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2021年11月

非課税世帯の暖房費助成 1世帯あたり6千円 北秋田市臨時議会 2議案可決閉会

2021-11-26
全議案を可決した北秋田市の臨時議会(市役所)
 北秋田市の臨時議会は25日、開会した。暖房費等助成事業の費用などを計上した一般会計補正予算案と、「市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定」の2件を原案通り可決し、閉会した。
 一般会計補正予算は、歳入歳出に4308万8000円を追加し、総額は243億7444万1000円。歳出には市暖房費等助成事業2643万9000円、市おもてなし宿泊支援事業の補助金1649万4000円などを計上した。
 市暖房費等助成事業は、家庭用灯油の価格高騰に伴い、低所得世帯の負担軽減を図る目的で実施。対象は12月1日現在で市に住民登録、居住し、本年度の住民税が非課税の世帯。対象世帯の住人全員が福祉施設に入所、あるいは医療機関へ入院している場合は除く。対象世帯は4200世帯で、1世帯あたり6000円を助成する。申請は12月13日から来年2月28日まで。
 市では灯油価格が高騰した2013年にも低所得世帯を対象とした灯油代の助成事業を行っている。健康福祉部によると、総務省統計局が実施する家計調査をもとに灯油消費量の差額を計算し、前回実施時より1世帯あたりの助成額を1000円増額した。
 議員からは支給や通知の方法に関する質問があり、当局が対象世帯の申請により口座へ振り込む手順を説明した上で、「地域の民生児童委員や包括支援センターなどを活用しながら周知したい」と答弁した。
 冬期間の誘客促進などを目的とした市おもてなし宿泊支援事業は、第1弾が12月末まで。事業費を追加し、第2弾を来年1月1日から3月20日まで継続する。
 給与に関する条例等の一部改正は、人事院および県人事委員会の勧告により、期末手当の支給割合を0・1カ月引き下げるもの。一般職、会計年度任用職員、市長・副市長・教育長、市議会議員に関する条例を改正する。会計年度任用職員の給与は22年度からの改定。改正により期末手当の所要額は約2000万円の減少となる見込み。
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