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2022年6月

鹿角市の官製談合事件 市が独自に再発防止策 市職員の退職管理条例 9月議会に提案へ

2022-06-24
官製談合への対応などを当局が説明した鹿角市議会全協(市役所)
 鹿角市は23日、市発注工事を巡る官製談合事件を受け、市が独自に取り組む再発防止対策や、前市長ら5被告の判決確定後に見込まれる対応を明らかにした。再就職した市退職職員から職員への依頼などを規制する条例の制定案を9月議会に提出する予定。判決確定後には工事請負契約書に基づく賠償金請求や、前市長への退職手当返納命令などが見込まれている。同日開かれた市議会全員協議会で当局が説明した。
 事件は、前市長が工事価格を建設業者に漏らして落札させたもの。前市長から情報提供を受けて落札した業者関係者の中には再就職した元市建設部長も含まれている。
 市が設置した第三者委員会「官製談合再発防止対策検討委員会」は21日、関市長に報告書を提出。再発防止対策として①入札制度の見直し②チェック体制の強化③外部監視機関の設置④職員の意識と専門能力の向上―の4項目を提言した。
 今回は報告書で示された対策以外で、市が独自に取り組む対策や対応を明らかにした。
 このうち、9月議会で提案予定の「(仮称)鹿角市職員の退職管理に関する条例」は、市退職職員に向けた対応策の一つ。退職職員の顔が利く分野で職務上の行為をするよう職員に対して依頼、要求するといった働きかけを規制したり、再就職の届け出を義務化したりする内容。規則等も整備し、再就職の届け出事項を公表する。
 判決確定後に見込まれる対応として、市は工事請負契約書に基づく賠償金を契約先の業者に請求する。賠償金は契約額の2割(2019年度までは1割)。
 金額は統合校舎(花輪二中)大規模改造工事(機械設備工事)が1500万円、鹿角観光ふるさと館大規模改修工事(建築主体工事)が4300万円、同(機械設備工事)が3300万円。
 統合校舎の工事では賠償金の納付によって市の負担分が減るため、国庫補助金の返還が生じる可能性がある。市の試算では返還額は950万円の見込み。
 3件の工事はいずれも過疎債を活用。賠償金の納付によって市債の繰り上げ償還が必要となる可能性もあるという。
 前市長への退職手当の返納命令について当局は「職員の退職手当を取り扱う県市町村総合事務組合で決定されるものだが、判決確定後に手続きが進むものと見込まれる」と説明。返納の対象は市長任期4期目の1期分。
 議員が「逮捕3社の指名停止措置(12カ月)を延ばす考えはあるか」とただしたのに対し、当局は「(延長を)検討していきたい」と答弁。議員からは「市長に対する意見を、職員がどんどん言える体制づくりが大事だ」との提言も出た。
 関厚市長は「対策は段階的に取り組み、一定の時点で議会に報告する。市民にも説明する予定」との考えを示した。
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