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道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
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「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
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 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。

ドローンの可能性に関心 小坂高 専門家招き特別講義

2020-02-21
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ドローンの実演などが行われた特別講義(小坂高校)
 小型無人飛行機「ドローン」を使った特別講義が19日、小坂町の小坂高校(村上清秀校長)であった。環境技術科2年生15人が活躍の場面を広げるドローンの活用法や、制御するプログラミングなどを学び、ドローンの持つ可能性に関心を強めた。
 同校は、新年度からドローンを使った課題研究や実習に取り組みたいと考えており、講義は県の「航空機産業人材育成事業」を活用して実施。ドローン事業を展開する、東光鉄工(大館市)のUAV事業部シニアマネジャーの鳥潟與明さんを講師に招いた。
 鳥潟さんは青森県の高校と連携し、ドローンを使ってリンゴの農薬散布をする事業に取り組んでいることを紹介。ドローンが名刺をはさんで持ち上げ、離れた場所の生徒に届ける実演を行い、「ドローンははさんで、運ぶ機能もある。仕事をさせるのは大変だが、どういう仕事で使えるのかを考え、イメージしながら、業務用のドローンを育てていきたい」と意欲を示した。
 飛行高度や距離を設定し、上昇や前・後進させるプログラミングについても実践。鳥潟さんは「ドローンはプログラムした通りにしか動かない。リピート機能を使うと楽な場合もある」と説明した。
 熱心に耳を傾けていた増原来夢さん(17)は「中学校でプログラミングを学んだので、習ったことを生かしてドローンを飛ばしてみたいと思った」と興味いっぱい。「ドローンは人を救うための情報入手や、物資を運ぶためにも役立てられると思う」と話した。

最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。
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中央小と南小 統合校の校名案 結論出ず再協議へ 北秋田の準備委 再考要望への対応検討

2020-01-30
要望書の対応を協議した臨時の準備委(北秋田市第二庁舎)
 北秋田市鷹巣中央小学校(藤嶋勇人校長)と鷹巣南小(山本英幸校長)の統合準備委員会(委員長・藤嶋校長)は28日、市第二庁舎で臨時の会合を開き、統合後の校名案「おさるべ小」の再考を求める要望書への対応を協議した。協議は非公開。事務局の市教委によると、賛否両論が出て結論に至らず3月ごろに再協議する。
 要望書は「おさるべの名称再考を望む親の会」(簾内祥子代表)が趣旨に賛同する署名733筆とともに今月22日、市教委に提出した。校名案に反対の理由として「猿」を含む名称が「児童に受け入れられていない」点などを挙げている。
 臨時の会合は両校の委員ら20人が出席。市教委が経緯や要望内容を説明した後、意見交換した。市教委によると、委員から「『さる小と呼ばれるのではないか』と子どもから不満が出ている」「『さる』と付くのがなぜダメなのか」などと賛否両論が出た。
 校名案は、両校の学区を流れる小猿部川の流域名にちなんでいる。漢字表記で長年住民に親しまれてきたが、語源はアイヌ語とされる。「小猿部」の本来の意味は「湿原でヨシなどが生えている所」。猿とは関係がなく「小猿部の意味をもっと説明するべき」との意見も出た。
 全校児童を対象に両校が実施したアンケートの集計結果も示された。校名案に反対する児童数は「中央小が約8割」「南小が約5割」だった。
 学校教育課の小林秀雄課長は取材に対し「さまざまな意見が出た。3月中に臨時の準備委を開いて再び対応を協議したい」と述べた。
 両校の統合校は2021年4月に開校する予定。校名案は、両校のPTAや地域の代表者、市教委でつくる統合準備委が昨年7月に公募した。投票で最多得票の「おさるべ小」を選出。報告を受けた市教委も案として採用した。正式決定はしておらず、関連条例の改正手続きが残っている。

一般会計過去最大か 市長査定 庁舎建設、子育て支援など 大館市の20年度予算編成

2020-01-29
当初予算案を査定する福原市長㊧ら(大館市役所)
 大館市の2020年度予算案編成は28日、市長査定を行い最終段階に入った。本庁舎建設事業の継続費や策定中の第2次総合計画後期基本計画・第2期総合戦略に沿った子育て支援事業などを盛り込む方針で、過去最大だった18年度(331億8878万円)を上回る見通し。2月中旬に議会各派へ内示し、同月下旬に開会予定の市議会3月定例会に提出する。
 福原淳嗣市長は昨年10月に編成方針を示す際、「投資的事業の平準化と市債の繰り上げ償還に努めた結果、健全化指標の実質公債費比率と将来負担比率は前年度と同水準を維持した」と現状を説明。「市税収入について税制改正に伴う法人市民税の税率引き下げや人口減少の影響が見込まれ、地方交付税は21年度からの普通交付税の一本算定化に向けた段階的な縮減が進み、臨時財政対策債を含めた実質的な交付額は減少が続く」と述べた。
 その上で「さらなる歳入の確保策、歳出の適正化策を推し進め、持続可能な財政基盤を確立する必要がある」とし、▽施策・事業の検証とスクラップ・アンド・ビルドの徹底による財源確保▽行財政改革の推進による持続可能な財政運営▽総合計画と総合戦略の一層の推進―の3点を基本方針に設定。「暮らしの満足度を高める施策に重点的に対応し、地域を越えた連携深化と英知結集で課題を克服したい」と強調し、新規の政策的事業にかかる予算の要求については「既存事業の廃止や休止を含めた見直しで財源を捻出するなど、所管部署が主体的に重点化した上で提案するよう強く求める」と指示した。
 予算案は本庁舎建設工事のほか、子どもを産み育てやすい環境の形成や森林経営管理事業による林業経営の効率化、市民生活に直結する道路の補修などの関連費用を確保し、一般会計は360億円台にまとめる見込み。19年度当初は市長選に伴う「骨格型」で324億690万円。6月補正後で344億1190万円だった。

地域農業 プランの「実質化」推進 鹿角市 20年度末まで達成へ 農地集積を加速化

2020-01-29
鹿角市人・農地プラン実質化推進チームの第1回会議(農業総合支援センター)
 鹿角市は、地域農業の将来の在り方などを明確化した計画「人・農地プラン」について、より集落・地域の実情に応じたものとするため、「人・農地プランの実質化」を加速させる。27日は実質化推進チームの第1回会議を農業総合支援センターで開き、2020年度末までに市内全地区のプランの実質化を目指す工程などを確認した。
 人・農地プランは、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化したもので、12年にスタート。
 農水省によると、17年度末までに1587市町村の1万5023区域でプランが作成されたが、中には地域の話し合いに基づくものとは言い難いものもあった。このため、農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケートや話し合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、実質化を図ることになった。
 既存のプランでは「区域内の中心経営体の経営する面積と近い将来の農地の出し手からの貸付予定面積の合計が区域内の耕地面積の過半(50%超)であること」「近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている地域」は「実質化している」と判断される。
 鹿角市内では対象21地区(68集落)のうち実質化済みが6地区、一部実質化済みが4地区、実質化していないのが11地区。こうした中、市は農水省の指針や県の推進方針に基づき、推進チームを設置し、20年度末までに市内全地区のプランの実質化を目指すことにした。
 チームのメンバーは市の農業委員会、農林課、農業農村支援機構、JAかづの、かづの土地改良区などの関係者で構成。第1回会議では策定済みプランの実質化の状況や、15地区の今後の工程表などを確認し、意見を交わした。
 このうち重点地域である毛馬内地区(岡田、毛馬内、瀬田石)での話し合いは2月中旬に予定し、5年後の農地集積の方向性などを検討する。

北秋田 チェーンソー操作に挑戦 北鷹高1年生 林業の基本に触れる

2020-01-29
チェーンソーで丸太を切る北鷹高生(大館北秋田森林組合)
 林業への興味を持ってもらおうと、高校生向けのチェーンソーワーク技術学習会が28日、北秋田市脇神の大館北秋田森林組合で開かれた。秋田北鷹高緑地環境科の1年生9人が林業従事者から操作方法を教わり、丸太の伐採作業に挑戦した。
 林業事業者や行政でつくる北秋田森林・林業振興会(畠山清志会長)の主催。地域の林業を担う人材の育成や就労への意欲を高める目的で、同校生徒に参加を呼び掛けた。
 同科の森林環境コースで学ぶ男子7人、女子2人が訪れた。会員からチェーンソーの安全な操作方法を教わった後、防護服や手袋、ヘルメットを着用。幹の太さ約30㌢のスギの丸太がわずか数十秒で切り落とされる様子を間近に見学し、驚いた表情を浮かべた。
 続いて会員の補助付きで生徒も実践した。1年生の授業でチェーンソーに触れる機会はほとんどなく、はじめは「怖い」と声を漏らす場面も。「ブオーン」という大きな音を響かせ、刃を丸太の上から下へ慎重に動かした。
 振興会によると、林業は近年機械化が進む一方、立ち木の伐採現場は人が山林に分け入ってチェーンソーを使うのが現在も主流。生徒たちは林業の基本とも言える操作技術に触れ、興奮していた。
 加藤美空(みく)さん(16)は「思ったより力を入れず、スパッと切れて気持ちが良かった。今までより林業に興味が湧いた」と笑った。吉水迅さん(16)は「林業は欠かせない仕事。学習会を機に知ることができた」と話した。

訪日団体利用、初の3万人 秋田内陸線 感謝セレモニー 台湾のツアー客と祝う

2020-01-28
くす玉を割って3万人達成を祝った台湾からの団体客と吉田社長㊨(秋田内陸線阿仁合駅)
 秋田内陸縦貫鉄道を2019年度に団体で利用したインバウンド(訪日外国人旅行客)が27日、初めて3万人を達成した。北秋田市の阿仁合駅で感謝セレモニーが行われ、台湾の団体客とともに祝った。
 秋田内陸縦貫鉄道(吉田裕幸社長)によると、内陸線の訪日団体利用数は県や市のインバウンド誘致が進み16年には前年度の倍近い1万5000人を突破。その後も好調に推移し、18年度は2万8592人が利用した。
 3万人目となった団体は、台湾の旅行会社・可楽旅遊が企画したツアー客の38人。この日はバスで阿仁合駅に到着し、セレモニーで代表の旅行客と吉田社長がくす玉を割って達成を祝った。参加した鄭晴予(ていせいい)ちゃん(6)の家族は「とてもうれしくてびっくりした。日本の温かさを感じた」と笑顔を見せていた。
 団体客はくす玉の前で記念撮影をしたほか、同社からクリアファイルや缶バッジなどの記念品が贈られた。団体は25日に来日し、東北を巡って29日まで滞在予定。セレモニー後は貸し切りのお座敷車両に乗り込むと、ホームで見送る社員らに手を振り、角館へと向かった。
 団体利用は台湾からの観光客が主。韓国やシンガポールなどからも訪れており、把握ができない個人客も年々増えているという。吉田社長は「列車だけではなく地域全体の魅力が伝わった結果。今後も情報発信や利用客のもてなしに力を入れたい」と話していた。現在は新型コロナウイルスの感染者が台湾などでも確認されていることから、「衛生面や予防に努め、感染拡大のないようにしたい」としている。
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本年度上半期 扇田病院の入院患者減 大館市公営企業 工業用水道は供給増

2019-12-21
 大館市は、本年度上半期(4~9月)の公営企業業務状況をまとめた。総合病院と扇田病院を合わせた入院患者は延べ7万314人(1日平均384人)で前年同期比241人(同2人)減った一方、外来患者は延べ13万5562人(同1120人)で2748人(同49人)の増。工業用水道の給水は29事業所となり、前年同期より1事業所増えた。
 患者数の内訳をみると、総合病院の入院は延べ5万4274人(1日平均297人)で前年同期に比べ725人(同4人)増、外来が12万1239人(同1002人)で2619人(同45人)増。予算執行状況は収入53億6738万円(52・7%)、支出47億5697万円(45・7%)となっている。
 扇田病院の入院は延べ1万6040人(同88人)で966人(同5人)減、外来が延べ1万4323人(同118人)で129人(同4人)増えた。予算執行状況は収入7億2442万円(48・7%)、支出6億4147万円(41・6%)。
 本年度の経営方針は、総合病院について「呼吸器・循環器内科など診療を制限している科への常勤医師確保に努め、地域医療を支える人材育成やチーム医療の推進などに取り組む」、扇田病院は「市民の健康を守るドッグ・健診事業を充実させ、医療と介護の連携を図る」などと掲げ、年間の入院患者は両病院合わせて15万60人、外来患者は26万1600人としている。
 水道事業は、電線共同溝設置に伴う配水管敷設替工事、漏水が多発している長根山送水管の敷設替えと連絡管敷設工事、山館浄水場の浄水弁更新工事などを実施。給水戸数は2万6479戸で前年同期比145戸(0・6%)増、配水量は373万759立方㍍で8万2081立方㍍(2・2%)増えた。
 工業用水道事業は総配水量95万3967立方㍍で前年同期比11万3608立方㍍(13・5%)増、このうち有収水量は7万1103立方㍍(8・3%)増加した。主な要因は医薬品製造業の使用量増を挙げた。
 公共下水道事業は板子石、柄沢、御成町などで施工。清水5丁目、観音堂、松木境、片山町3丁目、東台6丁目などで公共ます設置、高村マンホールポンプの更新工事を行った。特定環境保全公共下水道事業は西大館、立花の一部で施工し、深沢岱で公共ます設置工事を行った。
 各事業については現況を市民に周知するため、上半期と下半期の年2回に分けて公表している。

20年産米生産目安 鹿角市は1万1137㌧ 鹿角農業再生協 小坂町は1200㌧

2019-12-21
20年産米の生産目安を決めた農業再生協議会(山村開発センター)
 鹿角地域農業再生協議会(会長・田口善浩鹿角市産業部長)は20日、山村開発センターで臨時総会を開き、2020年産主食用米の「生産の目安」を承認した。目安は鹿角市が1万1137㌧(前年比33㌧減)、小坂町が1200㌧(同47㌧減)。2市町合わせて80㌧の減となる。
 国による生産調整(減反)の廃止を受け、県の算定法をベースとした地域の生産目安を設定。JAや主食集荷業者による方針作成者は、これを参考にしながら生産数量を取引農家に示し、過剰生産の防止に努めていく。
 面積換算の目安は鹿角市が2073・9㌶(前年比10㌶増)、小坂町が229・8㌶(同7㌶減)。水田作付率は鹿角市、小坂町ともに前年比0・09㌽減の56・20%(転作率43・80%)。単収は東北農政局が定める数値を採用し、鹿角市が537㌔、小坂町が522㌔として算定した。
 今月下旬に方針作成者段階の目安を示し、方針作成者独自の上積み数量があれば、農業者段階での提示の際に調整を行い提示する。個別農業者ごとの目安は来年2月中旬までに行う。
 田口会長は「今年は大きな混乱は避けられた。今後も楽観視することなく、米価や流通状況を注視し、需要が伴わない生産が行われないよう努めていきたい」とあいさつした。

北秋田市 幻想的な光の名瀑 阿仁合駅 イルミネーション始まる

2019-12-21
安の滝や「4」の形をイメージしたイルミネーション(内陸線阿仁合駅)
 北秋田市の秋田内陸線阿仁合駅を彩る「しあわせのイルミネーション」が20日から始まった。市の名瀑(めいばく)・安の滝などをイメージした幻想的な光の演出が、利用客や住民を楽しませている。来年3月15日まで。
 地域の電気事業者らでつくる阿仁電友会(菊地忠雄会長)が昨年度から実施。阿仁地域の冬を明るくする光のシンボルにしようと、市の市民提案型まちづくり補助金を活用して取り組んでいる。
 電飾は駅舎の鉄骨に赤色を配置し、阿仁地区が位置する北緯40度にちなんだ「4」の字をかたどった。駅舎最上部にはハート型の電飾を設置し、下に青色の電飾を垂らして安の滝をイメージ。このほか、今回から雪の結晶やつららをイメージした電飾も用意し、昨年より増えた発光ダイオード(LED)約6000個の光が駅舎を彩っている。
 この日は阿仁合駅前で点灯式が行われ、関係者や地元住民がカウントダウンを行い、点灯開始を祝った。菊地会長は「冬のイベントとして市の観光スポットにしていきたい」とあいさつ。秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長は「今後も皆さんの力を借りながら、にぎわいをつくっていきたい」と感謝を述べた。駅舎内では温かい飲み物が振る舞われたほか、地元の子どもたちに一足早いクリスマスプレゼントが贈られた。
 季節によって日没時間が異なるため、12月と1月は午後4時、2月は4時半、3月は5時から点灯する。いずれも午後11時まで。

国内推薦が決定 政府関係省庁会議 北海道・北東北の縄文遺跡群 21年の登録目指す

2019-12-20
 政府は19日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、2021年の世界文化遺産登録を目指す鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」を国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)に推薦することを決めた。7度目の挑戦となった今年は昨年のような自然遺産との競合はない見通しだったため、推薦決定は確実視されていたが、地元住民らから「登録にまた一歩前進した」といった喜びの声が聞かれた。
 縄文遺跡群は北海道、秋田、青森、岩手の4道県にある17遺跡で構成。09年1月、国がユネスコ世界遺産委員会への登録申請をめざす暫定一覧表(暫定リスト)に記載された。
 同6月に4道県と関係市町で構成する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部(本部長・三村申吾青森県知事)を設置。登録を目指してきたが、国が世界遺産委員会へ推薦する文化遺産の国内候補はここ数年、1年に1件だけの難関になっていて、国内候補を選考する文化審議会で13年から17年まで5年連続で落選した。
 6度目の挑戦となった18年は文化遺産の国内候補に選ばれたが、ユネスコが世界遺産の推薦枠を文化遺産、自然遺産を合わせて1国1件に制限。このため、自然遺産候補「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」と縄文遺跡群が競合した結果、政府が奄美・沖縄の推薦を決めた。
 今年は満を持して、7月の文化審議会で推薦候補に選定され、世界遺産条約関係省庁連絡会議での推薦決定に期待が高まっていた。
 今後は20日にも閣議了解し、順調に推移すれば、20年2月1日までに国がユネスコへ推薦書を提出、同年9月ごろにユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)が現地調査、21年5月ごろにイコモスによる評価結果の勧告、同年夏ごろに開催されるユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が決定―といった流れになる。
 登録されれば、国内で20件目の世界文化遺産となる。
 従来の「大湯ストーンサークル・ボランティアガイドの会」を発展的に解消し、7月に発足した「大湯SC(ストーンサークル)の会」の奈良祐治会長(62)は「世界遺産登録にさらに近づき、率直に喜びたい。会員は10人以上に、ガイドは8人ほどに増えそうで、会の体制も整ってきた。今後も登録に向け、教育委員会やストーンサークル館と協力しながら活動内容を充実させていきたい」と話した。
伊勢堂岱遺跡(北秋田市)
大湯環状列石(鹿角市)

旧正札本館棟跡 「民間の再整備に期待」 大館市 城南地区で語る会

2019-12-20
 大館市の城南地区町内会長連絡協議会(畠山壽一会長)は18日夕、市幹部らと意見を交わす「市民と語る会」を中央公民館で開いた。旧正札竹村本館棟解体後の土地利用について市は「大町商店街振興組合を中心に、多様な観点から活性化の検討に取り組んでいる」と状況を説明した。
 会員ら約20人、市側から名村伸一副市長や職員8人が出席。地区の要望や質問に対して市が回答した。
 本館棟は中心市街地のシンボル的な存在だっただけに、市民の跡地利用への関心が日増しに高まっている。協議会から「民間資本を導入し、活性化していくとの方針だが、具体的にどうなるか」との質問が出た。
 まちづくり課は商店街中心に話し合いが続いていることを紹介した上で、「具体的な話をできる段階にないが、大町一帯は(高層ビルなどを建てられる)高度利用が可能な商業エリア。解体後の土地を種地として民間事業者の再整備に期待している」と答えた。
 大町周辺商店街の活性化について商工課は、空き店舗を活用する事業者に対し改装費や賃料の一部を助成する制度、融資あっせん制度、店主らが講師となる「大館まちゼミ」の周知支援を紹介。大町で民間が10月に開設したシェアオフィス「マルーワ ニコメ」を挙げ、「母親が子育てしながら働ける場。コミュニティー形成やにぎわいづくりに寄与する」と期待を示した。
 福原淳嗣市長2期目の政策について企画調整課は、農商工連携や林業成長産業化、秋田犬を基軸とした観光振興、子育て支援、交通不便地域解消に向けた自動運転サービス実証実験を含むバリアフリーのまちづくりなどを説明。出席者から「若い人が安心して子育てできるよう、公共施設で子どもを一時的に預かったり遊ばせたりする環境づくりを」などの要望が出た。
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