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2022年1月

成年年齢引き下げ 得る権利と失う権利は 北鹿の各高校 トラブル防ぐ授業

2022-01-15
成年年齢の引き下げに備え、想定される悪徳商法の被害などを学ぶ生徒たち(桜楯館)
 4月から成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられるのを前に、北鹿地方の高校で消費者トラブルを防ぐための授業が行われている。大館鳳鳴高校定時制課程「桜楯館」(渡邉政徳校長)では13日、全校生徒64人を対象に授業し、成人することで得る権利や失う権利、想定される悪徳商法の被害などを学んで、在学中に成年となることへの意識を高めた。
 民法の定める成年年齢を18歳に引き下げることなどを内容とする改正法が4月1日から施行される。これにより18歳に達した者は、親の同意を得ずとも有効な契約を結ぶことができるようになり、自分の意思で住む場所や進学、就職などの進路を決定できるようになる。
 一方、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合、原則としてその契約を取り消すことができる「未成年者取消権」が17歳までしか行使できなくなる。このため18、19歳の若者が悪徳商法などの被害に遭うことも懸念される。
 同校ではこういった背景を受け、在学中に成年を迎えることへの自覚を促そうと、秋田弁護士会主催の「成年年齢引き下げに対応するための弁護士による消費者教育講師無料派遣事業」に応募。大館山口法律事務所の山口謙治弁護士が講師として訪れた。
 山口弁護士は、未成年者取消権が行使できなくなることの注意点として「これまでは詐欺を働く相手方が『契約を取り消されるかも』と考え、無意識のうちに守られていた。しかし年齢の引き下げで、これまで寄りつかなかった悪徳業者のターゲットになり得る」と解説。このほか、マルチ取引やクレジットカードでの購入など、若年者の消費者トラブルの実例を挙げ「必ずもうかるという甘い話はない。詐欺の手口も多様化しているので関心を持ちながら生活してほしい」と伝えた。
 生徒会長の工藤咲哉さん(2年)は「今まで意識していなかったが守られていたことが分かった。4月から成人になるので自覚を持ち、正しい情報を見定めながら生活することを心掛けたい」と話していた。
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