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マイナンバーカード 18年度は1427枚交付 累計7684枚、10・5% 大館市

2019-05-25
 大館市が2018年度に交付した個人番号カード(マイナンバーカード)は1427枚で、制度が導入された15年度から累計で7684枚となった。3月末の人口7万1944人に占める交付率は10・58%。カードを使った証明書コンビニ交付サービスを3月に開始しており、市は7月から普及キャンペーンを展開して取得を促す。
 18年度の交付状況を月別にみると、▽4月=65枚▽5月=77枚▽6月=79枚▽7月=69枚▽8月=188枚▽9月=104枚▽10月=160枚▽11月=207枚▽12月=145枚▽1月=65枚▽2月=107枚▽3月=161枚―。7月から2月にかけて、タブレット(多機能情報端末)で顔写真を撮影したり手続きを手伝ったりするキャンペーンを行ったところ、申請が増えた。
 コンビニ交付が可能な証明書は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書、戸籍関係証明書、戸籍付票の写し。タッチパネルなど簡単な操作で利用できる端末装置が置かれた全国のコンビニが対象で、端末にカードをかざし、4桁の暗証番号を入力して本人確認を行えば申請できる。手数料は窓口交付と同額。3月は71通、4月に91通を発行し、住民票の写しと印鑑登録証明書で全体の7割を占めた。
 今年4月の交付は74枚にとどまり、カードの普及を促すために本年度も前回と同様のキャンペーンを計画している。窓口申請時に必要書類がそろっていれば、郵便でカードを受け取れるサービスも行う予定。
 マイナンバー制度は、国や自治体が社会保障、税に関する個人情報を効率的に管理するのが目的。住民登録をしている全ての国民に12桁の番号が割り振られた。大館市内では身分証明書としての使い道に限られ、交付率は低迷している。
 問い合わせは市民課(☎0186・43・7041)。

災害から身を守るには 北秋田 「防災の日」を前に 合川小で防災集会

2019-05-25
児童が地震や津波から身を守るための行動について発表した防災集会(合川小学校)
 「県民防災の日」(26日)を控えた24日、北秋田市合川小学校(木下隆校長・全校児童201人)で避難訓練と防災集会が開かれた。全校児童が日本海中部地震で津波の被害に遭った旧合川南小の先輩児童13人に思いをはせ、災害から身を守るための方法を発表して防災意識を高めた。
 集会は旧合川南小が開いてきた慰霊祭に代わる行事として開催。同校では毎年この時期に旧合川南小学区に住む児童による同市三木田の「殉難の碑」清掃活動と、全校児童が参加する防災集会を実施している。
 避難訓練は授業中に起きた地震により家庭科室で火災が発生した想定で実施。児童は放送や教職員の指示に従って速やかにグラウンドへと避難した。避難後は市消防本部合川分署員がポンプ車を使用して放水する様子を見学。3月に同分署に配備された災害対応型ポンプ車の資機材や機能について説明を受けた。
 体育館で行われた防災集会では、木下校長が36年前の日本海中部地震の被害を述べ、「津波で先輩たちの命が失われたことを心に留めてほしい。自分の命を自分で守るためには、自分で考えて動く必要がある」と呼び掛けた。児童は犠牲となった13人の冥福を祈り、黙とうをささげていた。
 5、6年生が宿泊体験学習や修学旅行に行くことを踏まえ、防災に関して調べたことを発表。5年生は津波をテーマに避難標識などを紹介し、「慌てる気持ちを抑え、地震が来たら津波に備えて高い場所へ避難しよう」と述べた。
 6年生は寸劇やクイズを交えながら建物内や屋外、スーパー、新幹線、旅先のホテルなどさまざまな状況での避難行動について発表。ランドセルやかごなど身近なもので頭を守るほか、二次災害を起こさないよう行動するための注意点などを説明した。

かづの商工会 「個社支援の強化」など重点 通常総代会 労働力不足の解消も

2019-05-25
本年度の事業計画などを承認した通常総代会(鹿角パークホテル)
 かづの商工会(柳澤隆次会長)は24日、鹿角パークホテルで通常総代会を開き、本年度の事業計画などを承認した。昨年度に引き続き、個社支援のさらなる強化・促進、労働力不足の解消、組織運営の体制強化の3項目を重点に掲げ、各種事業を展開する。
 柳澤会長はあいさつの中で、2018年度は活動強化計画「商工会創生プラン」(17~21年度)に基づく同商工会の「アクションプログラム」の推進を柱に取り組んだことを説明し、「会員事業所の経営改善・強化につながり、商工会事業や運営の活発化が図られてきている」と強調。
 その上で「本年度は事業者を第一に考え、『頼られる商工会』の確立を目指し、事業・運営に取り組んでいく」と意欲を述べた。
 昨年度、個社支援では「ものづくり補助金」の導入や「生産性向上特別措置法」の認定などの施策を紹介し、機械設備の更新による生産性の向上や固定資産税の減免、新規事業への進出につなげた。会員の大半を占める小規模事業者に対しては国の補助金や、国等の補助制度に該当しない事業所の取り組みを支援する同商工会単独の「伴走型支援事業補助金」を活用し、キャッシュレス対応や広告宣伝といった集客、売り上げの確保を支援した。伴走型支援事業の実績は新規30件、総事業費645万円、補助金額227万円、事業取り組み後のフォローアップ29件だった。
 本年度も伴走型補助金は継続。支援先を増やすとともに、フォローアップを徹底し、次のステージに引き上げる支援を推進する。複数の職員で支援するチーム支援も強化する。
 このほか、個社支援では事業承継や補助金の導入、ICTの導入、消費増税の消費喚起の支援などに取り組む。
 労働力不足への対応では関係機関と連携し、若年者の地元定着を図るため、情報提供の強化に取り組む。外国人労働者の受け入れに関する調査・研究も行う。
 組織運営では、昨年度新設した三つの常設委員会の活動を強化し、会員の意見が反映できる体制を推進する。
 さらに、商業・商店街の魅力を地域住民等に発信するための事業や、販路拡大に向けたビジネス展示・商談会「ビジネスマッチ東北」への出展支援、「ALL秋田 旅行エージェント商談会in東京」への参加助成、キャッシュレス決済の講習会などを計画している。

こでん回収 18年度は最多の34㌧ 大館市 受け入れ強化、小中も協力

2019-05-24
こでん回収に取り組んだ生徒(昨年5月、比内中)
 大館市がまとめた使用済み小型家電(こでん)回収実績によると、2018年度は3万4771㌔で過去最多だった前年(2万1941㌔)の1・5倍に上った。20年東京五輪・パラリンピックのメダル製作にリサイクル金属を使う「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」に参加し、受け入れ体制強化や小中学校の協力で大幅に増加。市環境課は「子どもたちが地域に周知してくれた」と手応えを感じている。
 まとめによると、市内のスーパーや郵便局など38カ所に設置したボックス回収は8107㌔(前年比1587㌔増)、粗大ごみ処理場の中から取り出すピックアップ回収は1万213㌔(同803㌔増)、エコプラザ(沼館)で受け付けた「中型家電」回収は1万5048㌔(同9037㌔増)。18年度にスタートした小中学校の回収は1403㌔で、小学校(14校)が653㌔、中学校(8校)750㌔だった。
 市民1人あたりの回収量は476㌘で前年(296㌘)を180㌘を上回った。
 学校回収は、市内の小中学生でつくる「子どもサミット」が東京五輪・パラリンピックを盛り上げようと企画したもので、環境課は「子どもたちが地域に発信したおかげでボックスやエコプラザへの持ち込みも増えたのではないか」とみる。その上で「大人になっても次の世代に環境意識を引き継いでほしい」と期待する。
 市は全国に先駆けて06年12月から、希少金属資源の確保や有害金属の不適切な廃棄による環境汚染を防ぐため、民間事業者などと回収試験を実施。08年度には県事業として全県に広がり、13年度に小型家電リサイクル法が施行された。17年10月には、電子レンジやプリンターなどボックスの投入口に入らない大きさの「中型家電」も寄せられるようにと、エコプラザで受け入れを始めた。
 市などの提案で実現したメダルプロジェクトは、小型家電から取り出した金属で大会に必要な約5000個のメダルを作製する計画。目標数量を確保できたとして回収事業は3月末で終了している。

かづの牛 GI登録へ高まる期待 振興協総会 本年度内の実現目指す

2019-05-24
かづの牛振興協議会の総会(市役所)
 日本短角種「かづの牛」の生産者や行政、県畜産農協の関係者らで構成する、かづの牛振興協議会(加藤義康会長)は23日、鹿角市役所で総会を開き、本年度の事業計画を承認した。かづの牛は昨年12月、地域の農林水産品や食品をブランドとして保護する農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に登録申請。本年度内の登録を目指し、審査に関わる業務等に適切に対応していく。
 かづの牛は藩政時代に鉱山の荷役や塩の運搬などで活躍した南部牛が起源。明治以降に外来種との改良が進み、1957(昭和32)年に「日本短角種」が和牛として認定された。
 かつては鹿角、小坂で約3000頭が飼育されていたが、黒毛和種の台頭や就農者の減少などにより2010年には221頭まで減少。その後、増頭に取り組み、17年度末に目標の500頭を達成した。生産者は約20戸。脂肪分が少ないヘルシーな赤身肉が特徴で近年、人気が高まっている。
 GI登録はかづの牛のブランドイメージのさらなる向上を目指し、昨年12月26日付で農水省に申請。全国的に申請件数が増加傾向にあり、登録時期は流動的な面もある中で、同協議会では年度内の登録を目指している。本年度の事業計画には登録に係る業務として農水省による現地視察や資料収集・作成などを盛り込み、準備を万全にして対応する。
 加藤会長は「かづの牛は地域に育まれた素晴らしい産物。日本はもとより全世界に広めながら、地域の発展にも貢献していきたい」とGI登録への期待を高めていた。
 これまで鹿角市内では「松館しぼり大根」がGI登録されている。

4月のニュース

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鹿角紫根染・茜染 万葉の技を新時代へ ホテル鹿角で展示会 研究会が5月6日まで

2019-04-28
「万葉の時代を感じてほしい」と作品の前で話す関会長(ホテル鹿角)
 奈良時代に生まれた古代技法の復活を目指している鹿角紫根染・茜(あかね)染研究会(関幸子会長)の展示会が27日、十和田大湯のホテル鹿角で始まった。万葉集から選ばれた新元号「令和」の幕開けは間近。「鹿角が誇る文化を感じながら、万葉の時代に思いをはせてほしい」と同会は話している。
 鹿角紫根染・茜染は奈良時代から鹿角地方に伝わる草木染。色が鮮やかで全国に比類ない染め物といわれ、朝廷や将軍家への献上品として江戸に送られた。鹿角地方には材料となるムラサキやアカネが数多く自生し、豊かな自然が育んだ。
 明治以降、化学染料の台頭で衰退したが、花輪の人間国宝・栗山文次郎氏が復興、長男の文一郎氏が技を継承した。1991年に文一郎氏が亡くなり、途絶えたまま今に至る。
 研究会は会員数48人で、伝統の染め物の復活と継承を目指し活動している。完成まで早くて2年、長くて8年以上と手間のかかる作業だが、研究会として昨年から120回繰り返すという下染め作業を始めている。
 展示会は「万葉の香気」をテーマに、同ホテルのロビーに約50点を展示。合わせて販売も行っている。紫色や茜色の鮮やかに染め上がった布に伝統の模様や新しい模様が浮かぶ。ストール、タペストリー、ふくさ、ハンカチのほか、バッグ、スカートなどの作品が並んでいる。
 展示会の企画は3月から始めており、関会長は「新しい時代に万葉を感じる良い機会」として「1300年前の奈良時代から続く古代技法を絶やさないよう、気持ちを新たにして取り組みたい」と話している。5月6日まで。
 29日は、ホテル鹿角近くの道の駅おおゆで茜染体験と販売会を開く。問い合わせは関会長(☎080・3190・3988)。

観光入込客231万人 働くパパママ応援10社 地方創生関連 目標達成は2事業 大館市

2019-04-27
 大館市は、2018年度の地方創生関連事業について有識者会議の検証結果をまとめた。国の交付金を受けた6事業のうち、目標を達成したのは「『秋田犬』活用による観光地域づくり推進」と「働くパパママ応援企業啓発」の2事業。「おおむね達成」が3事業、「未達成」が1事業だった。総額は約1億5000万円。観光地づくりについては「当地に来て体験してもらうブランド構築が必要」などの意見が出された。
 「『秋田犬』活用―」は、飼育支援や犬との触れ合いイベント、トップセールスによる海外への情報発信を展開した。事業費2535万円。観光入込客数はKPI(重要業績評価指標)の212万人に対して231万人だった。
 「働くパパママ―」は、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業を独自に認定し、紹介動画を製作。指標値と同数の10社を新規認定し、動画は中高・大学生向けの出前講座や学習体験プログラムに活用した。事業費は194万円。
 おおむね達成は▽大館版CCRC▽地域産品磨き上げ▽ペットと泊まれる宿泊施設整備―の3事業。
 CCRCは「コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティー」の略で大都市圏から地方へ人の流れをつくり、地域活性化を図る狙いがある。事業では移住フェア相談113件(指標値106件)、空き家バンク登録140件(88件)、CCRC機能を持つ地域の設定ゼロ(1件)だった。事業費430万円。「移住後の就職状況などをフォロー・分析することが必要」と意見があった。
 地域産品についてはエダマメ加工品販売額4370万円(指標値7284万円)、新商品開発19件(15件)、起業ゼロ(1件)。事業費1435万円。17年度に整備したペット同伴施設の宿泊は五色湖ロッジ・緑地公園が297人(256人)、ベニヤマ自然パーク856人(400人)、オートピクニック広場968件(397件)、事業によるAターン者数ゼロ(2人)だった。
 未達成は地域連携DMO(観光地経営組織)形成事業。オリジナル土産品開発・製造のための企業連携、インターネットなどを通じたプロモーション、観光客の受け入れ体制づくりを行った。事業費は1億512万円。延べ宿泊者数は40万2000人(指標値38万5000人)に上ったが、外国人宿泊者は1万人(1万5000人)、旅行消費額は推定で221億4300万円(402億3600万円)にとどまった。「取り組み自体は他のDMOに比べて良好」と評価された。
 有識者会議は市内の商工団体、教育機関、金融機関、労働団体の代表12人で構成。2月に会合を開いて達成度を検証し、意見を求めた。

公共施設の統廃合 「住民の意見聞いて」 個別計画の説明受ける 北秋田市議会総務文教委

2019-04-27
北秋田市議会の総務文教委(市役所)
 北秋田市議会の総務文教委(大森光信委員長)は26日、市役所で開き、当局から公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画についての説明を受けた。個々の施設ごとに状況を把握するとともに、より効果的な更新や統廃合、長寿命化を図っていくことを目的としたもので、3月までに策定し公表した。委員からは施設の統廃合について、住民の意見を聞きながら進めてほしい、などの意見が出された。
 少子高齢化や人口減少に伴う施設の遊休化、経年劣化による老朽化が進んでいることから、市は2017年3月に公共施設等総合管理計画を策定。限られた財源の中で公共施設等の計画的な整備や改修・更新を行っていくため▽公共建築物の総量適正化▽長寿命化の推進▽遊休施設の有効活用▽効率的な施設運営―の4つを基本的な方針に掲げた。
 個別施設計画は、総合管理計画で設定した目標を実現するため、施設ごとの保有の方向性を示すとともに、より有効的な長寿命化と適正な維持管理を図ることで財政負担の軽減および平準化につなげることをねらいとしたもの。
 市が所有する350施設を▽集会施設▽文化施設▽博物館等▽スポーツ施設▽レクリエーション施設・観光施設▽保養施設▽産業系施設▽学校▽幼保・こども園▽保健施設▽医療施設▽庁舎―などの類型に分類。耐用年数や総量適正化の観点から、施設管理の面では「建て替え」「大規模修繕」「除却」など、機能管理の面では「集約・複合」「移転」「転用」「譲渡(貸し付け)・民営化」「廃止」などの方針をそれぞれの施設に定めた。
 財政課は、計画の概要とともに「これまでは破損が見つかった後に補修する事後保全が通常だったが、今後は破損前に改修を行う予防保全を基本に長寿命化を図る」との方針を説明。総合管理計画の期間である46年度までを前期(26年度)、中期(36年度)、後期(46年度)に分け、それぞれの段階での実施方針を決めたことも説明した。
 委員からは「住民に身近な施設の統廃合等は、意見を聞いて行ってほしい」との声があった。総延べ床面積ベースの削減率について「前期の26年度までにどれだけ減らすのか」との質問が出され、当局は「18%の削減を計画している」などと説明した。
 この日は、空き家対策についての説明も行われた。

山菜採りのクマ被害防げ 鹿角市 60カ所にバリケードなど

2019-04-27
入山禁止のバリケードを設置する市職員(十和田大湯熊取平)
 山菜採り中のクマによる人身被害を防ごうと、鹿角市は26日、3年前にクマに襲われ4人が死亡した事故現場に通じる市道など十和田高原地区約60カ所に、通行止めのバリケードや入山自粛を求める看板などを設置した。同地区は27日から11月中旬まで入山規制を実施する。
 大湯の熊取平や田代平の同地区では、タケノコ採りシーズン最盛期の2016年5月下旬から6月上旬にかけて、市内外の男女4人がクマに襲われ犠牲になったほか、2件の負傷事故も発生した。
 以降、市は毎年、現場周辺の市道や、山林に入りやすい私有地などに入山禁止や通行止め、クマの出没注意を呼び掛けるバリケード、看板、ロープを設置している。
 27日からの入山規制に合わせ、総務課と農林課の職員8人が4班に分かれ、作業を実施。2人が犠牲になった熊取平周辺の市道には「この先でクマによる死傷事故発生! 危険」と、警告文が目立つように記された通行止めのバリケードを設置した。
 作業にあたった市の黒沢書彦危機管理監は「安全確保ができていないので人命を最優先し、バリケードを張った。これからタケノコ採りシーズンを迎え、クマに出くわして襲われる不安もある。理解してもらいたい」と話した。
 市では5月中旬ごろから、警察や消防などと連携して、現地で朝の呼び掛けや啓発活動を展開するという。
 また、今後は同様にクマによる人身被害防止策として、仙北市との境界付近にも看板やバリケードを設置する。

ミュージカル 「あきたいぬになりたくて」 わらび座 来年1月に大館公演 実行委が発足

2019-04-26
大館公演の実行委員会を設立した発起人会議(大館商工会館)
 ミュージカル「あきたいぬになりたくて」無料で小学生に鑑賞させる会発起人会議は25日、大館市の大館商工会館で開かれた。ミュージカルは仙北市の劇団「わらび座」が昨年、全国から公募した秋田犬がテーマの脚本を基に制作中のもの。来年1月の大館公演の実行委員会を設立し、準備段階に入った。
 わらび座では、これまで秋田の歴史や人物を題材にしたミュージカルを制作してきたが、物語としての秋田犬を県内外にPRしたいと、初めて脚本を公募。昨秋から年末にかけて30点余りの応募があった。入賞は該当作品なし。奨励賞を受賞した「あきたいぬになりたくて」を基にミュージカルを制作し、大館市とわらび座の共催で10~12月にあきた芸術村小劇場で上演される。
 会議には発起人ら10人余りが出席。発起人を代表し、大館商工会議所の中田直文会頭が「秋田犬をテーマに、地元に対する思いを伝えていきたい。来年の大館公演へ向け協力を願いたい」などとあいさつし、「小学生から大人までが温かくなる感動作品。、芸術に触れ合う機会の創出と情操教育の一環として大館の未来を担う小学生に無料鑑賞させたい」という趣旨を説明した。
 続いてわらび座の今村晋介支配人が「秋田犬という誰もが知っている存在をどれだけクリエイティブに作れるか。視野を広げ、かわいいだけじゃない秋田犬を作品にすることで、次のステップに進めるのでは」とミュージカル制作の経緯を語った。
 この後、実行委員会を発足。委員長に中田会頭、副委員長に伊徳の伊藤碩彦会長を選出した。委員は11人で、事務局は大館商工会議所。大館公演は来年1月11、12日の2日間。舞台は70分程度。11日は午後2時から、12日は午前11時、午後2時からの2回、計3回公演を予定している。一般のチケットは一人3000円程度で調整し、市内の小学生(高学年の予定)は無料招待する。今後、市教委を通じて詳細を検討する。
 ミュージカルは、秋田でご当地アイドルを目指す女子高校生3人がコンテスト出場を目指す内容。物語の転換点で大館市が登場する。かわいいだけではない秋田犬の一面に触れながら、若者の葛藤と成長する姿を描く。
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