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高校生の企画で活性化 遺跡の土産、音楽フェス 北鷹2チームの案採択 県が活動費支援

2019-08-25
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プレゼンする北鷹の「最高のお土産作り隊」(MARUWWA)
 高校生が企画する地域活性化の取り組みを県が支援する「若者と地域をつなぐプロジェクト事業」県北地区の公開審査会が24日、大館市御成町のわっぱビルヂング内の共用スペース「MARUWWA(マルーワ)」で開かれた。県北4校5グループがプレゼンテーションを行い、秋田北鷹家庭クラブの2チームが活動経費支援の採択を受けた。
 次代を担う若者の古里への愛着醸成や活性化を狙いに、県が本年度初実施する「あきた若者プロジェクト」の一環。高校生らが地域団体などと連携した取り組みを10件程度選び、経費(最大20万円まで)を支援する。
 全県から計12チームがエントリー。この日の県北会場は北鷹から2、十和田、能代、能代工業から各1グループが、7分間のプレゼンと質疑応答に臨んだ。
 各グループが県や居住地域の課題をとらえ、改善や活性化に向けた取り組みを発表。採択が決まった北鷹は1、2年生12人が6人ずつに分かれて構成。「最高のお土産作り隊」は、伊勢堂岱遺跡の土産品開発を考案。土偶を模したクッキーや木の実を使ったスイーツなどを紹介した。「music girls」は、音楽フェスの開催を柱にした活動を企画。同市出身の作曲家・成田為三の認知度向上やカフェ運営などを盛り込んだ。
 橋本秀樹・県地域づくり推進課長ら3人の審査員が自主性や地域性、協働性などを得点化。北鷹2グループのほか、能代工業も採択された。
 「最高の―」の金子亜里沙さん(2年)は「地域を盛り上げて多くの人が足を運ぶような活動にしたい」、「music―」の森岡遥菜さん(同)は「内容を精査しながらカフェなどできることから動き始めたい」と話した。
 25日には湯沢市で県南地区審査会を開き、3グループ程度の採択を決める。残りの枠については全審査終了後に決定。各グループは年度内に活動を実践し、年度末に成果発表会を予定している。
 

4千年前に思いはせる 鹿角市のストーンサークル縄文祭 世界遺産へ弾み

2019-08-25
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開村式で行われた火おこしの儀式(大湯ストーンサークル縄文広場)
 鹿角市のストーンサークル縄文祭が24日、特別史跡「大湯環状列石」の特設会場で開かれた。大勢の市民が訪れ、火おこしや弓矢などの体験を通して、4000年前の縄文人に思いをはせた
 1984(昭和59)年に始まり37回目。開会行事は午後1時からメイン会場のストーンサークル館縄文広場で始まり、大湯保育園の園児たちが太鼓と踊りを披露。
 実行委員会の勝又幹雄委員長は、世界文化遺産への登録を目指す候補として選定されたことを紹介しながら、「登録へ向け、やっとここまできた。遺跡の理解をさらに深めてほしい」とあいさつした。
 開村式の火おこしの儀式は、十和田中の下栃棚雄仁さん(1年)が行い、点火後参加者が縄文音頭を踊った。会場には体験コーナーが設けられ、火おこし、勾玉(まがたま)づくり、弓矢体験を楽しんだ。オカリナサークル「ぽぽろん」がオカリナを演奏し、鹿角民話の会「どっとはらえ」が昔話を語った。
 

消費税ポイント還元 北鹿の102店が登録 国、早めの対応呼び掛け

2019-08-25
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 10月の消費税率10%への引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度をめぐり、今月21日時点で登録申請した県内の中小事業者2775店のうち、審査が完了したのは北鹿地方の102店を含む740店にとどまっていることが経済産業省のまとめで明らかになった。全国では約43万店が申請し、約200万店とされる対象の2割程度。制度開始が近づくにつれて増えるとみられる。
 現金以外で買い物をするキャッシュレス決済は、スマートフォンでQRコードを読み込み銀行口座から支払う「QRコード決済」、後払いのクレジットカード、電子マネーなどがある。これらで支払うと、代金の5%分を購入者にポイントで還元する仕組み。コンビニなど大手チェーンの還元率は2%。10月から9カ月間で経済対策の柱の一つとなっている。
 中小店舗の登録申請は5月中旬に始まった。経産省が23日に公表した申請状況によると、本県は鳥取県(2235店)、高知県(2577店)、佐賀県(2729店)に次いで4番目に少ない。このうち北鹿関係は大館市で59店舗、鹿角市で18店舗、北秋田市で12店舗、小坂町で10店舗、上小阿仁村で3店舗。ガソリンスタンドや飲食店、電化製品の小売店などが目立つ。
 全国で申請した中小事業者は43万1682店。内訳は小売業62%、飲食業15%、その他サービス業24%。2020年4月下旬まで受け付ける。登録にはクレジットカード会社など決済事業者を通じた手続きが必要で、一定の時間がかかる。制度開始直前は申請が殺到する恐れもあり、経産省は早めの対応を呼び掛けている。
 キャッシュレス決済に対応する機器を設置していない中小店では、新たに導入する必要がある。これに対して国が補助するため、店側の負担はゼロとなる。決済手数料は3・25%以下と設定し、このうち3分の1も補助する。
 中小事業者向けの問い合わせは電話0570・000655。
 

新水道ビジョン素案 広域化と民間活用推進 大館市 民営化「現実的でない」

2019-08-24
新水道ビジョン懇話会の初会合(大館市役所)
 大館市は、2020年度から10年間の上水道事業の将来像を示す「新水道ビジョン」の素案をまとめた。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想されるため、経営基盤の安定化に向け「広域連携」と「民間活用」の推進を打ち出している。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現実的でない」とし、包括委託など段階的に官民連携を進めた上で検討する方針。
 外部有識者や市民ら7人で構成する「懇話会」を設置し、素案は19日に開いた初会合で示した。福原淳嗣市長は「行政サービスを提供する側の組織も縮減せざるを得ないのか、もっと進化した形になるべきか方向性が問われる。しっかりと議論しなければならない」とあいさつ。会長には弘前大の北原啓司教授(都市計画)が選ばれた。
 水道課によると、昨年3月時点の給水普及率は87・1%で、旧ビジョンの目標(18年度95%)を下回った。井戸を使う家庭が依然として多いとみられる。浄水施設や設備は法定耐用年数を超えた比率が類似他市より高く、効率的な更新が必要。管路の超過率は低いものの経年的に上昇傾向という。
 家庭用で月10立方㍍を使った場合、現行の水道料金は2203円で、類似他市に比べ600円ほど高い。中山間地や利用者の分散などが理由。近い将来に老朽化施設の更新で多額の費用が見込まれることから、素案では普及率向上とともに料金見直し検討の必要性などを挙げている。
 老朽化が著しい施設の統廃合を視野に入れる一方、広域化と官民連携を推進する方針。浄水場の運転業務はすでに民間委託している。改正水道法で市町村経営の原則が維持され、コンセッション方式の簡易判定を実施したところ「『適合性あり』と評価できない」との結果だった。「導入可能性調査に進んでも具体的な相手先が見えない現状や、導入凍結とした他事業体の先進事例など不安要素が残る」とした上で、「市民の理解や安全担保の視点からもすぐに導入に向けて進むのは現実的ではない」との考えを示した。
 懇話会からは「安全性を保つのが自治体の役目」「広域連携と民間活用だけでは乗り切れないのではないか」などの意見が出た。
 市は10月にパブリックコメント(意見公募)を求めた上で年内に原案をまとめ、年度内の策定を目指す。

小坂町 「自然体験楽しみ!」 短期チャレンジ留学 国内外の児童9人参加

2019-08-24
始まりの式を終え、十和田湖へ出発する参加者(セパーム)
 小坂町の国立公園十和田湖での自然体験や小坂小学校での授業に参加する5泊6日の「短期チャレンジ留学」が23日、国内外から小学生9人が参加し、同町で始まった。28日まで町内に滞在する。
 県教委の「秋田で学ぼう!教育留学推進事業」の一環。夏休みを利用し、県外の児童生徒を対象に、県内での授業や自然体験などを通して本県の教育環境の良さを体感してもらい、移住・定住につなげる。同町での受け入れは初めて。香港や首都圏などから4、5年生9人が参加した。
 新幹線などを乗り継いで来町。セパームで始まりの式が行われ、町教委の澤口康夫教育長は「メンバーや小坂の子どもと交流し、仲良くなろう。そして小坂の歴史や文化、食べ物、自然をまるごと体験し、すてきな6日間にしてほしい」と呼び掛けた。
 自己紹介を交えた緊張感を和らげるゲームの後、十和田湖へ出発。休屋の十和田湖ビジターセンターを見学し十和田湖の生い立ちなどを学んだ。
 横浜市から参加した中山歩美さん(9)は「自然体験や花火が楽しみ。(今回の留学で)何でも自分で行動できるように成長したい」と声を弾ませた。
 初日と24日は十和田湖に宿泊し、奥入瀬渓流の散策、遊覧船の乗船など十和田湖の自然を満喫。25日から最終日までは町中心部で過ごし、農業体験やきりたんぽ作りを行うほか、小坂小の授業に参加し、地元の児童と交流を深める予定。
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襲名披露公演 記念マカロン 小坂町の康楽館 13、14日 1000個限定販売

2019-07-10
1000個限定で販売される「記念マカロン」
 13、14の2日間、小坂町の芝居小屋・康楽館で開かれる二代目松本白鸚さん、十代目松本幸四郎さん親子二代の襲名披露公演「松竹大歌舞伎」を記念し、同町は、洋菓子などの製造・販売を手掛けるダロワイヨジャポン(本社・東京)と共同で、特製の「マカロン」を製作した。歌舞伎の象徴ともいえる「隈取り」などがマカロンに直接プリントされている。
 白鸚さんは、これまで康楽館での歌舞伎公演に3回出演しており、2006年11月には、歌舞伎の十八番である「勧進帳」の900回記念公演を演じるなど、康楽館の芸術文化活動に大きく貢献。今回の親子での襲名披露公演にあたり、町では「花を添えて盛り上げたい」(細越満町長)という思いがあった。
 記念マカロンは、秋田銀行地方創生総合アドバイザーの櫻庭英悦さん、昨冬のイベント「クリスマスマーケット」で焼き菓子「シュトーレン」の限定販売に協力してもらった菓子メーカー「不二家」、不二家が全額出資するダロワイヨジャポンによる連携で実現した。
 町役場で9日、記者会見が行われた。町長は「ダロワイヨジャポンはパリに本店を置く、世界的な会社の日本法人。製品は大変評判が高く、おいしいお菓子を製造する会社。さまざまなアドバイスをいただき、小坂町らしい素晴らしい商品を開発することができた」と述べた。
 フランス・パリ発祥の伝統菓子「マカロン」はダロワイヨジャポンの看板商品。吉岡友紀子社長は「歌舞伎とマカロンが合うのか悩んだ」と前置きした上で、「パリのオペラ座と康楽館の関係、和洋折衷の建物が今もあるこの町の伝統と、パリの伝統が歌舞伎という形で出会うのがおもしろいと思い、コラボが実現した」と紹介した。
 商品はマカロンが6個入りで金柑味、ショコラ味、抹茶味は歌舞伎の定式幕の3色を表現。吉岡社長は「色合いにこだわって作った。特に金柑味はお店でも販売しておらず、この色合いを実現するために作ったもの」と特別な商品であることを強調した。
 また、バニラ味などのマカロンには町のイメージキャラクター「かぶきん」や「康楽館」などをプリントし、「記念のお土産になるように仕上げた」(吉岡社長)。
 製造にあたり、松竹に足を運び、承諾を得たという。櫻庭さんは「松竹としても初めての取り組みで、知恵を出し合った。今回は、松竹に評価してもらったことが最大のポイント」と、松竹の全面的な理解に感謝した。
 記念マカロン(税込み1500円)は限定1000個。箱には白鸚さん親子の画像が施されている。両日とも午前9時から午後6時30分まで、康楽館正面入り口前の特設売り場で販売する。歌舞伎の観劇者以外も購入可能。

観光基本計画 中間評価、見直しへ 大館市 変化踏まえ「抜本的に」

2019-07-09
 大館市は本年度、観光基本計画の中間評価と見直しを行う方針だ。2016年度の策定以降に広域連携などの取り組みが始まり、議会からも「産業政策として明確な方向性を打ち出してほしい」と要望が出ていた。福原淳嗣市長は市議会6月定例会一般質問で「全庁を挙げて抜本的に見直していく」との考えを示した。
 計画期間は23年度まで8年間。基本理念は「匠と歴史の宝箱を発信」、基本方針として▽交流人口の拡大▽観光の産業化▽広域連携の促進―の3本柱を掲げた。施策目標は大館ブランドの向上、プロモーション(宣伝活動)力の強化、おもてなし体制の充実、広域観光地域づくりの機能追加、海外からの誘客拡大の5項目としている。
 観光入り込み客数は15年度188万人(うち訪日外国人586人)から19年度220万人(8000人)、23年度250万人(1万人)に増やし、経済波及効果は15年度206億円から19年度247億円、23年度278億円とする数値目標を設定した。
 6月議会の一般質問では「ここ数年の観光シーンの急激な変化に対応していない。方向性が不明瞭で、交流人口が増えるだけでは市民理解が得られないのではないか」として実効性ある計画への見直しを求め、市長が「4年目の本年度に中間評価を行い見直す」と答えた。
 見直しに当たっては、地域連携DMO(観光地経営組織)・秋田犬ツーリズムの設立や観光交流施設「秋田犬の里」オープン、3D(大館・函館・角館)連携、奥州藤原氏を縁とした交流など、計画策定以降に大きく変化した状況を反映させる必要があると判断。これまで築いた広域連携の中での位置づけや目標なども明確にしたい考え。
 施策については秋田犬を活用した情報発信、民間企業や各種団体と連携した受け入れ体制の整備などを基本とし、費用対効果や外部からの集客に伴う経済効果などを分析しながら具体化する。

エレックス極東 北秋田に研修センター 太陽光発電の保守・点検など 県の誘致企業に認定

2019-07-09
開設した研修センター(北秋田市脇神)
 電気設備のメンテナンスなどを手掛けるエレックス極東(本社・名古屋市、三宅正貢社長)は8日、北秋田市に「エレックス極東 鷹巣 再生可能エネルギー研修センター」を開設した。県の誘致企業となったことから同日、県産業労働部の妹尾明部長から三宅社長へ、誘致企業受入決定通知書が手渡された。
 同社は電気保安管理業務を主体として1963年に創業。管理体制が高く評価され、営業エリア拡大のための拠点開設を進めている。北秋田市では、脇神地内で2014年8月に太陽光発電所「燦ソーラー」を開設。16年6月には阿仁前田、17年4月には合川でも稼働させた。
 研修センターは、燦ソーラーに隣接する脇神字高森岱地内に開設。木造一部2階建て、延べ床面積122平方㍍の既存住宅をリフォームして事業所とした。
 小型無人航空機ドローンを活用したソーラー発電パネルの点検のほか、風力発電、バイオマス発電の管理やメンテナンスに関する社員向けの研修を行う。併せて県北地区におけるサービス拠点事業所としても活用する。創業時の従業員は5人、将来的には15人の雇用を見込んでいる。
 この日は開所式の神事に続き式典が行われ、来賓の津谷永光市長は「市の産業振興、地域の経済活性化につながることを大いに期待している」などとあいさつした。
 誘致企業の受入決定書を受け取った三宅社長は「研修センターを開設することで、県や北秋田市の雇用に少しでも力になれれば。今後、しっかりと実りある事業として展開していく」と述べた。

鹿角市の市税 前年度比で2%増 19年度調定額 所得の伸びなど要因

2019-07-09
 鹿角市は、市税の2018年度収入状況と2019年度当初賦課状況をまとめた。19年度の調定額は市民税(個人)が9億7000万円で2・52%、固定資産税が14億9000万円で2・28%それぞれ増加。納税者は減少しているものの、給与所得の伸びなどにより前年度を上回っている。
 まとめによると、19年度当初賦課状況は、市民税が1万4618人、調定額9億7568万6000円。固定資産税が1万4230人、14億9053万円。軽自動車税1万8680台、1億1475万3000円。
 前年度比で市民税は2400万4000円、固定資産税は3315万9000円、軽自動車税は211万3000円それぞれ増加。給与所得の伸びや建築、企業の設備投資が増加傾向にあることが要因とみられている。
 18年度収入状況は、一般税が調定額(現年度分)30億6222万円に対し、収入済み額が30億1211万円、収入率は98・36%。滞納繰り越し分を加えた収入率は90・09%。国民健康保険税は調定額(現年度分)6億6301万円に対し、収入済み額は6億2447万円、収入率は94・19%。滞納繰り越し分を加えた収入率は77・63%。

県北、令和初の優勝 接戦制し2年ぶり 県北5支部対抗将棋 勝ち点並んだ大館準V

2019-07-08
5支部を代表する20棋士が熱戦を展開(大館市中央公民館)
 北鹿新聞社主催の「第41回日本将棋連盟県北5支部対抗将棋大会」は7日、大館市中央公民館で開かれ、県北が2年ぶり5回目の優勝を飾った。前回王者の大館は、県北と得点が並ぶ大接戦を繰り広げたが、大会規定で準優勝となった。鹿角、能代、比内と続いた。
 大会は将棋の普及やアマチュアのレベル向上を目的に、1979年に始まった。第39回に比内が加わり6支部で戦ったが、前回から二ツ井が参加を見送り、再び5支部対抗となっている。県北各支部を代表する17~84歳の20棋士が4組に分かれてリーグ戦を展開した。
 得点(全勝で16点)は大館と県北がともに12点、3位鹿角9点、4位能代6点、5位比内1点。大館と県北は得点が同じとなり、最後は大会規定にのっとり、チームの年齢合計の高い順で順位が決まった。
 表彰式で運営委員長の小畑勝明・大館支部長は「優秀選手賞は出場最年少と最年長が獲得し、年齢関係なく平等にできる将棋の素晴らしさをあらためて感じた」と講評した。
 令和初の優勝を飾った県北は、櫻庭英隆三段(59)が全勝するなど全員で勝ち星を積み重ねた。櫻庭三段は3勝の高橋将智三段(35)の活躍をたたえ、「大館は強敵で優勝できると思っていなかったが、若手の力が伸びていると感じた」と喜びを語った。
 大館は丸山久徳三段(34)と柴田成仁五段(58)が全勝し、中堅とベテランが全力を出し切ったが、2連覇は果たせなかった。
 鹿角は前回と同じ3位。初参戦で、今大会最年少の阿部創平二段格(17)が2勝を挙げてチームを勢いづけた。
 2大会連続準優勝だった能代は、4位に順位を落としたが、今大会最年長の三浦誠二三段(84)が2勝を挙げ健闘した。
 3年連続出場の比内は、もう1人の大会最年長、菅原淳一五段(84)が1勝を挙げるも上位はうかがえなかった。

6月のニュース

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新斎場整備へ基本計画 大館市 老朽化で「建て替え」方針 候補10カ所から適地選定

2019-06-30
供用開始から40年が経過した大館市斎場
 大館市は新斎場整備に向け、基本計画を策定する。現在の市斎場は供用開始から40年が経過し老朽化していることから、庁内の検討委員会が「建て替え」の基本方針を示した。現在地のほか、市有地、民有地10カ所程度の建設候補地を絞り込んだ上で、基本計画の策定業務を発注し、各地の周辺調査を行って、適地を選定する。市は「建設場所にもよるが、2023~24年度の新斎場完成を目指す」としている。
 市斎場は小柄沢墓園の中にあり、1979年4月に供用が開始された。鉄筋コンクリート銅板ぶき平屋建てで、火葬炉4基などを設けた火葬棟と、待合室3室などの待合棟からなる。
 施設の老朽化が著しく進んでいるとして、2018年度に市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会(委員長=虻川正裕市民部長)を設置。整備に関する基本的な考え方を整理した「斎場整備基本構想」の策定を進めている。
 検討委は「建て替え」を基本方針とした上で、現在の斎場敷地一帯は土砂災害警戒区域に指定されているため、「現在地に限定せず、他の候補地も評価・検討し、適地を選定したい」と方向性を示した。施設はゆとりの空間の確保やバリアフリー設備、災害時の安全機能などの観点にも配慮して整備する方針。
 現在、検討委が建設候補地10カ所程度の絞り込み作業を進めている。今後、各候補地の法的規制条件や道路などの周辺施設、新斎場の規模や面積、事業費などを調査して最終的に適地を選び、建設に向けた新斎場整備基本計画を策定する。市は6月補正予算に基本計画策定業務委託費995万5000円を計上した。計画は20年3月末までに策定する。
 現在地周辺について市民課は、「土砂災害対策を講じれば建て替えが可能かどうか、対策にかかる費用なども調査する」と説明する。また、他の候補地については「市有地に限定せず、市民が便利に利用できるよう民有地もリストアップし、調査していきたい」と話した。「建設地によってスケジュールが変わってくるが、23、24年度の完成を目標に事業を進めたい」としている。

未来へ意識変えて 北秋田市で共同参画フォーラム 地域づくり考える

2019-06-30
地域の未来を考えた男女共同参画フォーラム(コムコム)
 「意識が変われば未来が変わる」をテーマとした男女共同参画フォーラム「未来の地域を語ろう2019」が29日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。地域で活動する人たちの様子を聞きながら、未来に向けた地域づくりを考えた。
 県北女性の会(風の会、加賀谷七重会長)が主催し、毎年この時期に開催。男女共同参画の観点から、地域の未来を考えるきっかけとすることをねらいとしている。
 大館市の未来を創る会の麓幸子代表が「地域の今と未来へのステップアップ」と題して話題を提供。「現代は激動の時代であり、未来は予測不能。『どんな未来をつくりたいのか』を1人1人が考えることがとても大事」との考え方を紹介した。
 その上で「意思決定の場には女性がいることが重要。女性が入ることで、新しい価値が出てくる。みんなで考えて、共有していくことが大切になる」などと述べた。
 七日市公民館の佐藤和博館長、大館市で子どもの遊び場づくりを求める署名活動を行った三浦庸さん、コムコムに英語教室を開いた三浦美由紀さんが、それぞれの活動を紹介。佐藤館長は地域の高齢者の元気な様子など、三浦庸さんは子育て環境の課題など、三浦美由紀さんは地域活動に若い女性の参加が少ないことなどを挙げた。
 参加者たちを交えての意見交換も行われ、地域の未来への考えを深めた。

花岡事件 遺族ら参加してフォーラム 大館 国賠訴訟の現況報告

2019-06-30
強制連行や労働について語る遺族(大館労働福祉会館)
 「花岡事件」を語り継ぐための「中国人強制連行フォーラムin大館」が29日、大館労働福祉会館で開かれた。花岡鉱山や大阪の造船所で過酷な労働を強いられた中国人労働者らの国家賠償訴訟に携わる和田義之弁護士(44)=大阪市=が、大阪地裁での判決や控訴審への展望などを報告。遺族からの証言では「日本政府は侵略戦争で、無数の中国の幸せな家庭を離散、破滅させた」などと訴えた。
 NPO花岡平和記念会などで組織する「6・30実行委員会」(川田繁幸委員長)が主催。中国からの訪日団を含む約80人が参加した。
 訴訟は、元労働者や遺族が国に損害賠償と謝罪を求めたもの。2015年の第1次提訴から14回の弁論を経て、今年1月下旬の大阪地裁判決で請求が棄却された。
 花岡に連行された原告の本人尋問などを基に、中国人労働者の強制連行と、多くが命を落とした事実は認められた。和田弁護士は「戦後70年余りがたち、直接証拠が失われつつある」と説明。一方、国の責任については、「日中共同声明で裁判上の個人の賠償請求権は放棄された」とした07年の最高裁判決を踏襲して、認められなかった。
 7月20日に控訴審の初公判が予定されているという。和田弁護士は、客観的証拠の補充や強制連行の実態の特徴把握といった今後の展望を説明。「労働者本人だけでなく、遺族も被害に遭ったという視点も重要。国が国際人道法に反することをしたと主張していく」などと述べた。
 このほか来市した遺族5人を代表して2人が登壇。このうち父と叔父が連行されたという丁懐義(テイカイギ)さん(65)は「2人も、残された家族も、地獄のような日々を送った。日本政府の謝罪と賠償を求め続けるのが遺族の使命」と強調した。
 30日は午前10時20分から、花岡町の十瀬野公園墓地で市主催の慰霊式が行われる。午後1時30分からは信正寺で「花岡の地日中不再戦友好碑をまもる会」による慰霊祭が開かれる。

大館市の小滝電機製作所 物流効率改善へ 第3工場を増設 6億円投資 新たに29人雇用

2019-06-29
物流倉庫として利用している第3工場(小滝電機製作所)
 自動車部品製造の小滝電機製作所(大館市釈迦内、中村英明社長)は、主力の車載用LED(発光ダイオード)基板の受注増に備え、物流効率を改善するため第3工場を増設した。新たに29人を雇用、投資額は約6億円で、市工場等設置促進条例に基づく指定工場となった。2020年にLED基板の年間生産量2200万個を目指す。
 第3工場は鉄骨2階建て延べ2187平方㍍。従業員駐車場としていた本社南側の敷地に建設し、4月5日に操業を開始した。1階は物流倉庫、2階は製品の組み立てエリアとしたほか、実装ラインは第2工場に1本追加、第1工場の1本を更新し、計5本となった。これまで、完成品は既存の工場内で保管していたが、専用の倉庫を設けることで物流の効率化を図った。
 LED基板の年間生産量は18年で1980万個。設備増強により1日の生産量を7万2000個から8万個、20年には年間2200万個に拡大する。
 同社は2004年に家電製品から自動車産業へ業種転換し、ヘッドランプ(前照灯)、ストップランプ(制動灯)、ウインカーランプ(方向指示灯)などの受注量が急増した。生産用の自動機や検査装置は自社開発。転換前に導入していた独自の品質プログラム「PDE(プロセス・ディフェクト・エリミネーション)システム」を改良し、不良発生の未然防止に取り組んでいるなど、高品質のものづくりが評価されている。
 中村社長は「点の改善から線の改善へつなげることで、自動化をより深化させていきたい。生産の合理化が生命線。今後も内部の体制を強化したい」と話している。

映画・デイアンドナイト 「ふるさと甲子園」に参加 鹿角市 実行委 ロケ地の魅力発信

2019-06-29
本年度事業を最後に解散することを確認した総会(コモッセ)
 鹿角市などで撮影が行われ、今年、全国公開された映画「デイアンドナイト」を支援する市民らでつくる実行委員会(岩船勝広会長)は本年度、映画やドラマ等のロケ地となった地域が集うイベント「全国ふるさと甲子園」への参加などに取り組む。今夏発売予定の「デイアンドナイト」DVDの協賛企業への配布も予定。これらの事業が終了後、およそ2年間にわたる支援活動に区切りをつけ、実行委を解散する予定。
 「デイアンドナイト」は人気俳優の山田孝之さんが自身初のプロデューサーに専念した作品で、「人間の善悪とは」がテーマ。主演は俳優の阿部進之介さん、監督は藤井道人さん。
 ロケは2017年11月、鹿角市や三種町、秋田市で実施。地元オーディションで選ばれたキャストやエキストラ、ボランティアも参加した。
 鹿角市では同9月に実行委が発足。映画の成功やロケ地鹿角の魅力発信に向け、「ロケ支援」「炊き出し等支援」「プロモーション」の三つの作業部会で活動を展開してきた。
 17年度の活動の財源は市の補助金600万円(ロケ支援費分500万円、プロモーション費分100万円)と、事業所や市民有志の協賛金(寄付金)163万円など。
 18年度は市補助金500万円を主な財源として重点的にプロモーションを展開。ロケ地ガイドブックの作成、花輪ばやし祭典での映画PR支援、「デイアンドナイトカレー」の委託飲食店での提供、鹿角での先行上映会(1月19~25日)開催支援、ロケ地ツアーの企画・実施などに取り組んだ。
 実行委の本年度総会が26日夜、コモッセで開かれ、事業計画・収支予算を承認した。「全国ふるさと甲子園」は映画・ドラマ・アニメのロケ地や舞台となった地域が集結し、ロケ地の魅力発信とご当地グルメを提供するイベント。5回目の今年は8月24日に東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、「デイアンドナイト」の鹿角市実行委も参加する。
 DVDは8月末に発売予定。協賛企業への配布を計画している。
 事業計画では「ロケ支援と映画のプロモーションという大きな活動が終了し、所期の目的を達成した」として、本年度事業を最後に解散することを確認。今後、今回のようなロケ地となる事案があった場合は行政が主導し、新たな実行委を組織することも申し合わせた。

5月のニュース

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大館市 道路補修に3億円超 19年度 過去10年で最多に 傷み目立ち、要望に対応

2019-05-31
傷みが目立ち、補修を予定している市道(大館市粕田)
 大館市の道路補修に関する2019年度予算が3億円を超える見通しだ。6月補正予算案に約2億6000万円を計上。前年同期に比べ約8000万円増え、過去10年で最も多い。低温に伴う「凍上現象」や交通量の増大で傷みが目立ち、議会からも指摘が出ていた。市土木課は「今まで以上に住民の要望に応えていきたい」としている。
 土木課によると、市道1798路線・延長881㌔のうち、8割にあたる696㌔を舗装。アスファルトは固まる際に細かい隙間ができる。水分が入り込んで凍ると、膨張して路面が隆起。この「凍上現象」で道路がもろくなるため、車が通るたびに傷つき穴が開く。もともと路盤が薄い道路や、大型車などの交通量が増えた路線もあるという。
 予算要求した昨年10月時点の道路補修計画は、舗装140カ所(延長59㌔)、側溝93カ所(18㌔)の計233カ所で事業費約32億円と算出。主要な施設のアクセス道を中心に優先順位を決め、市長選に伴う骨格型の当初予算には生活関連道路舗装・側溝補修工事費として15カ所(2㌔)分の9780万円を措置した。6月補正予算案は38カ所(6・2㌔)分として2億6424万円を計上し、議会で可決されれば当初と合わせて3億6204万円に上る。このうち7割程度は起債で対応する方針。
 13年度の道路補修工事費は予算ベースで1億700万円、14年度1億1500万円、15年度1億172万円、16年度1億383万円、17年度2億円、18年度2億7982万円だった。議会から「ここ2年ほど予算が多いものの、工事を行っても要望が積み重なり解消されない。もっと工事を増やせないか」と問われ、福原淳嗣市長は「補正予算で増額し、できるだけ要望に対応したい」と答弁していた。
 土木課に寄せられた苦情・要望などは18年度で389件。このうち道路補修関連は7、8割だった。当初予算分の工事は5月上旬から順次発注し、今のところ12カ所について業者と契約を締結。ほかの道路も降雪前に施工したい考え。

人手不足深刻化 研修充実や待遇改善を 鹿角で初の 雇用安定会議

2019-05-31
関係団体の代表が一堂に会し、要請とともに意見交換した会議(鹿角建設業協会会議室)
 鹿角地域若年者雇用安定会議が30日、花輪の鹿角建設業協会会議室で開かれ、高校、経済団体、県、市町の代表が出席した。人手不足が深刻化する中、地元就職の促進を高校側に、早期の求人票提出を企業側にそれぞれ要請し、意見を交換した。
 出席したのは3高校と比内支援学校かづの校高等部、商工会、市工業振興会、町産業振興会、建設業協会、地域振興局、市町、ハローワークの代表。関係団体の代表が一堂に会して、若年者の地元定着促進を円滑に進めるのが大きな目的で、県内でも初めての会議という。
 鹿角地域振興局の土田元局長が、早期求人票の提出やインターシップの受け入れなどを盛り込んだ要請文を経済団体の代表に提出。市町、振興局、ハローワーク、商工会の5者を代表して細越満町長が、地元企業の情報提供などを求める要請文を高校の校長、高等部の代表に手渡した。
 鹿角地域の有効求人倍率は昨年12月から2月までの3カ月にわたり2倍を超え、人手不足が深刻化。3月は1・83倍で2倍を下回ったものの、県内最高値が続いている。
 3月に下がった要因についてハローワークの小野寺利一所長は、例年3、4月は求職者が増える傾向にあり、5、6月の動向次第では、再び有効求人倍率が上昇する可能性があると指摘した。
 意見交換では、企業の早期求人票提出や入社後の研修制度の充実、職場環境の向上と給料アップに要望があった。企業側からは求人活動を練り直し、積極的に取り組んでいくとの発言があった。進学生徒が多い中で、在学中の出身者に対する継続的なアプローチが必要との提案もあった。
 高校の求人受け付けは6月1日から。土曜日のため、実際は3日からとなる。

18年度 1173万円の黒字に アグリほくおう 大豆等で収益拡大目指す 北秋田市

2019-05-31
事業計画などを承認したアグリほくおうの定時総会(JA秋田たかのす本店)
 農地や農作業の受託を行っている北秋田市のアグリほくおう(杉渕忠寿社長)は30日、JA秋田たかのす本店で定時総会を開き、2018年度事業報告と決算を承認したほか、19年度事業計画などを決めた。18年度決算は、転作助成金と販売額の増加などで、計画を大幅に上回る1173万円の黒字を計上。本年度も、大豆・ソバの作付けを拡大する。
 JAあきた北央と北秋田市、上小阿仁村が出資し農地・農作業の受託を行う有限会社として設立。JAの合併により、JA秋田たかのすの子会社となった。比内地鶏の素びな生産、有機堆肥の製造販売なども行っている。
 議事に先立ち代表取締役会長でJA秋田たかのすの斉藤一志組合長は「合併により、子会社も引き継ぐこととなった。堅実な経営を続けており、18年度も黒字となった」などとあいさつした。
 事業報告によると、18年度に経営受託した農地面積は140㌶で、所有する農業機械や作物の作業適期を考慮すると「受託面積は限界に達している」とした。一方で、これまでは水稲を主体とした作付け体系だったが、大豆・ソバの作付けを増やしたことから「効率的な栽培管理ができた」とした。
 「実質的な転作廃止による収益の減少が懸念されたが、転作助成金と販売額の増加により計画を大幅に上回る黒字決算となった」ことを説明。当期純利益は1173万1568円を計上した。前期繰越剰余金と合わせた2466万9762円を次期に繰り越す。
 本年度の事業計画では、基本方針として「水稲の水管理と大豆等の肥培管理を徹底して収益の向上を図っていく」としたほか、堆肥部門では「販売数量増加と散布面積増大」、比内地鶏部門では「素びな供給と肉鶏の出荷率向上」を図るとした。
 事業量は▽農地受託140㌶▽水稲作業受託1300㌶▽大豆作業受託200㌶▽ソバ作業受託200㌶▽堆肥販売3000立方㍍▽比内地鶏素びな供給4万羽▽比内地鶏販売1万3000羽―を設定。利益目標は113万3000円とした。

大館はドームで元気に運動 チャレンジデー 北鹿各地で老若男女が汗流す

2019-05-30
約700人が「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた(ニプロハチ公ドーム)
 住民総参加型スポーツ行事「チャレンジデー2019」が29日、全国各地で一斉に行われた。人口規模のほぼ同じ自治体同士が、午前0時から午後9時までの間に15分以上継続して運動した住民の参加率を競うもの。北鹿5市町村でも住民がイベントに参加したり、思い思いに体を動かしたりして汗を流す光景が広がった。
 本県では5年連続で全25市町村がエントリー。大館市は茨城県行方(なめがた)市、北秋田市は愛知県扶桑(ふそう)町、鹿角市は大分県杵築(きつき)市、小坂町は群馬県南牧村、上小阿仁村は熊本県山江村と対戦した。
 このうち、昨年参加率63・5%で福岡県大牟田市に敗北した大館市は、今年が7回目の挑戦。各種イベントを企画し、参加率70%を目指した。
 ニプロハチ公ドームには長木小、有浦小、長木保育所、地元老人クラブ、婦人会、サークルから約700人が集まった。チャレンジデー大使として、スキーの石垣寿美子選手(秋田ゼロックス・十和田高出)が応援に駆けつけた。
 開始式で実行委員会の宮越雅己副会長は、会長・福原淳嗣市長のメッセージを代読し、「参加する全ての人が主役のイベント。市民一丸となって頑張ろう」と呼び掛けた。
 ガンバロー宣言の後、参加者はラジオ体操や「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた。続いて、アリーナ内に用意された8種目のニュースポーツを思い思いに体験。パラリンピックの正式種目「ボッチャ」のコーナーも設けられ、子どもからお年寄りまで幅広い世代が運動を楽しみ、歓声を上げる姿があった。
 開始式会場に訪れた人の中で最高齢の若狭ケイさん(98)=大館市粕田=は「ラジオ体操を頑張った。運動は健康に良いし、気持ち良い。みんなも楽しそうで良かった」と笑顔を見せた。
 このほか、大町や御成町で「まちあるきスタンプラリー」も行われた。夜はソフトバレーボール交流大会、ナイターベースボールなども開かれ、仕事帰りの市民らが汗を流した。

園芸作物の拡大を 水田フル活用ビジョン 大館市農業再生協 本年度の変更案承認

2019-05-30
2019年度の水田フル活用ビジョンを確認した総会(大館市比内総合支所)
 大館市農業再生協議会(会長・福原淳嗣大館市長)は29日、比内総合支所で通常総会を開き、地域農業振興の設計図「水田フル活用ビジョン」の変更案を承認した。作物ごとの作付予定面積では、主食用米は横ばいと設定したのに対し、エダマメなど園芸作物は拡大を目指す。重点戦略作物のエダマメは、2018年度の作付面積237・2㌶に対し、20年度は246・2㌶を目標に掲げた。
 水田フル活用ビジョンは国の産地交付金による支援の要件となるもの。18年度の実績などを踏まえて内容を一部見直した19年度のビジョンを確認した。
 地域の課題としては、依然として主食用米への依存が高い状態で、担い手不足や農家の高齢化が深刻化し、それに伴う耕作放棄地の増加などを掲げた。
 作物ごとの取り組み方針では、主食用米は高品質・良食味米の安定生産対策を進め、大規模圃場整備を推進し、規模拡大による低コスト生産を目指す。非主食用米は、飼料用米、米粉用米、加工用米などのほか、18年度に追加した輸出用やバイオエタノール用などの「新市場開拓用米」も盛り込んだ。
 これまで同様、エダマメ、アスパラガス、ヤマノイモ、キュウリ、トンブリ、ネギ、小玉スイカ、花き、葉たばこを「重点戦略作物」に設定し、生産拡大を図る。特に販売額1億円以上を目指せるエダマメ、アスパラガス、ヤマノイモの3品は「最重点戦略作物」とし、産地づくり・団地化に取り組む。耕作放棄地の解消と所得増のため、カボチャ、キャベツの作付けも推進する。
 エダマメは19年度の作付け予定面積241・4㌶から、20年度には246・2㌶とする目標値を掲げた。アスパラガスは18年度26・5㌶から20年度は27・5㌶、ネギは5・7㌶から7㌶、葉たばこは13・3㌶から16・8㌶など、各園芸作物で作付け拡大を目指す。
 オブザーバーとして出席した東北農政局秋田県拠点の担当者は、「主食用米の消費が減る中、全国的に昨年並みの作付けがされ、反収が平年並みになると、余ることも危惧される。末端まで需要に結びついた生産を確認してほしい」と呼び掛けた。

4月のニュース

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上小阿仁村 国保診療所 「できるだけ早く再開」 歯科の休診で村長

2019-04-06
 診療報酬明細書を作成するための「レセプトコンピュータ」を改修する発注が遅れたことに伴い4、5の両日を「臨時休診」とした上小阿仁村の村立国保診療所の歯科について、小林悦次村長は5日、北鹿新聞の取材に「迷惑を掛け、申し訳ない。できるだけ早く診察を再開できるようにしたい」などと話した。
 改修のための補正予算は昨年12月定例会で可決されたが、実際の発注は3月20日に行われ、22日に契約を締結。28日に納品されたものの、操作する歯科医師の習熟期間が足りず、今月1日からの使用開始が間に合わなくなっていた。
 予約の患者がいなかったことから、1日から3日までは「休診状態」となっていたが、歯科医師が「使いこなせていない」状況が続いていたことから、4、5の両日は「臨時休診」とした。
 村によると、納入した業者に操作方法の説明を行うよう求めているが、業者からは「都合がつかない」などとして8日以降となる見通しが示されているという。
 こうした状況に、一部の村議会議員からは「2月に処方箋問題が発生したばかり。危機意識が足りない」との声が上がった。また「通常の改修では、新旧のシステムを同時に動かす期間が設けられる。操作に慣れるとともに、不具合を見つける必要もある」との指摘もあった。
 小林村長は「予約の変更などで迷惑を掛け、申し訳ない。詳細はこれから調べていく。できるだけ早く診察を再開できるようにしたい」などと述べた。
 

大のぼり色鮮やか 小坂町 康楽館 常打芝居へ準備進む

2019-04-06
観光名物の一つになっている大のぼりを設置する職員たち(明治百年通り)
 小坂町の芝居小屋・康楽館(国重要文化財)は、19日に開幕する本年度の呼び物「常打芝居」に合わせて準備を進めている。4日は、康楽館への玄関口となる明治百年通りに、長さ5㍍、幅80㌢ほどの真新しい大のぼり旗が立てられた。
 のぼりは「百年通りに彩りを添え、全国からいらっしゃるお客さまを歓迎しよう」(康楽館)と毎年、協賛者を募って新調し、常打芝居の開幕前に前年のものと交換している。
 今年は、前年同様の102枚。色鮮やかなデザインとなっており、「康楽館」や常打芝居を担当する「下町かぶき組」の文字、芝居に出演するファン一押しの役者名などとともに、協賛者名が描かれた。
 康楽館の職員3人が午前9時から作業を行い、のぼりを通した長さ7㍍の竹竿(たけざお)を土台に固定。百年通りの両脇にずらりと並んだ。
 百年通りを散歩していた80代の町民は「きれいな旗で、康楽館に入ろうという気持ちになる。いよいよ今年も始まるね」と話し、のぼりを見上げていた。
 作業していた康楽館の村木宗仁さん(29)は「地元をはじめ、県内外のたくさんの人に見に来てもらいたい」と額に汗をにじませ、1本ずつ丁寧にのぼりを設置していた。

国道105号大曲鷹巣道路 地域連携ビジョン承認 利活用検討会議 新たに「推進協」設置へ

2019-04-05
地域連携ビジョンなどを決定した利活用検討会議(コムコム)
 本県内陸部を縦断する国道105号大曲鷹巣道路の整備に向けた利活用検討会議の第3回が4日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。策定を進めてきた「県内陸部地域連携ビジョン」を承認したほか、ビジョンに基づいた重点プロジェクトに取り組むための「内陸地域連携プロジェクト推進協議会」の設置も確認した。
 大曲鷹巣道路は延長約120㌔の地域高規格道路(候補路線)。2014年度に開かれた県幹線道路検討委員会では「優先整備路線」、大覚野峠区間は「優先整備区間」に選定されている。
 検討会議は、整備する道路を最大限に活用するための経済・観光振興等の取り組みについて、関係者が一体となって議論しようと18年1月に設置。地域連携ビジョンの策定などを進めてきた。
 この日の会議で示されたビジョンでは、戦略として▽街道資源の強化・連携▽街道の拠(よ)り所づくり▽街道交流のしかけづくり▽街道をつなぐ交流軸の強化―を設定。現状と課題を分析し、取り組むべき施策等をまとめた。
 その上で、戦略ごとに重点プロジェクトを設定。街道資源の強化・連携では「日本風景街道への登録」「地域資源のリスト化・更新」など、街道の拠り所づくりでは「拠点機能の強化」「ビューポイントのPR・休憩施設の情報提供」などを挙げた。
 これらを実行するため、新たに「内陸部地域連携プロジェクト推進協議会」を設置することも確認。大館市、北秋田市、仙北市、県道路課、秋田内陸活性化本部が幹事団体となる予定。本年度から年2回程度の会議を開きながら、取り組みを進めていく。
 このほか、街道を中心とした地域の一体性の醸成などを目指した「愛称」については、すでに四つの案を選定。4月下旬から6月にかけて投票を行い、決定するとしている。

大館市少年相談センター 対応充実へ2人体制 総件数、年間100件超続く

2019-04-05
福田新所長(右)、髙橋相談専門員の2人体制となった(中央公民館内)
 大館市少年相談センターが、教育相談等への対応を充実させようと、所員を1人増やした2人体制で新年度をスタートさせた。所管する市教委が、多様化する内容に応じながら深刻化するのを防ぐ狙いで拡充。新所長には元中学校長の福田眞さん(65)が就いた。
 センターは児童生徒を取り巻く有害環境や問題の解決に取り組むほか、教育相談に応じるなどして子どもの非行防止や健全育成に努めている。所管する市教委生涯学習課によると1964年、県が前身の「市少年補導センター」を開設。71年に市に移管され、82年に現名称になった。近年は所長の1人体制で、同課職員が事務職を兼ねていた。
 相談件数は、2017年度が161件。内容は「問題行動」が減少傾向にある一方で、「学校生活」「家庭」が多くを占める。相談者数は20~30人ほどで推移しているものの、総数は近年100件超が続く。
 前年度末まで9年間所長職だった髙橋秀一さん(69)は本年度、「相談専門員」として勤務する。「件数増は、センターが市民に周知され1人で悩まないようになってきた一つの成果」と見る。一方で、相談への対応には学校や適応指導教室など関係機関との連携が必須。2人体制により「今の子どもが抱える問題を多面的に捉えた助言で、フットワークは軽く、市民がより利用しやすい機関にしたい」と話した。
 新所長は市教委が協議の上で決定し、嘱託職員として任用した。福田所長は退職後、前年度まで4年間、市内中学校で初任者の担当指導教員を務めていた。「子どもが成長しやすく、悩みの解決を後押しできるよう努める」と意気込んだ。
 センターの場所は変わらず中央公民館内。複数の相談等に対応するため、生涯学習課は今後、環境の整備も検討していくという。
 相談時間は月、火、木、金曜(祝日、年末年始除く)の午前9時から午後5時。問い合わせは同センター(電話0186・42・0769、フリーダイヤル0120・110・624)。

新しい学校へ元気に登校 鹿角市・統合2校の児童 バス「もっと近くに」の声

2019-04-05
十和田小のスクールバスに乗車する児童たち(石野地内)
 鹿角市内小学校の始業式が4日各校で行われた。3月末で閉校した末広小、草木小の児童も統合先に元気に登校し、新しい学校で生活を始めた。両地区からはスクールバスが運行され、安全を確認するため畠山芳孝教育長ら市教委職員が同乗、対応した。 
 末広地区からのスクールバスは大型のため、下車場所は十和田小から約450㍍離れた十和田図書館敷地内。徒歩で10分ほどかかり、保護者などからは「もっと学校の近くで下車させてほしい」との声が出ている。
 両校の統合は、市が2016年2月に策定した学校等再編計画によるもので、末広小は十和田小に、草木小は大湯小にそれぞれ統合された。市内の小学校は1976(昭和51)年に毛馬内小と錦木小が統合され十和田小が発足。18年には中滝小が大湯小に統合され、9校に。計画では20年度までに6校に再編する。
 児童の通学支援策として、末広からは十和田中生徒と同乗する大型バス、草木からは14人乗り車両が運行された。児童の乗車と乗車場所の安全を確認するため、職員も乗り込んだ。
 末広のスクールバスには畠山教育長も乗り、児童の乗車、下車から学校玄関までの通学を見届けた。教育長は「子どもたちは戸惑いもなく、元気よく乗り降りし、通学していた」と安心した様子。
 ただ、十和田図書館から学校までは約450㍍、歩いて10分ほどかかる。大型バスが停車できるスペースが学校周辺にないためで、児童や保護者からは「もっと近くで下車できないか」との声が上がっている。畠山教育長は、職員が同乗して問題点を整理し、今後の運行に生かす考えを示している。十和田小のバスには?日まで同乗する。
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