秋田県北鹿地方のオピニオン紙・北鹿新聞

　新型コロナウイルス感染拡大が収まらない中、医療体制の維持確保と経済活動の両立に向けて企業が自費でＰＣＲ検査を行う体制の拡充を図ろうと、県医師会と県商工会議所連合会は７日、検査の詳細なルールなどを取りまとめて公表。これに基づき県に体制拡充への協力や、検査費用に対する財政支援を要望した。
　県医師会の小玉弘之会長と県商議所連合会の三浦廣巳会長らが県医師会館で会見を行い、内容について発表した。県外に出張した県内企業の社員が自費検査を受けられる医療機関を増やすとともに、企業と医療機関が検査について直接契約できる仕組みを構築することで、経済活動の推進を支援するという取り組み。
　小玉会長は「医療と経済を両立させるコロナ共生社会のモデルとなるもの。感染率が最も低い秋田だからこそ全国に先駆けて実現が可能」などと意義を訴えた。三浦会長は「感染防止を図りながら経済をこれまでより動かすことができる。ウィズコロナ時代の大きな柱となる」と期待を寄せた。
　検査は県外出張を行う際、契約した医療機関に事前に届け出て予約する方式とする考え。対象者は出張などから帰県後は４日間自宅待機し、５日目に検査を受け、陰性と判定された場合は７日目から職場復帰できるという統一ルールで行う方針。
　体制の整備に向け、県に対して▽検査医療機関の拡充▽県内企業の検査に対する財政支援―を要望した。実施医療機関の確保については、国や県などの許可は必要なく医療機関の判断で可能だが、医療機関と企業との仲立ち役としての役目を求め、要望事項に盛り込んだ。