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教育産業委 山館に養豚場進出計画 小坂のポークランド 21年操業目指す 大館6月議会

2019-06-18
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養豚場の進出計画について報告を受けた教産委(大館市役所)
 大館市の6月定例議会は17日、4常任委員会の審査が始まった。教育産業委(阿部文男委員長)では、山館に畜産農業施設の進出計画があることが報告された。小坂町のポークランドグループ(豊下勝彦代表)が2021年の操業開始を目指し、養豚場を整備する計画。年間出荷頭数は肉豚7万8000頭を予定している。
 計画しているのは、小坂町で「桃豚」などを生産するポークランドグループの十和田湖高原ファーム。農林課によると、建設予定地は山館字沢の市有地、約20㌶。国道から直線距離で約2・5㌔離れ、周囲は山で囲まれている。母豚3200頭、常時飼養頭数は3万5000頭を予定し、東北有数規模となる。施設は豚舎16棟、堆肥処理施設2棟、排水処理施設1棟などを計画している。総事業費は約70億円の予定。「6月末に詳しい資料を市に届け出ることになっている」と述べた。
 今後のスケジュールは、今年8月から12月に造成工事を実施し、20年に建物などの建設工事を行い、21年4月の操業開始予定。雇用計画は、操業開始時が5人、最終的に20人を見込む。
 委員から臭気対策への質問があり、「会社で脱臭装置を設けるほか、地理的にも周囲の山が最低でも高さ30㍍はある」と説明した。「地元の山館、中山集落の役員に説明を終え、異論は出ていない」と述べた。
 今年4月以降に生まれた子どもに誕生祝い品として木のおもちゃを贈る「ウッドスタート事業」についても報告を受けた。NPO法人芸術と遊び創造協会が全国展開するネットワークに加入し、9月に市が「ウッドスタート宣言」を行い、代表親子に祝い品を贈る予定。本年度は地元企業が製造する「百年杉の森の積み木」を贈るほか、新たな祝い品を開発し、来年度以降は積み木とどちらかを選べるようにする。木育インストラクターも養成し、木育推進事業として本年度は約192万円の事業費を予定している。

JR鹿角花輪駅前 声良鶏の銅像を移設 鹿角市議会 産業建設委 歴史民俗資料館へ

2019-06-18
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歴史民俗資料館への移設が予定されている声良鶏の銅像(JR鹿角花輪駅)
 鹿角市6月定例議会は17日、総務財政、教育民生、産業建設の各委員会を開き、当局から所管事項の報告を受けた後、付託議案を審査した。産業建設委(栗山尚記委員長)では、市がJR鹿角花輪駅前の広場整備事業に伴い、駅前ロータリーにある声良鶏の銅像を花輪横町の歴史民俗資料館の敷地に移設する方針を示した。委員から「駅前に残してほしいという市民の要望もある」との意見があったほか、駅前広場内への移設を望む市民が署名等も視野に入れて活動していく予定だ。
 声良鶏の銅像は花輪出身の彫刻家で日本美術展無鑑査、県文化功労者の相川善一郎さん(1893~1986)の作。地上約3・5㍍の台座の上に威風堂々とした姿でたたずんでいて、鹿角の玄関口のシンボル的なモニュメントとして長年、親しまれてきた。
 1952(昭和27)年、鹿角の声良鶏保存会が国天然記念物指定(37年)の記念事業として会員や住民らから募った寄付金を基に、当時の陸中花輪駅(現鹿角花輪駅)駅舎前に設置したもの。その後、現在の駅前ロータリーの中心部に移設された。声良鶏は82(昭和57)年に「市の鳥」に選定されている。
 戸田芳孝委員は「市民から声良鶏の銅像は駅前の象徴でもあり、撤去されると寂しい、残してほしいという要望が寄せられている。検討の余地はないか」と質問した。
 都市整備課の佐藤智紀政策監は「広場面積のほとんどを道路区域として設定している。また、事業の目的の一つが安全で快適な歩行者空間の確保ということで、5㍍幅で歩道を設置していく計画であるため、広場内に移設場所を確保するのは困難だと判断した」と説明した。
 吉村アイ委員が移設先の決定経緯を質問したのに対し、佐藤政策監は「2017年度から検討し、18年度に寄贈者である保存会等と協議しながら決定した」と答えた。
 吉村委員は「移設先として資料館はだめではないが、市民にどう説明するのか。移設記念セレモニーなど、資料館が盛り上がっていくような取り組みも必要」と指摘。佐藤政策監は「できるだけ市民に理解してもらえるよう周知したい」との考えを示した。
 一方、広場内への移設を希望する花輪の佐藤興造さん、関厚さんは「声良鶏の銅像は市民のシンボル。大館駅前にある相川さん作の秋田犬の銅像とセットでもあり、駅前に残してもらいたい」と、署名も含めて活動していく考えだ。
 3常任委員会では全議案を可決したほか、「地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての請願」と「教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合2分の1復元をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書提出についての陳情」を採択、「秋田市新屋地区へのイージス・アショア配備計画に反対の意思を示すことを求める請願」を継続審査とした。

観光の「物語」不足 教育長 日本遺産の不認定で 北秋田市6月議会・一般質問

2019-06-18
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一般質問が行われた北秋田市の6月定例会本会議(市役所)
 北秋田市の6月定例議会は17日、本会議を再開し、5議員が一般質問を行った。日本遺産へ申請した「阿仁マタギ」の認定が見送られた要因について、佐藤昭洋教育長は「観光資源としての活用についてのストーリーが不足していた」との認識を説明。次年度も申請するとし「厳しい状況ではあるが、認定されるよう進める」などと述べた。
 登壇したのは、虻川敬議員(新創会)、板垣淳議員(共産党)、関口正則議員(緑風・公明)、佐藤光子議員(みらい)、久留嶋範子議員(共産党)。
 日本遺産は、地域に根付き、世代を超えて受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。訪日外国人客の誘致などを狙いとしている。北秋田市は「阿仁マタギ」で申請したが、2018年度、19年度と2年続けて、認定されなかった。
 議員からは「市からの申請には『観光資源としての発信』が弱かったのでは」との質問があり、佐藤教育長は「阿仁マタギの狩猟用具は国の重要有形民俗文化財に指定されているにもかかわらず、日本遺産に認定されなかった。要因としては、観光資源としての今後の活用についてのストーリーが少々、不足していたと感じている」と答弁した。
 次年度の申請に向けて「21日に開くマタギシンポジウムを通して、マタギ文化の価値や意義について情報を広く発信する」としたほか、「観光客に『観る』『体験する』『食べる』を満足してもらえるよう、展示施設の充実や関連文化財を巡るモデルツアー、マタギ料理の提供など、活用について検討する」との考えも示した。
 一方で「文化庁は20年度までに100件程度を認定するとしている。本年度ですでに83件が認定されており、残る枠は17件程度しかない」と問われたことについて、教育長は「厳しい状況」であることは認めた上で「関係機関等へ積極的に働きかけを図るとともに、1月に設立された市日本遺産事業推進協議会を通して、よりブラッシュアップの上で認定されるよう進めていく」と述べた。
 このほか、地域連携DMO(観光地域づくり法人)秋田犬ツーリズムに市職員を出向させるなど「力を入れるべきでは」との質問に、津谷永光市長は「各市町村の要望を積極的に吸い上げながら事業を進めている。出向等は考えていない」と答えた。

着物で華やかに 大館で「着る会」 仙台さん企画、秋田犬の里で

2019-06-17
らせん階段で写真撮影に臨む参加者(秋田犬の里)
 大館市で16日、「着物を着る会」が開かれ、小学生から80歳代の女性16人が留め袖や振り袖などに身を包み、市観光交流施設「秋田犬の里」などを訪れ、会場を華やかな雰囲気に包んだ。
 着物のリメーク作品を制作している大館市比内町の仙台洋子さん(69)が、「和服の良さを知ってほしい」と昨年に引き続き企画した。制作用として保管している着物を貸し出し、市内の美容師らがボランティアで着付けを行った。
 国登録有形文化財・桜櫓館で着付けや写真撮影を行った後、秋田犬の里に移動。当初は石田ローズガーデンを予定していたが、雨のため変更した。留め袖や小紋のほか、曽祖母と参加した小学生の姿もあり、一行が館内を見学すると、来館者が華やかな姿に見入った。
 5月1日に結婚した北秋田市鷹巣の三浦美由紀さん(28)は、花嫁がお色直しで着る青の振り袖に身を包んだ。「色合いが美しい着物で、いい思い出ができた」と語り、夫の雄大さん(26)は「とてもきれいです」と笑顔を見せた。母親と参加した野呂楓花さん(8)=大館市=は「帯がちょっと苦しいけれど、うれしい」と感想。仙台さんは「令和に時代が変わり、お祝いムードを盛り上げることができたのでは。続けてほしいという声があり、来年も開催できるか考えていきたい」と話した。

第6次行革大綱「目標達成」6割超に 大館市18年度 ふるさと納税推進など

2019-06-17
 大館市は、第6次行財政改革大綱の2018年度実施状況をまとめた。証明書のコンビニ交付やふるさと納税の寄付用途追加などを行い、16年度から4年間で設定した推進課題54項目のうち33項目(61・1%)が「目標達成」。最終年度に入り、「持続可能なまちづくりを支える行財政運営を基本として引き続き社会情勢の変化を踏まえた改革に取り組む」としている。
 基本方針3点のうち「市民が活躍できるまち」では、ふるさと納税制度を活用してインターネットで資金を募る「ガバメントクラウドファンディング」を行い、5月8日に本オープンした観光交流施設「秋田犬の里」の展示室や控室の整備に活用した。
 2点目の「信頼される行政サービス」では、3月に証明書のコンビニ交付を開始、4月から市税などのコンビニ収納を展開している。大手広告代理店・電通(東京)幹部社員と若手職員のワークショップを開催し、将来の大館市を担う人材育成にも取り組んだ。
 3点目の「将来に向けた健全な財政運営」は、債権の運用に伴い9200万円超の利息と売却益で増収を図ったほか、ふるさと納税の寄付用途に「子ども教育支援」「秋田犬関連に関する事業」を追加して寄付額の大幅増につなげた。
 こうした取り組みで、民間アイデアの募集や大学・企業との連携強化、コンビニ活用、職員研修の充実、ふるさと納税の推進など54項目の推進課題のうち、18年度までに33項目で目標を達成。「一定の成果を挙げることができた」としている。
 行財政改革は地方交付税の削減、高齢化社会の到来、地方分権の進展などを受け、1995年に第1次大綱を策定。経費節減や申請事務の簡略化、組織機構の見直し、民間資本の活用などに取り組んだ。第5次大綱の財政効果は約5億円、課題の達成率は約7割だった。

5月のニュース

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大館市 道路補修に3億円超 19年度 過去10年で最多に 傷み目立ち、要望に対応

2019-05-31
傷みが目立ち、補修を予定している市道(大館市粕田)
 大館市の道路補修に関する2019年度予算が3億円を超える見通しだ。6月補正予算案に約2億6000万円を計上。前年同期に比べ約8000万円増え、過去10年で最も多い。低温に伴う「凍上現象」や交通量の増大で傷みが目立ち、議会からも指摘が出ていた。市土木課は「今まで以上に住民の要望に応えていきたい」としている。
 土木課によると、市道1798路線・延長881㌔のうち、8割にあたる696㌔を舗装。アスファルトは固まる際に細かい隙間ができる。水分が入り込んで凍ると、膨張して路面が隆起。この「凍上現象」で道路がもろくなるため、車が通るたびに傷つき穴が開く。もともと路盤が薄い道路や、大型車などの交通量が増えた路線もあるという。
 予算要求した昨年10月時点の道路補修計画は、舗装140カ所(延長59㌔)、側溝93カ所(18㌔)の計233カ所で事業費約32億円と算出。主要な施設のアクセス道を中心に優先順位を決め、市長選に伴う骨格型の当初予算には生活関連道路舗装・側溝補修工事費として15カ所(2㌔)分の9780万円を措置した。6月補正予算案は38カ所(6・2㌔)分として2億6424万円を計上し、議会で可決されれば当初と合わせて3億6204万円に上る。このうち7割程度は起債で対応する方針。
 13年度の道路補修工事費は予算ベースで1億700万円、14年度1億1500万円、15年度1億172万円、16年度1億383万円、17年度2億円、18年度2億7982万円だった。議会から「ここ2年ほど予算が多いものの、工事を行っても要望が積み重なり解消されない。もっと工事を増やせないか」と問われ、福原淳嗣市長は「補正予算で増額し、できるだけ要望に対応したい」と答弁していた。
 土木課に寄せられた苦情・要望などは18年度で389件。このうち道路補修関連は7、8割だった。当初予算分の工事は5月上旬から順次発注し、今のところ12カ所について業者と契約を締結。ほかの道路も降雪前に施工したい考え。

人手不足深刻化 研修充実や待遇改善を 鹿角で初の 雇用安定会議

2019-05-31
関係団体の代表が一堂に会し、要請とともに意見交換した会議(鹿角建設業協会会議室)
 鹿角地域若年者雇用安定会議が30日、花輪の鹿角建設業協会会議室で開かれ、高校、経済団体、県、市町の代表が出席した。人手不足が深刻化する中、地元就職の促進を高校側に、早期の求人票提出を企業側にそれぞれ要請し、意見を交換した。
 出席したのは3高校と比内支援学校かづの校高等部、商工会、市工業振興会、町産業振興会、建設業協会、地域振興局、市町、ハローワークの代表。関係団体の代表が一堂に会して、若年者の地元定着促進を円滑に進めるのが大きな目的で、県内でも初めての会議という。
 鹿角地域振興局の土田元局長が、早期求人票の提出やインターシップの受け入れなどを盛り込んだ要請文を経済団体の代表に提出。市町、振興局、ハローワーク、商工会の5者を代表して細越満町長が、地元企業の情報提供などを求める要請文を高校の校長、高等部の代表に手渡した。
 鹿角地域の有効求人倍率は昨年12月から2月までの3カ月にわたり2倍を超え、人手不足が深刻化。3月は1・83倍で2倍を下回ったものの、県内最高値が続いている。
 3月に下がった要因についてハローワークの小野寺利一所長は、例年3、4月は求職者が増える傾向にあり、5、6月の動向次第では、再び有効求人倍率が上昇する可能性があると指摘した。
 意見交換では、企業の早期求人票提出や入社後の研修制度の充実、職場環境の向上と給料アップに要望があった。企業側からは求人活動を練り直し、積極的に取り組んでいくとの発言があった。進学生徒が多い中で、在学中の出身者に対する継続的なアプローチが必要との提案もあった。
 高校の求人受け付けは6月1日から。土曜日のため、実際は3日からとなる。

18年度 1173万円の黒字に アグリほくおう 大豆等で収益拡大目指す 北秋田市

2019-05-31
事業計画などを承認したアグリほくおうの定時総会(JA秋田たかのす本店)
 農地や農作業の受託を行っている北秋田市のアグリほくおう(杉渕忠寿社長)は30日、JA秋田たかのす本店で定時総会を開き、2018年度事業報告と決算を承認したほか、19年度事業計画などを決めた。18年度決算は、転作助成金と販売額の増加などで、計画を大幅に上回る1173万円の黒字を計上。本年度も、大豆・ソバの作付けを拡大する。
 JAあきた北央と北秋田市、上小阿仁村が出資し農地・農作業の受託を行う有限会社として設立。JAの合併により、JA秋田たかのすの子会社となった。比内地鶏の素びな生産、有機堆肥の製造販売なども行っている。
 議事に先立ち代表取締役会長でJA秋田たかのすの斉藤一志組合長は「合併により、子会社も引き継ぐこととなった。堅実な経営を続けており、18年度も黒字となった」などとあいさつした。
 事業報告によると、18年度に経営受託した農地面積は140㌶で、所有する農業機械や作物の作業適期を考慮すると「受託面積は限界に達している」とした。一方で、これまでは水稲を主体とした作付け体系だったが、大豆・ソバの作付けを増やしたことから「効率的な栽培管理ができた」とした。
 「実質的な転作廃止による収益の減少が懸念されたが、転作助成金と販売額の増加により計画を大幅に上回る黒字決算となった」ことを説明。当期純利益は1173万1568円を計上した。前期繰越剰余金と合わせた2466万9762円を次期に繰り越す。
 本年度の事業計画では、基本方針として「水稲の水管理と大豆等の肥培管理を徹底して収益の向上を図っていく」としたほか、堆肥部門では「販売数量増加と散布面積増大」、比内地鶏部門では「素びな供給と肉鶏の出荷率向上」を図るとした。
 事業量は▽農地受託140㌶▽水稲作業受託1300㌶▽大豆作業受託200㌶▽ソバ作業受託200㌶▽堆肥販売3000立方㍍▽比内地鶏素びな供給4万羽▽比内地鶏販売1万3000羽―を設定。利益目標は113万3000円とした。

大館はドームで元気に運動 チャレンジデー 北鹿各地で老若男女が汗流す

2019-05-30
約700人が「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた(ニプロハチ公ドーム)
 住民総参加型スポーツ行事「チャレンジデー2019」が29日、全国各地で一斉に行われた。人口規模のほぼ同じ自治体同士が、午前0時から午後9時までの間に15分以上継続して運動した住民の参加率を競うもの。北鹿5市町村でも住民がイベントに参加したり、思い思いに体を動かしたりして汗を流す光景が広がった。
 本県では5年連続で全25市町村がエントリー。大館市は茨城県行方(なめがた)市、北秋田市は愛知県扶桑(ふそう)町、鹿角市は大分県杵築(きつき)市、小坂町は群馬県南牧村、上小阿仁村は熊本県山江村と対戦した。
 このうち、昨年参加率63・5%で福岡県大牟田市に敗北した大館市は、今年が7回目の挑戦。各種イベントを企画し、参加率70%を目指した。
 ニプロハチ公ドームには長木小、有浦小、長木保育所、地元老人クラブ、婦人会、サークルから約700人が集まった。チャレンジデー大使として、スキーの石垣寿美子選手(秋田ゼロックス・十和田高出)が応援に駆けつけた。
 開始式で実行委員会の宮越雅己副会長は、会長・福原淳嗣市長のメッセージを代読し、「参加する全ての人が主役のイベント。市民一丸となって頑張ろう」と呼び掛けた。
 ガンバロー宣言の後、参加者はラジオ体操や「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた。続いて、アリーナ内に用意された8種目のニュースポーツを思い思いに体験。パラリンピックの正式種目「ボッチャ」のコーナーも設けられ、子どもからお年寄りまで幅広い世代が運動を楽しみ、歓声を上げる姿があった。
 開始式会場に訪れた人の中で最高齢の若狭ケイさん(98)=大館市粕田=は「ラジオ体操を頑張った。運動は健康に良いし、気持ち良い。みんなも楽しそうで良かった」と笑顔を見せた。
 このほか、大町や御成町で「まちあるきスタンプラリー」も行われた。夜はソフトバレーボール交流大会、ナイターベースボールなども開かれ、仕事帰りの市民らが汗を流した。

園芸作物の拡大を 水田フル活用ビジョン 大館市農業再生協 本年度の変更案承認

2019-05-30
2019年度の水田フル活用ビジョンを確認した総会(大館市比内総合支所)
 大館市農業再生協議会(会長・福原淳嗣大館市長)は29日、比内総合支所で通常総会を開き、地域農業振興の設計図「水田フル活用ビジョン」の変更案を承認した。作物ごとの作付予定面積では、主食用米は横ばいと設定したのに対し、エダマメなど園芸作物は拡大を目指す。重点戦略作物のエダマメは、2018年度の作付面積237・2㌶に対し、20年度は246・2㌶を目標に掲げた。
 水田フル活用ビジョンは国の産地交付金による支援の要件となるもの。18年度の実績などを踏まえて内容を一部見直した19年度のビジョンを確認した。
 地域の課題としては、依然として主食用米への依存が高い状態で、担い手不足や農家の高齢化が深刻化し、それに伴う耕作放棄地の増加などを掲げた。
 作物ごとの取り組み方針では、主食用米は高品質・良食味米の安定生産対策を進め、大規模圃場整備を推進し、規模拡大による低コスト生産を目指す。非主食用米は、飼料用米、米粉用米、加工用米などのほか、18年度に追加した輸出用やバイオエタノール用などの「新市場開拓用米」も盛り込んだ。
 これまで同様、エダマメ、アスパラガス、ヤマノイモ、キュウリ、トンブリ、ネギ、小玉スイカ、花き、葉たばこを「重点戦略作物」に設定し、生産拡大を図る。特に販売額1億円以上を目指せるエダマメ、アスパラガス、ヤマノイモの3品は「最重点戦略作物」とし、産地づくり・団地化に取り組む。耕作放棄地の解消と所得増のため、カボチャ、キャベツの作付けも推進する。
 エダマメは19年度の作付け予定面積241・4㌶から、20年度には246・2㌶とする目標値を掲げた。アスパラガスは18年度26・5㌶から20年度は27・5㌶、ネギは5・7㌶から7㌶、葉たばこは13・3㌶から16・8㌶など、各園芸作物で作付け拡大を目指す。
 オブザーバーとして出席した東北農政局秋田県拠点の担当者は、「主食用米の消費が減る中、全国的に昨年並みの作付けがされ、反収が平年並みになると、余ることも危惧される。末端まで需要に結びついた生産を確認してほしい」と呼び掛けた。

4月のニュース

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教育交流の拡大を 大館市 タイの一貫校と協定

2019-04-13
城南保育園児らがワチュラウッド校一行を歓迎(大館市役所)
 昨秋大館市を訪れたタイ国王立の小中高一貫校・ワチュラウッド校のキットクソン・スラウッド理事長(58)らが12日、市役所を訪れ、市との教育関係を主とした交流拡大を目指した趣意書に調印した。同校は本県に教育旅行等で訪れる際、交流プログラムの企画や情報提供などに協力する。市は相互訪問も今後検討しながら、多方面での交流拡大に期待している。
 2016年に県知事や市長らがトップセールスで同校を訪問したのが交流のはじまり。昨年10月に中学・高等部の生徒20人余りが初めて来市した。行程には地元中学生との交流も盛り込まれ、好評だったという。調印は同校側から申し入れ、市が快諾した。
 同校は日本の自治体や学校と同様の協定を結んでおり、大館は5例目。昨年11月には男鹿市、仙北市と締結した。
 キットクソン理事長や教員ら6人が前日に本県入りし、12日に大館を訪問。市役所本庁では市職員のほか、城南保育園児も両国の国旗を持って「サワディカップ(こんにちは)」と歓迎した。
 調印式では福原淳嗣市長と理事長が趣意書にサイン。市長は、大館鳳鳴高校とタイの高校との姉妹校提携や、市が東京五輪・パラリンピックを控えたホストタウンになっていることなど関わりを紹介。「協定が両者のみならず、タイと日本の架け橋になることを願う」とあいさつ。キットクソン理事長は「音楽や、教育、スポーツ文化など全ての面で交流し、良い関係を築きたい」とし、今後の交流に期待しながら握手を交わした。
 同校によると、本年度は秋のきりたんぽまつりに合わせて生徒らが来市予定。教育に関わる相互訪問にできるよう、市は調整を重ねていくという。

安全安心「秋田犬の里」 大館市 プレオープン間近 テロ想定し対策、訓練

2019-04-12
施設から避難する秋田犬や来場者役(秋田犬の里)
 大館市は11日、プレオープンが間近に迫ったJR大館駅前の観光交流施設「秋田犬の里」でテロ対策訓練を行った。大館署や市消防本部、施設関係者など約50人が参加。通報や犯人制圧のほか、来場者の避難誘導、負傷者搬送など対応を確認し、危機管理意識の醸成を図った。
 近年海外では不特定多数の人が集まるイベント会場や大規模集客施設でのテロ事件発生が相次ぐ。国内では6月にG20大阪サミット、2020年には東京五輪・パラリンピックなど世界規模の催しを控える。関係機関の連携強化を目指して企画した。
 訓練は、施設にポリタンク様の不審物を持った犯人役の男性が侵入した想定。施設職員らの対応や、来場者の避難誘導から始まった。犯人役が大声を上げてナイフを振り回す中、駆けつけた署員3人が刺股などを使って犯人を制圧した。来場者のほか、展示場所「ふれあい処」から秋田犬の避難誘導も並行して実施した。
 市と「災害時等における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定」を結ぶ、東光ホールディングスの東光鉄工UAV事業部も参加。犯人の車両に多くの油が積み込まれているとして、ドローンを操縦して車両の特定や避難広報に協力した。
 秋田犬の里は17日にプレオープン、5月8日にグランドオープンを予定。大館署警備課の加藤崇課長は開始式で「国内のみならず世界から注目される秋田犬を象徴する場所。世界一安全な施設にするため、さらなる連携を図りたい」とあいさつ。市観光課の工藤剛課長は「多くの来場を願うとともに、事故が起きてはならない。不測の事態に対応できるよう努めたい」などと話した。

「見学者の安全第一」 鹿角・大湯環状列石 クマよけ電気柵を継続

2019-04-12
今年もクマよけの電気柵が設置される大湯環状列石(万座環状列石)
 鹿角市教育委員会は、特別史跡・大湯環状列石に昨年設置したクマよけの電気柵を継続する。出没は確認されていないが、「来場者の安全が第一」として、来週中に設置作業を予定している。
 クマの出没が確認された2017年は目撃された7月以降、遺跡部分の周囲にロープを張り、看板を設置して見学、立ち入りを禁止した。通常通り開館した大湯ストーンサークル館は立ち入り禁止の影響を受け、入館者が減少。例年の約1万8000人から1万3000人に落ち込んだ。
 県外からの見学者が、立ち入り禁止の措置を知らずに現地を訪れるケースがあるなど見学再開への要望が高まり、市教委は昨年4月、二つの環状列石を囲むようにクマよけの電気柵を設置。一部の見学を再開した。ストーンサークル館の入館者は持ち直し、例年に近い数字になったという。
 設置場所は昨年とほぼ同じ。ストーンサークル館の駐車場から遊歩道に沿うように設け、野中堂、万座の両環状列石を囲むように設ける。二つの環状列石は従来通り見学できるが、五本柱建物跡や一本木後口配石遺構群などは近くで見学できない。
 昨年は設置当初、県道から両遺跡までの通路を囲む形にしていたため、駐車場から県道を利用する形となった。不便で危険という声が上がり、市教委はその後、駐車場から遊歩道を使って見学できるように電気柵を延長した。設置作業は18、19日ごろを予定している。
 ストーンサークル館の阿部美沙子館長は「見学者の安全を第一に今年も設置することにした。世界遺産の登録を目指しており、皆さんに見てもらい、支援をいただきたい」と話している。

結束誓い新たな船出 JA秋田たかのす 女性部の設立総会

2019-04-12
女性部の綱領を唱和した設立総会(コムコム)
 2月に合併した「JA秋田たかのす」の女性部設立総会が11日、北秋田市民ふれあいプラザ「コムコム」で開かれた。旧JA鷹巣町と旧JAあきた北央の両部員約1300人が入会する見通しで、新組織の結束とさらなる活動の充実を誓い合った。
 JA合併を機に女性部の連絡協議会を立ち上げ、設立準備を進めてきた。設立総会には約150人が出席。2019年度事業計画案や予算案などを審議し原案通り可決した。新部長に西部支部長の長崎久美子さんを選出した。
 旧女性部長2人があいさつし津谷良子さんは「時間をかけてゆっくり仲間になっていけたらと思う」、鈴木玲子さんは「県内でも大きな女性部になる。気持ちを新たに誇りを持って進みたい」と述べた。2人は新女性部の副部長に就いた。
 来賓に斉藤一志組合長や津谷永光市長も駆け付け、新組織の出発を祝った。部員たちはJA女性組織綱領3項目を唱和し決意を新たにした。総会後、JA全中くらしの活動推進アドバイザー佐久間幸子さんを講師に招いた講演「JAは変わる、女性とともに!」を聞いた。
 事業計画によると、食文化の伝承活動やJA活動学習などを行う予定。

空き家対策計画改定へ 大館 5年ぶり実態調査 所有者アンケートも 意向調査し方策検討

2019-04-11
 大館市は、増加が予想される空き家への対応をまとめた「空家等対策計画」を改定する。5年ぶりに実態調査や所有者対象のアンケートを行い、管理状況や今後の意向を把握した上で利活用の推進などの方策を検討する。パブリックコメント(意見公募)を経て年度内に取りまとめる予定。
 現行計画は2016年4月に策定した。20年3月末まで4年間とし、▽適正管理の推進▽発生抑制▽利活用・流通の促進―を基本方針に掲げた。具体的には、家屋情報を提供する「空き家バンク制度」や居住環境改善を図る国・県補助金制度の活用、倒壊の恐れがある「特定空き家」発生防止のための所有者への意識啓発などを盛り込んだ。
 市が14年7月から15年6月にかけて行った調査では、1741件の空き家を確認。倒壊などの危険があり、解体の緊急度が極めて高いと判定されたのは144件、老朽化・損傷が著しいのは572件だった。
 17年度に解体撤去費補助制度を創設し、18年度までに利用したのは計21件。危機管理課は「前回調査で空き家になった原因の多くが居住者の死亡や施設入所。高齢化や人口減少が進む中、新たな空き家が増えている可能性は高い」とみる。
 転出などで人が住まなくなり、保守管理も行き届かない建物は老朽化に伴う倒壊などの危険が生じる。危険家屋は犯罪の温床になりかねず、市民からは相談や苦情が寄せられている。同課の担当者は「安全安心な住生活環境の保全を図るためにも、蓄積した相談内容や所有者アンケート結果を分析して空き家対策を講じていきたい」としている。
 本年度当初予算に646万円を計上し、4月下旬にも調査業務委託の入札を行う。パブリックコメントは1月か2月に実施し、3月末の改定を目指す。
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