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高校生の企画で活性化 遺跡の土産、音楽フェス 北鷹2チームの案採択 県が活動費支援

2019-08-25
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プレゼンする北鷹の「最高のお土産作り隊」(MARUWWA)
 高校生が企画する地域活性化の取り組みを県が支援する「若者と地域をつなぐプロジェクト事業」県北地区の公開審査会が24日、大館市御成町のわっぱビルヂング内の共用スペース「MARUWWA(マルーワ)」で開かれた。県北4校5グループがプレゼンテーションを行い、秋田北鷹家庭クラブの2チームが活動経費支援の採択を受けた。
 次代を担う若者の古里への愛着醸成や活性化を狙いに、県が本年度初実施する「あきた若者プロジェクト」の一環。高校生らが地域団体などと連携した取り組みを10件程度選び、経費(最大20万円まで)を支援する。
 全県から計12チームがエントリー。この日の県北会場は北鷹から2、十和田、能代、能代工業から各1グループが、7分間のプレゼンと質疑応答に臨んだ。
 各グループが県や居住地域の課題をとらえ、改善や活性化に向けた取り組みを発表。採択が決まった北鷹は1、2年生12人が6人ずつに分かれて構成。「最高のお土産作り隊」は、伊勢堂岱遺跡の土産品開発を考案。土偶を模したクッキーや木の実を使ったスイーツなどを紹介した。「music girls」は、音楽フェスの開催を柱にした活動を企画。同市出身の作曲家・成田為三の認知度向上やカフェ運営などを盛り込んだ。
 橋本秀樹・県地域づくり推進課長ら3人の審査員が自主性や地域性、協働性などを得点化。北鷹2グループのほか、能代工業も採択された。
 「最高の―」の金子亜里沙さん(2年)は「地域を盛り上げて多くの人が足を運ぶような活動にしたい」、「music―」の森岡遥菜さん(同)は「内容を精査しながらカフェなどできることから動き始めたい」と話した。
 25日には湯沢市で県南地区審査会を開き、3グループ程度の採択を決める。残りの枠については全審査終了後に決定。各グループは年度内に活動を実践し、年度末に成果発表会を予定している。
 

4千年前に思いはせる 鹿角市のストーンサークル縄文祭 世界遺産へ弾み

2019-08-25
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開村式で行われた火おこしの儀式(大湯ストーンサークル縄文広場)
 鹿角市のストーンサークル縄文祭が24日、特別史跡「大湯環状列石」の特設会場で開かれた。大勢の市民が訪れ、火おこしや弓矢などの体験を通して、4000年前の縄文人に思いをはせた
 1984(昭和59)年に始まり37回目。開会行事は午後1時からメイン会場のストーンサークル館縄文広場で始まり、大湯保育園の園児たちが太鼓と踊りを披露。
 実行委員会の勝又幹雄委員長は、世界文化遺産への登録を目指す候補として選定されたことを紹介しながら、「登録へ向け、やっとここまできた。遺跡の理解をさらに深めてほしい」とあいさつした。
 開村式の火おこしの儀式は、十和田中の下栃棚雄仁さん(1年)が行い、点火後参加者が縄文音頭を踊った。会場には体験コーナーが設けられ、火おこし、勾玉(まがたま)づくり、弓矢体験を楽しんだ。オカリナサークル「ぽぽろん」がオカリナを演奏し、鹿角民話の会「どっとはらえ」が昔話を語った。
 

消費税ポイント還元 北鹿の102店が登録 国、早めの対応呼び掛け

2019-08-25
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 10月の消費税率10%への引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度をめぐり、今月21日時点で登録申請した県内の中小事業者2775店のうち、審査が完了したのは北鹿地方の102店を含む740店にとどまっていることが経済産業省のまとめで明らかになった。全国では約43万店が申請し、約200万店とされる対象の2割程度。制度開始が近づくにつれて増えるとみられる。
 現金以外で買い物をするキャッシュレス決済は、スマートフォンでQRコードを読み込み銀行口座から支払う「QRコード決済」、後払いのクレジットカード、電子マネーなどがある。これらで支払うと、代金の5%分を購入者にポイントで還元する仕組み。コンビニなど大手チェーンの還元率は2%。10月から9カ月間で経済対策の柱の一つとなっている。
 中小店舗の登録申請は5月中旬に始まった。経産省が23日に公表した申請状況によると、本県は鳥取県(2235店)、高知県(2577店)、佐賀県(2729店)に次いで4番目に少ない。このうち北鹿関係は大館市で59店舗、鹿角市で18店舗、北秋田市で12店舗、小坂町で10店舗、上小阿仁村で3店舗。ガソリンスタンドや飲食店、電化製品の小売店などが目立つ。
 全国で申請した中小事業者は43万1682店。内訳は小売業62%、飲食業15%、その他サービス業24%。2020年4月下旬まで受け付ける。登録にはクレジットカード会社など決済事業者を通じた手続きが必要で、一定の時間がかかる。制度開始直前は申請が殺到する恐れもあり、経産省は早めの対応を呼び掛けている。
 キャッシュレス決済に対応する機器を設置していない中小店では、新たに導入する必要がある。これに対して国が補助するため、店側の負担はゼロとなる。決済手数料は3・25%以下と設定し、このうち3分の1も補助する。
 中小事業者向けの問い合わせは電話0570・000655。
 

新水道ビジョン素案 広域化と民間活用推進 大館市 民営化「現実的でない」

2019-08-24
新水道ビジョン懇話会の初会合(大館市役所)
 大館市は、2020年度から10年間の上水道事業の将来像を示す「新水道ビジョン」の素案をまとめた。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想されるため、経営基盤の安定化に向け「広域連携」と「民間活用」の推進を打ち出している。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現実的でない」とし、包括委託など段階的に官民連携を進めた上で検討する方針。
 外部有識者や市民ら7人で構成する「懇話会」を設置し、素案は19日に開いた初会合で示した。福原淳嗣市長は「行政サービスを提供する側の組織も縮減せざるを得ないのか、もっと進化した形になるべきか方向性が問われる。しっかりと議論しなければならない」とあいさつ。会長には弘前大の北原啓司教授(都市計画)が選ばれた。
 水道課によると、昨年3月時点の給水普及率は87・1%で、旧ビジョンの目標(18年度95%)を下回った。井戸を使う家庭が依然として多いとみられる。浄水施設や設備は法定耐用年数を超えた比率が類似他市より高く、効率的な更新が必要。管路の超過率は低いものの経年的に上昇傾向という。
 家庭用で月10立方㍍を使った場合、現行の水道料金は2203円で、類似他市に比べ600円ほど高い。中山間地や利用者の分散などが理由。近い将来に老朽化施設の更新で多額の費用が見込まれることから、素案では普及率向上とともに料金見直し検討の必要性などを挙げている。
 老朽化が著しい施設の統廃合を視野に入れる一方、広域化と官民連携を推進する方針。浄水場の運転業務はすでに民間委託している。改正水道法で市町村経営の原則が維持され、コンセッション方式の簡易判定を実施したところ「『適合性あり』と評価できない」との結果だった。「導入可能性調査に進んでも具体的な相手先が見えない現状や、導入凍結とした他事業体の先進事例など不安要素が残る」とした上で、「市民の理解や安全担保の視点からもすぐに導入に向けて進むのは現実的ではない」との考えを示した。
 懇話会からは「安全性を保つのが自治体の役目」「広域連携と民間活用だけでは乗り切れないのではないか」などの意見が出た。
 市は10月にパブリックコメント(意見公募)を求めた上で年内に原案をまとめ、年度内の策定を目指す。

小坂町 「自然体験楽しみ!」 短期チャレンジ留学 国内外の児童9人参加

2019-08-24
始まりの式を終え、十和田湖へ出発する参加者(セパーム)
 小坂町の国立公園十和田湖での自然体験や小坂小学校での授業に参加する5泊6日の「短期チャレンジ留学」が23日、国内外から小学生9人が参加し、同町で始まった。28日まで町内に滞在する。
 県教委の「秋田で学ぼう!教育留学推進事業」の一環。夏休みを利用し、県外の児童生徒を対象に、県内での授業や自然体験などを通して本県の教育環境の良さを体感してもらい、移住・定住につなげる。同町での受け入れは初めて。香港や首都圏などから4、5年生9人が参加した。
 新幹線などを乗り継いで来町。セパームで始まりの式が行われ、町教委の澤口康夫教育長は「メンバーや小坂の子どもと交流し、仲良くなろう。そして小坂の歴史や文化、食べ物、自然をまるごと体験し、すてきな6日間にしてほしい」と呼び掛けた。
 自己紹介を交えた緊張感を和らげるゲームの後、十和田湖へ出発。休屋の十和田湖ビジターセンターを見学し十和田湖の生い立ちなどを学んだ。
 横浜市から参加した中山歩美さん(9)は「自然体験や花火が楽しみ。(今回の留学で)何でも自分で行動できるように成長したい」と声を弾ませた。
 初日と24日は十和田湖に宿泊し、奥入瀬渓流の散策、遊覧船の乗船など十和田湖の自然を満喫。25日から最終日までは町中心部で過ごし、農業体験やきりたんぽ作りを行うほか、小坂小の授業に参加し、地元の児童と交流を深める予定。
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山梨・中央市と防災協定 大館市 武将・浅利氏が縁 

2019-07-30
防災協定を締結した中央市の田中市長㊧と大館市の福原市長(中央市役所
 大館市は29日、山梨県中央市と災害時の相互応援協定を締結した。福原淳嗣市長が中央市役所を訪れ、田中久雄市長と協定書に署名。大規模災害が起きた場合、被災者を受け入れたり生活必需品を提供したりする。大館市が遠隔地自治体と防災協定を結ぶのは4件目。
 鎌倉時代から戦国時代にかけ大館地方を治めた武将・浅利氏の始祖が甲斐国(山梨県)出身という縁で、2007年から同氏をテーマとするシンポジウムを両市で交互に開催するなど交流を続けてきた。その中で大館市が協定を申し入れたところ快諾を得た。
 大地震などの災害が発生し、被災地単独で十分な対応を講じることが困難な場合、被災者の受け入れをはじめ食料や水、生活必需品の提供、復旧活動に必要な職員の派遣、救助活動車両の提供などを行う。
 締結式で福原市長は「災害の態様は近年、複雑で広域化しており単独自治体での対応が難しくなってきている中、協定は市民の安全確保と迅速な復旧に向け大きな一助になる。両市の絆がより強固となり、交流の輪が広がることを期待したい」とあいさつ。
 田中市長も「遠くの自治体との協定を常々考えていた」とした上で、「非常に心強い。災害が起きず、活動することがないことを祈るが、これからもよろしくお願いしたい」と述べた。
 中央市は06年2月に3町村が合併して誕生した。「日本列島のほぼ中央に位置する」との意味が込められている。人口3万859人、1万3173世帯(7月1日時点)。面積31・69平方㌔の約4割を農地が占める。トウモロコシやコメ、トマトなどの産地として知られ、最先端企業が集積する工業団地もあり、農業と工業の調和ある発展を目指している。16年全国住みよさランキングで31位、県内1位となった。
 合併前の豊富村周辺は、甲斐源氏の一族・浅利義成の所領だったとされる。義成は1189(文治5)年の奥羽合戦の後、源頼朝から比内地方の地頭職を与えられ、甲斐国から送り込まれたと考えられている。
 大館市は01年に東京都渋谷区、11年に兵庫県丹波篠山市、14年に茨城県常陸大宮市と防災協定を締結している。
 

田代岳 五色の滝周辺で風穴調査 風の吹き出し確認

2019-07-30
調査する会員(田代岳)
 秋田北部風穴研究会(鳥潟幸男会長)、田代岳を愛する会(渡部道雄会長)、田代岳案内人の会(吉田光伸会長)の3者は29日、大館市の霊峰・田代岳山麓の、五色の滝入り口周辺で風穴調査を行った。会員ら11人が道路脇の斜面に点在する穴から冷風が吹き出しているか確認した。
 五色の滝入り口周辺の斜面は、約50㍍にわたり岩がごろごろ転がっている。岩の隙間から冷風が吹き出ていることから3者は7月上旬、事前調査を実施。10~11度の風が穴の外側に向かって出ていることを確かめた。「冷風穴」の可能性があるとしてこの日、本格的な調査に踏み切った。
 会員らは数班に分かれ、生い茂った木や葉を寄せながら調査。20㍍ほどの斜面を登った。点在する穴から吹き出る風の温度を測り、蚊取り線香を穴の入り口に置いて風の向きを確かめた。15度前後を記録した場所もあったが、ほとんどの班が外気と大差がない18~20度を観測したため、冷風穴との断定ができなかった。煙は外側に押し出される様子が確認された。
 3者は、山中の天気が雨か曇りで風が吹いていたことから条件がそろわず、確認できなかったとしている。
 風穴研究会の鳥潟会長は「風がなく晴れていれば確認できるはず。今後1年ほどかけて調査したい。確認できれば研究などを行う『風穴サミット』の県内開催にもつなげたい」、田代岳を愛する会の渡部会長は「風穴を確認し、五色の滝周辺の自然の付加価値を高めたい。悪天候で登山できないときなどに有効活用できれば」とそれぞれ期待していた。

 

ハローキティ 8月1日からスタンプラリー 北秋田市

2019-07-30
スタンプラリーの台紙
 北秋田市は8月1日から、市のふるさと大使「ハローキティ」のデザインを使ったスタンプラリーを実施する。スタンプ数に応じて先着順でオリジナルグッズをプレゼントする。10月31日まで。
 台紙は東北地方の道の駅などに置く。スタンプが押せる施設は▽市観光物産協会(松葉町)▽大太鼓の館(綴子)▽伊勢堂岱遺跡縄文館(脇神)▽北欧の杜公園センターハウス(上杉)▽浜辺の歌音楽館(米内沢)▽四季美館(阿仁前田)▽太平湖遊覧船(森吉)▽伝承館・異人館(阿仁銀山)▽森吉山阿仁スキー場山麓駅(阿仁鍵ノ滝)▽くまくま園(阿仁打当)の市内施設。
 それぞれ異なるデザインのスタンプで、3個集めると参加賞としてポストカード(3枚組、先着3000人)、10個でクリアファイル(先着1000人)がもらえる。
 さらに抽選で▽コンプリート賞=ペアグラスと伏影のリンゴジュース(スタンプ10個、3人)▽ふるさと賞=市の特産ギフト(同6個、30人)が当たる。コンプリート賞の抽選にもれた人を対象に、サンリオピューロランドペアチケット(2人)が当たる「ダブルチャンス賞」も用意した。
 各施設には写真撮影に適したスポットを設ける予定。日帰りで楽しめるモデルコースも設定し、観光客らに周遊してもらうという。29日の定例会見で津谷永光市長が発表した。「家族や友人と市内を巡りながらお楽しみいただきたい」などと述べた。
 参加賞の配布や抽選応募の窓口は市観光物産協会、四季美館、阿仁合駅観光案内所。問い合わせは市商工観光課(☎0186・62・5370)。
 

産前・産後の母親支援 自宅訪問し相談相手に 大館市が県内初 孤立防ぐサポーター配置

2019-07-29
 大館市は妊婦や出産直後の母親の孤立を防ごうと、「産前・産後サポーター」を配置し、自宅を訪問して育児の悩みを聞くなど、話し相手となる事業を開始する。県内の市町村では初の取り組み。育児ストレスなどで支援が必要な家庭には、家事代行サービスの利用料を補助する事業も新たに行う。両事業は8月から開始。健康課は「妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を充実させたい」と話す。
 市は、子育て世代包括支援センター「さんまぁる」を2016年、市保健センター内に開設。市健康課の保健師3人と嘱託の助産師、保健師の計5人体制で、相談を受け付けている。出産先の病院への「病棟訪問」、妊娠34週と生後2週に電話をかける「電話訪問」で直接悩みを聞く市独自のプログラムを提供し、継続的な支援につなげている。
 さんまぁるが2018年度に受け付けた相談は、病棟・電話訪問を含め1622件。健康課によると、初妊婦や若年者を中心に「子育てが不安」「転勤で移住し、身近に知り合いがいない」「夫の帰宅が遅く、頼れる家族がいない」などの相談が多く、子育てを1人で背負う母親の姿が浮き彫りになった。「相談体制は整ってきたが、生後2カ月まではつなげる先のサービスが不足している」とし、新規事業を立ち上げた。
 「産前・産後ママサポート事業」は、県子育て支援員の資格を持つ嘱託職員1人を配置。母親の依頼を受け、自宅を訪問して話し相手となり、悩みを傾聴する。子育てサークルに付き添うなど外出のきっかけづくりも行う。市に住所がある妊婦と生後12カ月までの子どもを育てる母親が対象で、1回1~2時間。利用日の1週間前までに連絡する。
 「養育支援訪問事業」は、妊娠期から子どもが産後3カ月までの間の支援を必要とする家庭が対象。家事代行サービス1回1時間(3000円分)の無料利用券を8回分交付し、市の委託業者が食事の準備や洗濯、掃除などを行う。年80人の利用を見込み、申請後、市が審査し、利用決定する。
 健康課は「出産後は体の回復まで2カ月はかかるとされ、家事代行利用で母親の心身の休養を確保し、適切な養育につなげたい。1人で子育てに悩まず、気軽に産前・産後サポートを利用してほしい」と呼び掛けている。
 問い合わせはさんまぁる(電話0186・43・7101)。

鷹南ナイン、雨に泣く 全県少年野球 6回に先制も最終回に逆転喫す

2019-07-29
鷹巣南は6回、暴投の間に三走の竹村が生還し先制(八橋球場)
 第4日の28日は、秋田市の八橋球場で準決勝を行った。北鹿勢は、鷹巣南が秋田北と対戦。5回まで拮抗(きっこう)し、6回に相手のミスを突いて先制するも、最終回に逆転されて初の決勝進出を逃した。これで北鹿勢は姿を消した。
 ◇準決勝【八橋球場】
秋田北 0000009 9
鷹巣南 0000010 1

 ▽二塁打=菅原(秋田北)、戸澤(鷹巣南)▽併殺=秋田北1▽暴投=秋田北2、鷹巣南2
 鷹巣南は終盤に先制点を挙げるも、最終回に投手陣が乱れて逆転負け。
 5回まで両者無得点で試合が動いたのは6回。鷹巣南は先頭の竹村が四球で出塁すると、佐藤聖の犠打で1死二塁に。続く藤島の内野ゴロの間に三進し、暴投で貴重な先制点を挙げた。
 しかし最終回の守りは、1死から四死球や内安打で満塁のピンチを招き、押し出しで同点に。その後2点適時打を浴びてリードを広げられると、投手陣の制球が定まらず、4連続四死球を与えるなど、この回9点を奪われ、力尽きた。
 鷹巣南・佐藤謙吾監督の話 1点勝負を予想していた。今まで取り組んできたミスを突く走塁で大事な1点を取れたが、雨のタイミングが悪すぎた。

6月のニュース

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新斎場整備へ基本計画 大館市 老朽化で「建て替え」方針 候補10カ所から適地選定

2019-06-30
供用開始から40年が経過した大館市斎場
 大館市は新斎場整備に向け、基本計画を策定する。現在の市斎場は供用開始から40年が経過し老朽化していることから、庁内の検討委員会が「建て替え」の基本方針を示した。現在地のほか、市有地、民有地10カ所程度の建設候補地を絞り込んだ上で、基本計画の策定業務を発注し、各地の周辺調査を行って、適地を選定する。市は「建設場所にもよるが、2023~24年度の新斎場完成を目指す」としている。
 市斎場は小柄沢墓園の中にあり、1979年4月に供用が開始された。鉄筋コンクリート銅板ぶき平屋建てで、火葬炉4基などを設けた火葬棟と、待合室3室などの待合棟からなる。
 施設の老朽化が著しく進んでいるとして、2018年度に市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会(委員長=虻川正裕市民部長)を設置。整備に関する基本的な考え方を整理した「斎場整備基本構想」の策定を進めている。
 検討委は「建て替え」を基本方針とした上で、現在の斎場敷地一帯は土砂災害警戒区域に指定されているため、「現在地に限定せず、他の候補地も評価・検討し、適地を選定したい」と方向性を示した。施設はゆとりの空間の確保やバリアフリー設備、災害時の安全機能などの観点にも配慮して整備する方針。
 現在、検討委が建設候補地10カ所程度の絞り込み作業を進めている。今後、各候補地の法的規制条件や道路などの周辺施設、新斎場の規模や面積、事業費などを調査して最終的に適地を選び、建設に向けた新斎場整備基本計画を策定する。市は6月補正予算に基本計画策定業務委託費995万5000円を計上した。計画は20年3月末までに策定する。
 現在地周辺について市民課は、「土砂災害対策を講じれば建て替えが可能かどうか、対策にかかる費用なども調査する」と説明する。また、他の候補地については「市有地に限定せず、市民が便利に利用できるよう民有地もリストアップし、調査していきたい」と話した。「建設地によってスケジュールが変わってくるが、23、24年度の完成を目標に事業を進めたい」としている。

未来へ意識変えて 北秋田市で共同参画フォーラム 地域づくり考える

2019-06-30
地域の未来を考えた男女共同参画フォーラム(コムコム)
 「意識が変われば未来が変わる」をテーマとした男女共同参画フォーラム「未来の地域を語ろう2019」が29日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。地域で活動する人たちの様子を聞きながら、未来に向けた地域づくりを考えた。
 県北女性の会(風の会、加賀谷七重会長)が主催し、毎年この時期に開催。男女共同参画の観点から、地域の未来を考えるきっかけとすることをねらいとしている。
 大館市の未来を創る会の麓幸子代表が「地域の今と未来へのステップアップ」と題して話題を提供。「現代は激動の時代であり、未来は予測不能。『どんな未来をつくりたいのか』を1人1人が考えることがとても大事」との考え方を紹介した。
 その上で「意思決定の場には女性がいることが重要。女性が入ることで、新しい価値が出てくる。みんなで考えて、共有していくことが大切になる」などと述べた。
 七日市公民館の佐藤和博館長、大館市で子どもの遊び場づくりを求める署名活動を行った三浦庸さん、コムコムに英語教室を開いた三浦美由紀さんが、それぞれの活動を紹介。佐藤館長は地域の高齢者の元気な様子など、三浦庸さんは子育て環境の課題など、三浦美由紀さんは地域活動に若い女性の参加が少ないことなどを挙げた。
 参加者たちを交えての意見交換も行われ、地域の未来への考えを深めた。

花岡事件 遺族ら参加してフォーラム 大館 国賠訴訟の現況報告

2019-06-30
強制連行や労働について語る遺族(大館労働福祉会館)
 「花岡事件」を語り継ぐための「中国人強制連行フォーラムin大館」が29日、大館労働福祉会館で開かれた。花岡鉱山や大阪の造船所で過酷な労働を強いられた中国人労働者らの国家賠償訴訟に携わる和田義之弁護士(44)=大阪市=が、大阪地裁での判決や控訴審への展望などを報告。遺族からの証言では「日本政府は侵略戦争で、無数の中国の幸せな家庭を離散、破滅させた」などと訴えた。
 NPO花岡平和記念会などで組織する「6・30実行委員会」(川田繁幸委員長)が主催。中国からの訪日団を含む約80人が参加した。
 訴訟は、元労働者や遺族が国に損害賠償と謝罪を求めたもの。2015年の第1次提訴から14回の弁論を経て、今年1月下旬の大阪地裁判決で請求が棄却された。
 花岡に連行された原告の本人尋問などを基に、中国人労働者の強制連行と、多くが命を落とした事実は認められた。和田弁護士は「戦後70年余りがたち、直接証拠が失われつつある」と説明。一方、国の責任については、「日中共同声明で裁判上の個人の賠償請求権は放棄された」とした07年の最高裁判決を踏襲して、認められなかった。
 7月20日に控訴審の初公判が予定されているという。和田弁護士は、客観的証拠の補充や強制連行の実態の特徴把握といった今後の展望を説明。「労働者本人だけでなく、遺族も被害に遭ったという視点も重要。国が国際人道法に反することをしたと主張していく」などと述べた。
 このほか来市した遺族5人を代表して2人が登壇。このうち父と叔父が連行されたという丁懐義(テイカイギ)さん(65)は「2人も、残された家族も、地獄のような日々を送った。日本政府の謝罪と賠償を求め続けるのが遺族の使命」と強調した。
 30日は午前10時20分から、花岡町の十瀬野公園墓地で市主催の慰霊式が行われる。午後1時30分からは信正寺で「花岡の地日中不再戦友好碑をまもる会」による慰霊祭が開かれる。

大館市の小滝電機製作所 物流効率改善へ 第3工場を増設 6億円投資 新たに29人雇用

2019-06-29
物流倉庫として利用している第3工場(小滝電機製作所)
 自動車部品製造の小滝電機製作所(大館市釈迦内、中村英明社長)は、主力の車載用LED(発光ダイオード)基板の受注増に備え、物流効率を改善するため第3工場を増設した。新たに29人を雇用、投資額は約6億円で、市工場等設置促進条例に基づく指定工場となった。2020年にLED基板の年間生産量2200万個を目指す。
 第3工場は鉄骨2階建て延べ2187平方㍍。従業員駐車場としていた本社南側の敷地に建設し、4月5日に操業を開始した。1階は物流倉庫、2階は製品の組み立てエリアとしたほか、実装ラインは第2工場に1本追加、第1工場の1本を更新し、計5本となった。これまで、完成品は既存の工場内で保管していたが、専用の倉庫を設けることで物流の効率化を図った。
 LED基板の年間生産量は18年で1980万個。設備増強により1日の生産量を7万2000個から8万個、20年には年間2200万個に拡大する。
 同社は2004年に家電製品から自動車産業へ業種転換し、ヘッドランプ(前照灯)、ストップランプ(制動灯)、ウインカーランプ(方向指示灯)などの受注量が急増した。生産用の自動機や検査装置は自社開発。転換前に導入していた独自の品質プログラム「PDE(プロセス・ディフェクト・エリミネーション)システム」を改良し、不良発生の未然防止に取り組んでいるなど、高品質のものづくりが評価されている。
 中村社長は「点の改善から線の改善へつなげることで、自動化をより深化させていきたい。生産の合理化が生命線。今後も内部の体制を強化したい」と話している。

映画・デイアンドナイト 「ふるさと甲子園」に参加 鹿角市 実行委 ロケ地の魅力発信

2019-06-29
本年度事業を最後に解散することを確認した総会(コモッセ)
 鹿角市などで撮影が行われ、今年、全国公開された映画「デイアンドナイト」を支援する市民らでつくる実行委員会(岩船勝広会長)は本年度、映画やドラマ等のロケ地となった地域が集うイベント「全国ふるさと甲子園」への参加などに取り組む。今夏発売予定の「デイアンドナイト」DVDの協賛企業への配布も予定。これらの事業が終了後、およそ2年間にわたる支援活動に区切りをつけ、実行委を解散する予定。
 「デイアンドナイト」は人気俳優の山田孝之さんが自身初のプロデューサーに専念した作品で、「人間の善悪とは」がテーマ。主演は俳優の阿部進之介さん、監督は藤井道人さん。
 ロケは2017年11月、鹿角市や三種町、秋田市で実施。地元オーディションで選ばれたキャストやエキストラ、ボランティアも参加した。
 鹿角市では同9月に実行委が発足。映画の成功やロケ地鹿角の魅力発信に向け、「ロケ支援」「炊き出し等支援」「プロモーション」の三つの作業部会で活動を展開してきた。
 17年度の活動の財源は市の補助金600万円(ロケ支援費分500万円、プロモーション費分100万円)と、事業所や市民有志の協賛金(寄付金)163万円など。
 18年度は市補助金500万円を主な財源として重点的にプロモーションを展開。ロケ地ガイドブックの作成、花輪ばやし祭典での映画PR支援、「デイアンドナイトカレー」の委託飲食店での提供、鹿角での先行上映会(1月19~25日)開催支援、ロケ地ツアーの企画・実施などに取り組んだ。
 実行委の本年度総会が26日夜、コモッセで開かれ、事業計画・収支予算を承認した。「全国ふるさと甲子園」は映画・ドラマ・アニメのロケ地や舞台となった地域が集結し、ロケ地の魅力発信とご当地グルメを提供するイベント。5回目の今年は8月24日に東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、「デイアンドナイト」の鹿角市実行委も参加する。
 DVDは8月末に発売予定。協賛企業への配布を計画している。
 事業計画では「ロケ支援と映画のプロモーションという大きな活動が終了し、所期の目的を達成した」として、本年度事業を最後に解散することを確認。今後、今回のようなロケ地となる事案があった場合は行政が主導し、新たな実行委を組織することも申し合わせた。

5月のニュース

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大館市 道路補修に3億円超 19年度 過去10年で最多に 傷み目立ち、要望に対応

2019-05-31
傷みが目立ち、補修を予定している市道(大館市粕田)
 大館市の道路補修に関する2019年度予算が3億円を超える見通しだ。6月補正予算案に約2億6000万円を計上。前年同期に比べ約8000万円増え、過去10年で最も多い。低温に伴う「凍上現象」や交通量の増大で傷みが目立ち、議会からも指摘が出ていた。市土木課は「今まで以上に住民の要望に応えていきたい」としている。
 土木課によると、市道1798路線・延長881㌔のうち、8割にあたる696㌔を舗装。アスファルトは固まる際に細かい隙間ができる。水分が入り込んで凍ると、膨張して路面が隆起。この「凍上現象」で道路がもろくなるため、車が通るたびに傷つき穴が開く。もともと路盤が薄い道路や、大型車などの交通量が増えた路線もあるという。
 予算要求した昨年10月時点の道路補修計画は、舗装140カ所(延長59㌔)、側溝93カ所(18㌔)の計233カ所で事業費約32億円と算出。主要な施設のアクセス道を中心に優先順位を決め、市長選に伴う骨格型の当初予算には生活関連道路舗装・側溝補修工事費として15カ所(2㌔)分の9780万円を措置した。6月補正予算案は38カ所(6・2㌔)分として2億6424万円を計上し、議会で可決されれば当初と合わせて3億6204万円に上る。このうち7割程度は起債で対応する方針。
 13年度の道路補修工事費は予算ベースで1億700万円、14年度1億1500万円、15年度1億172万円、16年度1億383万円、17年度2億円、18年度2億7982万円だった。議会から「ここ2年ほど予算が多いものの、工事を行っても要望が積み重なり解消されない。もっと工事を増やせないか」と問われ、福原淳嗣市長は「補正予算で増額し、できるだけ要望に対応したい」と答弁していた。
 土木課に寄せられた苦情・要望などは18年度で389件。このうち道路補修関連は7、8割だった。当初予算分の工事は5月上旬から順次発注し、今のところ12カ所について業者と契約を締結。ほかの道路も降雪前に施工したい考え。

人手不足深刻化 研修充実や待遇改善を 鹿角で初の 雇用安定会議

2019-05-31
関係団体の代表が一堂に会し、要請とともに意見交換した会議(鹿角建設業協会会議室)
 鹿角地域若年者雇用安定会議が30日、花輪の鹿角建設業協会会議室で開かれ、高校、経済団体、県、市町の代表が出席した。人手不足が深刻化する中、地元就職の促進を高校側に、早期の求人票提出を企業側にそれぞれ要請し、意見を交換した。
 出席したのは3高校と比内支援学校かづの校高等部、商工会、市工業振興会、町産業振興会、建設業協会、地域振興局、市町、ハローワークの代表。関係団体の代表が一堂に会して、若年者の地元定着促進を円滑に進めるのが大きな目的で、県内でも初めての会議という。
 鹿角地域振興局の土田元局長が、早期求人票の提出やインターシップの受け入れなどを盛り込んだ要請文を経済団体の代表に提出。市町、振興局、ハローワーク、商工会の5者を代表して細越満町長が、地元企業の情報提供などを求める要請文を高校の校長、高等部の代表に手渡した。
 鹿角地域の有効求人倍率は昨年12月から2月までの3カ月にわたり2倍を超え、人手不足が深刻化。3月は1・83倍で2倍を下回ったものの、県内最高値が続いている。
 3月に下がった要因についてハローワークの小野寺利一所長は、例年3、4月は求職者が増える傾向にあり、5、6月の動向次第では、再び有効求人倍率が上昇する可能性があると指摘した。
 意見交換では、企業の早期求人票提出や入社後の研修制度の充実、職場環境の向上と給料アップに要望があった。企業側からは求人活動を練り直し、積極的に取り組んでいくとの発言があった。進学生徒が多い中で、在学中の出身者に対する継続的なアプローチが必要との提案もあった。
 高校の求人受け付けは6月1日から。土曜日のため、実際は3日からとなる。

18年度 1173万円の黒字に アグリほくおう 大豆等で収益拡大目指す 北秋田市

2019-05-31
事業計画などを承認したアグリほくおうの定時総会(JA秋田たかのす本店)
 農地や農作業の受託を行っている北秋田市のアグリほくおう(杉渕忠寿社長)は30日、JA秋田たかのす本店で定時総会を開き、2018年度事業報告と決算を承認したほか、19年度事業計画などを決めた。18年度決算は、転作助成金と販売額の増加などで、計画を大幅に上回る1173万円の黒字を計上。本年度も、大豆・ソバの作付けを拡大する。
 JAあきた北央と北秋田市、上小阿仁村が出資し農地・農作業の受託を行う有限会社として設立。JAの合併により、JA秋田たかのすの子会社となった。比内地鶏の素びな生産、有機堆肥の製造販売なども行っている。
 議事に先立ち代表取締役会長でJA秋田たかのすの斉藤一志組合長は「合併により、子会社も引き継ぐこととなった。堅実な経営を続けており、18年度も黒字となった」などとあいさつした。
 事業報告によると、18年度に経営受託した農地面積は140㌶で、所有する農業機械や作物の作業適期を考慮すると「受託面積は限界に達している」とした。一方で、これまでは水稲を主体とした作付け体系だったが、大豆・ソバの作付けを増やしたことから「効率的な栽培管理ができた」とした。
 「実質的な転作廃止による収益の減少が懸念されたが、転作助成金と販売額の増加により計画を大幅に上回る黒字決算となった」ことを説明。当期純利益は1173万1568円を計上した。前期繰越剰余金と合わせた2466万9762円を次期に繰り越す。
 本年度の事業計画では、基本方針として「水稲の水管理と大豆等の肥培管理を徹底して収益の向上を図っていく」としたほか、堆肥部門では「販売数量増加と散布面積増大」、比内地鶏部門では「素びな供給と肉鶏の出荷率向上」を図るとした。
 事業量は▽農地受託140㌶▽水稲作業受託1300㌶▽大豆作業受託200㌶▽ソバ作業受託200㌶▽堆肥販売3000立方㍍▽比内地鶏素びな供給4万羽▽比内地鶏販売1万3000羽―を設定。利益目標は113万3000円とした。

大館はドームで元気に運動 チャレンジデー 北鹿各地で老若男女が汗流す

2019-05-30
約700人が「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた(ニプロハチ公ドーム)
 住民総参加型スポーツ行事「チャレンジデー2019」が29日、全国各地で一斉に行われた。人口規模のほぼ同じ自治体同士が、午前0時から午後9時までの間に15分以上継続して運動した住民の参加率を競うもの。北鹿5市町村でも住民がイベントに参加したり、思い思いに体を動かしたりして汗を流す光景が広がった。
 本県では5年連続で全25市町村がエントリー。大館市は茨城県行方(なめがた)市、北秋田市は愛知県扶桑(ふそう)町、鹿角市は大分県杵築(きつき)市、小坂町は群馬県南牧村、上小阿仁村は熊本県山江村と対戦した。
 このうち、昨年参加率63・5%で福岡県大牟田市に敗北した大館市は、今年が7回目の挑戦。各種イベントを企画し、参加率70%を目指した。
 ニプロハチ公ドームには長木小、有浦小、長木保育所、地元老人クラブ、婦人会、サークルから約700人が集まった。チャレンジデー大使として、スキーの石垣寿美子選手(秋田ゼロックス・十和田高出)が応援に駆けつけた。
 開始式で実行委員会の宮越雅己副会長は、会長・福原淳嗣市長のメッセージを代読し、「参加する全ての人が主役のイベント。市民一丸となって頑張ろう」と呼び掛けた。
 ガンバロー宣言の後、参加者はラジオ体操や「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた。続いて、アリーナ内に用意された8種目のニュースポーツを思い思いに体験。パラリンピックの正式種目「ボッチャ」のコーナーも設けられ、子どもからお年寄りまで幅広い世代が運動を楽しみ、歓声を上げる姿があった。
 開始式会場に訪れた人の中で最高齢の若狭ケイさん(98)=大館市粕田=は「ラジオ体操を頑張った。運動は健康に良いし、気持ち良い。みんなも楽しそうで良かった」と笑顔を見せた。
 このほか、大町や御成町で「まちあるきスタンプラリー」も行われた。夜はソフトバレーボール交流大会、ナイターベースボールなども開かれ、仕事帰りの市民らが汗を流した。

園芸作物の拡大を 水田フル活用ビジョン 大館市農業再生協 本年度の変更案承認

2019-05-30
2019年度の水田フル活用ビジョンを確認した総会(大館市比内総合支所)
 大館市農業再生協議会(会長・福原淳嗣大館市長)は29日、比内総合支所で通常総会を開き、地域農業振興の設計図「水田フル活用ビジョン」の変更案を承認した。作物ごとの作付予定面積では、主食用米は横ばいと設定したのに対し、エダマメなど園芸作物は拡大を目指す。重点戦略作物のエダマメは、2018年度の作付面積237・2㌶に対し、20年度は246・2㌶を目標に掲げた。
 水田フル活用ビジョンは国の産地交付金による支援の要件となるもの。18年度の実績などを踏まえて内容を一部見直した19年度のビジョンを確認した。
 地域の課題としては、依然として主食用米への依存が高い状態で、担い手不足や農家の高齢化が深刻化し、それに伴う耕作放棄地の増加などを掲げた。
 作物ごとの取り組み方針では、主食用米は高品質・良食味米の安定生産対策を進め、大規模圃場整備を推進し、規模拡大による低コスト生産を目指す。非主食用米は、飼料用米、米粉用米、加工用米などのほか、18年度に追加した輸出用やバイオエタノール用などの「新市場開拓用米」も盛り込んだ。
 これまで同様、エダマメ、アスパラガス、ヤマノイモ、キュウリ、トンブリ、ネギ、小玉スイカ、花き、葉たばこを「重点戦略作物」に設定し、生産拡大を図る。特に販売額1億円以上を目指せるエダマメ、アスパラガス、ヤマノイモの3品は「最重点戦略作物」とし、産地づくり・団地化に取り組む。耕作放棄地の解消と所得増のため、カボチャ、キャベツの作付けも推進する。
 エダマメは19年度の作付け予定面積241・4㌶から、20年度には246・2㌶とする目標値を掲げた。アスパラガスは18年度26・5㌶から20年度は27・5㌶、ネギは5・7㌶から7㌶、葉たばこは13・3㌶から16・8㌶など、各園芸作物で作付け拡大を目指す。
 オブザーバーとして出席した東北農政局秋田県拠点の担当者は、「主食用米の消費が減る中、全国的に昨年並みの作付けがされ、反収が平年並みになると、余ることも危惧される。末端まで需要に結びついた生産を確認してほしい」と呼び掛けた。

4月のニュース

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新元号でシステム改修 北鹿の 自治体 円滑移行へ対応急ぐ

2019-04-11
内部情報システムのテスト画面(大館市役所)
 新元号「令和(れいわ)」の決定を受け、北鹿地方の自治体でシステム改修が本格化してきた。5月1日の改元へスムーズに移行できるよう対応を急いでいる。
 「昭和」から「平成」に改元した当時に比べ、近年はコンピューターを利用する仕組みが格段に広がった。行政が取り扱う情報システムや書類などには、日付データに元号を含むものが少なくない。
 大館市は昨年12月補正に210万円、2019年度当初予算に320万円を計上し、65システムの改修を予定。「5月1日に自動的に切り替わるよう設定する」として、新元号にプログラムを書き換えたテスト作業を粛々と進める。各種交付申請書も在庫を調整し、「平成」表記は二重線や修正印などで対応する予定だ。
 北秋田市で改元対応が必要なシステムは約70あり、担当者は「5月から滞りなく新元号がスタートできるよう間に合わせたい」と気を引き締めた。
 鹿角市も住民票など各種証明書の発行システムの改修を進めているが、やむを得ず「平成」表記が残るケースはあるという。改元日以降も無効にならないことから、混乱を避けるために注意書きで対応する。

本年度 柱に3プロジェクト 鹿角地域振興局 重点施策まとめる

2019-04-11
 県鹿角地域振興局は、2019年度の重点施策推進方針をまとめた。「国内外からの誘客拡大に向けた広域観光の戦略的展開」など三つのプロジェクトを柱とし、関係機関と連携しながら地域課題に対応していく。
 「国内外からの誘客拡大に向けた広域観光の戦略的展開」では、インバウンド(訪日外国人旅行客)の誘客促進と隣県連携による交流人口の拡大を目指して事業を展開する。
 具体的には、SNS等を活用したインバウンド向けの魅力(温泉、祭り、食)の発信や、青森、岩手両県との広域連携によるターゲットを絞った誘客展開として八幡平ドラゴンアイと八郎太郎伝説めぐり、十和田湖西湖畔の動画による魅力の発信、隣県・首都圏からの新たな教育旅行来訪校の開拓などに取り組む。
 二つめのプロジェクトは「未来を担うひとづくり、安全・安心で輝くふるさとづくり」。
 新規高卒者の7割が県外に流出し、人口減少の大きな要因となっている中、若者の地元定着を図るため、地元企業の魅力を発信する取り組みをこれまでの高校生だけでなく、中学生まで対象を拡大して行う。また、大湯環状列石を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録に向けた機運の醸成や、鹿角市の「スポーツによるまちづくり」の支援、小坂町の「明治百年通りにぎわい創りプロジェクト」のフォローアップ、健康寿命延伸に向けた「減塩&野菜・果物もう一品運動」などを推進する。
 三つめは「鹿角産の強みを活(い)かした〝食〟の魅力発信」。
 17年に開設された小坂七滝ワイナリーが規模拡大を図りながら順調に売り上げを伸ばしている中、鹿角地域をヤマブドウ交配種の「日本ワインの郷」として売り出すため、温泉や産業遺産等と組み合わせたワイン・ツーリズムを推進する。また、鹿角市末広地区に整備する園芸メガ団地によるネギの大規模産地の育成に向け、長期安定出荷体制の確立や販路拡大に向けた実需者とのマッチング推進などに取り組む計画。
 

「秋田犬の里」完成 大館市 地域振興の拠点へ 世界に愛される施設に

2019-04-10
関係者らがテープカットを行い、完成を祝った(秋田犬の里)
 JR大館駅前の大館市観光交流施設「秋田犬の里」の完成式が9日、同施設で行われた。関係者ら約60人が出席し、完成を祝うとともに、秋田犬の魅力を発信しながら、世界中に愛される施設となることを願った。
 大館の地域資源を生かし、周辺観光と地域活性化の拠点とするのが目的。旅行の目的地として選ばれる観光地域づくりの推進、交流人口の拡大などに向け、秋田犬を核とした観光交流施設を整備した。
 場所はJR大館駅の南側約100㍍に広がる旧小坂鉄道跡地の市有地(約1・8㌶)。鉄骨一部2階建て、延べ面積1246平方㍍の建物のほか、2174平方㍍の芝生広場や111台分の駐車場、多目的広場を整備した。事業費は10億5200万円。
 式では、福原淳嗣市長が「大館は秋田犬の故郷であり、忠犬ハチ公の故郷でもある。多くのつながりを大館だけではなく、県内、東北へと還元できる施設と確信している。世界中の皆さんに愛されるよう、頑張っていきたい」などとあいさつ。来賓の佐竹敬久知事は「いかに活用して地元の振興につなげるか。地元の人が自ら愛して自慢することが必要。地域振興がますます進むことを願う」と祝辞を述べた。
 工事関係者への感謝状贈呈に続き、テープカットとくす玉を割り、完成を祝った。 
 施設は、大館生まれの忠犬ハチ公が飼い主を待ち続けた1920年代の「2代目渋谷駅」をモデルとし、14㍍の大空間の吹き抜けのある大屋根構造。館内には秋田犬ミュージアム、秋田犬と触れ合える秋田犬展示室、おみやげコーナーなどを設置している。
 プレオープンは17日で、グラウンドオープンは「ハチ」に合わせた5月8日。プレオープン期間中は、オナリ座での無料上映会や秋田犬の里限定パッケージの「花善」鶏めし弁当プレゼントなど各種イベントを企画している。
秋田犬の里の外観。大館駅前から移設したハチ公像が出迎える

18年度 基本の「調定」に指摘 財務規則の徹底を 北秋田市定期監査

2019-04-10
 北秋田市監査委員は2018年度の定期監査結果を公表した。庁内の決裁事務処理「調定」に遅れが生じたケースがあり、監査委員は「収入事務の最も基本的な事務」として改善の必要性を指摘している。
 報告書によると、定期監査は全15部局を対象に昨年11月から今年2月にかけて実施した。職員配置や、歳入・歳出予算の執行手続きなど
8項目について適切に行われているかどうか各部局に資料提出を求めたり、関係職員から説明を聞いたりし確認した。
 監査の結果「一部に改善を要する事例が見られたが、おおむね適正に執行されている」と認定した。改善を要する事例は▽調定の遅延▽支出負担行為の遅延▽中小企業振興資金の預託金額の調整―の3点を挙げた。
 調定の遅延については、市に収入があった際、直ちに庁内の決済事務処理を行うことが市財務規則に定められているが、数カ月遅れて処理したケースもあったという。特に多かったのは公民館使用料や証明手数料など。監査委は「調定は収入事務の最も基本的な事務」とし、関係する11部課に改善を求めた。
 支出負担行為の遅延についても市財務規則通りの事務処理を3課に求めた。もう1点も制度のルールに従って運用が必要としている。
 報告書は市のホームページで公表している。監査委の事務局は「関係する部局から改善措置の報告があれば順次公表する」としている。

花輪スキー場ジャンプ台 命名権の導入断念 鹿角市 県と合意に至らず

2019-04-10
 鹿角市は、国体など全国規模の大会でも使用されている花輪スキー場ジャンプ台への命名権(ネーミングライツ)の導入を目指していたが、施設を所有する県との協議が合意に至らず、導入を断念した。
 命名権は、公共施設等に企業名等の名を付けることができる権利。鹿角市内にはまだ導入施設はないが、「スキーのまち」を掲げている市は、行政改革の取り組みの一環として新たな収入源の確保を図ろうと、県有施設である花輪スキー場ジャンプ台を導入施設とする方針を2017年度に決め、18年度に県と協議を進めてきた。
 市は当初、命名権料として年間57万円程度は見込めると想定していた。
 しかし、これまでのジャンプ台に関する建設費用や経費などを換算すると、収入を県と市で案分した場合に、市の収入が1~2割程度にとどまることが判明。
 さらに、年間を通して利用客を確保する課題や、県内公共施設の命名権取得者公募の過去の状況などを踏まえ、県が懸念を示したこともあって、市は命名権導入を断念した。
 市は今後について「市が所有する施設において公園などを対象に、住民や企業が(命名権取得者公募に)手を上げやすい形で実施できないか検討する」としている。
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