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大館市 空き家総数1798戸 5年ぶり 現況調査 「危険度高い」は減少

2020-01-23
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空き家の調査結果が報告された検討委員会(大館市役所)
 大館市は本年度実施した「空き家等現況調査」の結果をまとめた。1798戸の空き家が確認され、総世帯数に占める空き家率は5・9%。5年ぶりの実態調査となり、前回から57戸増加した。危険度が高い建物は解体が進むなどして減少し、利活用できる可能性のある空き家が増えていることが分かった。調査結果を踏まえ、「市空家等対策計画」を改定する。
 庁内の関係各課などで組織する市空き家等対策検討委員会(会長・名村伸一副市長)が22日、市役所で開かれ、現況調査の結果を踏まえ、改定する計画の原案を協議した。
 前回調査は2014年7月~15年6月に行い、1741戸の空き家を確認。16年度から4年間の空き家等対策計画を策定し、対策を進めてきた。
 本年度の調査は4~10月に実施。市内の業者に委託し、前回確認した空き家の状況や、新たな空き住居・空き店舗がないか、市全域を調べた。家屋の状況は▽A=倒壊や建築材の飛散などの危険があり、解体などの緊急度が極めて高い▽B=管理が行き届かず、老朽化・損傷が著しい▽C=管理が行き届いていないが、当面の危険性は少ない▽D=小規模の修繕で再利用が可能―の4区分で判定した。
 この結果、空き家は1798戸(前回調査1741戸)。緊急度の高い「A」は156戸(144戸)、老朽化の激しい「B」は189戸(572戸)、危険性の少ない「C」は639戸(445戸)、再利用が可能な「D」が814戸(580戸)。
 市危機管理課は「中心市街地と比較して周辺地域の空き家率が高い」と分析。「前回よりも危険度が高い建物(AとB)が371戸減少し、危険度が低く利活用の可能性がある建物が増加している」とまとめた。年度に創設した解体撤去費補助制度を活用し、これまでに33件を「特定空き家」に認定し、32件の解体が終了。所有者自らが解体する動きもあり、危険度の高い空き家が減ったとみている。
 改定する計画の期間は20年度から4年間。「空き家等の発生抑制」に重点を置き、施策を盛り込む方針。名村会長は「前回調査から57戸増で、予想に反して増えていないが、中心部から離れた場所ほど増加している。実態を把握した上で計画に反映させていきたい」と述べた。
 27日の市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)でも計画案を協議し、パブリックコメントを経て、再度、検討委、協議会を開き計画をまとめる。

ふるさと納税 初めて1億円突破 鹿角市 PR強化、2億円も目前

2020-01-23
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 鹿角市へのふるさと納税の寄付額が本年度、初めて1億円を突破した。今月20日現在の寄付申込額は1億8000万円余りで、最終的には2億円まで伸びると見込まれている。増加の要因について市はインターネットのポータルサイトでの情報発信の強化や工夫などを挙げている。
 市によると寄付の状況は▽2015年度=73件、5471万円▽16年度=6725件、9215万円▽17年度=6168件、8092万円▽18年度=5411件、7597万円―。
 市が返礼品を贈る取り組みを開始した16年度は過去最高の実績となったが、その後は国が寄付額に対する返礼品の価格割合を3割以下に引き下げたこともあって、17、18年度と2年連続で減少した。
 本年度は新規寄付者の獲得に向け、従来から利用しているポータルサイト「ふるさとチョイス」の特集ページ掲載に加え、新たに「楽天ふるさと納税」のサイトの利用を開始するなど取り組みを強化。
 この結果、昨年11月までの状況は例年の寄付額の2倍強で順調に推移した。さらに、所得税控除の期限となる12月は駆け込み効果もあって例年の4倍程度まで急増。この1カ月間だけで寄付額は8000万円を超え、18年度1年間の実績を上回る好調ぶりだった。
 本年度の寄付申し込み状況は20日現在で1万3447件、1億8083万円。過去最高を更新し、大台の1億円を初めて突破しただけでなく、2億円に迫る勢いだ。
 こうした中、寄付者に対する返礼品の購入費やふるさと納税サイト利用料などの経費は、昨年の9月市議会に続いて12月市議会でも追加補正を行ったほか、年末年始に職員が事務手続きの対応に追われるなど、うれしい悲鳴を上げる状況となった。
 市は「ポータルサイトを増やすなどプロモーション効果を高めたことが増加の要因の一つ。返礼品の取り扱いを市内業者に委託したことで、返礼品となる特産品の生産者の顔が見える情報発信などが図られたことも大きい」と捉えている。
 現在の返礼品数(一部品切れあり)は「ふるさとチョイス」が135件、「楽天」が77件。「ふるさとチョイス」で人気上位は①リンゴ(サンふじ)②リンゴ(シナノスイート、シナノゴールド)③アップルパイ④比内地鶏きりたんぽセット⑤幸楽ホルモン⑥リンゴ―。

職員提案、4件表彰 北秋田市 市長賞「協働で子育て支援」

2020-01-23
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職員提案の表彰式(北秋田市役所)
 北秋田市が取り組む職員提案制度の2019年度表彰式が22日、市役所で行われ、市長賞1件と優秀賞3件の提案者に、津谷永光市長から表彰状などが贈られた。
 業務改善や市民サービス向上を図ろうと、2013年度から実施している制度。職員から広くアイデアを募り、優れた提案は年度ごとに表彰している。
 募った提案は▽新しい事業や業務改善などの「自由課題」▽すでに実践している取り組みの「実績報告」▽年度ごとのテーマ―の3種類。本年度のテーマ提案は「友好交流都市・国立市との交流活性化」「ふるさと大使を活用したシティプロモーション」「内陸線の乗車促進」とした。
 総合政策課によると、本年度は自由課題提案に19件、実績報告提案とテーマ報告提案に各3件の計25件の提案があった。前年度は12件だったことから、2倍以上となっている。審査の結果、7件の提案を採用、このうち4件に賞を贈ることにした。
 市長賞に選ばれたのは「商業施設との協働による子育て支援事業」で「子育て支援施設を商業施設と連携して整備する。これにより、市の財政負担軽減を図ることができるほか、市民の利便性向上が期待できる」との内容。提案者は職員の任意グループの「きたあきたパパサークル」(戸沢元継、小林慶両代表)。「既存の商業施設を活用する」との視点が評価された。
 優秀賞には「グーグルマップを活用した情報発信」を提案した高橋了介さん(商工観光課地域おこし協力隊)、「市民の目線に立った庁舎案内表示の改善」を提案した米澤田茂さん(会計課長)、「有資格職員等の効果的な活用」を提案した倉内雅英さん(都市計画課主任)が選ばれた。
 それぞれの職員に表彰状を手渡した後、津谷永光市長は「今年は多くの提案があった。業務の効率が上がり、市民サービスの向上につながっていく。提案を実行し、実現していく」などと述べた。

秋田犬ツーリズム 地域の強み視覚化へ 観光意識調査 北秋田市で始まる

2020-01-22
診断ツールを活用した観光地域意識調査が始まった(北秋田市文化会館)
 大館、北秋田、上小阿仁、小坂4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)による観光地域意識調査が21日、北秋田市文化会館で始まった。米国を中心に活用されている観光地域診断ツール「Destination NEXT」を用いた調査で、アジアでは初めての試み。観光地としての発展度や地域との協力関係を診断し、地域の強みを視覚化することを目指す。24日まで、大館、北秋田両市で実施する。
 調査はオンライン回答で、「観光地域としての発展度」と「地域との協力関係」が大きなテーマ。発展度については「ブランド」「宿泊施設」「飛行機アクセス」などの項目があり、「全くそう思わない」から「強くそう思う」までを5段階で評価。「協力関係」は「地域産業による支援」「おもてなし文化」「地域住民による支援」など。具体的には「当地域には外国人観光客の多様な言語ニーズに対応できる」、「地域住民は観光産業に対し一般的な理解があり、好意的な印象を持っている」などの質問があった。
 午前の部の回答によると、自然文化を強みに思っている人が多かったほか、交通アクセスの重要度が比較的高かった。外国人観光客に対し、住民が不満に感じている度合いは低く、「これから受け入れられる可能生は高い」という診断もあった。
 調査に参加した北秋田市商工会の吉田忍さんは「質問されて答えることにより、地域の良い点、悪い点に気付くことができた。共通認識も得ることができ、それをどう取り組んでいくのかが大事になると思う」と話していた。
 「Destination NEXT」はカナダの調査分析会社が開発。これまで11カ国230地域での実績がある。秋田犬ツーリズムでは、昨年11月、観光庁の打診を受けて参加した米国のDMO関係のサミットで、地域との関係を調査する必要性を確認。カナダから調査員を招いた、アジア初の観光意識調査を企画した。
 調査には4市町村の観光関連事業者、行政関係者、各市町村議員、地域住民などが参加し、200回答を目指す。3月下旬に報告会を予定しており、調査結果を基に地域づくりについて意見交換する。

特別職報酬 8年連続「据え置き」 大館市の審議会 諮問通りに答申 厳しい財政など理由

2020-01-22
福原市長に答申する荒川会長㊧(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)は21日、2020年度の市長・副市長・教育長給料と議員報酬をいずれも諮問通り「据え置き」とするよう福原淳嗣市長に答申した。本庁舎建設に多額の費用を要し、人口減に伴う市民税の減収など市財政が依然として厳しく、「引き上げは難しい」と判断。市長は「答申を尊重する」と述べた。
 今月10日の審議会で市長はいずれも「据え置き」とする案を諮問していた。10年から12年まで引き下げが続き、据え置きは13年以降8年連続(国の要請を受け13年7月~14年3月の期間限定で引き下げた暫定措置を除く)。現行の給料・報酬月額は市長万2000円、副市長85万6000円、教育長67万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円となっている。
 荒川会長が市役所を訪れ、市長に答申書を手渡した。答申理由として一般職給料が16年4月から平均0・74%引き下げられ、3年間の現給保障が行われたものの回復していない現状を挙げ、「市財政は本庁舎や駅舎建設に多額の費用を要するとともに都市計画税の廃止、普通交付税、たばこ税や市民税の減収など依然として厳しい状況にある」と指摘。
 その上で昨年の答申に「来年は引き上げを実現したい」と添えた付帯意見や職責の重要性を認識しつつ、景気回復の実感が得られない市民感情、人事院・県人事委員会勧告で一般職給与の引き上げ幅がわずかだったことなどを総合的に検討した結果、据え置きが妥当と結論づけた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬を県内13市と比較すると、市長と副市長は6番目、教育長が9番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や男鹿市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、市長は4番目、副市長が5番目、教育長が7番目となる。
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高齢者 在宅の認知症は685人 大館市の 実態調査 高齢者世帯は26%

2019-12-23
 大館市が7月1日現在でまとめた「高齢者の実態調査」によると、全高齢者のうち、在宅で生活し、介護を必要とする認知症の人は685人、寝たきりの状態にある人は756人だった。いずれも昨年より微減し、施設入所などが進んだとみられる。
 調査は7月1日を基準日とし、毎年実施。高齢者の健康状態や住まいの状況を把握し、高齢者福祉政策に反映させることを目的としている。民生委員が各家庭を訪問して調査し、介護保険認定の状況と合わせて算出した。
 7月1日現在、市の高齢者数は2万7636人(前年同期比98人増)、高齢化率は38・42%(0・68㌽増)。
 高齢者だけの世帯(1人暮らし世帯除く)は4555世帯で、全世帯に占める割合は14・41%。前年と比べ14世帯、0・04㌽増。施設入所や入院中を除く1人暮らし高齢者は3937人(男性1177人、女性2760人)で、前年から117人、0・38㌽増えた。高齢者のみ世帯、1人暮らし世帯を合わせた8492世帯が高齢者だけで生活している世帯で、全世帯の26・9%を占める。
 在宅で暮らす高齢者のうち、介助を要し、日中もベッド上での生活が主体の「寝たきり」に該当するのは756人で、全高齢者に占める割合は2・74%。前年から73人、0・27㌽減。在宅の認知症高齢者のうち、日常生活に支障をきたすような症状などがあり、介護を必要とする状態にあるのは685人で、全高齢者数の2・48%となった。前年から75人、0・28㌽減。
 長寿課は「在宅の寝たきりや認知症の高齢者は、施設入所などで数字上は前年より減っているが、引き続き認知症に優しい街を目指し、在宅の生活を支えていきたい」と話した。

鹿角野球協会 「勝利より子どもの肘守って」 小中学生と指導者 障害予防に理解深める

2019-12-23
院内で将来の病床数や病床機能の検討が進む扇田病院
 鹿角市と小坂町の小中学校の野球部員らを対象に、肘や肩などのスポーツ障害の予防策を学んでもらおうと、「コンディショニングセミナー」が22日、鹿角市交流センターで開かれた。参加者が専門家によるメディカルチェックや講演などを通じてスポーツ障害の症例や対処法、けが予防のストレッチの仕方などを学んだ。
 鹿角市野球協会(三上豊会長)と県軟式野球連盟鹿角支部(鹿角野球協会、三上会長)の主催。
 投手の投球制限など野球に取り組む子どもたちの健康管理の議論が進む中、障害予防について理解を深めてもらおうと開催。小学校のスポーツ少年団員、中学校の野球部員、保護者、指導者ら100人余りが参加した。
 秋田労災病院第2整形外科部長で日本スポーツ協会公認スポーツドクターの関展寿さんがメディカルチェックや講演「長く野球を続けるために必要なこと 野球肘と野球肩について」、同病院理学療法士で同協会公認アスレティックトレーナーの畠山幸也さんらがストレッチの実技指導や講演「野球でのけが予防」を行った。
 講演の中で関さんは、野球選手が肘を壊すいわゆる「野球肘」の原因や症例を紹介。「さまざまな種類があり、それぞれ治療方法や安静期間、手術適応などが異なる。自己判断は避けて」と強調した。「残念ながら絶対に野球肘にならない方法はない。異常を感じた時にすぐ休むこと」と病院の受診を促したほか、「子どもが異常を訴えられる環境を指導者や保護者が整え、勝利よりも子どもの肘を守って」と呼び掛けた。
 畠山さんは「背中が丸くなる不良姿勢は駄目。肩甲骨の動きが悪くなり、スムーズなスローイングができなくなる」と姿勢改善のトレーニングを紹介。また「練習後のクールダウンにストレッチを組み入れてほしい。血行を促して疲労を回復するなどの効果があり、痛みやけが、スポーツ障害の予防につながる」と述べ、肘や肩、股関節などのストレッチの仕方を説明した。
 三上会長は全日本軟式野球連盟の今夏の全国大会に出場した小学5、6年生の60%以上が肩、肘に何らかの異常があった実態や、投球制限に向けた動きなどに言及。「野球界が危機感を共有し、野球で地域を盛り上げていきたい」と呼び掛けた。
 平元BEBLUESコーチの村方竜也さんは「ただ体を動かすのではなく、体の仕組みや体を守ることを知るのは大切。いい企画だ」と意義を話していた。

視点・扇田病院 「生き残り」へ検討始まる 厚労省の公立病院再編・統合 大館市長は存続明言

2019-12-22
院内で将来の病床数や病床機能の検討が進む扇田病院
 9月に厚生労働省が公表した「再編統合について特に議論が必要」とする公立・公的病院に大館市立扇田病院が挙がった。関係者は「医療機関が担う病床機能や病床数などの再検証を促すための公表で、統廃合を求めるものではない」と受け止めるが、総合病院と二つの市立病院を持つ市として、今後の方向性に向けた議論が活発化している。市の12月定例議会で福原淳嗣市長は「存続」を明言。病院内では将来を見据えた病床数などの検討が始まっている。
 「毎日のように患者さんから『病院は大丈夫か』と聞かれた。地域に相当の動揺を与えた」。12月定例議会厚生委総括質疑。扇田病院の大本直樹院長は、9月26日の厚労省の公表直後をこう振り返った。報道された新聞を手に来院し、「病院はどうなるのか」と心配する患者もいたという。
 「再編統合の議論が必要」とされたのは、全国の424病院。厚労省は2017年度のデータを基に、高度急性期、急性期に対応する公立・公的病院を調査。①がん②心疾患③脳卒中④救急⑤小児⑥周産期⑦災害医療⑧へき地医療⑨研修・派遣機能―の全てで「診療実績が特に少ない(A)」、①~⑥の全てで「車で20分以内の距離に診療実績が類似する病院がある(B)」施設名を公表した。扇田病院はA、Bともに対象となった。
 県内では扇田を含む5病院が公表された。効率的な医療提供を目指す地域医療構想が各地で進んでいないことが公表の背景にあるとされ、厚労省は来年9月までに結論を出すよう求めている。
 扇田病院は病床数104床、常勤医6人体制。在宅医療に取り組み、セミオープンベッドなど地域開業医とも連携した入院体制も整える。佐々木睦男病院事業管理者は「扇田病院は1次医療、総合病院は2次医療と二つの市立病院が機能分担し、さらに地域医療機関とも病病連携、病診連携を推進している」と説明。扇田病院は「地域の高齢者医療の要」と位置付ける。
 12月定例議会の一般質問で福原市長は「扇田病院がなくなることは決してない。存続だ」と明言。厚労省の公表前から、病院内で将来的な病床数などのシミュレーションを行っていることを明かした。
 扇田病院の仙台豊子事務長によると、検討を始めたのは本年度に入ってから。「人口減少や医療需要の動向を踏まえると、現在の病床数を10、20年先まで維持するのは困難と考え、病院が生き残るために病床数縮小や病床機能転換を検討してきた」と話す。
 現在も検討中だが、今の病床数の半分程度とした上で、病床機能などを4パターンほどでシミュレーションしている。仙台事務長は「収益性、地域に求められる医療、県の地域医療構想を踏まえ、この地域に本当に必要な医療機能を考えていきたい」と強調する。
 扇田病院は施設の老朽化という課題も抱える。建設から36年が経過。特に配管の傷みが激しく、「故障のつど修繕して対応している状況」(仙台事務長)にある。米代川沿いに立ち、水害対策を求める声も上がる。現状を踏まえ、12月定例議会厚生委総括質疑で福原市長は「建て替えの重要性は認識している」と述べた。
 今後、扇田病院は検討結果を県に報告し、地域医療構想調整会議で意見を述べていくとしている。大本院長は「今回の議論が起こり、市民に地域医療にこういう問題があると受け入れられた。将来の扇田病院の在り方、市の医療をどうするかが全体で話し合われ一歩前に進んだ。しっかり議論を進めたい」と話した。

米でハチ公のイベント マクドナルド由美さん講演 ニューヨークの美術館主催

2019-12-22
イベントを企画したマクドナルド由美さんと秋田犬の「ゆうき」
 アメリカ在住の作家、マクドナルド由美さんが企画した忠犬ハチ公のイベントが17日、ニューヨークの美術館「The AKC Museum of the Dog」で開かれた。ハチ公の生涯に触れながら、秋田犬と大館の関わりを発信した。
 由美さんは東京・国分寺市出身。結婚後、ニュージーランドを経てアメリカに移り住んだ。渋谷駅で上野博士とハチ公を見掛けたり、ハチ公の頭をなでたりしたことがあるという母親の思い出話をまとめた「渋谷駅にハチ公がいた頃」と題した著書がある。フェアフィールド郡日米協会役員を務めるなど、両国の文化交流を進めている。
 同美術館は、愛犬家団体「アメリカン・ケネル・クラブ」が運営する犬の美術館で、犬に関する絵画、彫刻、写真などを展示。講座なども開かれ、幅広い年齢層に親しまれている。イベントは美術館が主催し、由美さんが「ハチ公の生涯を探求する」をテーマに講演した。
 約40人のほか、秋田犬のレスキュー団体「ビッグイーストアキタレスキュー」(B・E・A・R)の会員が連れてきた秋田犬の雄「ゆうき」とアメリカンアキタの雌「ザザ」の2匹も参加。いずれも保護犬で、ゆうきはフランス生まれ、ザザはセラピー犬としてオーナーに付き添っているという。
 由美さんは先月、大館市を訪れ、秋田犬に関連する施設を回った。イベントでは、ハチ公の生涯のほか、秋田犬会館、秋田犬の里、老犬神社などを紹介。秋田の観光やグルメなどもPRした。由美さんが制作した墨絵で描いたハチ公の動画も好評を得たという。
 由美さんは「アメリカ東部はアメリカンアキタがほとんどだったが、ここ数年は日本の秋田犬も見掛けるようになった。秋田や大館を紹介すると、秋田に来てみたいという人が何人もいた」と振り返った。

北鹿のこども園で聖誕劇 音楽に合わせ歌や演技 北秋田市のしゃろーむ

2019-12-22
聖誕劇で祝いの歌を披露する園児たち(北秋田市文化会館)
 北秋田市の認定こども園「しゃろーむ」(小塚光子園長)のクリスマス礼拝が21日、市文化会館で行われた。3~5歳児81人がかわいらしい衣装で聖誕劇を演じ、イエス・キリストの誕生を祝った。
 0~5歳児の全133人でステージ発表を通してクリスマスを喜び合おうと、毎年この時期に行っている。
 はじめに賛美歌の合唱や、瀧山喜与実牧師による祈り、0~2歳児のダンス発表などが行われた。
 恒例の劇は、キリストの誕生とクリスマスの成り立ちを、園児にも分かりやすく紹介する内容。ピアノの伴奏に合わせ、羊飼いや天使、星などの役に成りきった園児たちが凝った衣装でステージに登場。元気いっぱいの演技と歌を披露し、大勢詰めかけた観客席を沸かせた。
 劇の後半、「きよしこの夜」の合唱場面では、観客席の保護者らがスマートフォンの照明機能などを使って夜空の星を演出。園児たちの頑張りに応えていた。
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