふるさとづくりを目指している。
 評価は▽A=計画通り進んでいる▽B=おおむね計画通り進んでいる▽C=あまり計画通り進んでいない▽D=計画通り進んでいない―の4段階で行った。
 先月までの評価状況は、A評価が「健康生き生き長寿社会」プロジェクト、B評価が「産業力強化」「鹿角ブランド確立」「みらい輝く人づくり」の3プロジェクト、C評価が「移住・交流推進」「子どもの笑顔きらめき」「まちなか賑わい創出」「地域コミュニティ活力再生」の4プロジェクトだった。
 健康生き生き長寿社会プロジェクトは、シルバーリハビリ体操や「地域生き活きサロン」など健康寿命県内一を目指す取り組みによって、目標に掲げた平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加が男女ともに表れている。
 最重点の産業力強化プロジェクトは、同市の産業をけん引する農業、観光業、製造業の各分野で〝外貨〟獲得に向けた産業振興策が進められ、雇用創出数の拡大や観光客数の増加、製造品出荷額の上昇などに結び付いている。
 移住・交流推進プロジェクトは、これまで200人を超える市内への移住実現や、「スキーと駅伝のまち」の取り組みによる交流人口の拡大が進展している一方、人口動態では社会減を上回るだけの社会増には至っていないことが課題となっている。
 子どもの笑顔きらめきプロジェクトは、子育て世代包括支援センターの開設で、安心して出産・育児ができる環境づくりが進んでいるが、地方の医師不足を背景に、同市で唯一の出産取り扱い機能が他市へ集約されたことに伴い、子育て支援の満足度の低下にも影響している。このため、出産や健診受診につなげる交通費等の助成制度継続と市独自の産婦人科医確保策を強化し、プロジェクトの目標達成を目指すことにしている。

一般会計は230億円台 北秋田市20年度予算編成 市長査定が始まる 〝総仕上げ〟に意欲

2020-01-21
津谷市長(左から2人目)を迎え、判断を仰いだ市長査定(北秋田市役所)
 北秋田市の2020年度当初予算編成は20日、津谷永光市長による市長査定が始まった。鷹巣中央小と鷹巣南小の学校統合(21年度予定)を見据えた校舎大規模改修事業などが計画され、一般会計の総額は前年度当初とほぼ同規模となる「230億円台後半」の見込み。現任期の実質最終年度を迎える津谷市長は「選挙公約7項目を達成したい」と〝総仕上げ〟に意欲をにじませた。
 編成作業は昨年10月にスタートした。財務部が11月に各課から予算要求を受け、ヒアリングと査定を行ってきた。市長査定はこの日から23日まで4日間行われる予定で、市長の政策判断を仰ぐ。
 市長査定は虻川広見副市長、佐藤進財務部長らが出席。冒頭、津谷市長は「市民ファースト」などを掲げた選挙公約7項目などに触れ「選挙公約はだいぶできてきた。さらにやっていかないといけない部分があるので達成していきたい。将来を見据え、財政健全化や行財政改革の観点から予算編成を実施していく」と述べた。
 歳出について「市民の安心、安全のため優先度の高いものから計画したい」と言及。具体的には阿仁地区の防災ラジオ整備、合川公民館の建て替えに伴う現施設解体などを挙げた。猛暑対策として21年夏までに市内全小中学校へエアコンを設置する方針で、関連経費を計上する予定。鷹巣中との統合後に空く現・鷹巣南中校舎を、鷹巣中央小と鷹巣南小の統合校舎に使うため大規模改修し、放課後児童クラブを整備する。
 一般会計の予算規模については「230億円台後半の見込み」と述べた。19年度当初は、し尿処理施設整備や鷹巣中校舎大規模改修などの大型建設事業の経費が計上され、総額が239億7000万円まで膨らんだ。年度内に終えるものの、新年度は鷹巣南中校舎の大規模改修、人件費の増大などに伴い「19年度当初とほぼ同規模」となる見込みだ。
 財務部の方針によると、歳入面は国からの普通交付税が段階的に減少されることを踏まえ、これまで以上に慎重な財政運営が求められている。歳出面は会計年度任用職員制度の導入などで人件費が高水準で推移する見込み。「前例踏襲」を廃し、施策の根本に立ち返る「ゼロベースでの積み上げ」を各課に指示している。

気軽に立ち寄り相談を 保健師らアドバイス 大館市が月1回 「まちなか健康広場」

2020-01-21
保健師らが対応する「健康広場」(いとく大館ショッピングセンター)
 大館市は、市民の健康相談に応じる「まちなか健康広場」を月1回、いとく大館ショッピングセンターで開いている。20日は「骨粗しょう症」をテーマに、保健師らが血圧測定などを行い、食事や運動のアドバイスを送った。
 市健康課が本年度新規で取り組んでいる事業。8、12月を除く毎月第3月曜に、1階イートインスペースに開設している。減塩や高血圧、歯周疾患など毎回テーマを設けている。
 テーブルを並べて、立ち寄った買い物客らに保健師や看護師が対応。血圧測定や体組成計での測定で体の状態を確認しながら、アドバイスした。訪れた女性(70)は「血圧が気になっていたが、気軽に相談できてよかった」と話した。
 健康課の担当者によると、毎回30人ほどの市民が訪れている。高齢者が多く、「運動したいが、何から始めればいいか分からない」「病院に行くほどではないが、健康面で気になっていた」などの声が多いという。働き盛り世代が職場の健康診断結果を持参し、質問する姿も見られるという。
 担当者は「買い物のついでに立ち寄って、質問、相談し、日頃の健康管理につなげてほしい」と呼び掛けた。2月17日は「低栄養」、3月16日は今より10分多く体を動かす「プラステン」がテーマ。毎回、血圧や体重、体脂肪測定を行う。時間は午前9時30分~同11時30分。

大館市の資格取得支援 利用者累計で千人超に 制度開始6年目 補助額は計4200万円

2020-01-20
 就業者らの資格取得に対する大館市の補助制度は開始から6年目に入り、利用者は累計で延べ1000人を超えた。本年度は12月末時点で在職者111人、求職者16人、高校生7人の計134人(補助総額513万円)で前年比18人増。大型車の運転免許やフォークリフト運転技能など34種類と多岐にわたり、順調に推移している。
 市内の中小企業に勤務する65歳未満の従業員やハローワークに登録している求職者、市内外の高校に通う市民が対象。受験料や資格登録費用など経費の2分の1、上限10万円を補助するもので、1事業所あたり同一年度3人まで申請できる。福祉系は1法人を1事業所とみなす。企業の人材育成を後押ししようと2014年7月に創設した。
 初年度の利用は133人(補助総額500万円)、15年度221人(800万円)、16年度214人(799万円)、17年度221人(910万円)、18年度183人(754万円)で本年度を含めると計1106人。補助金の交付額は約4270万円。対象資格は約300種類あり、18年度から介護福祉士の資格支援が長寿課所管となった。
 本年度の利用状況をみると、フォークリフト運転技能講習が20人で最も多く、大型特殊車免許19人、大型車免許15人、中型車免許13人、けん引免許・玉掛け技能講習・小型移動式クレーン運転技能講習・高所作業車運転技能講習各6人などと続いた。狩猟免許も1件あった。対象経費総額1175万3988円のうち513万5000円を補助。予算800万円を計上しており、年度末に使い切る見込みだ。
 結果的に取得できなかった場合も補助対象とし、翌年度に限り同じ資格で申請できる。高校3年生が準中型車免許を取得する際、3月31日に本年度の申請期限を迎えるため早めの手続きを呼び掛けている。
 担当の商工課は「人気がある補助制度。ほぼ毎年予算を使い切り、一時は足りず追加した年もあった。資格を取得した求職者はほぼ就職につながっている」とし、20年度も例年並みで予算要求している。
 事業所が申請する場合は、市外から通勤している従業員も対象になる。申し込み、問い合わせは商工課(電話0186・43・7071)。

リレーは北鷹高がアベックV 県体スキー 花輪高は男女とも準V

2020-01-20
女子リレー、北鷹高の1走・近藤が2走の畔上㊧に中継する(花輪スキー場)
 最終日の19日は鹿角市の花輪スキー場で男女のリレーを行い、男女とも秋田北鷹高が2年ぶりに優勝を飾った。男子は最終4区で花輪高を逆転し、19・3秒差を付けて栄冠。女子は2区で首位に立つと、その後もリードを広げ危なげなく勝利した。
 全国に向け「さらなる強化を」 女子北鷹 女子リレーは北鷹高が2年ぶりに優勝。全県総体に続いて勝利し、リレーメンバーの主将・山田智子(1年)は「優勝できてうれしい。しかし、全県よりタイム差が縮まってしまったのでもっと強化しなくては」と気を引き締めた。
 レースには全県と同じメンバー、走順で臨んだ。1走の近藤さくら(1年)は前半は体力の消耗を抑え、後半を勝負どころに選んだ。結果は区間2位と花輪に若干の後れを取ったが「組み立て通りに走れたのは良かった」と語る。2走の畔上凜花(同)は序盤から攻めの滑りを披露し首位を奪還。「100%の結果ではないが、全県の反省を生かした滑りができた」と花輪に6・9秒差を付けた。
 アンカーの山田は56・1秒差を付けてゴール。しかし花輪はエースの本田千佳(3年)を欠いていたため「今のままではインターハイで勝てない。もっと一人一人が成長していかなくては」と今後の強化を誓った。
 今後は東北、全国へと挑んでいく。各選手はさらなる成長を掲げ、「インターハイまでにお互い切磋琢磨(せっさたくま)していきたい」と意気込んだ。
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本年度上半期 扇田病院の入院患者減 大館市公営企業 工業用水道は供給増

2019-12-21
 大館市は、本年度上半期(4~9月)の公営企業業務状況をまとめた。総合病院と扇田病院を合わせた入院患者は延べ7万314人(1日平均384人)で前年同期比241人(同2人)減った一方、外来患者は延べ13万5562人(同1120人)で2748人(同49人)の増。工業用水道の給水は29事業所となり、前年同期より1事業所増えた。
 患者数の内訳をみると、総合病院の入院は延べ5万4274人(1日平均297人)で前年同期に比べ725人(同4人)増、外来が12万1239人(同1002人)で2619人(同45人)増。予算執行状況は収入53億6738万円(52・7%)、支出47億5697万円(45・7%)となっている。
 扇田病院の入院は延べ1万6040人(同88人)で966人(同5人)減、外来が延べ1万4323人(同118人)で129人(同4人)増えた。予算執行状況は収入7億2442万円(48・7%)、支出6億4147万円(41・6%)。
 本年度の経営方針は、総合病院について「呼吸器・循環器内科など診療を制限している科への常勤医師確保に努め、地域医療を支える人材育成やチーム医療の推進などに取り組む」、扇田病院は「市民の健康を守るドッグ・健診事業を充実させ、医療と介護の連携を図る」などと掲げ、年間の入院患者は両病院合わせて15万60人、外来患者は26万1600人としている。
 水道事業は、電線共同溝設置に伴う配水管敷設替工事、漏水が多発している長根山送水管の敷設替えと連絡管敷設工事、山館浄水場の浄水弁更新工事などを実施。給水戸数は2万6479戸で前年同期比145戸(0・6%)増、配水量は373万759立方㍍で8万2081立方㍍(2・2%)増えた。
 工業用水道事業は総配水量95万3967立方㍍で前年同期比11万3608立方㍍(13・5%)増、このうち有収水量は7万1103立方㍍(8・3%)増加した。主な要因は医薬品製造業の使用量増を挙げた。
 公共下水道事業は板子石、柄沢、御成町などで施工。清水5丁目、観音堂、松木境、片山町3丁目、東台6丁目などで公共ます設置、高村マンホールポンプの更新工事を行った。特定環境保全公共下水道事業は西大館、立花の一部で施工し、深沢岱で公共ます設置工事を行った。
 各事業については現況を市民に周知するため、上半期と下半期の年2回に分けて公表している。

20年産米生産目安 鹿角市は1万1137㌧ 鹿角農業再生協 小坂町は1200㌧

2019-12-21
20年産米の生産目安を決めた農業再生協議会(山村開発センター)
 鹿角地域農業再生協議会(会長・田口善浩鹿角市産業部長)は20日、山村開発センターで臨時総会を開き、2020年産主食用米の「生産の目安」を承認した。目安は鹿角市が1万1137㌧(前年比33㌧減)、小坂町が1200㌧(同47㌧減)。2市町合わせて80㌧の減となる。
 国による生産調整(減反)の廃止を受け、県の算定法をベースとした地域の生産目安を設定。JAや主食集荷業者による方針作成者は、これを参考にしながら生産数量を取引農家に示し、過剰生産の防止に努めていく。
 面積換算の目安は鹿角市が2073・9㌶(前年比10㌶増)、小坂町が229・8㌶(同7㌶減)。水田作付率は鹿角市、小坂町ともに前年比0・09㌽減の56・20%(転作率43・80%)。単収は東北農政局が定める数値を採用し、鹿角市が537㌔、小坂町が522㌔として算定した。
 今月下旬に方針作成者段階の目安を示し、方針作成者独自の上積み数量があれば、農業者段階での提示の際に調整を行い提示する。個別農業者ごとの目安は来年2月中旬までに行う。
 田口会長は「今年は大きな混乱は避けられた。今後も楽観視することなく、米価や流通状況を注視し、需要が伴わない生産が行われないよう努めていきたい」とあいさつした。

北秋田市 幻想的な光の名瀑 阿仁合駅 イルミネーション始まる

2019-12-21
安の滝や「4」の形をイメージしたイルミネーション(内陸線阿仁合駅)
 北秋田市の秋田内陸線阿仁合駅を彩る「しあわせのイルミネーション」が20日から始まった。市の名瀑(めいばく)・安の滝などをイメージした幻想的な光の演出が、利用客や住民を楽しませている。来年3月15日まで。
 地域の電気事業者らでつくる阿仁電友会(菊地忠雄会長)が昨年度から実施。阿仁地域の冬を明るくする光のシンボルにしようと、市の市民提案型まちづくり補助金を活用して取り組んでいる。
 電飾は駅舎の鉄骨に赤色を配置し、阿仁地区が位置する北緯40度にちなんだ「4」の字をかたどった。駅舎最上部にはハート型の電飾を設置し、下に青色の電飾を垂らして安の滝をイメージ。このほか、今回から雪の結晶やつららをイメージした電飾も用意し、昨年より増えた発光ダイオード(LED)約6000個の光が駅舎を彩っている。
 この日は阿仁合駅前で点灯式が行われ、関係者や地元住民がカウントダウンを行い、点灯開始を祝った。菊地会長は「冬のイベントとして市の観光スポットにしていきたい」とあいさつ。秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長は「今後も皆さんの力を借りながら、にぎわいをつくっていきたい」と感謝を述べた。駅舎内では温かい飲み物が振る舞われたほか、地元の子どもたちに一足早いクリスマスプレゼントが贈られた。
 季節によって日没時間が異なるため、12月と1月は午後4時、2月は4時半、3月は5時から点灯する。いずれも午後11時まで。

国内推薦が決定 政府関係省庁会議 北海道・北東北の縄文遺跡群 21年の登録目指す

2019-12-20
 政府は19日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、2021年の世界文化遺産登録を目指す鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」を国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)に推薦することを決めた。7度目の挑戦となった今年は昨年のような自然遺産との競合はない見通しだったため、推薦決定は確実視されていたが、地元住民らから「登録にまた一歩前進した」といった喜びの声が聞かれた。
 縄文遺跡群は北海道、秋田、青森、岩手の4道県にある17遺跡で構成。09年1月、国がユネスコ世界遺産委員会への登録申請をめざす暫定一覧表(暫定リスト)に記載された。
 同6月に4道県と関係市町で構成する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部(本部長・三村申吾青森県知事)を設置。登録を目指してきたが、国が世界遺産委員会へ推薦する文化遺産の国内候補はここ数年、1年に1件だけの難関になっていて、国内候補を選考する文化審議会で13年から17年まで5年連続で落選した。
 6度目の挑戦となった18年は文化遺産の国内候補に選ばれたが、ユネスコが世界遺産の推薦枠を文化遺産、自然遺産を合わせて1国1件に制限。このため、自然遺産候補「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」と縄文遺跡群が競合した結果、政府が奄美・沖縄の推薦を決めた。
 今年は満を持して、7月の文化審議会で推薦候補に選定され、世界遺産条約関係省庁連絡会議での推薦決定に期待が高まっていた。
 今後は20日にも閣議了解し、順調に推移すれば、20年2月1日までに国がユネスコへ推薦書を提出、同年9月ごろにユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)が現地調査、21年5月ごろにイコモスによる評価結果の勧告、同年夏ごろに開催されるユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が決定―といった流れになる。
 登録されれば、国内で20件目の世界文化遺産となる。
 従来の「大湯ストーンサークル・ボランティアガイドの会」を発展的に解消し、7月に発足した「大湯SC(ストーンサークル)の会」の奈良祐治会長(62)は「世界遺産登録にさらに近づき、率直に喜びたい。会員は10人以上に、ガイドは8人ほどに増えそうで、会の体制も整ってきた。今後も登録に向け、教育委員会やストーンサークル館と協力しながら活動内容を充実させていきたい」と話した。
伊勢堂岱遺跡(北秋田市)
大湯環状列石(鹿角市)

旧正札本館棟跡 「民間の再整備に期待」 大館市 城南地区で語る会

2019-12-20
 大館市の城南地区町内会長連絡協議会(畠山壽一会長)は18日夕、市幹部らと意見を交わす「市民と語る会」を中央公民館で開いた。旧正札竹村本館棟解体後の土地利用について市は「大町商店街振興組合を中心に、多様な観点から活性化の検討に取り組んでいる」と状況を説明した。
 会員ら約20人、市側から名村伸一副市長や職員8人が出席。地区の要望や質問に対して市が回答した。
 本館棟は中心市街地のシンボル的な存在だっただけに、市民の跡地利用への関心が日増しに高まっている。協議会から「民間資本を導入し、活性化していくとの方針だが、具体的にどうなるか」との質問が出た。
 まちづくり課は商店街中心に話し合いが続いていることを紹介した上で、「具体的な話をできる段階にないが、大町一帯は(高層ビルなどを建てられる)高度利用が可能な商業エリア。解体後の土地を種地として民間事業者の再整備に期待している」と答えた。
 大町周辺商店街の活性化について商工課は、空き店舗を活用する事業者に対し改装費や賃料の一部を助成する制度、融資あっせん制度、店主らが講師となる「大館まちゼミ」の周知支援を紹介。大町で民間が10月に開設したシェアオフィス「マルーワ ニコメ」を挙げ、「母親が子育てしながら働ける場。コミュニティー形成やにぎわいづくりに寄与する」と期待を示した。
 福原淳嗣市長2期目の政策について企画調整課は、農商工連携や林業成長産業化、秋田犬を基軸とした観光振興、子育て支援、交通不便地域解消に向けた自動運転サービス実証実験を含むバリアフリーのまちづくりなどを説明。出席者から「若い人が安心して子育てできるよう、公共施設で子どもを一時的に預かったり遊ばせたりする環境づくりを」などの要望が出た。
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