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2022年6月

コールセンター撤退 「定着へ十分な調査を」 産業建設委 北秋田市6月議会常任委

2022-06-23
誘致企業の撤退について説明を受けた産業建設委(森吉庁舎)
 北秋田市の6月定例議会は22日、常任委員会による審査が合川、阿仁、森吉の各庁舎に分かれて行われた。産業建設委員会(杉渕一弘委員長)では、昨年3月に誘致企業として進出したコールセンターが1年で撤退したことについて質問が相次いだ。「定着するよう十分な調査を行ってから誘致するべきだ」などの声に、当局は「慎重に慎重を重ねて進めていく」と答えた。
 撤退したのは、イオンタウン鷹巣内で業務を行っていたコールセンター業のディグロス(本社・東京)。閉鎖時の従業員はパートなどを含め23人で、17人が解雇され、6人はリモートワークで業務を続けている。産業部によると、撤退理由は「首都圏での事業に力を入れた方が望ましいと経営方針が転換されたため」としている。雇用奨励金210万円、事業所賃借料助成金120万円を減額する一般会計補正予算案を提出している。
 撤退の経緯について問われ、当局は「市への閉鎖の申し出は2月17日に届き、3月30日で閉鎖するとのことだった。ハローワークと相談して進め、退職した17人のうち11人の再就職が決定し、そのほかは現在も就職活動をしているか、ハローワークに申し入れのない人」と説明した。
 委員から「思ったより早い撤退で罰則はあるか」、「今後も企業誘致は必要だが、多角度から精査する必要がある」などの質問が出された。
 当局は「進出前に調査会社から事業の見通しなどの報告を得た。罰則はなく、民間会社の経営方針に関与するのは難しいが、雇用確保や事業継続などの条件整備を含めて検討する必要がある」、「条例を改正し、コールセンター業も来てもらえる環境をつくった。経営方針転換が理由だが、慎重に慎重を重ね、十分に注意して進めていきたい」と答弁した。「萎縮せず誘致を進めてほしい」との声もあった。
 地元団体から提出された「森吉山荘の営業継続を求める陳情」は全会一致で採択すべきものとした。
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