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商品券は17億円分利用 大館市の新型コロナ支援策 1月末現在 販売総額の88%に

2021-02-24
 大館市は、新型コロナウイルスの影響を受けた市民や事業者への支援策の利用状況をまとめた。購入額より3割上乗せの「プレミアム付き商品券」は、1月末までに販売総額の88%、約17億円分が利用され、規模別では大型店以外が78%に達した。店舗の感染対策に対する補助金には200件、認定農業者への経営継続支援には51件の申請があり、非接触型検温器の導入やスマート農業の推進などにつながった。
 「プレミアム付き商品券」は1枚1000円の13枚組みセットを1万円で販売。共通券5枚、中小規模の店舗が対象の6枚、飲食店・宿泊・タクシー・運転代行事業者向けの2枚の組み合わせ。15万セット、19億5000万円分を完売した。
 市によると、1月末までに約17億円分が利用された。業種別では小売業62%、飲食業15%、サービス業11%、規模別では大型店以外が78%に達した。消費増税に合わせて前回実施した2015年度分と比較すると、飲食業は8ポイント、大型店以外は16ポイント増加し、市は「コロナ禍の影響が特に大きい事業者への支援を手厚くするため、専用券を増やしたり、新設したりしたことによる政策効果と捉えている」と分析。期限は2月末までで「商品券を残さず利用してもらうよう周知に努める」としている。
 事業者の事業継続支援として、店舗の感染対策を後押しする「新しい生活様式に対応した店づくり補助金」は、18日までの申請が200件、約3900万円。1店舗につき上限20万円(対象経費から2万円を控除)を補助し、ウイルス除去機能付き空気清浄機や消毒液自動噴霧器、非接触型検温器の導入が進んだ。
 テレワークを推奨する「ICT(情報通信技術)設備導入支援事業費補助金」は、経費の2分の1(上限100万円)を補助。期限の今月末までに30件以上の申請を見込み、テレビ会議システムなどの設備導入を中心に相談が寄せられている。
 農業者への支援としては、国の「経営継続補助金」を活用し、販路回復や新規開拓、事業の継続に取り組む認定農業者に対し、市が自己負担額を助成。18日までに51件、約3500万円の申請があった。市は「農薬散布用ドローンやネギ収穫機導入などを後押しし、スマート農業の推進や省力化につなげた」としている。
 過剰在庫が発生した市特産の比内地鶏については、卸売業者が小売店に安価で販売した場合、その差額の一部を支援。新規42社を含む169社が販売促進フェアを開催した。
 卸売業者4社の過剰在庫55・7㌧(昨年7月末)は、今月18日時点で2・2㌧まで減り、「解消のめどが立った」としている。JAあきた北の生産部会は生産羽数を4割減産から、本年産は2割減産に上方修正し、市は「事業が市を代表するブランドの維持に一定程度寄与できた」と話した。
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